■YouTubeライブで提訴趣旨説明

阿部岳Tube画面から

　阿部記者は同日、ツイッターで提訴した事実を明かし、さらにYouTubeを通じ、現場（那覇地裁付近とする）と室内から２度に渡ってライブで、その趣旨を説明した。

　１度目のライブでは以下のように述べた。

「…那覇地裁の方に行ってきまして、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こしてきました。…訴えた相手はですね、ジャーナリストの石井孝明さんという方で、石井氏はですね、私のツイッター上で『政治活動』とかですね、『ゴミ記者』とかですね、あるいは『デマを言っている』とかですね、そういったことを私にずっと、執拗に言っていて、かれこれ多分３年ぐらいになるんですが、この間、私から絡んだことは１回もなかったのですが、石井氏の方から執拗に絡んでくるということがありまして、私の精神的苦痛ということもそうなんですけども、私のしている仕事ですね、記事とか、書いているものとか、それのその信用性を貶めているので、これは放置できないということで、先ほど訴状を提出してきました。…」

　２度目のライブでは訴状と思われる書面を画面に示し、石井氏の問題となった発言を「発言一覧表」というタイトルの表で示している。画面から読み取れた一例を示す。

石井氏の書き込み：慰霊の日に、政治活動をするのはやめなさい。人として、静かに。恥ずかしい。そっと閉じました。沖縄タイムス、阿部岳氏、人倫に反します

摘示事実：原告が行なっている取材活動が、人倫に反する政治活動であるという事実

　発言一覧表には６つの発言が記載されているが、次ページにも続いているのかもしれない。上記の発言に関しては、①その行為が公共の利害に関する事実に係り、②もっぱら公益を図る目的に出たこと、③摘示された事実が真実であることが証明されたこと（真実と信ずるについての相当な理由にあるとき）、に該当し違法性の要件が欠けると判断されると考えるのが通常の思考であろう（最判昭和41年６月23日ほか）。

　この種の裁判でよく見られる、できるだけ多くの発言を名誉毀損に該当するとし、その中の１つでも認めてもらえれば、という常套手段と言っていい。

■那覇で提訴の目的

写真はイメージ

　阿部記者が訴えを提起するのは自由であるが、本件訴訟に関して言えば、那覇地裁に訴えを提起したという部分が問題となる。石井氏は東京在住、応訴の煩はかなりのレベルで予想される。

　そもそも民事訴訟の裁判籍は、被告の所在地が原則である。

【民事訴訟法４条】

①訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

　この原則は「このような規律は、公平という観点による。訴訟は相手方と争ういわば喧嘩のようなものであり、相手方としてはいやいや付き合わされるものであるから、争いを始めようとする原告が、相手方となる被告に対して『自分のところに来い』と言える、というのは公平ではなく、むしろ原告を被告のところまで出向かせるのが公平である、と考えられるのである」（基礎からわかる民事訴訟法　p11-p12 和田吉弘　商事法務）。

　本来なら東京地裁に提起すべき訴訟を沖縄で提起したのは、おそらく同法５条９号の不法行為に関する訴えを利用したものであろう。つまり不法行為があった地でも提訴できるのであり、不法行為地には、不法行為が行われた地と結果が生じた地とが離れている場合は、どちらも不法行為地となると解されているという判例（大判大正３年10月20日）を参考にしたものと思われる。

■石井氏は移送の申し立てか

訴えは東京地裁へ移送される見通し（撮影・松田隆）

　こうした裁判籍の問題は、訴訟追行をする上で極めて重要なファクターとなる。東京に居住する者が沖縄での裁判を求められるのは大きな負担。阿部記者の請求金額は明らかではないが、せいぜい100万円程度と思われる裁判で、那覇まで何度も往復する費用と時間を考えただけでも訴えられた方からすれば応訴の煩は相当なものとなる。

　そのため、石井氏は移送の申し立てをすると思われる。これは同法17条の「遅滞を避ける等のための移送」であり、訴訟進行が遅れる場合のみならず「当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときも同様である」（新民事訴訟法講義　第２版補訂２版 p82　中野貞一郎ほか 有斐閣）とされている。そして、その当事者間の衡平の判断は「『当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情』を考慮すべきものとされている」（同p82）。

　阿部氏は過去の記事やツイッターでの書き込みから民事訴訟法については全く知識がないと思われるが、その代理人は、石井氏が移送の申し立てをしてくることぐらい、予想しているはず。分かっていながら那覇地裁に提訴したのは、相手への負荷を大きくしようとする意図があったのではないか。

　管轄選択権は、訴訟当事者の事情を考慮して認められるものであり、その原則は前述のように被告の所在地である。訴訟手続きで被告に過分な負担を負わせ、訴訟追行を有利に進めようとしているとしたら、法の精神を軽視するもので許されることではない。そのことで逆に、東京地裁に移送という阿部記者にとって自滅と言えるような結果をもたらすかもしれない。

　以前から当サイトは阿部記者に「もう少し勉強してから記事を書きなさい」と忠告してきた（参照・沖縄タイムス阿部岳記者のコラム、不勉強さと思い込みに唖然）。せめて民法１条の規定ぐらいは読んでいただきたい。

【民法１条】

①私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

②権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

③権利の濫用は、これを許さない。

　新聞記者であれば、法に訴える者であれば、最低限この程度は弁えるべきである。

■民訴146条１項を読みなさい

　阿部氏が民事訴訟法についての知識がほとんどないと思われると書いたが、それは民法も同様である。阿部氏は１度目のライブで以下のように語っていた。

　「特に石井氏は沖縄に関すること、中国に関すること、朝鮮半島に関することで執拗にヘイトスピーチなどをしていてですね…」

　また、２度目のライブでも同様の発言をしている。

　「…悪名高いＤＨＣの番組のですね、ニュース女子の番組が放送された後のことで、そういう意味でもいかにあの番組が差別を扇動したかということを、もう、証明の１つでもあると思いますが、これも石井氏のツイートも、それからニュース女子もですね、言っていることは結局、沖縄も朝鮮半島も中国も全部まとめて差別するというそれの１点ですよね。」

　これらは名誉毀損にあたる事実の摘示と思われる。特にヘイトスピーチと断定している部分は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）の定義に該当するスピーチをしたということであるから、石井氏の名誉を傷つけているのは明らか。

　阿部氏は民事訴訟法146条１項を読むことをお勧めする。気分が高揚していたのかもしれないが、自らが損害賠償請求されかねない発言をしてしまったことを認識した方がいい。