◆主役はゼレンスキー大統領

顔を揃えた各国首脳（官邸ホームページから）

　サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問したこと、核保有３カ国を含むG７首脳が原爆慰霊碑に献花したこと。この映像が印象に残った。そして中国、ロシアと自由陣営の分断を印象付けた。

　昨年２月にウクライナ戦争が始まり、そして新型コロナウイルスの世界的流行が一服する中で、初めて対面で大規模に行われるサミットになった。この会議でウクライナ戦争と政治に関心が傾くのは当然だ。ただウクライナ戦争ではエネルギー輸出国のロシアが当事国であるために、その資源を今後使わないことも重要な論点になった。

　また日本は議長国で独自色を出そうとした。「各国・地域ごとに条件が一様でないと認識した上で、実効的な対策を打つことが重要だ」。20日の気候変動問題の討議で、岸田文雄首相は強調した。化石燃料の利用では、米、日が存続、EUが過激な全廃の主張をしていた。日本は水素、アンモニア利用を他国より熱心に進めていた。各国ごとにでそれを熱心に進め、全廃が目標とされる化石燃料の利用でも、結果は曖昧にした日本と、欧州、米加の間に差があるために、それを指摘した発言だ。

　そして首脳宣言ではアンモニア、水素の利用など日本の主張が盛り込まれた。化石燃料、特に石炭火力の全廃の期日を指定するなどの過激な主張は盛り込まれなかった。

◆気候変動・エネルギー関係で広島サミットで決まったこと

　首脳宣言では気候変動・エネルギー問題で以下のことが取り上げられた。全66の項目のうち、気候・エネルギーへの言及は18項から27項までを占める。

▼石炭などの化石燃料については、長期的に減らすことが確認された。しかし期限が設けられず、電力部門で2035年までに大半を脱化石にするということにとどめた。昨年のサミットからほとんど進展がなかった。（宣言25項）

▼日本が他国に比べて活用が進んでいる水素に加え、アンモニアも利用が書き込まれた。（同）

▼「35年まで、または35年以降に」というあやふやな期日目標だが、小型車の新車販売の大半、35年までに乗用車の100%を排出ゼロ車両にすることで、運輸部門の二酸化炭素排出量を半減することが盛り込まれた。（19項）

▼気候変動のため気温上昇を産業革命以来の1.5度上昇に抑制する。そのために50年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする。こうしたCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で掲げられている目標の達成が誓われた。（18項）

▼エネルギーでの脱ロシアのための取り組みが強調された。（25項）

▼洋上風力、太陽光を引き続き拡大する。一方で、天然ガスの開発は支援する。（26項）

▼原子力の平和利用は拡大し、協力国のサプライチェーンを再強化する。（同）

▼Ｇ７では今、気候変動枠組条約締約国会議（COP）で揉め始めた、先進国による途上国への資金援助の話は出なかった。

　このような内容だった。

◆京都議定書の苦い経験が生きる

　このサミットの結果について、気候変動をめぐる外部からの論評は少なかった。朝日新聞は気候変動にテーマを絞った論評はなし。この問題への関心のなさを反映している。共同通信からは、この曖昧さについて、「日本は押しとどめられた」「先進国の責任放棄」などの批判が出た。ただ私はこの「変な言質を取られなかった」という点で、日本にとって良かったと思う。

　ウクライナ戦争以降のエネルギーを巡る混乱は一服し、価格の乱高下も今年５月には１バレル＝70ドル台で推移している。しかし、戦争の結末は見通せない。つまりロシアとエネルギーの関わりが将来どうなるかわからない。表面的に西側各国はロシアとの関係を絶っている。しかしロシアからインドなど第三国を通じた輸出が増え、原油貿易が見えなくなっている。つまり表面的に安定しているものの、エネルギー情勢は不透明さを増している。こうした中で、「大きなことは何も決めなかった」というのは、実は「行動の自由を確保した」という意味を持つ。

　今回のサミットでは石炭火力や化石燃料の廃絶に関して期日を決めるなど強い取り決めをする、ロシアや中国にもっと強硬な姿勢をエネルギー面で採用するなどの選択肢があった。その問題で無理に合意を取りまとめなかった。

　「京都議定書の失敗」。官から民まで、日本のエネルギー関係者には、こうした認識がある。気候変動をめぐる1997年の京都議定書を、日本は議長国として取りまとめた。削減数値目標などの義務を負った。そしてアメリカが抜けるなど、その体制が崩壊する状況の変化をしたのに、最後まで残らざるを得なくなった。日本だけが削減義務を履行し、排出権購入などの負担を負ってしまった。

　今回のサミットでは、日本政府は同じ失敗を繰り返さなかった。

◆民間には脱炭素の動きが追い風に

　エネルギー問題は政府の合意だけでは解決しない。民間企業による財やサービスの提供が必要だ。サミットで非現実的な合意文書を作っても、電力、ガス、石油や、設備メーカーといった日本の産業界がついていけなければ意味がない。今回の首脳宣言は、脱炭素に強い日本の産業を応援する文言が散りばめられ、それほど産業界に負担を与えるものではなかった。

　特に、エネルギーのサプライチェーンの強化がＧ７の共同の課題となった。日本の産業界はこの分野で「ものづくり」の強さがまだあり、財やサービスが提供できる。将来の需要が期待でき、ビジネスの後押しになるだろう。

　日本は今、エネルギーでは国際情勢では「様子見」、国内では「建て直し」の時だ。東日本大震災の余波としてまだ続くエネルギーシステムの混乱を修正する時だ。原子力発電所の再稼働や、電力自由化による失敗を修正し、電力システムを立て直す時であると思う。それにしてはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策などと、岸田政権と経産省・資源エネルギー庁は、カタカナ言葉の浮ついたことを言っている。彼らの舵取りは少し不安だが、サミットでは大失敗はしなかった。

写真はイメージ（ロシア大使館）

　私たち一般人には、サミットで作られた流れを、自らの利益に役立てることが重要だ。関係して打ち出される政策に乗って、ビジネスを進め、気候変動の抑制と地球環境の改善にも貢献できる可能性がある。

　相場格言に次のようなものがある。「パーティを楽しみなさい。しかしお酒のある場所に近づきすぎず、出口の位置を忘れないように」。つまり儲けの機会を逃すのは愚かだ。しかし酔いすぎる、つまり過剰に入れ込んでおかしくなったり、出口を忘れる、つまり逃げ出せなくなることだけは避けろという意味だ。同じことが、気候変動・エネルギー問題でも言えないだろうか。

　気候変動、エネルギーで世界中が脱炭素に熱くなっていた。それがロシアの行為で冷やされた。今は誰もが、どうしようか思案をしている最中だ。しっかり稼ぎながら、そして熱くなっている人を利用しながら、日本は国の政策でも、企業の行動でも、個人の生活でも、柔軟に行動を変えられ、冷静に様子見をするべき時であると思う。そして日本の産業界は、技術力に優れ、気候変動・エネルギー問題に向き合い、同時に利益を得ることもできる。サミットを見るだけではなく、作られた流れを利用するべきだろう。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「広島サミット、気候変動で進展なし」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆脱炭素の充実の名目で原発復権

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　あまり大きな話題になっていない印象があるが、政府は昨年12月に「G X実現に向けた基本方針」を有識者を集めたＧＸ実行会議でまとめた。この政策はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を目指す内容だが、そのために二酸化炭素を出さない原子力発電を活用することが盛り込まれた。民主党政権（2009年～2012年）が脱原発を訴え、安倍、菅政権が、この問題を曖昧にしてきたことを考えれば、重大な政策転換といえる。

　政府は福島第一原発事故以降、エネルギー基本計画を２回改定（直近は21年10月）したが、そこでは「可能な限り原発依存度を低減」としてきた。新方針は「最大限活用」を明記した。この問題を質問されるたびに「矛盾しない」と西村康稔経済産業相は返事をするが、明らかに矛盾している答えだ。

　政策を転換するのであれば、多角的な検討が必要だ。しかし岸田政権はそうした議論に踏み込まず、エネルギー供給への不安心理が広がる状況を原発復権の好機と考え、原発復権の結論ありきで、動いたように見える。経産省と岸田首相、西村経済産業大臣の合作だろう。岸田首相は、「何もしない」と評判は悪いが、この問題ではしたたかさが見える。気候変動を押し出し、陰でこっそり原発復権を進めた。

　そして原子力では再稼働の加速、60年超運転、新型炉の開発が盛り込まれた。世論はウクライナ戦争の後に、原子力の活用を容認する声が増えている。このパブコメには約4000件のコメントがあったという。（パブリックコメント要旨）

◆立場によって変わる政策転換の意味付け

　私はバランスの取れたエネルギー源を確保するために、原子力を活用すべきという立場だ。そして原子力は日本が世界で優位をまだギリギリ優位を保つ産業で、その保護をするべきと考えている。ようやく原子力活用という適切な方向へ状況が動いたと思うが、これでも足りないと思う。

　一方、反原発の人たちは、政府の政策転換を批判している。一例が朝日新聞の2022年12月23日の記事だ。「（社説）原発政策の転換　熟議なき「復権」認められぬ」

朝日は反対のようだが…（撮影・松田隆）

　反原発を主張してきたＧ論説委員の寄稿だろうが、「熟議」と言い続け、結論を出すことを批判している。朝日より論理性のないない人も騒いでいる。上記のパブコメを見たが、かなり頓珍漢な議論もあり、こうした人たちを相手にする政府も大変と思う。

　ただし、各種世論調査では、原子力活用の立場の人が、反対より上回るようになってきている。風向きを変えたのは、ロシアのウクライナ侵略で深まった世界的なエネルギー危機だ。加えて日本では、原発を動かさないことを一因とする電力供給不安と価格高騰の問題がある。

　そこにある原発を使わない。誰が見てもおかしなこの状況を、変えたいという当然の意見が広がっているだけだ。

◆数ある矛盾は放置、それでも必要な再稼働

　しかし、この政策転換は多くの問題をはらむ。エネルギー・原子力問題をウォッチしてきた私からみると、これまでの政策の問題点がそのままなのだ。それを放置して再び走り出すと、原子力政策が自壊してしまうかもしれない。

　例えば、政府はこれまで、再エネを主力電源化して気候変動に対応すると説明していた。再稼働は原子力規制委員会の職分だと、政府の責任から逃げていた。各社がコストカットに走りがちな電力自由化と、利益が大きい一方で巨額の投資が必要な原発の活用は相性が悪い。その電力自由化を進めてきた。こうしたこれまでの政策と、原子力の推進は矛盾する。

　時間軸のずれもある。再稼働を促進をするなら、原子力規制の制度と法律をいじる必要がある。しかし、その行為は大騒ぎになり、時間がかかるので、岸田政権は手をつけていない。60年超運転や新型炉の開発、新たな建設は不透明な要素が多い。効果が出るのは10年以上先だ。

　政府から独立した権限を持つ原子力規制委員会への圧力をかけ、早期再稼働をさせることが今の政府の目的だ。こうした時間軸の違う話をまとめ、本筋での再稼働推進策を、目立たなくさせようとしているのかもしれない。

　そして、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分などの難しい問題を、岸田政権は触っていない。

　政府は、エネルギー・原子力政策で決めるべきことを10年間放置し、先送りした。その状況で原発活用に踏み出した。その矛盾で足元をすくわれる可能性がある。実際に政治が騒いでも、その担い手である民間の電力会社は原子炉の新設、新型炉開発に手を回す金も余裕もない。「笛ふけど踊らず」の状況になっている。

◆今動かないと、日本の原子力は滅びる

　ただし問題はあっても今、原子力政策を転換しなければならないと私は思う。抱える諸問題を走りながら解決した方が、止まり続ける現状よりまだましだ。

　日本での電力の不足は長期化する見込みだ。それに効果ある対策の一つは原子力発電の再稼働だ。そして日本の原子力産業は、その停滞によって製造の面で弱っている。一方で、中国とロシアの原子力産業が、本国の建設と途上国への売り込みで着実に成長していることはを、この＆ENERGYで筆者は繰り返し警告してきた。（「中国に負けた原子力産業 高コスト安全対策ネック」など）

　「原子力政策で国民的合意が必要だ」という意見がある。確かにそうだ。しかし、10年議論して結論がでない。それどころか、原子力廃絶という非現実的な議論をする人や、左派政治勢力の政治騒動のテーマになってきた面もある。同じ土俵に立って熟議を重ねても、また何年も決まらないことが続くだけだ。それよりまず物事を動かした方がいい。原子力政策の転換を私は歓迎する。

　ただし指摘したように、原子力政策の矛盾や問題点は放置されたままだ。それぞれの問題の結論と対策をしていかないと、この政策転換は自爆状態になり、原子力の未来を逆に壊しかねないだろう。政府の適切な対応が望まれるが、そこまで岸田首相と取り巻きの人たちは考えているのか心配になる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「知らないうちに進む原発復権－何が問題か」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆御用評論家・三浦瑠麗氏のスキャンダル

一部の人々から人気の高い三浦氏（同氏インスタグラムから）

　私は他人を糾弾するのは好きではない。しかし、この人は菅義偉政権の成長戦略会議のメンバーで「荒廃農地の太陽光に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」（2021年６月の第11回会議）など、農地に太陽光パネルを敷く政策、太陽光の重視を主張していたのであるから、私としては看過できない。議事録を読んでいた私は、この人が太陽光発電を強く推していたことに当時から気づいていた。この人の夫が太陽光関係の投資をしていたことも知っていた。利害関係者なのに、堂々とこうした発言をするのは困った人であり、政府も問題だと思っていた。

　私は再エネ応援団のつもりだ。しかし太陽光を熱く語る人たち、例えば小泉進次郎、橋下徹、小池百合子などの人々は、なぜかうさんくさい。なぜだろうか。太陽光発電という技術がかわいそうだ。

　ただし、菅内閣が早期に退陣（2021年10月）してしまったので、この成長戦略会議は21年９月に終わってしまった。同年６月に出された提言では、検索すると太陽光発電の言及が４か所しかない。太陽光が、補助金の支援で作られすぎて、経産省はその抑制に動いている。三浦さん一人では、国を動かせなかったということだろう。

　ただし、それよりも巨大な問題がこの会議の延長にある。岸田政権は昨年から急にＧＸ（グリーントランスフォーメーション）と言い出した。１月23日からの通常国会の岸田首相の所信表明演説ではＧＸが経済政策の中心となり、①脱炭素、②エネルギーの安定供給、③経済成長－の３つを同時に実現する「一石三鳥」の取り組みとした上で、「ＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していく」と述べた。

　成長戦略会議は「ＧＸ実行会議」「新しい資本主義検討会議」と名前を変えた。三浦さんは政権交代でのメンバー入れ替わりで再任されなかった。新しい資本主義は何もコンセプトを打ち出さず、岸田首相もＧＸのことばかりを言うようになった。目玉政策を、国民に知らせないうちに変えた。そして政府は昨年秋から年末までの３か月のＧＸ会議での短い議論で基本方針をまとめた。

　もともと菅政権の方が環境戦略に熱心だったが、小泉・河野両大臣の影響の強い環境省寄りの政策だった。ところが岸田政権は、経産省の予算を増やす政策に変えた。しかも、それを名目に大増税をする危うさをはらんだ政策だ。

◆危ういＧＸ政策に岸田政権は動く

ＧＸ基本方針は曖昧な内容で、夢のようなことを言っている。

︎政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする以前からの目標を掲げ続ける。

︎その実現のために原子力発電を活用する。しかし、それだけではないあらゆる方策を行う。

︎その実現のために今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を行う。

︎企業の取り組みを促すために、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求める。

︎経済活動に「カーボンプライシング（ＣＰ、炭素価格）」を導入し、それを使って炭素排出に負担を求める。

︎政府が20兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行して民間の投資を後押しし、2026年度以降から段階的に導入するＣＰで得た資金を償還財源に充てる仕組みを検討する。移行債の発行予定は20兆円。

◆20兆円の環境国債は炭素増税とセット

　以上が、基本案では出されたが、ＣＰもＧＸ経済移行債も、それによる債券の負担の埋め合わせも、中身がまだ設計されていない。

　ＧＸ移行債が20兆円を予定し、その分の徴税もしっかり行うということは、炭素排出を名目に負担を経済に20兆円加えるということだ。それで150兆円の投資が誘発されるなら、これは社会を大きく変えるだろう。しかし、そんなうまく行くか疑問が残る。今の行政の能力では税金が効果的に使われることはないと私は諦めているからだ。今、公金支出が不透明と大騒ぎしているColabo問題を見れば、私の危惧も当然ではないか。役所が財源を持っても、ただのばらまきになってしまうだろう。

　さらに、こうした負担は日本の産業上のライバルである中国や韓国にはない。国際的な炭素税で一律負担を課すならともかく、日本企業の競争力を削ぎかねない政策だ。

◆表面的な出来事ではなく、背後の重大な問題を考える

正面から考えたいエネルギー問題（写真はイメージ）

　不勉強なメディアと野党は、このＧＸ実行会議をめぐり、「原子力の復活」の論点ばかりを騒いでいる。そして新しく世論が関心を向けたエネルギーの論点は「三浦瑠麗さんの太陽光発電スキャンダル」だ。

　おそらく違うだろうが、岸田政権の内部の人々が悪知恵を働かせ、議論をずらすために、「原子力」と「三浦瑠麗」を持ち出しているのかと勘繰ってしまう。この増税20兆円の行方について、私は今後も取り上げるつもりだ。

　世論が三浦さんを「いじって」もよいが、そういう表面的な面白い問題を騒いでも、あまり意味はなさそうだ。難しくても重要なエネルギー・環境の問題を考えるべきだ。怪しげな政府の計画が、深い議論のないまま決められてしまう。エネルギー・環境問題では、そんなことが繰り返されている。変な騒ぎの裏を気をつけてみよう。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「三浦瑠麗ではなく、GX国債20兆円増発を警戒せよ」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆元気な中国の原子力産業

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　原子力発電所の建設を手がける中国核工業建設（中国核建）が今年の事業報告と、来年2023年の予定を12月21日に発表。建設中の原子力発電所が同年に同国内で30基以上になるとの見通しを示した。国の計画である「第14次５カ年計画（2021－25年）」末には40～50基に達する可能性があるとしている。

　同社は海外市場の開拓も進めており、パキスタンでは原発６基の建設を完了した。そのうち１基は独自技術の「華龍１号」という軽水炉だ。今年初めにはアルゼンチンの国営原子力発電会社と同国４基目となる原発を建設する契約に署名し、現在は準備段階にあるという。

　同国には、他に国家核電技術公司という、米国ウェスティングハウス（WH）社の新型軽水炉AP1000をベースにした新型原子炉を建設する会社もある。ここも現在国内で4つの建設を進め、海外に売り込みをしている。

◆建設数で中国30基、日本１基

　国内で30基を建設する中国に比べて、日本は１基のみだ。建設数では明らかに「日本の負け」だ。原子力発電所を作れば技術は向上し、建設コストも低下し、関連企業は儲かり、産業全体が発展する。日中の原子力産業で差は広がる一方だ。西側で原子力を作れる国は数少ないので、これは西側の負けということも意味する。

　日本国内で建設中なのは、電源開発の大間原発（青森県大間町）と、東京電力の東通原発（青森県東通村）のみ。大間は08年、東通は11年着工だ。しかし東日本大震災以来、建設は止まり、大間が再開した程度。日本勢は、海外の輸出の売り込みはしているが、正式に契約が結ばれ建設に進んでいる例は現時点でない。

　先送りで知られる岸田文雄首相が、珍しくやる気を出したのが、原子力問題だ。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション：環境技術の転換）の活用のためとして、原子力発電所のリプレース、新型炉の研究を打ち出した。しかし「笛吹けど踊らず」で、具体的な話はまだ形になっていない。三菱重工が今年2022年9月に打ち出した新型軽水炉「SRZ1200」が、関電の美浜原発（福井県美浜町）などのリプレースで建設されること。新型炉では日本が形にした高温ガス炉などが商用化されること。これらを私は期待している（＆ENERGYの解説記事「解説・次世代原子炉－経済再生の重要技術」）。しかし、実現には長い時間がかかるだろう。

◆「安心料」という合理性なきコスト

　日本など西側と中国の原子力発電所の建設数の差は、その意思決定のスピードの違いだ。福島第一原発事故のあと各国で安全審査が長期化、厳格化し、国民の反発も起きた。もちろん中国も安全対策を強化したが、建設をスピーディーに進めた。独裁国家はこの点有利だ。

　中国の技術のベースになっている、仏のフラマトム（旧アレバ）のＥＰＲ（欧州加圧水型原子炉）、米ＷＨのAP1000が具体的に建設されたのも、本国ではなく中国が先だった。ＥＰＲ開発には三菱重工が参加。ＷＨは東芝の子会社だった。日本企業の力も、中国に使われてしまった。

　福島第一原発事故のあと3000～4000億円だった原発の建設費が、西側では１兆円を超えるようになった。その間に、劇的な技術革新があったわけではない。この差のほとんどは安全設備の上乗せ、許認可手続き、建設長期化に必要な住民対策へのコストだ。いわば安全性向上にそれほど影響しない「安心料」だが、それが中国製原発は少なくて済む。

　ちなみに福島原発事故前に規制を担当した原子力保安院は規制目標として、重大事故（人体に影響ある放射能の漏洩）の確率を「100万炉年に１回以下」としていた。炉年とは、原子力発電所の稼働期間のことで、定期検査などで停止している期間は除いたものだ。福島事故は、放射能による人体への影響はないので、これには当てはまらない。この目標は計算方法や考えに異論があり、現在の規制当局である原子力規制委員会は採用していない。しかし中部電力が事故後に浜岡原子力発電所の安全対策をして、その結果を試算したところ、「１億炉年に１回以下」に安全性は向上したという。

　人によって考えは違うだろうが、「１億炉年に１回以下の事故」にまで安全性を強化する合理的な意味があると、私には思えない。ただの安心料だ。それより過剰対策によるコストが無駄になると思う。民主主義国の独裁国家に比べた弱さ、民主主義のコストに思えてしまう。

◆民主国家のジレンマ

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　技術的には原子力は多くのメリットがある。しかし、政治的にも、電力会社や建設会社の経営的にも、リスクが大きすぎる。原子力発電は、残念ながら民主国家では難しい。

　現在、日本の産業用電力料金（高圧）は、中国の同種の平均の３倍の20円/kWh程度だ。中国は2030年までに、現在54基の原発を100基程度に増やし、発電割合の原子力が占める５％を15％にする予定だ。再エネや天然ガス火力も増やし、その価格を今の半分近くの３円/kWhまで下げる計画だという。

　原子力で負けるだけではなく、それによって生じる電力料金の差で、日本は製造業でも負けるかもしれない。アジアの製造業の中心は中国に移る可能性がある。

　この現実は「民主主義のコスト」なのだろうか。2020年からのコロナ騒動では、当初は強権的に規制を行えた中国など独裁国家が賞賛された。ところが今年までの長期戦になると、グダグダと政策が迷走した日本の死者数が少ないなど、民主主義国家の方が成績が良かった。中国は「ゼロコロナ」政策を堅持して、現在大混乱中だ。

　自由な言論で英知を集め、それによる熟議で正しい答えを導き出す。民主主義の底力を原子力産業の扱いでも信じたい。だが岸田首相の疲れた顔や、反原発デモを取材した時に見た、釣り上がった目で絶叫していた人たちの顔を思い出すと、多分、この状況を変えることは無理だろう。日本は中国に原子力で、民主主義のせいで負けたのだ。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「原子力産業、日本は中国に負けた-民主主義のせい？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。