■「邸宅」侵入はどこに入ったのか

逮捕を伝えるNHKのリリース

　船岡容疑者の逮捕について、ＮＨＫ広報局は21日に「職員の逮捕について」というお知らせをリリースした。「２月17日の夜、都内のマンション内に無断で侵入したとして、邸宅侵入の疑いで逮捕されました」と事実関係を明らかにした上で、「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」というコメントを掲載した。一方、警視庁は22日正午の時点で被疑者の認否を明らかにしておらず、何が起きているのか事実の把握が難しい。

　特に、一連の報道を眺めても、容疑者が20代の女性の部屋に入ったのか、それとも共用部分にとどまるのかが分からない。部屋に入る、入らないでは犯行の悪質さという点で大きく異なる。

　たとえば、読売新聞は「アナウンサーの20歳代女性が住む東京都中野区のマンション敷地内に不法に侵入した疑い。」（読売新聞オンライン・ＮＨＫアナウンサー逮捕、女性アナのマンションに侵入容疑…逃走時に飛び降り負傷、2023年２月22日閲覧）としている。テレビ朝日は「船岡容疑者は17日深夜から18日にかけて、同じNHKの20代の女性アナウンサーが住む東京・中野区内のマンション敷地内に侵入した疑いが持たれています。船岡容疑者はマンション３階の共有部分で女性アナウンサーの知人男性ともみ合いになったため、逃げるために３階の共用部分から地上に飛び降りました。」（テレ朝news・【速報】NHKの男性アナ（47）逮捕　NHK女性アナのマンション敷地に侵入か、2023年２月22日閲覧）と速報した。ともに共用部分のみの侵入としているように読める。

　一夜明けた22日、スポニチは午前５時過ぎに公開した記事で、以下のように報じた。「捜査関係者によると、船岡容疑者は出張のため札幌から上京しており、通常通り業務を終えた後に女性宅に侵入。居合わせた女性の知人男性ともみ合いになる中で３階の共用部分から飛び降りて負傷した。」（スポニチ Annex・NHKアナ逮捕「スポーツ中継のエース」船岡久嗣容疑者　同僚女性アナ宅侵入か　３階から飛び降り…、2023年２月22日閲覧）

　本文が「女性宅に侵入」、見出しが「女性アナ宅侵入か」としており、室内に入ったという判断のように読める。

　また、日刊スポーツも22日午前11時過ぎに「住居侵入の疑い」で逮捕されたという記事を公開した（日刊スポーツ電子版・「信じたくない…」「混乱」NHK船岡久嗣アナ逮捕に相撲ファンからショックのツイート相次ぐ、2023年２月22日閲覧）。こちらも室内に入ったかのように「住居侵入」としている。

■侵入は室内か共用部分か

　室内に入ったのか、共用部分だけなのか、どちらも管理者の意思に反して侵入すれば刑法130条に抵触するものの、犯行の性質を考える上でどちらなのかは非常に重要である。これを解く鍵は、ＮＨＫのプレスリリースにある。ＮＨＫのリリースでは「邸宅侵入」という聞き慣れない言葉が入っている。この「邸宅」は実際に条文に含まれている。

【刑法130条】（住居侵入等）

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

　このように刑法130条は住居、邸宅、建造物を使い分けている。そして過去の判例などから「邸宅」には２種類ある。

①マンションの共用部分など

②住居用に作られたが、日常生活に使用されていない状態にあるもの

　ＮＨＫは①の意味で使用しているのは間違いないと思われる。20代の女性アナは当該マンションの一室を衣装部屋などの物置ではなく、住居にしていたのは間違いなく、それゆえ知人の男性も部屋にいたのであろう。

警視庁中野署（２月22日撮影）

　自衛隊宿舎の敷地内でビラを配布した「立川ビラ配布事件」では、各号棟の１階入口から各室玄関前までの部分を「人の看守する邸宅」と判断している（最高裁判決平成20・４・11）。おそらくその流れからＮＨＫもマンションの共用部分への侵入ということで「邸宅侵入」と発表したものと思われる。女性アナの部屋へ入ったら何の迷いもなく「住居侵入」とリリースに書けばいい話で、それを聞き慣れない「邸宅」としたのはそのような理由があると思われる。

　ただし、上述の判例は侵入の対象が自衛隊の官舎での話であり、民間のマンションの共用部分への立ち入りで検挙された例では「住居」「邸宅」「建造物」のいずれに該当するかは明言していない（最高裁判決平成21・11・30）ことは付言しておく。

　なお、警視庁中野署に出向き取材を申し込んだが「取材は警視庁の広報担当を通してください」という返答で、現時点では上記に示した以上の情報は得られていない。

■邸宅侵入の罪だけで終わるのか

　邸宅侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は10万円以下の罰金である。もっとも、今回は女性の知人の男性と揉み合いになっていることから、男性に対する暴行罪（刑法208条）や傷害罪（同204条）も成立する可能性がある。法定刑は前者が２年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料で、後者は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

　これらと邸宅侵入の罪との関係は状況が分からないので断言できないが、暴行罪もしくは傷害罪が成立すれば、邸宅侵入罪と併合罪（同45条）となる可能性がある。その場合、重い方の罪の1.5倍までを長期とするため、特に相手の男性が負傷していたら、重い刑罰を科されたとしても不思議はない。

　もちろん、これらはすべて可能性の問題、いわば講学上の問題であって、アナウンサーである女性やもみ合いとなった男性との示談が成立し、起訴猶予となって刑事責任は追及されないこともあり得る。

　また、その女性との関係は分からない。札幌放送局勤務の容疑者が都内の女性に日常的にストーキングすることは不可能と言っていい。すると何が目的で、何をしようとしたのか、罪が成立するかは現段階では分からない。ただ、部屋にいた男性が出てきたとされているのであるから、女性が男性の存在に気付いて大声を上げるなどの状況があったと想像される。

　そのような状況が発生し、同じアナウンサーで、47歳の男性が20代の同じ放送局に勤務する女性が住む場所にやってきて、無断でマンションの敷地内に入るというのは普通に考えれば怨恨の類ではないと思う。どちらかと言えばそれとは逆の思いにかられての行動と考える人が多いのではないか。実際、ネット上ではそのような根拠のない推測が次から次へと流れている。

■女性の詳細を伝える必要性はあったのか

　一連の報道を見て感じるのは、捜査関係者の話として「同じNHKの20代の女性アナウンサー」（前述のテレ朝news）とまで伝える必要があったのかという点。

　ＮＨＫは巨大組織とはいえ、20代の女性アナの人数は限られるため個人が特定されやすく、当該女性アナもそれを決して望んではいないはず。そう考えると捜査関係者が言ったから、そのまま女性の情報を流すのは人権侵害に繋がりかねない。特に邸宅侵入容疑であれば被害者はマンションの管理者であり、女性は犯罪被害者とは言い難い。

　当サイトでもそれを書くかどうか判断に迷ったが、多くの媒体に出て、それらの報道が引用されている以上、意図的に報じないのは情報を発信する者としては不適切であると考え記載した。

■東京五輪開会式実況を担当

船岡容疑者は東京五輪の開会式を実況した

　船岡容疑者は「スポーツ中継のエース」（前述のスポニチAnnex記事）と呼ばれているそうで、容疑者のツイッターのプロフィール欄には「東京五輪開会式実況、平昌五輪・北京五輪フィギュアスケート実況、ウィンブルドン選手権実況など」と書かれている。

　こうしたことがあれば、この先、同容疑者のスポーツ実況を聞くことはないと思われる。民放でもスポーツを実況するアナウンサーのセクハラ疑惑などが報じられて実況の世界から離れた例もある。

　また、ＮＨＫに限って言えば、記者だった男が強姦（当時）致傷など複数の犯罪により、懲役21年の刑が確定した例もある。

　この先、船岡容疑者にどのような罰、ＮＨＫの処分が待っているか分からないが、47歳にして残りの人生はイバラの道となってしまったのは間違いなさそうである。

■受信料の８割だけ支払う意思で契約した立花氏

立花氏は払う意思がないのに契約したのか？

　立花氏は会見で「受信契約は国会議員が決めた法律なので守るが、支払いは国会で決めていない」と主張したという。その上で、国民の受信料の支払率が約８割であることを根拠にして８割分の支払いが合理的であるとし、差額の20％の支払い義務はないことを理由に債務不存在の確認の訴えを提起すると伝えられた。支払率と自己の受信料の負担の因果関係の説明はなかった模様である。

　問題になるのは立花氏が、最初から支払う意思がないのに契約をしたという事実である。この行為は２項詐欺罪が成立すると思う。２項詐欺とは財物（たとえば宝石など）ではなく、財産上の利益（債権、債務の免除、労務・サービスの提供等）を得るもの。２項詐欺罪の構成要件は、①人を欺いて、②財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させたこと、である。もう少し細かく言えば、以下のようになる。

（１）欺く行為（欺罔）

（２）それに基づく錯誤

（３）錯誤に基づく財産上の利益の交付（処分）行為

（４）財産上の利益の移転

（５）財産上の損害が相当因果関係にあり、故意により包摂されていること

■立花氏の行為、２項詐欺の構成要件該当性は？

　上記の構成要件に該当するか、順次見ていこう。

　（１）立花氏は放送受信契約を締結した。そのことは日本放送協会受信規約第５条にある（放送受信料支払いの義務）を承諾したということである。ところが、最初から契約にある金額を支払う意思を持っていないのであるからＮＨＫに対する欺罔行為である。

　（２）一方、ＮＨＫは立花氏が契約する以上、全額支払ってくれるものと錯誤に陥った。

　（３）その錯誤に基づき、ＮＨＫは立花氏と契約を交わした。

　（４）契約を交わしたことによって、立花氏はＮＨＫの放送を視聴することができる地位、もしくは未契約分の債務を免れる地位（財産上の利益）を得た。

　（５）ＮＨＫは本来、入るはずであった受信料が入らない、あるいは生じるはずだった債権が生じないという損害が生じ、その損害は立花氏の欺罔との相当因果関係が認められ、最初から全額は支払わないという立花氏の故意に包摂されている。

■ＮＨＫは全額支払ってくれると思って契約

　もっとも問題になる点はある。（２）に対して立花氏は最初から全額は支払わないと公言しておりＮＨＫは錯誤に陥っていないという反論、（４）仮に契約しなくてもＮＨＫの視聴は可能で、視聴できる地位は財産上の利益にならないという反論がなされる可能性を考えないといけない。

　（２）については、契約は日本放送協会受信規約によるのであるから、それに基づいて契約をしたということは同規約第５条について同意をした、つまり受信料の支払いを行う意思を示したということである。立花氏が全額支払わない旨を公言していたとしても、契約をしたという行為から、支払う意思があると判断するのは当然である。この点をＮＨＫの「受信料に関するお問い合わせ」に電話で確認した。

松田：ＮＨＫさんとしては、契約した人は払ってくれるという認識でいるわけですよね。

ＮＨＫ担当者：もちろんです、はい。契約イコール支払いということになりますから、それはおっしゃる通りです。

松田：認識としては、この人は最初から払う気がないと思って、契約をするわけではないですよね。

ＮＨＫ担当者：ないですね、はい。

松田：100％ないですよね。

ＮＨＫ担当者：受信機を設置した以上、契約ありき、契約は必要です。ただ、それだからといって、支払いは必要ないですよというところは、認めることはありません。

　立花氏が何を言おうが、ＮＨＫは契約した以上、全額支払われるという認識でいるのは間違いなく、その時点で立花氏によるＮＨＫへの欺罔行為は成立していると言っていい。

■立花氏が契約で得たものは、債務を免れ、視聴できる地位

　（４）は、少々、面倒な説明になるが、お付き合いをいただきたい。まず、放送法64条１項前段で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とされていることから、テレビを買った者は放送受信契約の義務を有する。未契約者に対してＮＨＫは放送法に基づいて放送受信契約の締結を求めるが、重要なのは、契約はテレビを設置した日に遡って成立することである（日本放送協会受信規約第４条１項）。１月にテレビを設置していたら、８月に契約をしたとしても１月からの受信料を遡って請求される。契約した段階で、未契約だった部分の受信料の債務が発生するのである。

　ところが支払う気なしでも契約をすれば、この未契約となるはずだった月の債務を免れることが可能。契約すれば同額の受信料の債務を負うことになるとはいえ、それは同額の債務を負うということであり、他方の債務を免れるという事実は変わらない。その意味で、債務を免れる地位を得たと言い得る。つまり、未契約分の債務を免れる意思で、支払う気もないのに契約をしたということである。

設置確認メッセージ（NHKのHPより）

　別の考え方もできる。BSデジタル放送では未契約の状態であれば画面に設置確認メッセージが出され、契約しない限り、この目障りなメッセージは残る。「これが邪魔」と考え、取り除くために支払う意思がないのに契約してメッセージのない放送の視聴を可能にできる地位を得たと考えることも可能。いずれにせよ、このような論理で立花氏が財産上の利益を得たとする考えは成立し得る。そのように僕は考えている。

■立花さん、刑訴法239条１項を覚えてはいかが？

　立花氏はＮＨＫと民事訴訟で争うことを考えているようだが、僕が指摘しているのは刑事である。ＮＨＫはあくまでも民事訴訟で受信料の支払いを求める姿勢であり、刑事告訴（刑事訴訟法230条）の考えはないようで、前出のＮＨＫ担当者もそのような話をしていた。そうなると、立花氏の行為を捜査の対象にすることは難しいとも思える。

　立花氏は刑事訴訟法がお好きなようで現行犯逮捕（刑事訴訟法213条）は私人でもできることを利用し、選挙で一度だけヤジを飛ばした者を「現行犯逮捕」と称して大勢で付きまとって取り囲み、タクシーに乗るのを妨害し、その様子をyou tubeで公開した。これは暴行罪（刑法208条）が成立しそうではあるが、それはこの際、置いておく。せっかくなので、この機会に、もう１つ刑事訴訟法の条文を覚えておくことをお勧めしたい。

　それは、239条１項。条文だけ示しておこう。

「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」。