■ドイツは危機的状況 再度の都市封鎖へ

１位は蔡英文さんでは？（AERA dot.の記事をもとに作成）

　ドイツは危機的と呼んでいい状況に陥っている。秋に入って第二波に襲われ、「感染者数は過去24時間に約１万5000人増加し、累計46万4000人に達した。死者も累計1万人を超え、医療機関の逼迫が懸念されている。」（Newsweek電子版 10月29日公開：ドイツ､11月2日から1カ月の緊急ロックダウンへ　飲食店閉鎖・旅行自粛も要請）とされている。

　メルケル首相は「現在の感染ペースが続けば、対応能力は数週間以内に限界に達するだろう」（同）と、２度目のロックダウンの理由を語った。ウイルスの封じ込めに失敗し、このままでは医療崩壊という最悪の事態も迎えかねない状況をつくった行政の責任は重大と言わざるを得ないが、このメルケル首相のコロナ対策を絶賛していた大学教授がいる。上智大学国際教養学部の中野晃一教授である。

　中野教授は「AERA dot.」で４月22日公開の「コロナ禍と戦う世界のリーダーの「通信簿」発表　5点満点を叩き出した首相は…」という記事で、主要６か国の指導者の決断力、実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の５項目を各項目５点満点で採点。メルケル首相を５項目全てで最高の５点で１位とし、最低の６位には総合1.4点の安倍晋三首相（当時）とした。

■コロナ対策の成否は死者数ではないのか

　この時にも当サイトでは記事の疑問点を指摘している（参照：コロナ対策で日本を最低評価の教授 正気か？）。評価項目である責任感や情報発信力など、どのように数値化したのかが全く分からず、また、どんなに感染者数、死者数が増えても、「市民の支持」「責任感」などは高い評価をし得るという点でおよそ非科学的な内容となっているのだから、それは当然であろう。

　コロナ対策の成否の鍵は感染者数、さらに言えば死者数の多寡であるはず。感染しても快癒する可能性はあるが、死んだ人間は元には戻らない。死者数を減らすためには感染者数を減らさなければならず、コロナ対策を評価するのであれば、それが最大のポイントになるのは間違いない。

　そのような目で、あらためて表を見ていただきたい。死者数が最も少なく、200日以上国内感染者がゼロの台湾の蔡英文総統がコロナ対策に最も成功した指導者であるのは疑いがない。それが封じ込めに失敗して都市再封鎖に追い込まれたメルケル首相が全項目５点満点である。

　記事内で中野教授はメルケル首相に対して「極端にドイツだけを守るのではなく、EU全体の国にも目配りしながら、非常に冷静な対応に終始。久しぶりにドイツの底力を見た思いがしました。」と絶賛しているが、その対策の半年後に都市再封鎖を決定しているのだから、この教授の眉毛の下についている黒いものは何なのだろうという話ではないか。

■１位ドイツ、最下位日本の位置付けに不自然さ

日本でも様々な新型コロナウイルス対策が行われた

　死者数に注目していただきたいのだが、２位から５位までは死者数が少ない順に並んでいる。あれこれ理由をつけているが、このあたりは死者数の多寡で順位を決めているように見える。

　ところが１位ドイツと６位日本だけがその枠にはまっておらず、その点が中野教授の政治的思惑と感じる人は少なくないだろう。

　ドイツが都市封鎖を発表した時点で、何らかの釈明があってよさそうなものだが、中野教授のツイッターを見ると、日本学術会議の話に夢中のようである。

　上智大学教授職は、何とも気楽なご商売であると思う。

■ダレノガレ明美氏と事務所にお詫び

AERA dot.のお詫び記事の歯切れの悪さ

　問題の記事は「AERA dot.」が５月５日に公開した「『マトリ』が次に狙うセレブタレント　昨年大麻逮捕の“元女優”と同ルートか」。マトリとは「麻薬取締官」のことである。記事内で捜査当局がタレントのAの交友関係を丹念に洗っているとし、芸能関係者の話を紹介しているが、これが「A=ダレノガレ明美氏」と推認できるような内容となっている。

　ダレノガレ明美氏と所属事務所のLIBERA株式会社はAERAdot.に対して内容証明で警告書を送付。これを受けて５月14日にAERAdot.が株式会社朝日新聞出版名義でのお詫びを掲載したというものである。

　そのお詫び記事の一部を示そう。

…ダレノガレ明美氏と所属事務所のLIBERA株式会社から、記事中の「タレントのA」がダレノガレ明美氏と「同定が可能」であり、ダレノガレ明美氏が「過去も現在も薬物を使用ないし所持したことは断じてなく、それを疑うべき事情も一切ありません」とする「警告書」を受け取りました。記事は関係者に対する十分な取材や事実確認ができておらず、ご批判を真摯に受け止め、記事を取り消し、ダレノガレ明美氏とLIBERA株式会社に深くおわび申し上げます。

　これに対し、ダレノガレ明美氏は、５月16日午後４時24分にツイッターで「…朝日新聞出版、AERA dot.は結局デマだけ流して軽く謝って終わりにしようと…」と反応を示している。

　確かにこのお詫び記事で納得できるものなどいないであろう。

■お詫び記事の注目点「同定が可能」

　お詫び記事で注目していただきたいのは、以下の部分である。

記事中の「タレントのA」がダレノガレ明美氏と「同定が可能」であり、…

　この部分を正確に解釈すると、「ダレノガレ明美さんは『Aは私のことだと分かるようになっている』と言ってます。」ということである。これが何を意味するのか。ダレノガレ明美氏の言い分であることを明示するために同定が可能を「」で括ったのである。つまり、朝日新聞出版、AERA dot.の両者とも、「A=ダレノガレ明美氏と同定できるとは認めていない」のである。

（１）A=ダレノガレ明美さんと分かるような記事を書いて、名誉を傷つけました。ごめんなさい。

（２）「A=ダレノガレ明美さんと分かるし、薬物をやってない」という警告書をもらいました。十分な取材、事実確認が出来ない記事でごめんなさい。

　つまり（１）ではなく、（２）で謝っているのである。

■民事だけでなく刑事責任の追及も

写真はイメージ

　この先、この件はダレノガレ明美氏サイドが損害賠償を請求する民事訴訟になるのかもしれいない。僕も新聞社というメデイアにいたから分かるが、こうしたメディアは民事訴訟など慣れたもので、仮に負けても数十万、高くて数百万円程度支払えば終わりである。

　ところが、本件では民事訴訟だけではなく刑事責任を追及される可能性がある。もちろん、名誉毀損罪（刑法230条１項）である。この名誉毀損罪の構成要件は以下の通り。

①公然と

②事実を摘示し

③人の名誉を毀損する

　本件では①・③については不特定多数の人が目にするネット上で、名誉を毀損しているため、問題ない。また、取材・事実確認が不十分と認めているのであるから、真実性の誤信を理由に名誉毀損罪は成立しないという主張をする気はないのであろう（参考：最大判昭和44年６月25日）。

　そうすると、判断が分かれるのは②である。事実を摘示する場合、「対象とされる者が明示される必要はないが、それにより他人の社会的名誉が害される危険性がなければならないから、表現の全体あるいは行為当時の状況から、誰に関する事実の摘示であるかが明らかになっていなければならない」（条解刑法第２版、p637、参考：最判昭和28年12月15日）とされている。

　この同定の部分で朝日新聞出版、AERA dot.は逃げ道を考えていると思っていい。

■お詫び記事の歯切れの悪さの理由

　朝日新聞出版、AERA dot.は刑事責任を追及された時に、人物の「同定」については認めないことで無罪を求める考えと思われる。ここで「私たちも、A=ダレノガレ明美さんであることは意識していたが、読者に分からないようにしたつもりではあったが、同定されても仕方ないという思いもあった」と認めてしまえば名誉毀損罪の成立を認めることに等しい。

　そうならないよう弁護士からアドバイスを受け、お詫び記事を作成したものと思われる。その結果、（本当に反省してるの？）という表現になったのであろう。

　ダレノガレ明美氏のツイッターによると近日中に朝日新聞出版、AERA dot.サイドと面談するようである。ダレノガレ明美さんサイドも弁護士が付くであろうから言わずもがなであるが、お勧めしたいのは「人物の同定の可能性をどう考えていたか」を聞くこと。おそらく、朝日新聞出版、AERA dot.側は言葉を濁して答えないはずである。その点を徹底的に突き、民事訴訟とは別に刑事告訴（刑事訴訟法230条）の準備も整えることをお勧めしたい。

■１位は独メルケル首相、３位に中国？

中野先生、それでいいんですか？

　中野氏は「コロナ禍と戦う世界のリーダーの「通信簿」発表　5点満点を叩き出した首相は…」の中で６か国の首脳の決断力、実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の５項目を、各項目５点満点で採点した。総合点は各項目の平均点としている。

　その結果を表にしてみたが、第１位は全項目で満点のドイツのメルケル首相。「緊急事態下で取らなければならない措置を、科学的な根拠を元に国民に説明し、広く合意を得ることに成功しました。…極端にドイツだけを守るのではなく、EU全体の国にも目配りしながら、非常に冷静な対応に終始。」と絶賛している。

　２位は台湾の蔡英文総統。「早々と中国からの入国を制限。この決断は国内で高く評価されています。台湾は現状では世界に先駆けて感染者数を激減させました。」などと評した。

　最下位は日本の安倍晋三首相で、情報発信力と市民の支持で２点以外は、すべて１点と主要国の中で最低の対策であるとした。

■死者4598人…対策は満点に誰が納得？

　前文に「世界のトップは、新型コロナウイルスへの対応は適切だったのか」という一文があるが、中野氏が何をもって適切としているのかがよく分からない。米国では４万人を超える死者が出ている恐ろしい感染症であり、もし、対策の適切さを問うのであれば結果が全てであろう。

　結果とは、感染者の数も大事だが、最終的には死者をいかに少なくするかである。感染しても完治する可能性がある。死ななければ元の生活に戻れる、原状回復できる場合がほとんどと思えば感染しても死なないように手厚くサポートできるかも大事な新型コロナウイルス対策である。

　中野氏はその視点がすっぽり落ちているのではないか。ドイツのメルケル首相がどのような素晴らしい対策をしたのか知らないが、同国は４月21日時点で4598人の死者を出している。小さな村なら人っ子一人いなくなるほどの大惨事である。

　素晴らしい決断力、実行力は好結果を残して初めて賞賛されるのである。素晴らしい決断力、実行力を発揮したが4598人を死亡させたのであれば、それは決断するのが遅かった、あるいは完璧に実行できなかった、即ち適切な対策ではなかったということである。

■台湾は「政治利用したから」マイナス評価？

　最も素晴らしい決断力、判断力を示し、最高の対策を施したのは台湾の蔡英文総統であると思う。現時点で死者はわずかに６人である。台湾はドイツの人口の３割以下だが、それを考慮に入れても台湾の死者数の少なさは出色。

　その台湾がドイツより下とされた理由と思われるが、本文中に以下のような表現がある。「ただ、その半面、この非常事態を政治利用した側面もあります。つまり、非常事態が台湾ナショナリズムに火をつけたのです。…これを軽々しく評価することはできません。…もし、政治利用をせずにこれを実現できたかと言えば、難しいのではないでしょうか。」

　ウイルス対策を政治利用したからマイナス？　蔡英文総統の評価は実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の４項目で４点とされているが、それは政治利用したからマイナスになっているのであろうか。政治利用しようがしまいが、ウイルスを防げたかどうかという視点で対策を採点するのではないのか？　中野氏の主張では「政治利用して死者を減らすより、政治利用せずに死者を増やした方が対策として優れている」ということのように読める。

　それでなくても、死者６人の台湾と死者4598人のドイツ、それぞれの対策を採点してドイツが上という評価をしたら小学生でも「おかしい」と言うであろう。

　ついでに言えば、日本の死者数も1000人を遥かに下回る。それなのに対策はほとんど最低水準であるとする根拠が分からない。決断力がなく、実行力もないといくら主張しても、結果として200人前後の死者数に抑えていれば、4500人以上死なせたドイツよりは対策として遥かに優れている。

■正しい対策とは被害を最も少なくすること

　政治、ことに国民の生命に関わる事態は結果が全て。中野氏は「方法としては適切」と考え、このランキングを作成したのかもしれないが、それに何の意味があるのか。「人がたくさん死んだけど、方法論は間違っていない」という主張に見出すべき価値などない。少しでも多くの国民の命を救うこと、被害を最も少なくすることこそが正しい対策である。

　中野氏は東京大学、オックスフォード大学、プリンストン大学と目も眩むような学歴をお持ちのようだが、その結果がこの文章では「一体何を勉強してきたのですか」と言いたくなるのは僕だけではないと思う。