■３人の法曹が「犯罪は成立しない」

問題のコラムはヤフー内にある「江川紹子の『あれやこれや』」に掲載された

　AERAdot.編集部が、虚偽のデータを入力して新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターで接種の予約を取り、システムの欠陥を指摘した点について、当サイトでは業務妨害罪（刑法233条後段）、もしくは電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の２第１項）が成立する可能性があるとした記事を公開した（参照：アエラの犯罪？虚偽情報入力しワクチン接種予約）。

　これに対して江川紹子氏は20日、自身のコラム「あれやこれや」の中で「『ワクチン予約システムに欠陥』～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証する」を公開。朝日新聞出版と毎日新聞を全面的に擁護、犯罪にはあたらないと主張した。

　江川氏の根拠は３人の法曹が犯罪には当たらないとしている点を根拠とする。この３人の説明は以下の通り。

★落合洋司弁護士（元東京地検検事）：目的の正当性と実質的な違法性を考えれば、最終的には嫌疑不十分（筆者註：電磁的記録不正作出及び供用罪＝刑法161条の2）。「ギリギリ許容される取材活動」と判断され、処罰の対象にはならないでしょう

★郷原信郎弁護士（元東京地検検事）：（このような取材行為は、なんらかの罪に当たるんでしょうか？との質問に）当たらないでしょうね

★若狭勝弁護士（元東京地検公安部長）：（報道目的という）正当な目的がありますから。偽計業務妨害というのも、報道のための調査で行ったことであれば、犯意、つまり妨害の意図はないと考えられます

　落合弁護士は形式的には犯罪に当たるかもしれないとし、若狭弁護士は構成要件的故意に欠ける、もしくは正当行為で違法性が阻却されると言っているようであるから、微妙な判断ではある。それなのに、法律のプロが犯罪不成立と口を揃えて言っているように読める書き方はどうなのかと思うが、それは措くとする。ここには法的な解釈をする上で重大な欠陥が含まれているように思える。

■江川紹子氏の質問に隠された問題点

　落合弁護士のコメントの部分については、江川氏の質問はこのようにされている。「報道するための取材行為が、『人の事務処理を誤らせる目的』になるのか?!」。赤い太文字の部分をよく覚えておいていただきたい。

　続いて郷原弁護士。江川氏の質問は「このような取材行為は、なんらかの罪に当たるんでしょうか？」である。

　最後の若狭弁護士には質問事項は明示されていないが、「報道のための調査で行ったことであれば」という回答から、虚偽のデータを入力した取材方法について聞いているのは明らかである。

　もう、お気づきであろう。江川紹子氏は３人の法曹に「虚偽のデータを入力し、予約を取る取材行為は犯罪か」と聞いているのである。取材方法に限定して書いているのであり、その取材で得られたセキュリティーホールを突き、入力した具体的なデータを明らかにして予約を取る方法を報じたことに関しては何も聞いていない。

■業務妨害罪は危険が生じれば成立

写真はイメージ

　両社が虚偽のデータ入力で予約が可能かどうかを実際に試した記事を掲載したことで、模倣犯が出ることは予想される。AERAdot.編集部は具体的な数字を入れて紹介しており、記事を目にした者は容易に同じ行為ができる。

　それによって接種券番号を持つ、本来予約を取るべき高齢者の予約枠が奪われる可能性がある。「実際にそんな被害は出ていない」と考える人もいるかもしれないが、それは業務妨害罪には関係がない。

　業務妨害罪は「現実に業務遂行が妨害されることは必要でなく、これらに対する妨害の結果を発生させるおそれのある行為があれば足りると解されており、本罪も抽象的危険犯である（大判昭和11・5・7集15-573…）（条解刑法第２版 前田雅英ら　p655 弘文堂）。

　そうなると実際に虚偽のデータを入力し、資格がないのに予約を取り、その具体的な方法を新聞やインターネットで公開することは、ワクチン接種の妨害の結果を発生させるおそれのある行為と考えられ、業務妨害罪の成立する可能性はある。江川氏は３人の法曹に話を聞くのであれば、以下の２点を確かめなければならない。

①取材方法は犯罪が成立するか

②その方法を公開することで犯罪が成立するか

　①だけを聞いて「朝日も毎日も犯罪は成立しない」と吹聴するのは、自らの法の無知を公にする行為に等しい。

■業務妨害罪の未必の故意は認定可能

　加藤勝信官房長官は18日、虚偽のデータを入力して予約を取るような行為について「悪質な行為については法的措置も排除しない。」と断言した。これは朝日新聞出版と毎日新聞の報道は、悪質かつ、法的な措置の対象となる行為を誘発する可能性があると、政府見解を示したことに他ならない。そのような法的措置の対象となる行為を誘発するのは、取材目的で虚偽のデータ入力で予約を取ることではなく、虚偽のデータ入力で予約が取れる手口を公表することであるのは、子供でも分かる理屈である。

　朝・毎両社は具体的な方法については明らかにせず、重大なセキュリティーホールが存在することを指摘するにとどめ、模倣犯が出ないようにする報道も可能であったはず。わざわざ模倣犯が出やすいように具体的なデータを示したということは、「模倣犯が出て、業務が妨害されるかもしれない、そうなっても仕方がない」という未必の故意は認められるであろう。

　自身が虚偽データを入力して予約を取った行為で業務を妨害する故意の認定は難しくても、報道を含めれば故意は認められ得る。江川紹子氏にはそこまで考えて取材をした上で、自らの主張をすべき。結論を言えば、アエラも毎日新聞も”クロ”であると思う。

■AERAdot.編集部が虚偽データを入力して予約

岸信夫防衛相（防衛省HPから）

　AERAdot.は５月17日午後、「【独自】『誰でも何度でも予約可能』ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥」という記事を公開した。吉崎洋夫記者の署名がある。それによると24日から千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターで接種が開始されるにあたり、サイトで予約を実行。

　すべて虚偽の６桁の市町村コードと10桁の接種券番号、生年月日を入力し接種希望日時を選んだところ５月29日８時に予約が取れた。さらに別の虚偽データを入力して５月30日16時30分に予約できたというもので、システムの欠陥を明らかにしている。

　さらに防衛省関係者の「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。」というコメントを紹介した。

　毎日新聞でも同様の取材が行われ、岸防衛相は「ワクチン接種を希望する65歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ。厳重に抗議する」と朝日新聞出版・毎日新聞の両社を批判した（産経新聞電子版：岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ　架空の接種券予約で）。

■AERAdot.編集部の行為は犯罪か

　このAERAdot.編集部の取材方法は虚偽の情報を入力、本来、取得することができない予約をして、ワクチンを接種させる業務を妨害している。業務妨害罪（刑法233条後段）、もしくは電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の２第１項）が成立するように思う。

　電子計算機損壊等業務妨害罪の加害行為の１つに「虚偽の情報もしくは不正の指令の入力という情報処理阻害の類型」がある。動作阻害については「設置者の目的に反するような動作をさせること」があり、業務妨害とは「電子計算機の動作阻害を通じて、電子計算機による業務の遂行に外形的混乱を生ぜしめることをいう」とある（刑法各論第６版　西田典之　p131-132 弘文堂）。

　加害行為は虚偽の情報の入力であり、情報処理阻害の類型に当てはまる。動作阻害は、本来、ワクチン接種資格者に接種予約を成立させるという目的で電子計算機を設置したのに、資格のない者に予約を成立させる動作をさせていると考えれば、当てはまらないでもない。ただ、コンピューターシステムの損壊等を念頭に置いた犯罪のため、本件で言えば、通常の業務妨害の方が適切なのかもしれない。

　いずれにせよ、こうした犯罪と思われる態様で行われた取材でも、それがワクチン接種システムのセキュリティーホールの存在を指摘するという報道目的であれば、それは正当行為（刑法35条）として違法性が阻却される可能性はある。その点は慎重な検討が必要である。

■外務省秘密電文漏洩事件の最高裁決定

　AERAdot.編集部の取材方法が正当な業務行為と言えるかどうかは、いわゆる外務省秘密電文漏洩事件の最高裁決定が参考になる。同決定は、違法性が阻却される場合について以下のように判示する。

　「それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。」（最決昭和53年５月31日）

　さらに、違法性を帯びる場合にも言及している。

　「取材の手段・方法が…一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」（同）。

　今回の件は真に報道の目的であることは、一応、認められると思われる。しかし、その手段・方法が社会観念上是認されるかと言われれば、それは厳しいと言わざるを得ない。新型コロナウイルスのワクチン接種が国民の生命を守るために喫緊の政治課題になっている状況で、①接種のシステムのセキュリティーホールを突いて本来、資格のない者に予約を成立させていること、②その方法を広く告知することで愉快犯・模倣犯を生みかねないこと、の２点を考えれば、とても社会観念上是認されないであろう。

　もっとも、このように法律・判例で杓子定規に考えるより、一般的に「何でワクチン接種を遅らせるようなことをするのか」「その取材が今、必要か」という国民の思いにAERAdot.編集部が気付かないことの方が大きな問題と言えるかもしれない。

■AERAdot.編集部の手法を称える阿部岳記者

話題の絶えない沖タイ・阿部岳記者

　こうした考えの一方で、政府の導入したシステムの杜撰さを批判する声も少なくない。沖縄タイムスの阿部岳記者はこの件をTwitterで「ザルシステムの欠陥を指摘され、修正する機会を得られた。朝日新聞出版と毎日新聞には『厳重に抗議』ではなく『丁重に御礼』するのが筋だ。」（2021年５月18日13:08投稿）と投稿した。

　また、ヤフーの該当記事に付せられたコメント（ヤフコメ）を見ると、セキュリティーの甘さを指摘する声が多数を占めている。

　確かに、虚偽のデータを入力するだけで資格のない者が予約を取れてしまうシステムはお粗末の一言。不正な入力をしても予約が取れず、有資格者だけが予約を取れるシステムが理想である。

　しかし、セキュリティーホールのないシステムを時間をかけて完璧に作り上げることと、接種を進めるためにある程度のバグを覚悟で早期に稼働させるか、どちらを優先させるかは検討されなければならない。

　新型コロナウイルスの感染症の対策として決定的な役割を果たすワクチン接種は、一刻も早く実施する必要がある。菅義偉首相は１日100万人接種を口にしており、開始が１日遅れたら100万人の接種が遅れ、そこから一定数の死者が出る可能性はある。そうであれば、AERAdot.編集部がやったような予約枠を詐取して、政府の政策を遅らせようと考える愉快犯による被害は一定程度覚悟した上でゴーサインを出し、そのような対策を同時並行で行う方法には合理性がある。ミスのないシステムでの政策実行は重要であるが、それも緊急時、特に国民の生命がかかっているような特殊な場合には、その優先度は考慮されて然るべき。「アエラのような妨害行為を行う者は、仮に存在しても少数に過ぎない」という国民への信頼も検討材料の１つと言える。

　メディアは日本のワクチン接種が先進諸国の中で遅れていることを指摘し続けてきた。もし、セキュリティーも完璧なシステムを作るために時間をかけたら「なぜ、こんなに遅いのか」と批判するのではないか。それらを考えると、AERAdot.編集部のやり方は全く支持できず、国民の生命と健康を害するものでしかないように思える。

■AERAdot.編集部が行った行為を記録・記憶すべき

　今回のような出来事を見ると、一体、日本のメディアとは何なのかと思う。批判されるべき人を称え、国民の生命を守るための政策の実行を妨害する媒体のどこに存在価値があるのか。

　戦後最大の国難と呼ばれる事案が最終的な解決に向かおうとした時に、朝日新聞出版と毎日新聞が行ったこの犯罪と呼んで差し支えない取材方法を、我々はしっかりと記録し、記憶すべきだと思う。