犯罪者扱いは論外

Colabo仁藤夢乃代表（のりこえねっとTube画面から）

　報道によると、暇空茜氏は「自身のブログサイトで『Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している』と書き込み、コラボの名誉を毀損した」（産経新聞電子版・「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検　Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑）との容疑で、2023年11月にコラボ側が告訴していたという。

　今回の検察官への事件の送付には「検察に刑事処分の判断を委ねる『相当処分』の意見を付け」（同）られたという。これらの報道が産経新聞だけでなく、毎日新聞、TBSなどでも報じられている。なお、「書類送検は15日付」（毎日新聞電子版・「Colabo」への名誉毀損疑い　「暇空茜」名乗る男性を書類送検）とのこと。

　これに対して暇空茜氏はＸで自身の書類送検を報じる記事を引用し、告訴を受けて１月に警察に呼ばれて取り調べを受けたことを明かし、さらに「書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」（2024年２月16日午後７時10分投稿）というポストを投稿した。

　一連の流れの中、産経新聞電子版などが書類送検について報じたことの意味が明確ではない。暇空茜氏が投稿したように、告訴の後、司法警察員は検察官に書類及び証拠物を送付しなければならないと規定されている（刑事訴訟法242条）。送検によって有罪が確定したわけではない。今回の意味を分かりやすく記述すると「有罪になるかどうかを決める裁判を開始させる権限を有する検察官に対し、司法警察員が『起訴するかどうかは専らそちらの判断で、こちらとしては特にこうしてほしいということはありません』という意見を付けて事件を送った」というものに過ぎない。

　これをあたかも有罪が確実になったとしたり、告訴された人を犯罪者として扱ったり、というのは法的に正しくないのは明らかで、倫理的に許されない行為と言っていい。

伊藤詩織氏の場合

　昨年11月の時点でコラボ側が告訴していたのであるから、今回のメディアの報じた書類送検は刑訴法242条に基づく手続きが行われたというものに過ぎない。

　その法定の手続きが行われないのであれば違法な不作為ということで大ニュースであるが、手続きが行われたことそのもののニュース価値はあまり大きくない。事案が次のステージに進んだという点では意味があるが、それ以上でも以下でもない。

伊藤詩織氏（2021年9月、撮影・松田隆）

　ここで別の同種の例を出してみよう。ジャーナリストの伊藤詩織氏は、ＴＢＳの元局員から2019年６月に虚偽告訴と名誉毀損の容疑で告訴され、同年９月に書類送検されているが、各メディアはその事実を報じていない。当サイトでは「主要メディアは…９月に書類送検されたとする件については、沈黙を守った。示し合わせたかのようなこの沈黙ぶりは報道管制でも敷かれているかと疑いたくなるような不気味さ。確認できただけでも日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日刊スポーツは、書類送検の事実を報じていない。」（言いたい放題・伊藤詩織Ｊ 書類送検無視のメディア）と記事で紹介した。

　伊藤詩織氏が書類送検された事実を少なくとも当サイトが記事にした時点でＴＢＳも毎日新聞も報じていないのに、一方で暇空茜氏について報じているのはどのような理由なのか。書類送検に意味があると考えて暇空茜氏の場合は報じたのであろう。そして、伊藤詩織氏の場合にはそうした価値はなかったということであれば、そのような判断の根拠は是非とも明らかにしていただきたい。

　メディアのこうした告訴された人物の属性によって態度を変えているとしか思えない姿勢が、多くの人が不信感を募らせる一因となっているのではないか。テレビ離れ、新聞離れが進むのはこうしたメディアへの不信感があると思料する。

告訴の法的意味と効果

　告訴に関する法的問題を簡単に解説しておこう。告訴とは「犯罪の被害者その他法律に定めた告訴権を有する者が、捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示」（刑事訴訟法講義第３版 安冨潔　慶應義塾大学出版会 p62）である。

　そして、告訴を受けた司法警察員は事件を警察にとどめることは許されない。全件送致の原則と呼ばれるもので、告訴を受理した司法警察員は、必ず送検しなければならないのである。

【刑事訴訟法242条】

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

　この書類及び証拠物の「送付」というのが多少、悩ましい表現ではある。というのも同法246条に「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」という一節があり、242条の送付と246条の（事件の）送致との差異で、242条は書類と証拠物だけを検察官に送って、事件そのものは残す、つまり警察が引き続き取り扱いをすると解釈する余地が生じるからである。

　もっとも、このあたりはどうでもいい話ともいえ、「送付後は、検察官の具体的指揮（刑訴193条３項）を待つことになる。」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 後藤昭・白取祐司 日本評論社 p600）のであるから、後は検察官が起訴か不起訴かを決めることになるという点では差異はない。

　そして、本件においては事件を送った司法警察員が「相当処分」の意見を付けたというのである。この相当処分とは、独占的に起訴権限を有する検察官（刑訴法247条）に対して、事件を送った警察としては（こうすることを望みます）という意見を付ける、その一例である。その法的根拠は犯罪捜査規範にある。

【犯罪捜査規範195条】

事件を送致又は送付するに当たつては、犯罪の事実及び情状等に関する意見を付した送致書又は送付書を作成し、関係書類及び証拠物を添付するものとする。

メディアの姿勢に問題はないのか（写真はイメージ）

　警察官の意見とはいえ検察官の決定を拘束することはできず、あくまでも決めるのは検察官。一般的に意見は４種類あるとされ、厳しい順に、厳重処分、相当処分、寛大処分、しかるべき処分である（泉総合法律事務所 刑事弁護・「厳重処分（処分意見）を付けて書類送検」とは？）。

　この相当処分を極めて抽象的に表現すれば「起訴するもしないも、そちらで決めてください」というもの。警察官が処罰を望むのであれば「厳重処分」を付して送るが、本件ではそうではなかったという事実には留意すべきである。

メディアの姿勢こそが問題

　以上のように、暇空茜氏の書類送検には全く意味がないとは言わないが、それほど重大な問題を孕んでいるわけではない。

　Ｘ上には喜んでいるような様子も見てとれる投稿もあるが、ここまで説明したように大騒ぎするような話ではない。それよりも伊藤詩織氏では報じられず、暇空茜氏の場合は報じられたというメディアの姿勢にこそ注目すべきではないのか。

◆米英での左翼の退潮

　要約すると、内容は次の通りだ。今振り返ると2020年をピークにして、米英ではリベラルと称する左翼の政治的運動の影響力が減っている。バイデン政権も民主党左派の政策を積極的に取り上げない。人権の過剰擁護が社会で批判を受けている。空気が変化している。経済の厳しさが影響しているのだろう。左翼が消えることはないが、存在感が小さくなっている。左翼は嫌われている。

　今のままでは、嫌われることよりも悪い「からかいの対象」になるかもしれない。

かっちりした文章ではなく印象を羅列しており、ガネシュ氏のいつもの文章より反響は小さい。

　しかし、「そんな感じがする」という意見がネットで散見される。私も同じ印象を抱いていた。そして日本は10年前からそんな傾向が続き、いまさらに強まっている。2012年の民主党政権の崩壊がきっかけだった。左翼は「からかい」の対象になっている。そして実際に滑稽な行動ばかりしている。

◆笑われる山本太郎氏

山本太郎氏（参議院議員山本太郎チャンネル画面から）

　３月2日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、質問というより怒鳴り散らし、「資本家の犬」という罵倒語を叫んで政府を批判した。19世紀から20世紀初頭に使われた古めかしい言葉で、批判を集め同時に笑われていた。

　大変失礼ながら、れいわ新選組の支持者の人たちは、変わった人達だ。マルクスが「なんの役にも立たない」と批判した「ルンペンプロレタリアート」、幼稚な煽りアジテーションに踊るとレーニンが罵倒した「左翼小児病」の人たちから構成されている印象を受ける。

　いずれも古い政治用語で、暇ならググってほしい。その支持者がTwitterで喜んでいた。意味はそれだけのパフォーマンスだ。そして同党がからかいの対象になり、信頼が落ちただけだ。

　今、ネットで凄まじい批判を集める、女性人権保護団体の「Colabo」とその界隈の「人権屋さん」たちのように、政治工作に時々、成功する左派政治集団がいる。しかし、それは「部分的乗っ取り」であり、決して社会の多数派ではない。

◆Colaboに怒る「普通のおじさん」の声を聞け

　それどころか、日本の左翼の人たちは、ますます現実と普通の日本人から遊離しているようだ。

　Colaboの税金の無駄遣いを批判し、彼らからスラップ訴訟を受け、訴訟で反撃している被害者ハンドルネーム「暇空茜」という人がいる。訴訟費用の支援を呼びかけたところ、8800万円の支援が集まった。巨額であることに驚いた。これをどう解釈するべきか。

　私は別に影響力はないが、暇空茜氏を応援している。献金するまでの感情移入はできなかったが、いくつか分析記事を出した。するとこのColaboを批判する知人の中堅企業の社長が相談してきた。暇空氏を支援したいというのだ。政治的には全く中立の人だ。「経営や税金で苦労してるのに、公金を吸っている奴らは許せない」という。結局、かなりのまとまった金額を寄付したという。

　この社長の怒りは当然だろう。女性の救済活動は、政治色がない社会問題として対応できるはずだ。ところが、Colaboは政府批判や安倍首相批判、日本社会批判と女性の人権侵害を絡めて騒いでいる。主催者の仁藤夢乃さんは「キモいおじさん」とネット番組を運営していた。

　Colabo界隈の人権屋さんに公金を使うことへの感謝がないし、日本への憎しみしか見えない。そして自分の行動が正しいと思い込んでいる。「普通の日本人」のことが眼中にないようだ。これは一例だが、日本の左翼は、こうした日本の「普通の人たち」から遊離している。そしてこの社長のように、「普通のおじさん」がこうした税金を食べる人へ強い怒りを向け、立ち上がり始めている。

◆リベラルはうさん臭く日本はさらにおかしい

　政治的なクラスタ（階層）の姿は、各国でその姿は様々だ。しかし日本は特異な形を持っている「ガラパゴス」だ。欧米では、知的なインテリ階層が、人権擁護と弱者救済を掲げる、リベラル層を形成している。そして「社会的公正の実現」が各国のリベラルに共通する思考だ。（参考文献・「リベラルのことは嫌いでもリベラリズムは嫌いにならないでください」井上達夫、毎日新聞出版）

　ところがリベラルと自称する「ジャパニーズ・ガラパゴス・リベラル」（私が名付けた）は、「社会的公正」ではなく、Colabo界隈の女性救済の「人権屋さん」のように、反権力や政府への敵意が中心になる。そして世界基準の「リベラル」は、保守政党の自民党の中に取り込まれている。リベラルを自称する立憲民主党の政策や思想は欧米では「極左」に分類されるし、そこから左の小政党たちは山本太郎のように「過激派」「テロリスト」だ。そもそも欧米のリベラルは、祖国を侮辱したり、社会秩序を乱そうとはしない。

　「リベラル」は、冒頭に紹介したFTのコラムのように、近年、世界各国で「うさん臭い」という目で見られている。「お高く止まっている」とか「庶民感覚から遊離している」とか本来の思想「社会的公正と乖離している」との批判だ。世界の富の不公平配分を批判した、左派の仏経済学者のトマ・ピケティ氏は特権を持ちながら世界の貧困救済を語るリベラルを「バラモン左翼」と呼んで批判している。バラモンはインドカースト制度の特権階級の名だ。

　日本の「ガラパゴス・リベラル」はさらに奇妙な姿をしている。山本太郎のように「極左過激派」も含まれるし、「社会的公正」どころか「公金チューチュー」に熱心な人たちがいる。そして共産主義、日本共産党の影響が強い。西欧と違って、日本は1945年に一度国が崩壊した。戦前から影響を与えた共産主義が、規範が崩壊し惑う人々の心の隙間に入り込んでしまった。今も60代以上の人々に影響を与えている。

◆日本は「政治的遊び」に付き合う余裕はない

　しかし、こうしたお遊びの思想や行動はもう続けられない。ウクライナ戦争によって、世界は現実の戦争の時代に突入した。しかも日本はロシア、中国、北朝鮮というならずもの国家に囲まれ、近日中に実際の戦争に巻き込まれる懸念が出ている。2008年以降、一本調子で上昇してきた世界の株式市場、日本以外は良かった景気も、昨年から減速している。FTのコラムでも、それを指摘していた。

　特に日本の経済状況は危うい。金融市場の動揺が始まっている。アベノミクスの小さな好景気を支えた日銀の金融緩和は転換を迫られている。1200兆円の国の借金は、国や通貨の価値を大きく壊す可能性がある。公金をばら撒け、積極財政と、左派政治勢力は現実離れした政治主張に熱心だが、そんな余裕はない。

　日本をおかしくしてきたのは、情緒的な正義感に訴え、あらゆる問題に政治を絡めて騒ぐ人たちだ。残念ながら60歳代以上は、日本が高度経済成長をした時期に社会人生活を送った人たちなので、そういう愚かなことをしても、豊かにならなくても、社会的に食べてはいけた。

　ところが「今」は、日本人は、際どい状況にある。50歳代以下は、その余裕がない。国が貧しくなっている。政治的な遊びをする人や、「公金チューチュー」の「ガラパゴス・リベラル」の行動に巻き込まれ、「普通の日本人」が経済的損失を被りかねない。山本太郎やColabo界隈を観察すればいい。何も社会問題を解決しないどころか、他人に迷惑を与えているだけではないか。

◆日本の左翼は気付いてほしい

日本の代表的左翼政党といえば日本共産党か

　「20歳までに左翼でなければ心がない。30歳を超えて左翼だったら頭がない」。これは伝ウィンストン・チャーチルの警句だ。彼は実際に言っていないそうだが、こうした皮肉を言いそうな政治家だ。善意はあっても、現実を見極めない人たちは「頭がない」滑稽な人たちであるだけでなく、今の日本では社会全体に悪影響を与えてしまう。

　社会問題を、政治や党派性で向き合うのではなく、合理性で解決していかなければならない。日本のリベラルと自称する変な左翼は、嫌われるどころか、馬鹿にされていることに気づいてほしい。しかし、それを言ってもわからなさそうだ。せめて前述の紹介した社長や私のような「普通の人たち」を邪魔しないでほしい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「左翼は『盛り』を過ぎた」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆御用評論家・三浦瑠麗氏のスキャンダル

一部の人々から人気の高い三浦氏（同氏インスタグラムから）

　私は他人を糾弾するのは好きではない。しかし、この人は菅義偉政権の成長戦略会議のメンバーで「荒廃農地の太陽光に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」（2021年６月の第11回会議）など、農地に太陽光パネルを敷く政策、太陽光の重視を主張していたのであるから、私としては看過できない。議事録を読んでいた私は、この人が太陽光発電を強く推していたことに当時から気づいていた。この人の夫が太陽光関係の投資をしていたことも知っていた。利害関係者なのに、堂々とこうした発言をするのは困った人であり、政府も問題だと思っていた。

　私は再エネ応援団のつもりだ。しかし太陽光を熱く語る人たち、例えば小泉進次郎、橋下徹、小池百合子などの人々は、なぜかうさんくさい。なぜだろうか。太陽光発電という技術がかわいそうだ。

　ただし、菅内閣が早期に退陣（2021年10月）してしまったので、この成長戦略会議は21年９月に終わってしまった。同年６月に出された提言では、検索すると太陽光発電の言及が４か所しかない。太陽光が、補助金の支援で作られすぎて、経産省はその抑制に動いている。三浦さん一人では、国を動かせなかったということだろう。

　ただし、それよりも巨大な問題がこの会議の延長にある。岸田政権は昨年から急にＧＸ（グリーントランスフォーメーション）と言い出した。１月23日からの通常国会の岸田首相の所信表明演説ではＧＸが経済政策の中心となり、①脱炭素、②エネルギーの安定供給、③経済成長－の３つを同時に実現する「一石三鳥」の取り組みとした上で、「ＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していく」と述べた。

　成長戦略会議は「ＧＸ実行会議」「新しい資本主義検討会議」と名前を変えた。三浦さんは政権交代でのメンバー入れ替わりで再任されなかった。新しい資本主義は何もコンセプトを打ち出さず、岸田首相もＧＸのことばかりを言うようになった。目玉政策を、国民に知らせないうちに変えた。そして政府は昨年秋から年末までの３か月のＧＸ会議での短い議論で基本方針をまとめた。

　もともと菅政権の方が環境戦略に熱心だったが、小泉・河野両大臣の影響の強い環境省寄りの政策だった。ところが岸田政権は、経産省の予算を増やす政策に変えた。しかも、それを名目に大増税をする危うさをはらんだ政策だ。

◆危ういＧＸ政策に岸田政権は動く

ＧＸ基本方針は曖昧な内容で、夢のようなことを言っている。

︎政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする以前からの目標を掲げ続ける。

︎その実現のために原子力発電を活用する。しかし、それだけではないあらゆる方策を行う。

︎その実現のために今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を行う。

︎企業の取り組みを促すために、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求める。

︎経済活動に「カーボンプライシング（ＣＰ、炭素価格）」を導入し、それを使って炭素排出に負担を求める。

︎政府が20兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行して民間の投資を後押しし、2026年度以降から段階的に導入するＣＰで得た資金を償還財源に充てる仕組みを検討する。移行債の発行予定は20兆円。

◆20兆円の環境国債は炭素増税とセット

　以上が、基本案では出されたが、ＣＰもＧＸ経済移行債も、それによる債券の負担の埋め合わせも、中身がまだ設計されていない。

　ＧＸ移行債が20兆円を予定し、その分の徴税もしっかり行うということは、炭素排出を名目に負担を経済に20兆円加えるということだ。それで150兆円の投資が誘発されるなら、これは社会を大きく変えるだろう。しかし、そんなうまく行くか疑問が残る。今の行政の能力では税金が効果的に使われることはないと私は諦めているからだ。今、公金支出が不透明と大騒ぎしているColabo問題を見れば、私の危惧も当然ではないか。役所が財源を持っても、ただのばらまきになってしまうだろう。

　さらに、こうした負担は日本の産業上のライバルである中国や韓国にはない。国際的な炭素税で一律負担を課すならともかく、日本企業の競争力を削ぎかねない政策だ。

◆表面的な出来事ではなく、背後の重大な問題を考える

正面から考えたいエネルギー問題（写真はイメージ）

　不勉強なメディアと野党は、このＧＸ実行会議をめぐり、「原子力の復活」の論点ばかりを騒いでいる。そして新しく世論が関心を向けたエネルギーの論点は「三浦瑠麗さんの太陽光発電スキャンダル」だ。

　おそらく違うだろうが、岸田政権の内部の人々が悪知恵を働かせ、議論をずらすために、「原子力」と「三浦瑠麗」を持ち出しているのかと勘繰ってしまう。この増税20兆円の行方について、私は今後も取り上げるつもりだ。

　世論が三浦さんを「いじって」もよいが、そういう表面的な面白い問題を騒いでも、あまり意味はなさそうだ。難しくても重要なエネルギー・環境の問題を考えるべきだ。怪しげな政府の計画が、深い議論のないまま決められてしまう。エネルギー・環境問題では、そんなことが繰り返されている。変な騒ぎの裏を気をつけてみよう。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「三浦瑠麗ではなく、GX国債20兆円増発を警戒せよ」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■抗議声明から受ける印象

中央の絵は「ザビちゃん」画

　１月22日に一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃代理人弁護団（以下、弁護団）が発表した「Colaboによる若年女性の居場所事業への、深刻な憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対する抗議声明」（以下、抗議声明）が出され、そこに「１月18日の妨害の実情」として簡単な経緯が説明されている。

　それによると、ことの起こりは１月18日、Colaboが運営する「バスカフェ」事業が新宿区役所（同区歌舞伎町１丁目）で行われていた際に、男性３人がバスカフェ開催場所にいるスタッフに向けて「公金チューチュー！…」「詐欺なんだよ…」などと怒鳴り続けたこと。さらにバスに出入りする女性やスタッフにカメラを向けて撮影しようとした。Colabo代理人弁護士から妨害行為をやめ、バスの近くから立ち去るように求められたが、妨害行為は続いた。

　110番通報によって警察官が仲裁に入ったことで、いったんバスから離れたが、再度バスに近寄ろうとするために弁護士に制止されたものの、それに対して故意に肩をぶつけて威圧し、触られていないのにわざと自ら転んで「弁護士に暴行された」と怒鳴った。

　それ以後も記述があるが、問題となりそうな場面はこのあたりまでと言っていい。これだけを見ると男性３人の悪質な妨害行為があり、警察が仲裁に入って遠ざけられたにもかかわらず、再度、近寄ってきたため、それを阻止するためにやむ無く弁護士が制止したように読める。

　Colaboに対する批判がネット上で過熱気味になっており、その活動や公金の使途に疑問を持ち、怒りや憤りを感じている人は少なくないはず。とはいえ、その事業を、大声を出したり、出入りする人が負担に感じるような撮影をすることは抗議の方法としては必ずしも適切ではないと感じる人は多いと思う。

■YouTuberは真っ向から否定

　ところが、この男性３人のうち主導したと思われるYouTuberの煉獄コロアキ氏は、自身のツイッターで抗議声明に対して以下のようにツイートした。

「Colaboから発表されたこれは一部事実で一部デマです。まず触れられてないのに転んだは100万パーセント嘘です。胸や肩でめちゃくちゃ押されました。コロアキ１神原９の割合で押されました。」（煉獄コロアキ氏ツイッター・2023年１月22日午後10時43分投稿）

　「神原」とは、Colabo弁護団の神原元弁護士と思われ、実際に動画では自らを弁護士としている。このように弁護団と煉獄コロアキ氏の主張は真っ向から対立しており、どちらが真実なのか、文章を読んでいるだけでは分からない。世間一般の反応は「弁護士が嘘を言うはずはない」「YouTuberの言うことなんて…」と言ったところかもしれない。しかし、「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」というアカウント名の者が、この時の動画を３本、YouTubeに公開しており、それが抗議声明の中で紹介されている。そのため、Colabo弁護団側が出した証拠と言って差し支えない。これを見ると、当日発生したことが断片的ではあるが分かるようになっている（参照・Colaboと仁藤夢乃さんを支える会）。

　動画は３本で、「2023/1/18バスカフェへの妨害」（便宜的に動画１とする）というタイトルが最初で以下、（動画）２、（動画）３と続いている。「３」が最も遅く公開されているが、時系列から言えば３→１→２と進んでいると思われる。

　動画３を見ると、バスカフェが区役所の敷地内に停められており、男性３人はそのすぐ横の公道（歩道）部分に立っている。抗議声明では、煉獄コロアキ氏らが「大声で怒鳴り続ける」とあるが、実際に大声になっているのは１分59秒から２分50秒あたりの１分にも満たない時間である。後は煉獄コロアキ氏と弁護士のやり取りが続き、最後に警察官が登場して動画は終わっている。これを見る限り、抗議声明にある「怒鳴り続ける」という表現は真実から乖離しているように思える。

　これが煉獄コロアキ氏側がアップした動画なら一部を切り取っただけと思えるが、動画のアップが「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」で、抗議声明からリンクされていることを思えば弁護士サイドが出した動画であろう。それで「怒鳴り続ける」が実態と異なっているのであるから、実際は抗議声明のような事態にはなっていないように思える。

■仲裁に入った男性は弁護士を怒鳴る

　動画１と動画２は、警察官が去った後の出来事と思われる。２つの動画にはバスカフェは写っていない。動画１では弁護士と煉獄コロアキ氏が正面から向き合い、弁護士がバスカフェとは反対の方向に煉獄コロアキ氏を押しているようである。煉獄コロアキ氏が背を向けて靖国通り方面に歩き出すと、その後ろをピッタリとついて押圧しているように見える。動画１の２分00秒あたりで、ついに煉獄コロアキ氏が横断歩道上で転倒。この時はその前から弁護士に押し続けられ、堪えきれずに路上に尻から落ちたという印象である。

　区役所本庁舎前にバスカフェが停められているようで、それを第一分庁舎を通り過ぎ、靖国通りまで押し戻している。時折、横をすり抜けようとする煉獄コロアキ氏を制している。

　動画２では、弁護士が押し続け、靖国通りにまで達したところ、無関係の男性が仲裁に入ってきたシーンがある（７分50秒頃から）。靖国通りに入っても一方的に押し続ける弁護士に、仲裁の男性は怒りを露わにして弁護士を怒鳴りつけている。

　「おかしいだろ、お前」「やめろっつーの」「お前が押してんだろ」「おれ、間、入ってんだからやめようよ」「やめろよ」と声を荒げている。それに対して弁護士は「俺も揉め事止めてんだ」と言い返すなど、完全に弁護士が攻撃している状況となっている。

　こうした動画の状況を、抗議声明では以下のように説明している。

「⑤…いったん離れた後も再度バスに近寄ろうとし、それを静止したColabo代理人弁護士に対し、故意に肩をぶつけて威圧したり、触られていないのにわざと自ら転んで、『弁護士に暴行された』と怒鳴る。」

　なお、煉獄コロアキ氏は自らのツイッターで事件があった翌日の１月19日に「首、腰、尻がまだ痛い　レントゲン撮った。全治３週間らしい。」（煉獄コロアキ氏ツイッター・2023年１月19日午後５時16分投稿）とツイートし、診断書をアップしている。

■弁護士はなぜ行為に及んだのか

　信じ難いのは、弁護士でありながら有形力を行使して相手に傷害を負わせている点である。なぜ、このような行為に及んだのか、理解に苦しむ。

　おそらく、バスカフェという業務をしているところを、煉獄コロアキ氏らが大声を出す、勝手に写真撮影をしようとするなどで業務を妨害している、仁藤氏やスタッフの権利を侵害していると判断したのではないか。そして、それに対する正当防衛（刑法36条１項）という解釈での有形力の行使だったと考えられる。

現場付近の見取り図（作成・松田隆）

　実際、正当防衛が保護する権利には肖像権（東京高判昭45・10・2高集23-4-640）、住居の平穏（東京高判昭62・1・20判時1251-141）、自由、名誉、信用も含まれれる。そして、Colaboが都から委託された業務を行なっているのであり、公共的法益を守る目的で煉獄コロアキ氏を押したのではないか。

　もっとも、それが区役所前から靖国通りまで、距離にしておよそ100ｍほど押し、しかも途中で転倒させたことが正当防衛として認められるかどうかは別の問題。最高裁は「本来国家的、公共的法益を保全防衛することは…公的機関の本来の任務に属する事柄であって、これをた易く自由に私人又は私的団体の行動に委すことは却って秩序を乱し事態を悪化せしむる危険を伴う虞れがある。それ故、かかる公益のための正当防衛等は、国家公共の機関の有効な公的活動を期待し得ない極めて緊迫した場合においてのみ例外的に許容さるべきもの」（最判昭24・8・13集3-9-1465）と判示している。

　今回の事態が「国家公共の機関の有効な公的活動を期待し得ない極めて緊迫した場合」であるかと言われると、そうとは思えない。実際に警察官が一度はやってきており、再度、侵害が発生したのであれば、また、警察官を呼べばいい。警察官の公的活動は期待でき、極めて緊迫した場合ではないと思われる。ところが警察官を呼ばずに区役所の前から靖国通りまで煉獄コロアキ氏を押しているのであるから、前述の最高裁判例によれば極めて緊迫した場合には該当せず、その行為は「却って秩序を乱し事態を悪化せしむる危険を伴う」ということになるであろう。

　しかも仲裁に入った男性が「やめろ」と言って弁護士を止めているのであるから、正当防衛の「やむを得ずにした行為」にあたるかと言えば、その行為の相当性には大いに疑問が残る。

　以上の点から、弁護士には傷害罪が成立する可能性がある。過剰防衛（刑法36条２項）で減軽され得るが、煉獄コロアキ氏には告訴（刑事訴訟法230条）することをお勧めしたい。

■弁護団の牽強付会が炎上の一因か

　このように抗議声明と動画を突き合わせてみると、疑問点がかなり湧いてくる。もちろん、動画を見たに過ぎないので断定的な表現は避けるが、同時に弁護団サイドが出した動画であるという点は考慮しなければならない。

　煉獄コロアキ氏らのやり方が適切かどうかという問題はあるが、それでも弁護士の行為は違法性があると感じる。

　また、抗議声明の中にある、仁藤氏への批判を「ヘイトクライム」としていること自体、法曹の言葉とは思えない。ヘイトクライムの対象は人種や性的志向でのマイノリティーが中心であり、社会における一定の性別・年代に対するヘイトクライムと呼ぶのであれば、自らと異なる属性への批判はすべてヘイトクライムになってしまう。こうしたおかしな話が、Colabo問題の不信感に繋がっているように感じる人は少なくないはず。

　Colabo問題がここまで過熱させてしまった一因には、弁護団によるその場しのぎの牽強付会の説のゴリ押しにあるように思う。仁藤氏には当該弁護士の解任をお勧めしたい。

■若年被害女性等支援事業がスタート地点

Colabo仁藤夢乃代表理事（のりこえねっとTube画面から）

　Colabo（コラボ）は2011年に設立され、2013年に法人化された。「すべての少女が『衣食住』と『関係性』を持ち、困難を抱える少女が搾取や暴力に行き着かなくてよい社会を目指して活動」（Colabo公式サイト・私たちの活動 から）するＮＰＯ法人である。

　夜の街を巡回し、家に帰れずにいる少女に声をかける「夜間巡回」や、10代女性限定の無料カフェ「夜カフェ」などを行い、食事提供、物品提供、同行支援などの基礎的支援、10代女性が、一時的に過ごすことのできる場所となるシェルターの運営などを行なっている（同）。

　性的な被害に遭いやすい若年女性の救済は、行政だけで行うのは限界があり、こうしたＮＰＯ法人が果たす役割は小さくない。国は「若年被害女性等支援事業」を平成30年（2018）度から実施。当該事業は公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築することを目的とし、都道府県等が実施主体となり、同年度からモデル事業を開始した。令和３年（2021）度からは国が本格実施を開始、都ではこれに合わせて都が主体となって実施している。

　平成30年７月２日、都は「平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業実施要綱」を制定し、その後、Colaboら３団体と委託契約を締結した。契約期間は１年で、毎年更新されていたが、令和３年度は当該事業は競争入札に適さないとして事業の一部を委託する団体を募集、その契約金額は2600万円を上限とすることとし、Colaboと契約を締結している。

　Colaboは四半期ごとに事業の「実施状況報告書」を提出し、都は適正と認められるとして承認。第２四半期の報告書が提出された後、同年11月24日に委託料2600万円を概算払する決定を行なった。最終的に令和４年（2022年）４月１日に委託完了届及び精算書、実施状況報告書の提出を受け、５月10日に既交付額2600万円、精算額2600万円、差引額０円を決定した（この項は 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果、以下、本件監査結果 から）。

　なお、監査委員は伊藤ゆう氏（主査監査委員・都民ファーストの会）、伊藤こういち氏（都議会公明党）、茂垣之雄氏（代表監査委員・元警視庁生活安全部長）、岩田喜美枝氏（津田塾大学理事）、松本正一郎氏（公認会計士）の５名である（東京都監査事務局・東京都の監査委員紹介 から）。

■監査委員が出した勧告の内容

　住民監査請求の結果には「容認」「棄却」「却下」の３種類があり、容認された場合は監査委員は期間を示して必要な措置を講ずる勧告を行う。棄却は請求人の主張に理由がないとして請求を退けるもので、却下は住民監査請求としての要件を欠いているとして訴えを退けるもの。

　このColaboの会計報告に多くの疑義があるとして、アカウント名・暇空茜氏が住民監査請求（地方自治法242条１項）を行い、監査委員が容認して監査対象局（東京都福祉保健局）に対して勧告（同５項）を発したのが、いわゆる「Colabo問題」である。

　本件監査結果に示された勧告内容は以下の２点。

令和５年２月28日までに、

（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものにすること。

（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。

　また、それ以外に６点の意見が付されている。その中には、たとえば「概算払による資金の交付について契約書に通常記載されるべきである『本件事業に係る委託に要する経費以外に流用しない』旨を契約書において明らかにしておくこと。」などがある。

　住民監査請求が容認されることは珍しい。少々、古いデータになるが、平成19年（2007）度と平成20年（2008）度で、全国で出された監査請求1798件のうち、勧告を行ったもの（容認）は91件と５.1％に過ぎない（総務省：住民監査請求・住民訴訟制度について から）。

　この数値をどう捉えるかであるが、公的機関が公金の支出や契約の締結等をする場合は相応の手続きを経て行なっているわけで、それが結果として違法もしくは不当な支出、契約の締結等になる場合はそれほど多くないということであろう。ただし、委託事業の末端の細かい部分までチェックするのは、特に東京都のようなマンモス自治体であれば目が行き届かないことは起こり得るのは容易に想像がつく。そうした諸々の状況から５％という数字になるのであろう。

　東京都での住民監査請求が容認されたのは2016年８月に舛添要一前知事が公用車を私的に利用したとして、経費の返還請求を勧告して以来とのことである（朝日新聞DEGITAL・都監査委員、再調査を勧告　都事業受託した女性支援団体の会計）。

■東京都はやる気があるのか

　ここで問題になるのは、監査対象局（東京都福祉保健局）が実際に勧告に従うかどうか。監査委員が出した勧告は法的拘束力も、強制力も有しない。ただ、尊重する義務があるだけとされる（東京都監査事務局・住民監査請求に基づく監査 から）。

　この点について税を負担する都民が納得いくような再調査及び特定ができるのか、する気はあるのか、東京都に直接聞くことにした。まず、監査対象局である福祉保健局に取材を申し入れると「監査に関することでしたら、監査事務局でしょう」として、事実上、回答を拒否。電話を監査事務局に回され、同局では「個別の事案についてはお答えしません」とのことであった。

　監査結果は公になっていて、勧告に対しては少なくとも尊重義務があるとされているのであるから、「適切な対応をする」ぐらいは答えても良さそうなものであるが、それすらしないで電話を一方的に他局に回す福祉保健局が、本当に勧告に向き合う気があるのか疑わしい。

　なお、Colaboの弁護団は既に「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした。一部について「不当」との指摘がなされましたが…より透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません」との声明を発表している。

■刑事責任の追及は？

東京都はどのような結論を出すのか

　仮に福祉健康局が勧告に対する措置を実施したとしても、その内容に不満な場合は、住民訴訟へ、司法の場に舞台を移すことが確実。実際に暇空茜氏は住民訴訟の提起の意向を公にしている（デイリー新潮・「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」）。

　この場合、住民訴訟を提起できるのは住民監査請求をした者であるから、暇空茜氏以外には提起できない（242条の２第１項柱書き前段、第４項）。おそらく、同氏は相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを執行機関に求める請求（242条の２第１項４号）をすると思われる。なお、同氏は１月21日にツイッターで訴訟提起を明らかにした（暇空茜氏ツイート・2023年１月21日午後２時12分投稿）。

　個人的にはここまでの報道やネット上でのやり取りを見る限り、刑事告発（刑事訴訟法239条１項）してもいい事案のように思える。公金を詐取した詐欺罪（刑法246条１項）の疑いはあるように感じるがいかがであろうか。告発は「何人でも、犯罪があると思料する」（刑事訴訟法239条１項）場合は可能であり、住民訴訟の原告適格のような制約はない。そのような方向で事態が進んでいく可能性も否定できない。

◆委託事業に不適切な支出

東京都の対応には疑問が残る（撮影・松田隆）

　この団体の主催者と応援団が、過激な政治的発言を繰り返し、共産党などの支援があったため、多くの人の反感を集め、ネットで騒ぎになっていた。ただし、メディアは沈黙している。コンテクスト（背景文脈）が多すぎる話だが、報告の内容に絞り客観的にまとめ、私の論評を加えてみようと思う。

　私は27年の記者歴でずっと行政文書を読んできたが、行政監査の書類を読むのは今回が初めてだ。ズレた所があるかもしれず、またより問題に詳しい人がいるだろう。それらを参照いただきたいが、この記事は問題を概観する際の覚書として使っていただければと思う。

　「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」の監査概要は１ページだが、本報告は25ページもあって、普通の人が読む暇はないだろう。

【監査内容のポイント】

ポイントは以下の２点と思う。

（１）請求した男性、ネットのハンドルネーム「暇空茜」氏によるコラボの不当、違法な請求があるとした主張の大半は退けられている。

（２）監査委員は支出に不適切な内容のものがあり、報告がおかしいと指摘した。そのため、都に適切な報告を、該当団体に行わせることを求め、不当な支出がある場合は返金を求めた。結論部分を直接コピーしたものを示す。（報告24ページ）

　以下、感想を箇条書きで述べてみたい。

報告24ページ

１、こうした住民の監査請求が認められるのは珍しい。たいてい門前払いになる。これは事業に問題があったということだ。しかし、この請求は制度の妥当性を決める、違法性を認定・追及する、正義を実現するという制度ではない。税金支出が正しいかを判断するだけのものでしかない。コラボの批判者が「腰抜け」「拍子抜け」などとしているが、この結果は仕方がないと思う。そうした制約の中でも、都に正しい請求を出させろと命じる形で、コラボの活動は批判されている。

２、私は監査制度に限界を感じた。問題になっているのは性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行うという事業だ。この事業で女性は救われているのか。この種の支援を求める人は何人いて、どれほど救われ、どの程度の効果があるのかという根源的な問題には触れていない。東京都議会、都の行政当局は、ぜひ、その点からの検証をしてほしい。

３、この文書を読んで、住民監査制度は、かなりいい加減なものとの印象を受けた。どのような支出があったかの事実を精査するのではなく、書類が適切かどうかの判断が繰り返されている。支出の中身を精査していないまま、暇空茜氏の主張の多くを退けている。制度と検証方法を見直してほしい。

◆コラボは、なぜ税金を使うことへの感謝がないのか

４、コラボの関係者と弁護士は、前述のポイント１で違法性がないと指摘されたことから「勝った」と主張しているが、それはおかしい。勝ち負けの問題ではない。ポイント２で示したとおり、その行動と支出に問題があるされている。だから反省し、正しい報告をして、事業を見直す必要がある。

　コラボとその関係者の人たちからは、東京都民の税金を使っていることについて、納税者への感謝と事業を行うことへの責任感が全く見えない。それどころか、この人たちのＳＮＳを見ると批判者への攻撃一色だ。なぜ感謝と反省の言葉がないのか。こうした態度は人々の信頼を失い、争いが続くだけだ。私はうんざりし、都税を納める気が失せてしまった。

５、ポイント２では、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる使い方があったと監査委員は指摘している。経理も使い方も杜撰で、コラボは猛省してほしい。

６、監査委員には、小池百合子都知事に近い人、小池知事の与党である都民ファーストの都議会議員が入っている。公正性は担保されるのか。

７、監査の結論は玉虫色だ。東京都の責任は「コラボの行動において不適切な公金の使用がある」こと「報告がおかしい」ことに限られる。一方で、請求者の主張をほとんど認めていないのに、最後のところでコラボに問題があるような前述の文章をおく。明言していないが、コラボが悪いと、読み手に印象を植え付けるものだし、それを狙っているのだろう。

◆「転んでもただでは起きない」役人たち

　ここからは筆者の推測だ。この監査文書は、東京都の事務当局に有利な形になっている。この団体に対して、左派政治活動をする弁護士、日本共産党、立憲民主党の国会議員や都議会議員が支援に動いていた。以前から、そうした勢力による東京都の担当部局への圧力が強かったようだ。この文書が出たことで、そうした人たちの動きは封じられ、圧力もなくなるだろう。そして、この形の結論では、都政を統括する小池百合子都知事にも悪影響は及ばない。都の事務当局への批判は最小限だ。さらに、このコラボについて違法性はない、事業に問題はないとしながら、この文書は批判をしている。都は今後はこの団体を切り捨てやすくなる。そして都の担当者が左遷され、この問題の蓋が閉じられるのかもしれない。

　実は私の多少詳しいエネルギー問題でも、似たことがあった。この問題の背景はリベラル色を打ち出した岸田内閣の旗振りで、男女共同参画予算が2022年度の国の予算で８兆円もついたことにある。誤解が多いが、これまでの予算が女性の権利拡大の名目も兼ねて二重計上されているにすぎず、予算そのものは大きく増えていない。しかし、その名目で税金が出やすくなったことは確かだ。

　同じように1997年の京都議定書が成立した後で、温暖化対策予算が増えた。1998年度に環境ＮＰＯ予算が政治的に作られた。３億円だったと記憶している。ＮＰＯのことなど当時の環境庁（当時）の役人は知らないため、民間に委託した。ところが、その選定者に日本共産党系の人物が入り込み、おかしなバラマキをした。

　私を含めた記者が気づき調べ始めた。すると、1999年度に環境庁は外郭団体を作り、そこに権限を集め、資金配分を管理した。関係局長と課長は飛ばされ、退職に追い込まれたが、組織として環境庁は失敗を隠し、焼け太りをした。今回も東京都は失敗を隠し、転んでもただでは起きないと焼け太りをしているのかもしれない。

◆税金を納める意欲がまた失せた

代表理事のツイッターから

　このコラボ事件は、関係者の姿が奇妙だ。「税金を食べる人」たちの気味悪い動き、ネットワークが見え隠れしている。この事件の関係人物が、いろいろな政治運動に関わり、怪しい政治家が登場し、女性保護をめぐる制度の創設と予算支出を求めている。困っている女性たちが救われるのならば、多少はそうした行動の意味が認められるだろう。けれども、本当にそうした人たちが救われるのか。これまで救ってきたのか。この騒ぎからは、それは見えない。

　この団体の代表の女性は、なぜ批判を受けているのかわかっていないようだ。このTwitterの書き込みの文章は、感情を吐露するだけで論理性がなく、攻撃的で、あまりにも幼い。この問題では、普通の日本国民が税金の使い方について批判をしているのだが、そう受け止めていないようだ。ミソジニー（女性憎悪）で語っている人はほとんどいない。

　メディアは、１月４日23時時点でほとんど報道していない。行政報道に強い時事通信が事実を淡々と短く伝えただけだ。この程度の報道に止まるだろう（JIJI.COM・委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡りー東京都監査委員）　私が記事「なぜメディアはColabo問題に沈黙するのか」で予想した通りになった。メディアに正義の実現を求めることは無理そうだ。彼らは面倒なことから逃げている。

　焼け太りをする役人。税金を食べる人たち。逃げるメディア。この事件でそれらの姿を見て、私は税金を納める意欲が、またなくなっている。今、政府は防衛費をめぐり増税の検討をしているが、その前に、支出の面でやることがたくさんあると、改めて思う。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「『Colabo不適切経費支出事件』の解説」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。