脱力感満載の企業時価総額ランク

日本企業の存在感のなさ…

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測では日本のドル換算の名目国内総生産は前年比0.2%減の４兆2308億ドルで、ドイツは同8.4%増で４兆4298ドルの見込み。12日付けの産經新聞が１面で報じているが、ＧＤＰの４位転落は円安の効果もあり、十分に予想されていたことであった。

　2023年１月時点のドル円相場は１ドル132.70円だったが、11月10日時点で151.52円と、14%を超える下落となっている。2023年の経済成長は概ね１－２％と予測されているが、ドル換算では減少するのは避けられない。

　この原因を産經新聞の万福博之記者は円安、低物価、低賃金という「安い日本」が定着したことを原因としており、「低金利下にありながら成長戦略を欠いて、投資や賃上げを活性化できずに、安い日本が定着してしまった」と解説している。

　異次元の金融緩和策をとっていたことは、デフレ退治という名目はもちろんのこと、要は市中に出回る通貨量を増やして経済を活性化させる目的があったのは言うまでもない。ところが、肝心の企業の側に設備投資に費やすマインドが欠けていたら、あるいは起業を目指す者への投資に対してリスクを過大評価し、そのハードルを高くしていたら、市中の通貨は銀行の中に眠ったままという事態も想像できる。

　実際に世界の企業の時価総額のランキングを見ると、1989年にはトップ10に日本企業が７社がランクインしていたものが、2023年10月には最高でもトヨタ自動車の38位という有様。バブル経済の時代を知る者にとっては、脱力感を覚える代物である（Think 180 around・世界時価総額ランキング2023年10月）。

格差社会への批判が成長力を削ぐ

　経済には素人の筆者があれこれ言うのもおこがましいが、こうなった原因の１つに格差社会への批判があったように思う。特に安倍政権下で格差が広がっているという趣旨の政権批判が出ていたことは記憶に新しい。

　格差の拡大は中心は富の再分配が不十分であることを指すことが多いが、こうした批判は「金持ちは悪いこと」「儲けた分を貧しき者のために吐き出せ」といった価値観に支えられているかのように見える。再分配の象徴が累進課税制度であるが、2023年１月時点で日本では所得税の最高税率が45％で、米国の37％よりは高いものの、英独仏の三カ国とは同水準にある（財務省ＨＰ・主要国における所得税率の推移の比較）。

　他の先進諸国と比べて日本が再分配について富裕層に甘いという評価は当たらないように思われる。稼いだ人は多くの税金を払えというのも度を超えると、頑張って稼いだ人を（どんなに稼いでも、怠け者のために吐き出さないといけないなら、馬鹿馬鹿しくてやってられない）という気持ちにさせてしまう部分はあるように思う。支払う側のノブレスオブリージュ的な発想にも限界がある。

　競争こそが経済の発展を生み出す源泉であると思うが、その競争の勝者が得られる果実を競争の敗者や不参加者のために多く費やすことを強制するのは競争そのものの否定であり、経済成長を阻害する要因となりうる。それを弱者の論理で正当化し、気がつけば年々経済はドルベースでは縮小、結果、日本の世界での相対的地位の低下が止まらない。それが2023年の日本の現在地であるように一国民として感じている。

ユニコーン企業ランクも日本番外地

　ここで、前出の世界の企業の時価総額のランキングをあらためて見ていただきたいのだが、トップ10のうち７社は1970年代以降に設立された企業であることに気付く。バークシャー・ハサウェイ社の創業は綿紡績事業の会社設立年であり、現在の投資業が本格化したのが1970年代からということを考えれば、実質、トップ10のうち８社である。かつてはトップ10の常連だったＩＢＭも今は50位以下。企業の興亡はこのように激しい。

　日本ではそのような新興企業が大きくなった例としては、ファーストリテイリングが1963年、キーエンスが1974年、ソフトバンクが1981年、楽天が1997年といったところ。日本ではトップ企業となっているが、世界的に見れば、まだまだである。

　「ユニコーン企業」と呼ばれる企業群がある。これは評価額10億ドル以下、設立10年以内の未上場ベンチャー企業を指すが、その世界ランキングを見ると、１位バイトダンス（中国）、２位スペースＸ（米国）、３位SHEIN（中国）といった状況で、上位に日本企業の名前は見えない（CB INSIGHTS・The Complete List Of Unicorn Companies）。

　社会の変化を見据え、「１発当ててやろう」という若者の”山っ気”が社会を豊かにする原動力になっているのは間違いない。山っ気が成功する可能性は決して高くないが、だからこそ社会全体で支援し、山の裾野を広げて頂上を高くする工夫をしなければならない。それも重要な経済政策である。

岸田政権のスタートアップ育成計画

写真はイメージ

　2022年11月に政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定した。これによると起業への投資を５年で10倍（8000億円から10兆円）とし、スタートアップ10万社、ユニコーン企業100社を目標とするという。

　ようやく日本も起業を促進する政策に舵を切ったかと思うが、それにしても遅い。もう少し、早く出来なかったのかと思う。本来、こうした政策を主張すべき野党が格差社会の弊害ばかりを訴え、成長よりも再分配に国民のマインドを向かわせていたのではないか。そして与党も長期的な視野を持たずに、目先の選挙を考えて成長戦略を後回しにしていなかったか。

　そうしたことが現在の日本の凋落につながっていると考えることもできる。もういい加減に裕福層は悪、貧しき者こそが正義、競争社会を否定という考えを捨ててはどうか。最低限のセーフティネットの重要性は言うまでもないが、大勝ちする者を生み出さない社会システムは夢のない社会とほぼ同一であることに、政府も国民も意識してほしいと感じている。

　早速、私たちが直面している問題、新型コロナウイルス（COVID-19）について、役立ちそうな情報を紹介してみよう。これをめぐる情報は溢れているが、私たちに本当に必要な情報は少ないように思える。特に日本に住む人が触れる機会の少ない英語の医学情報から、役立ちそうなことをピックアップしてみる。

１．雑音を排して、専門家から学ぼう

【感染への防護】

医療用マスクには一定の効果が認められたとされる

　新型コロナウイルスは、それによる疾患を即座に完治する薬がない。そのために予防策が重要だ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やインフルエンザでの感染防止策は、今回の新型コロナでも推奨されている。

　そうした対策67報告を調査した論文では、①手洗い、②バリア（医療用の遮蔽器具、手袋、医療ガウン、ゴーグルやシールドなど目と鼻の防護具）の使用、③感染者隔離、④清掃と消毒などの衛生措置、⑤医療用マスクの使用が行われ、効果があったとされる。(“Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses” Jefferson T. Cochrane Database Syst Rev. 2011 Jul）

　インフルエンザで「うがい」は、効果は出ていない。緑茶のうがいがインフルエンザの予防効果をみた報告５つを集めた論文では、すべてに有効性は示されなかった。（“Effect of Tea Catechins on Influenza Infection and the Common Cold with a Focus on Epidemiological/Clinical Studies” Fukushima D. Molecules. 2018; 23: 1795）

（筆者私見）日本の行政など推奨する防護策は妥当であり、上記の結果は個人の生活にも活用できるだろう。うがいの効果が統計的に見られないのは意外だ。適切なやり方のうがいではないのかもしれない。

【感染率と死亡率、なぜ日本は低いか】

ジョンス・ホプキンス大学の医学部サイトで、各国の感染累計が一覧できるようになっている。

　日本の感染者数は、５月22日時点で１万6513人と、世界180の国と地域で39番目と少ない。死亡者でも28位、796人だ。韓国や台湾も少ない。なぜ東アジア諸国で感染は抑制されているのか。明確な理由はわからない。ただし、大量に死者がでた国では医療体制が崩壊し、感染者が満足な治療ができなかった。

　５月22日時点で約３万7000人が亡くなったイタリアの現地の医師・公衆衛生の研究者が３月時点で医学誌ランセットに寄稿し、同国の問題点を列挙している。

① 医療費抑制政策が行われ、ＧＤＰ比でＥＵ中もっとも低い。　

② 国民の８割が使う公的医療制度と、民間保険会社による複数制度の併存で中央からの伝達が行き渡りにくく、制度の柔軟性に欠ける。　

③ 公的機関と医療機関の連携が不十分。　

④ 官民とも医療への長期ビジョンに欠ける。

　以上が指摘されている。

（”The Italian health system and the COVID-19 challenge“　Armocida B. Lancet Public Health. Mar 25, 2020）

（筆者私見）東アジア諸国の新型コロナウイルスへの抑制が成功した理由は、今後の解明が待たれる問題だ。もしかしたら遺伝的特質や予防接種（ＢＣＧなど）の影響かもしれない。

　ただし、医療崩壊が起きず、それが好影響を与えたことは確かだ。欧州の医療保険では保険料の低い公的保険と、高額な民間保険（国民の１～２割が加入するがサービスは良い）の併存が多い。今回のコロナ危機では各国で、公的医療保険に対応する病院に負荷が加わり、医療制度混乱の一因になった。

　日本の国民皆保険制度は、持続可能性が少子高齢化の中で困難な状況にある。そして自由度が少ない、国民負担が大きいなどの批判も多い。しかし、今回の危機では機能したと思う。東アジア、東南アジア諸国も、日本をモデルにした国民皆保険制度を採用している。それが感染者、死者抑制の一因かもしれない。

【ＰＣＲ検査は重要か】

　日本は新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査が少ないとされる。医師が発熱者を選別してから、検査をする。４月ごろ、日本では、メディア（主にテレビのサイドショーだろうか）と野党議員が「他国に比べて少ない」と騒いだ。

　ただし、このＰＣＲ検査の数は、世界の医学界で大した問題になっていないようだ。

　英国インペリアル・カレッジ（医科大学）が検査対策のリポートを発表している。ＰＣＲ検査などを増やしても、感染の拡大は避けられない。その拡大の抑制は潜在患者、医療従事者などの感染予防策を徹底すること。そして感染者の追跡と、その隔離や治療などの対応で効果が出る。

　ただし、検査の拡大は感染者の復職・社会復帰を早くさせる意味はある。また、人々が新型コロナウイルスの免疫を獲得するまで感染拡大を容認し、それを検査の拡大で把握する政策も考えられる（集団免疫戦略のことか。英国などで一時採用）。しかし、これは経済的、倫理的、法的問題など、なさまざまな課題に直面してしまう。

（“Role of testing in COVID-19 control”23 April 2020）

（筆者私見）ＰＣＲ検査を増やすことは、重大な問題ではない。日本政府の行っている感染者の追跡、その隔離と治療という政策は、国際的に専門家に推奨されている方法で医学的に批判されるものではない。実際に専門論文を見ると、日本の政策を特に批判したものは見つからなかった。

【規制の適切な緩和方法は？】

　北半球の諸国では、感染拡大のペースが鈍化している。新型コロナウイルス対策で、社会活動の再開方法が問題になっている。

　中国の例で、社会的距離拡大策のような介入を緩和した場合の感染者の再増加に及ぼす影響を推定し、実効再生産数（Ｒｔ）と確定例致死率（ｃＣＦＲ）を慎重に監視する必要があると主張した。実行再生産数は再び罹患する人の割合、確定例致死率は死者数だ。中国では、2020年2月17日から、封じ込め策の緩和が始まっているが、その数値を参考にしている。

（”First-wave COVID-19 transmissibility and severity in China outside Hubei after control measures, and second-wave scenario planning: a modelling impact assessment” Leung, Lancet April 2020） 

（筆者私見）ＲｔとｃＣＦＲは、日本政府が重視している数値だ。ただし、その推定モデルでは批判が出ている。各国が採用している方法を、日本も採用している。

　字数の関係で、以下短く記す。

【死亡率】新型コロナウイルスの致死率はそれほど高くない日本のクルーズ船では0.99％。ＳＡＲＳの9.5％、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）34.４％よりは低いが、インフルエンザの0.1％より高い。中国の報告は集計中だが、観察対象ごとに15％-0.4％と差がある。ただし高齢の人のリスクが高く、クルーズ船死者は75歳以上だった。（Rajgor Lancet Mar27.2020）

【感染の形】感染者からの糞便でもウイルスは残る。糞便による拡散はありえる。糞便の陽性期間は７日という調査もある。（Nature Med,Mar13 2020 Xu）

　空気感染はありえる。実験で新型コロナウイルスは空気中では３時間、プラスチック、金属さらに段ボールの表面では、それぞれ72時間、48時間と24時間まで検出された。この結果は空気ないし媒介物による感染の可能性を示している。(Holbrook MG. N Engl J Med. Mar 17, 2020)　

　再感染もある。中国172例の感染者でPCR検査で陰性判定が出たのに７日後に再び陽性化したのは25例（14.５%）。症状は軽くなった。（Yuan J. Clin Infect Dis Apr 8, 2020）

【紫外線】紫外線による抗ウイルス効果はありそう。他のコロナウイルスは照射で同様の結果であった。（Bedell K. Infect Control Hosp Epidemiol 2016;37:598-9）

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