■防疫のホテルの部屋から８秒出ただけで…

コロナ対策が万全で落ち着いた様子の初秋の台北（撮影・葛西健二）

　2020年12月に防疫のためのホテルに待機中のフィリピン籍の男性が廊下に８秒間出たことで10万元（約36万円）の罰金を課せられるという事件が起きました。また今年１月には、検疫期間を終えた７名が自主管理期間中に人気アーティストの大型ライブに参加したことで、３万元から７万元（約11万円から25万円）の罰金を課せられています。

　８秒で36万円ですから、１秒あたり4万5000円です。時給換算で1億6200万円ですから、バルサのＦＷメッシの年俸１億ユーロ（約135億円）と、どちらが高いのでしょうか。そのフィリピン籍の男性も「メッシも『高すぎる』と怒るぐらいの罰金を台湾に払ってやったぜ」と母国で自慢しているかもしれません。

　冗談はともかく、これは罰則を設けてでもウイルスの国内流入と市中感染を絶対に阻止するという台湾政府の毅然とした態度と共に、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を目の当たりにしている台湾の危機感も感じさせるものでした。もちろん、痛すぎるムチだけではありません。隔離対象者に対して規制を課すかわりに金銭的・物的精神的援助を行うあたりに、台湾政府の柔軟な対応力が現れているように思います。

■台湾の完璧な防疫、感染者累計924人

　2021年２月６日の時点で台湾での新型コロナウイルス感染者累計は計924人、そのうち海外からの入国者で感染症の陽性が確認されたのは809人です（衛生福利部疾病管制署 2021年2月6日発表）。市中感染が76名に止まっている状況と合わせて考えると、台湾の水際対策が如何に徹底したものかが分かります。

　2021年１月１日からは外国籍者の入国と検疫に関する規定が強化されました。これにより居留証（外国籍者が台湾で生活する際の身分証）保有者、台湾人の配偶者とその未成年の子女、ビジネス契約履行証明保有者等以外の外国籍者の入国が禁止されました。また２月10日からの春節大型連休による帰国者増加を受け、１月15日からは飛行機搭乗前３営業日以内のPCR検査の陰性証明呈示及び入国後14日間の隔離を行う隔離先に関する証明書提出が必要となりました。

　隔離待機先は政府指定の集中隔離施設、または検疫旅館・検疫ホテル以外にも自宅検疫を選ぶことができますが、その際は「一人一戸」の規定に従わなければいけません。「一戸」とは独立した部屋を指します。部屋の中に独立したトイレ・バスがあり、隔離対象者はこの部屋から外へ出ることはできません。また同居者がおり且つ部屋にこれら独立した設備がない家の場合、同居者は14日間外泊をする必要があります。さらに一人一室の原則を違反した場合、10万元から100万元（約36万円から360万円）の罰金発生、及び検疫対象者は集中隔離施設や防疫ホテルへの強制入居が行われます。

　日本の場合陰性証明を有する者は入国後台湾のように自宅検疫を選ぶことができます。しかし台湾のような「一人一戸」の義務はありません。厚生労働省からもこのような要請はなされておらず、同居者へ「注意すること」として「生活の中で、入国者本人との接触を避ける」「こまめに手洗いを行う」ことを励行しています。 （厚生労働省 「帰国された皆様へ」及び「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」）。この点で個を尊重する日本と、強制力を以て公を優先する台湾、という違いが現れていると思います。

■入国前から始まる台湾の検疫と追跡システム

　徹底した水際対策をとる台湾。帰国者の入国から検疫終了までを以下にまとめました。まずは、帰国しようと思ったら、滞在国で飛行機搭乗72時間（前3営業日）以内のPCR検査陰証明取得、搭乗時の提示が義務付けられます。

　それをクリアした後に台湾に入国しますが、簡単に街中に出られるわけではありません。

（１）入国48時間以内に衛生福利部「入境検疫系統」にて個人の基本情報、フライト番号及び座席番号、台湾の携帯電話番号、渡航目的、宿泊する政府指定の検疫ホテル名や自宅住所等を登録。

（２）帰国後自宅検疫を選んだ場合は、「一人一戸」「14日間の外出禁止」に従うこと、違反の場合は罰金10万元から100万元（約36万円から360万円）を支払義務が発生することに同意する誓約書を作成。

（３）飛行機を降りた乗客はまず検疫スペースへ集められる。登録済み携帯電話番号へ送られてくるショートメッセージに記載されたアドレスから入国最終確認。個人情報検疫期間、滞在場所や誓約書の内容の正誤を確認。

（４）検疫官から携帯電話のGPS位置情報をオンにするよう指示、確認後税関へ。

（５）税関で再度陰性証明書提示

（６）検疫ホテルや自宅検疫場所への移動は自家用車または政府指定の防疫タクシーのみ使用可。

（７）検疫開始後は中央感染症指揮センターから毎日午前健康状況に関する確認連絡が入る。

（８）里長（後述）から一日２回朝晩の連絡。体温と身体状況の報告をする。

（９）最終日に中央感染症指揮センターから当日24時を以て検疫終了の連絡。ただしさらに７日間の「自主管理期間」が設けられており、この間は公共機関の利用、人の集まる場所、混雑する場所への出入りが禁止される。

（10）自主管理期間経過後、通常の生活へ。

（下記参照）

★中央感染症指揮センター 「『強化居家檢疫措施』之旅客入境前配合事項」

★中央感染症指揮センター「本署Q＆A」 Q32～Q5

★台北市政府衛生局 「依據中央流行疫情指揮中心居家隔離追蹤管理機制」

　書いているだけで嫌になってくるぐらいの手続きが並びます。検疫が終了した台湾人は、自由の素晴らしさをあらためて知ることでしょう。

　台湾へ帰国した知人によると、空港では台湾の携帯電話番号のない外国籍搭乗客の為に検疫スペースでプリペイド式の携帯電話番号を販売しており、入国には必ず個人の携帯電話番号が必要になるとのことです。

　これは携帯電話のGPSから入国者の位置情報を逐一把握するためでしょう。また14日間の検疫終了後も更に７日間の自主管理期間、合計21日間は生活の制限を受けることになります。台湾が外部からのウイルス侵入に非常に警戒していること、そして何重にも網を張り、徹底した水際対策を取っているのがわかります。

「入境検疫系統」。入国48時間以内に台湾での携帯電話番号、検疫場所等登録。

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■ストーカー規制法の「見張り」とは

山口厚著「刑法総論」

　最高裁判決は２件の事件に関する判断である。ともに女性の自動車に無断でＧＰＳ（衛星利用測位システム）機器を取り付けた行為がストーカー規制法には抵触しないとした。そのような行為は、同法２条１項の「見張り」にはあたらないとしたのである。

【ストーカー規制法２条１項】

一　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

　この「見張り」について最高裁は以下のように判示した。

「『住居等の付近において見張り』をする行為に該当するためには…『住居等』の付近という一定の場所において…動静を観察する行為が行われることを要する…」

　つまり、「見張り」とは対象者がいる付近の場所で観察することであって、遠く離れた場所でPC画面を覗き込んで位置を把握する場合には同法２条１項１号の見張りにあたらないということである。

■ストーカー規制法施行当時には想定されなかった事態

　この判決に違和感を覚える者は少なくないと思う。勝手に他人の自動車にＧＰＳ機器を取り付けて、その行動を把握した行為を「理解できる」「当然のこと」と考える者はほとんどいないと思われる。

　最高裁が「見張り」に該当しないとしたのは、要は、ＧＰＳ機器を取り付けて居場所を探索し取得する行為がストーカー規制法成立時には全く想定もされていなかったからであろう。同法の施行は2000年11月24日。

　米クアルコム社が「gpsOne」という携帯端末の位置を知らせる機器の販売を開始したのが2001年で、法施行当時にはそのような技術はほとんど世に出ていなかったと思われる。立法がそのような事態を想定しておらず、ストーカーは対象相手が見える場所にいなければ「見張り」はできないことが当然の前提だったのであろう。

■法律なければ処罰なし…最高裁・山口厚判事の考え方

　法の世界では「法律なければ処罰なし」と言われる。これは「罪刑法定主義」と呼ばれる。今回の判決をした最高裁第一小法廷の山口厚裁判長は刑法が専門。罪刑法定主義については自著の中で「法律により、事前に犯罪として定められた行為についてだけ犯罪の成立を肯定することができるという考え方・制度」（刑法総論 有斐閣p９）と説明している。

　日本国憲法31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」は、それを具現化したものとされる。また、山口氏は「何人も、実行の時に適法であつた行為…については、刑事上の責任を問はれない。…」という憲法39条について「罪刑法定主義の考えが現れている」（刑法総論 有斐閣p９）とした。

　それに沿って考えるならば、今回の判決は当たり前の結論である。悪いのは最高裁ではなく、多くの識者が指摘しているように、立法の不作為こそが問題。「倫理的に許されないから」という理由で刑罰を科すことができたら、捜査当局による恣意的な立法を許すに等しい。

　このように倫理的に許せない人間でも法の不備によって刑罰を科せないことについて、山口氏は自著で以下のように説明している。

　「罪刑法定主義の背後には、まず、民主主義の原理が存在する。すなわち、何が犯罪として処罰の対象となるかは…国会において『法律』により定められなければならず、行政府又は裁判所は罰則を制定することができない」（刑法総論 有斐閣p10）。

　その上で、以下のように続ける。

　「さらに、自由主義の原理が存在する。すなわち、何が犯罪かは…事前（行為の遂行前）に定められている必要がある…。行為後に制定（施行）された…法律を行為時にまで遡及して適用することにより処罰されるのでは、行動の予測可能性が害され、自由が著しく侵害されることになる」（刑法総論 有斐閣p10）。

　最高裁の５人の判事も、被告に対して内心は（とんでもないヤツ）と思いながら、判決文を書いたのではないか。

■国会は早期にストーカー規制法改正を

　ちなみにＧＰＳ機器を勝手に取り付ける行為そのものがストーカー規制法以外の法律で犯罪になるかと言われると、その可能性はないわけではない。例えば取り付けるために、相手の自宅の駐車場に侵入すれば住居侵入罪（刑法130条）が成立するであろうし（契約している外部の駐車場では建造物侵入罪の成立は難しい）、場合によっては器物損壊罪（同261条）の可能性もある。

　それらの法で規制するのも一つの手段なのであろうが、行為の本質を考えればストーカー規制法での規制が望ましい。同法を早く時代に合ったものにしなければならない。新型コロナウイルス対策で忙しいとは思うが、立法府は早く対応してほしいと思う。

https://www.bengo4.com/c_1009/c_22/n_6666/

これは弁護士ドットコムで最初に書かせていただいた記事で、取材対象は元検察官の高井康行弁護士、僕の青学での恩師だ。高井先生の「刑事実務基礎」は本当に厳しく、かなりの人数が再履修となり僕もその一人だった（笑）。再履修もギリギリ単位が取れた状態で、冷や汗をかいたクチである。

そんな出来の悪い生徒からの取材依頼にも、快く応じてくださった高井先生の懐の深さに感動した。

在学中、刑法の短答式のミニテストの成績が悪く「松田さんは短答式もできないね〜」と厳しいお言葉を頂戴したことがある。その時（僕はこの世界に向いてないんじゃないか）と真剣に学校を辞めようと考えたことを取材後に話すと「そうだった？　覚えてないなぁ」と笑っていらした。豪快な先生なんだよな。もっとも僕自身、司法試験の刑法の短答式では満点に近い点数だったから、先生の教えは自分の中では活かされたと思っているが。

企画自体は、夏の終わりぐらいに弁護士ドットコムに「僕を使ってください」と売り込み、面談をしていただいた時に3本ほど持ち込んだ中の一本。

世間一般では評価が高いこの判決だけど、捜査現場では迷惑この上ないものに違いない。僕自身「犯罪者の人権を守るって何なのよ」「それによって僕らの生活が脅かされるんじゃたまらん」という思いがあったので、そういう思いを形にできないかなと考えていたという側面はある。さすが高井先生、よくぞはっきりとおっしゃってくださったという感じだった。

この記事をきっかけに、弁護士ドットコムでその後も書かせていただいている。つまり、恩師に足を向けて寝られない状況が今の僕の状況である。