各メディアが報じた「核抑止論の破綻」

松井一実市長（広島市HPから）

　今年の平和宣言は、広島市のホームページで閲覧することができる。松井市長は、各国の為政者に対して核抑止論からの脱却を呼びかける内容となっている。

　５月のＧ７広島サミットでまとめられた広島ビジョンで、究極の目標が核兵器のない世界であるとしつつも、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」といった考え方が示されたことに対応したものと言える（参照・核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン仮訳）。

　これはＧ７とその周辺国の安全保障は核抑止力をベースにしていることを明らかにしたもの。抑止力としての核兵器の存在を肯定的に捉えたとの判断が可能で、これに対して、松井市長は異を唱えたものと受け止められている。実際には以下のように書かれている。

　「しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」（広島市・平和宣言【令和５年(2023年)】）

　この核抑止論は破綻という部分は、多くのメディアがメインの見出しにして触れている。

★【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長（朝日新聞DIGITAL）

★「核抑止論は破綻」「核禁止条約批准を」広島で平和式典　長崎の式典は台風で縮小（テレ朝news）

★広島は「原爆の日」　市長が平和宣言で「核抑止は破綻、脱却を」（東京新聞 TOKYO Web）

　宣言の流れからすると、ロシアのプーチン大統領を念頭に「核による威嚇を行う為政者」の存在が、核抑止論の破綻を意味すると考えているようである。

　これは明らかにおかしな話で、西側の核兵器による抑止がなければプーチン大統領はウクライナに対して核兵器を使用しているかもしれない。少なくとも、攻撃を思いとどまる積極的な理由はない。また、NATO（北大西洋条約機構）のウクライナ支援を武器供与にとどめ、軍事介入をしないのは第三次大戦、すなわち核攻撃に繋がる全面戦争に発展する可能性があるからというのはロシアの侵攻当初から米バイデン大統領が明らかにしていた。

核抑止論の「破綻」と「愚案」の違い

　このように核抑止論は破綻するどころか、ロシアとウクライナの全面衝突の中でも核兵器の使用を躊躇わせるものとして機能していると考えるのが通常の思考で、破綻しているのは松井市長の「核抑止論は破綻」という見解であろう。

　この明らかにおかしな「核抑止論は破綻」であるが、広島市が発表した平和宣言の英訳では以下のように表現されている。

　However, leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of nuclear deterrence theory. （The City of Hiroshima・PEACE DECLARATION）

　問題は破綻に相当する部分を「folly」と英訳していることである。

folly：１、愚かさ、愚劣、狂気　２ a 愚行、愚案、愚挙、狂気のさた （bとcは略）　３（古）邪悪、猥褻なふるまい（リーダーズ英和辞典　松田徳一郎監修　研究社 p840）

　このように英和辞典では、follyに「破綻」という意味は掲載されていない。もし、核抑止論を愚案とするなら、日本語の宣言文は以下のようになる。

　「しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は愚案であることを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」

　実際の宣言では「核抑止論は破綻」と客観的な事実の指摘となる。ところが、英文では「核抑止論は愚案」という市長の主観的な評価にとどまる。全く意味合いが異なることを、伝えるメディアはどれほど意識しているのであろうか。

広島市とのやり取り

　以上を踏まえて、広島市に電話で以下の２点について聞きたいと申し入れた。

問１：平和宣言の英訳の責任者は誰か

問２：「核抑止論は破綻している」という部分を「the folly of nuclear deterrence theory」、つまり「核抑止論は愚案」としているのは正確な英訳と考えているのか

　これに対して、同市平和推進課が対応してくれた。まず、問１に関しては平和推進課が英訳し、最終的に市長の承認を得ているそうで、その意味で責任者は市長と言える。問題は問２である。

広島市平和推進課職員（以下、職員）：follyという単語を使っていて、意味が違うというお話ですが、ここだけではなくてですね、この平和宣言は毎年、日本語の直訳にはなっていません。それはわざとですね、英語で伝わるようにということで、市長の方とも意味を確認しているのが平和推進課なので、その上でこういった意味になる、ということで今回、この単語を使っているということです。

ーー日本語と英語の意味は違うというのは意識されて…

職員：意訳をしています。この部分だけでなく、他の部分も意訳になっています。そのまま日本語を一語一語置き換える訳にはなっていません。

ーー日本語で「核抑止論は破綻」とすると、客観的事実として論理的に成り立たないという指摘になりますよね？

職員：はい。

ーー英語だと愚策、愚案、愚行とかになりますよね。そうなると核抑止論は愚かな考え方だと言うのであれば、それは広島市長の主観ですよね？

職員：主観というかですね、成り立たない、つまり、破綻しているので成り立たないので愚行というかですね、こういった論理は成立しないということを示しているという理論で書いています。

ーー日本語では客観的に成立しませんよと言って、英語では愚案だと市長の考えを言ってますよね

職員：破綻しているのが客観的な事実かどうかというところもですね、破綻していないと言う人もいらっしゃいます。ウチの市長としてはこう考えているということが書いてあるということです。

ーー日本語の宣言を読むと、核抑止論が破綻しているという客観的事実を直視しなさいよという趣旨で言ってますし、そのような強烈な表現をしているから、各メディアがここを引用していると思いますが

職員：平和宣言は市長の考えがそこに書かれています。それが客観的事実かと言われると、市長はこう考えている、全て考えになりますので…。

ーー核抑止論は客観的に破綻していると、市長は主観的に思っているということですか？

職員：そういうふうに補えば、ですね。これ（核抑止論が破綻）が客観的に全ての人が認める事実だとは言えないと思っています。

ーーそれは（日本語では）そのように読めませんよね

職員：客観的事実とは書いていないと思います。

ーー「核抑止論は破綻しているということを直視し」と書いてあります、つまり、破綻しているから、それを見なさいと市長はおっしゃってるわけで、それを客観的に破綻しているかどうかまで言及していませんと言うのはおかしくありませんか

職員：…

ーーところが英語を見ると、市長の主観に置き換えられているわけです

職員：置き換えているわけではないのですが…

ーー意訳ではなく、異なるという漢字の「異訳」ですよ

職員：英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます。それを（日英で意味が）違うと言われるのであれば、それは私たちはそうは思っていません。

ーーfollyには破綻の意味はない、ということはお分かりだと思います、破綻という言葉にあてるなら、fall apartが最も適切だと思います

職員：直訳であればそうなると思います。

ーーそれをfollyにしているのは、あえて意味を変えているとしか思えません

職員：意味を変えているということではありません。英語のネイティヴの方に思いが届くように訳しています。

政治的判断で日英で意味を変更か

糠に釘…

　こういうやりとりを「糠に釘」などと表現するのかもしれない。英訳をしたのは平和推進課であり、市長が一語一語、チェックしているとは思えない。最終的な責任は市長が取るのであるから、平和推進課も、ある意味、気楽に英訳していることは想像がつく。

　しかし、世界の首脳やメディアが目にするのは英語の方である。広島市長の核抑止論に対する主観に基づき政策を提案するものであり、それはそれで市長の政治的な信条を披瀝したものと解釈できる。

　ところが、日本語を直訳すれば、「広島市長は事実の認識において、合理性を欠く判断をしている」と評価されかねない。一方、日本語であれば、たとえば、ひろゆき氏が「それはあなたの思い込みですよね？」とツッコむことはあっても、大手メディアは広島市長の言葉として、政府の政策を批判する材料として、何の疑いもなくそのまま報じることが想像される。

　そうしたことから政治的判断の上で日英で意味が異なる宣言にしているのではないか。被爆者の方々の辛さ、無念さを理解しないわけではないが、政治家なら合理的な話をしたらどうかと言いたいのは筆者だけではないと思う。

■バイデン米大統領の強烈的承諾

バイデン米大統領の発言を伝える台湾メディア（華視新聞画面から）

　東京でのバイデン米大統領の発言はテレビのニュースチャンネルでは速報として報じられ、各社のニュース番組ではバイデン氏の回答を「強烈的承諾  （強い約束）」（台視新聞2022年5月23日）、米国の軍事力による台湾防衛を「意外表態 （予想できない表明）」（非凡新聞2022年５月23日）であったとし、会見の模様を交えトップニュースとして繰り返し放送、また台湾各紙は翌24日付の一面トップでバイデン氏の発言を伝えました。

　中国時報はバイデン氏の発言が「長期保持的戰略模糊政策有出入 （長く保たれてきた（米国の台湾有事に対する）あいまい戦略に相違が表れた）」（中国時報）と指摘、自由時報は社説にて、今回の発言を米国の対中国戦略の慎重な方向転換としながら同時に米国が、中国の台湾に対する武力侵攻の可能性を「仍在持續上升 （依然上昇している）」と看做しているのではとしています（自由時報）。

　バイデン氏の明言には台湾の人々も反応を示しています。Googleトレンドでは「拜登 （バイデン）」の検索ワード人気度が５月23日午後２時頃から急上昇、同日の急上昇ワードの第７位となりました。台湾ネッユーザーからは多くのコメントが寄せられています。

台美堅如磐石   （台米関係に揺るぎはない）

可信賴的朋友   （信頼できる友だ）

　以上のように歓迎と高評価の声もあるのですが、大多数は冷めた反応です。

這種承諾看看就好  （この種の承諾は真に受けない方がいい）

聽一半就好 （話半分で聞いたらいいよ）

簽個美台安保條約來看看  （まずは米台安保条約を結んでみよう）

拜登總統每次一講到台灣這個話題，都要被白宮校正回歸　（バイデン大統領は毎回台湾に関してこの話題を出すが、いつもホワイトハウスに修正されている）

　台湾の既存メディアとの温度差が感じられ、興味深いです。ただ、そうした声に反発する向きもありました。

就算可能是謊言，至少也是正面回答 　（デタラメだとしても、前向きな回答ではあると、バイデン氏の回答を一歩前進）と評価する意見もありました。

■バイデン発言への揺れる思い

　米国大統領の発言については大事な国防に関することのため、あれこれと意見の表明があるのは当然のことでしょう。そうした声からは一歩引いて、平和を求める声、あるいはウクライナ情勢を意識し台湾が軍事面で利用されることを杞憂するコメントも目につきました。

台灣跟大陸本來可以和平共榮。美國人又來搧動戰爭　（台湾と中国は共存できるはずだ。米国人はまた戦争が始まるよう扇動するのか）

我們要的是和平 不是武力解決　（我々が求めるのは平和であり武力による解決ではない）

但願是真正意義的軍事介入，而不是像烏克蘭情況一樣，出兵是出兵了　（本気で軍事介入するなら、ウクライナに対するようにではなく、派兵するべきだ）

美國若是出兵對台灣就是真心的，若只是出武器就只是利用台灣削弱中國　（米国が若し派兵するのなら正に台湾に対する本心なのだろう、しかし武器を提供するだけなら台湾を利用して中国の国力を削るだけになる）

バイデン米大統領「Yes」（台視新聞画面から）

（コメントはFacebook、台湾Yahoo! から）。

　なお台湾民意基金会が定期的に行っているアンケート調査に「中国の武力侵攻時に米国が派兵するか」という項目があるのですが、昨年10月の調査では「信じる」が65.0％、「信じない」が28.5％でした。

　ところが４月の最新調査結果では「信じる」が36.3％、これに対し「信じない」は53.8％と逆転、「信じる」は昨年より約28％下落、「信じない」が25.3％も高くなりました（風傳媒 2022年4月26日）。

　全体を通して見れば、バイデン氏の「台湾有事の軍事的関与」言及について、台湾メディアの盛り上がりとは裏腹に、多くの人々は冷ややかな態度で受け入れていると言っていいでしょう。それはウクライナ侵攻に対する米国の対応（武器の支援中心、NATO軍の不介入）への落胆と失望が表れていたのかもしれません。

■日本の派兵を求める台湾人

　最後に台湾有事の際の日本の関与についてです。前出の台湾民意基金会によるアンケート項目には「中国の武力侵攻時に日本が派兵するか」という項目がありました。３月の調査では「信じる」が43.1％、「信じない」は48.6％でした。

　日本は派兵（自衛隊の派遣）しないであろうという予想が、派兵すると考える人より多いのですが、同月の「米国が派兵するか」を「信じる」の34.5％を上回っているのには驚かされます。

　遠い大国の歯がゆい対応より、隣国の援軍を願う気持ちが表れているようで興味深い台湾人の本音と言えそうです（風傳媒 2022年3月22日）。

■３月３日午前に４連投稿

宮本亜門氏（同氏ツイッターから）

　宮本氏のツイートは３月３日午前に、投稿にコメントをしていく形で４連投されている。主な内容は以下の通り。

「…ロシアには世界最大の6400近い核兵器があります。それを脅しに核攻撃も辞さないとプーチンはウクライナの人々を殺し侵略を続けます。これでわかるように、核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証です。」（第１投稿：午前９時42分）

「…被爆国である日本がするべきことは、この機を利用して、安倍氏のように核シェアリングなど軽々しく発言することでは決してありません。我々がすべきことは、世界で唯一の被爆国として、大きな声で世界中に「非核三原則」を訴えることです！」（第２投稿）

「私は岸田首相の非核三原則を堅持する発言を支持します。また現在の状況下での憲法改正を強く反対します。「毒を以って毒を制す」を繰り返すほど、人類は馬鹿ではないと信じるからです。」（第３投稿）

「私もどんなに否定され馬鹿にされようと、死ぬまで何度も何度も大きな声で、核兵器反対、戦争反対！とあらゆる方法で言い続けます。あなたも、どうか人類にとって最も尊ぶべき訴えを続けてください。　宮本亞門」（第４投稿）

　全て同時刻に投稿されており、最初から用意していた文章を４つに分けて次々にアップしていったものと思われる。この内容が日刊スポーツ電子版にも引用され、配信先のYahoo!を通じて多くの人の目に触れることになった（日刊スポーツ電子版・宮本亞門氏、核保有や戦争に反対の姿勢示す「被爆国として世界中に『非核三原則』を訴える」）。

■言うべき相手を間違っている

　宮本氏が何を考え、どう表現しようが、それは日本国憲法で保障された表現の自由の範囲内であろうから、その点について特に言うことはない。ただ、演出家であるなら、合理性のない発言は自らの思考能力の欠如を示すものであること、ウクライナで多くの人が殺害された、その悲劇を繰り返さないことへの思いが少しでもあるのか、という点は指摘しておかなければならない。

　核兵器を共有を含め保有をすることには、大きく分けて２つの効果がある。

（１）核攻撃をすると脅し、他国を攻撃する。

（２）他国への侵攻を企画する国に、攻撃すれば核兵器で報復されるとの確信を抱かせ、攻撃を抑止する。

　宮本氏が言うように、ロシアは（１）の方法でウクライナに侵攻した。そのことをもって「核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証」（第１投稿）と表現している。それは核兵器の有する１つの側面であるのは間違いなく、ロシアが非核三原則を堅持していれば（悪い冗談でしかないが）、ウクライナへの侵攻はなかったかもしれない。

　そうすると、ウクライナの悲劇を防ぐためには、ロシアに対して（１）を叫ぶべきであり、日本に対して叫んだところで、何の効果もない。そもそも核共有をしたことで、日本が他国へ侵攻することなど考えられない。他国への軍事的な侵攻は現行憲法が禁じており、憲法を改正しない限り不可能であることぐらい理解できているはず。その意味で、（１）の考えでツイートしたのなら、言うべき相手を間違っているということである。

■本当の馬鹿は誰なのか

抑止力が平和を生む側面もある

　安倍元首相が提言した核共有は（２）の立場で言ったのは明らか。この点について宮本氏は「『毒を以って毒を制す』を繰り返すほど、人類は馬鹿ではないと信じる」（第３投稿）としているから、抑止力では戦争は防げないという形で反論していると見ていい。

　確かに、２つの世界大戦を見ると開戦前に対立する両陣営が軍備を増強していたが、結果的に抑止力は働かなかったと言えるかもしれない。しかし、本来働くべき抑止力も気の狂った独裁者が自分が絶対に勝てると誤信した場合、あるいは、自分は死んでもいいから侵攻して、相手に打撃を加えたいと考えた場合には、いかなる抑止力も働かない。それは９・11テロを想起すれば容易に理解できるはず。

　その意味では軍備増強による抑止力も100%ではない。そうであるからといって抑止力を放棄すれば侵攻される蓋然性を高めることになり、国家や国民に多大なリスクを負わせることになる。核共有はそのようなリスクを軽減させることが目的で、安倍元首相もその文脈で語っているのは間違いない。

　気の狂った独裁者が強力な軍備を持ち、侵攻される相手国がさほど強力な軍備を持っていない、しかも第三国が救援する考えがないという条件がそろえば、侵攻のハードルは一気に下がる。ナチスドイツのポーランド侵攻は、チェンバレン英首相の宥和政策が後押ししたのは歴史的事実。ロシアのウクライナ侵攻もウクライナが自ら核兵器を放棄し（1994年ブダペスト覚書）、さらにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事介入しないことが侵攻のハードルを下げたのは間違いない。

■米ソが直接軍事衝突しなかった理由

ジョンソン英首相（TBS NEWS画面から）

　隣国が侵略を狙っている場合、軍備が拮抗していれば簡単には攻め込めなくなる。軍事衝突は軍事バランスが崩れた時の方が発生しやすいのは歴史が証明している。米ソ冷戦時代に両超大国の直接の軍事衝突がなかったのは、極論すれば衝突すれば自分達も無傷でいられないから。

　キューバ危機では米国が戦争を決意したと誤信したソ連指導部がキューバからのミサイル撤去を申し出たことで衝突が避けられたことは、多くの研究で明らかになっている。

　同じように今回のウクライナでの戦争でＮＡＴＯが介入しないのは、介入すれば全面戦争になるからということはバイデン米大統領も、ジョンソン英首相も口にしている。つまり、ウクライナ発のＮＡＴＯ対ロシアの戦争が始まらないのは、ロシアの核兵器の抑止力による。

　宮本氏は「毒を以って毒を制す」を繰り返すほど人類は馬鹿ではないと言っている（第３投稿）。しかし、ロシア対ウクライナの局面では「ウクライナに毒を制する毒がない」ために軍事侵攻が発生し、ロシア対ＮＡＴＯの局面では「ロシアの毒がＮＡＴＯの毒を制している」事実に気が付かないとすれば、本当の「馬鹿」は誰なのか、言うまでもない。

　以上のように宮本氏のツイートは（１）の意味としては言うべき相手を間違えており、（２）の意味としては、目の前で起きている事実が、自らの主張の論拠を否定していることに気づいていない。その主張に合理性は認められないことは、多くの人が気付いていると思われる。

■学びなさい 恥を知りなさい

涙を流す少女（FNNプライムオンライン画面から）

　宮本氏はウクライナに関する報道をきちんと見ているのか疑問に思う。東部のマリウポリという町で地下の防空壕に逃げ込んだ４～５歳の少女が「私、死にたくない」「ドーンという音で目が覚めた。戦争はいやだ」と言って涙を流した（FNNプライムオンライン・ロシア軍が首都キエフ侵攻 陥落間近か　逃げ惑う市民どうなる）。

　また、ワルシャワで記者会見に応じた英国のジョンソン首相にウクライナのＮＧＯの代表が今、現在、多くの人が亡くなっている事実を挙げてＮＡＴＯの軍事介入を求めた（TBS NEWS・ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る）。

　ウクライナはかつて世界第３位の核保有国であった。それら全てを廃棄（ロシアに移転）する約束をしたのが1994年のブダペスト覚書である。もし、ウクライナがその時、核兵器を手放さなかったら、ロシアの侵攻は行われなかったかもしれず、ウクライナの子供たちが戦争の恐怖におびえ、命を落とすことはなかったかもしれない。ウクライナは非核三原則を導入した結果、悲劇が襲ったのである。

　宮本亜門氏よ、少しは学びなさい。そして、恥を知りなさい。

　あなたの主張は日本だけでなく、世界でウクライナの悲劇を繰り返そうと言っているに等しいことにいい加減、気付いたらいかがか。