ふてほど最高視聴率8.3％

共同通信KYODO NEWS画面から

　1984年（昭和59）に始まり、今年で41回目となる「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に「ふてほど」が選ばれたという報道を見て、少なくない人が「ふてほどって何？」という感想を抱いたのではないか。実際、ネット上ではこれを「不適切報道」の略ではないかという声も上がり、一時はＸのトレンドに「不適切報道」が入る異常事態となった。

　授賞式に登場した俳優の阿部サダヲ氏は「正直“ふてほど”って自分たちでは一度も言ったことがない。周りからも聞いたことないですね」と話し、会場を沸かせたと報じられた。さらに、「『ふてほど』を『不適切報道』と勘違いする人が続出。ネット上で『ふてほどは不適切報道の略？』という声が上がると、『それイイネ！』…と、昨今の報道を受けさまざまな声が上が」ったことが伝えられた（Sponichi Annex・流行語大賞「ふてほど」は知名度低い？　勘違いする人続出…一夜明け「ふてほど＝不適切報道」が定着）。

　ドラマ関連の言葉から大賞が選ばれるのは、2013年の「倍返し」以来、11年ぶりとなる。倍返しは「半沢直樹」（ＴＢＳ系）で用いられて広まったもので、半沢…は全10話が視聴率22％を超え、最終回は32.7％を記録するヒットとなった（サンケイスポーツ電子版・「半沢直樹」有終、令和ドラマ１位の視聴率32.7％　全話で22％超）。

　これに対し、「不適切にもほどがある！」は全10話で最高視聴率が第５話の8.3％で一度も10％を超えることはなかった（スポーツ報知電子版・「不適切にもほどがある！」最終回視聴率は7.9％…前週より上昇「続編も期待」「久しぶりにハマったドラマ」ロス訴える声も）。

流行していない流行語大賞

　新語・流行語大賞を選んでいる「現代用語の基礎知識」を発刊する自由国民社はこの賞について「１年の間に発生したさまざまな『ことば』のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、その『ことば』に深くかかわった人物・団体を毎年顕彰するもの。」（自由国民社・「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン新語・流行語大賞とは）と説明している。

　「広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ」のに、その大賞のワードを多くの人が聞いたことがないことが大きな話題となり、元になったドラマの演者が言ったことも聞いたこともない、と言っている時点で賞の目的を果たせていないのは明らか。

　今年の選考委員は金田一秀穂（杏林大学教授）、辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）、パトリック・ハーラン（お笑い芸人）、室井滋（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）、やくみつる（漫画家）、大塚陽子（『現代用語の基礎知識』編集長）となっている（敬称略）。10人に１人も見ていないドラマのタイトルの略称を、その年を代表する言葉として選ぶ選考委員のセンスを理解するのは難しい。

　この賞については以前から問題視されていた。2014年の年間大賞は「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」が選ばれ、２つ言葉を並べることで、一種の安倍政権へのアンチテーゼとしたのではないかという批判が出た。2015年の大賞の１つ「トリプルスリー」はほとんど浸透していなかったのではないかという声も出ている。ちなみにトリプルスリーとはプロ野球で「１シーズンで打率３割、ホームラン30本、30盗塁以上の成績を記録すること」で、この年は柳田悠岐、山田哲人の両選手が達成している。

選出する人々の社会的責任

写真はイメージ

　たかが一出版社のイベントなどどうでもいいと思われるが、新語・流行語大賞は今年で41回目を迎え、その結果はＮＨＫのニュースでも報じられ、年末の風物詩的存在となっていることは考慮しなければならない。自由国民社は（民間の一イベントだから）と恣意的な選出を繰り返すことが許されると考えるのではなく、社会的責任を意識して実施しなければならないのは当然のこと。

　現代社会は様々な現象が記録として残されるが、その年に流行した言葉、世相を的確に示す表現を記録として正確に残すのは簡単ではない。本来、言葉は口から出したら、そのまま消えていく。特定の年にどのような言葉が人口に膾炙されたかなどを文書の形で残すのは難しく、新語・流行語大賞はその役割を果たす数少ない存在と言っていい。

　たとえば、今から半世紀後の2074年の人が（50年前にはどんな言葉が流行っていたのだろう）と2024年の新語・流行語大賞を調べた結果、「人気のドラマのタイトルを略した『ふてほど』が流行した。その年は政治の世界を中心に不適切事案が目白押しで、その結果、多くの人がこの言葉を口にして、最も流行した言葉に選ばれた」とレポートするかもしれない。当時、ＳＮＳで「そんな言葉知らないぞ」という意見が起きたことを半世紀後の人が知っているとは思えず、こうして歴史は実態から離れたものになっていく。

　未来の人々の研究結果を誤ったものにする可能性がある資料を大手出版社や時代を代表するとされる選考委員が作り出している事態が現在進行形で進んでいることに、当事者は罪悪感を感じた方がいい。

かい人21面相より千円パック？

　第１回の1984年を振り返ってみよう。筆者は当時、大学４年生だったのでその頃のことは肌感覚で覚えており、選出されている言葉に違和感を覚える。たとえば、流行語部門・特別賞の「千円パック」（受賞者・森永製菓）は、当時、聞いたことはあるが流行していたとはとても思えない。グリコ・森永事件で打撃を受けた森永製菓が安全のために完全包装した菓子パックを売り出した、その菓子パックを指しているが、同事件であれば犯人グループが名乗った「かい人21面相」の方が遥かに媒体で扱われ、人々の会話に登場していた。「キツネ目の男」も同様で、少なくとも「千円パック」よりは広まっていた。

　犯罪者、犯罪集団に関する言葉を選出することは犯罪を助長しかねないという考え、「軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ…」という自由国民社の説明、特に「軽妙に世相を衝いた」の部分に反するという考えがあったのかもしれない。理由として分からないでもないが、その結果、流行していない言葉を選出し、社会の実態を正確に伝えないことになってしまっては、イベントの本来の目的を達成できない。

2025年大賞は「流行語大賞やめろ」

ANN News CH画面から

　こうしたことから考えると、今年の大賞は「オールドメディア」で良かったように思う。７月の都知事選挙ではＳＮＳを巧みに利用した石丸伸二候補が、実質的にテレビや新聞などの伝統的媒体の後押しを受けていた蓮舫候補より得票数が多かったことは、それを象徴的に示す。さらに兵庫県知事選挙ではテレビや新聞が攻撃した斎藤元彦知事がＳＮＳを中心に支持を広げて当選した。

　このことで伝統的媒体を蔑視の意味を含めて「オールドメディア」とし、テレビや新聞の害悪論、不要論が広がっているのは多くの人が認識しているであろう。

　選考委員が「オールドメディア」を選出しないのは、このイベントを大々的に報じるのがまさにオールドメディアであるからではないか。

　こうした疑念がもたれるような賞であれば、もういい加減やめた方がいい。2025年の大賞が「流行語大賞やめろ」になることを今から期待している。

2021年成立の法を改正

アルバニージ豪首相（同氏公式サイトより）

　16歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律は「Online Safety Amendment (Social Media Minimum Age) Bill 2024」（以下、改正法）で、2021年に成立していた「Online Safety Act 2021」（以下、旧法）を改正したもの。

　法案は既に公開されており、旧法のセクション４（法の概要）の最後に「…プラットフォームの提供者は、規定された最低年齢に達していない子どもがアカウントを作成するのを防ぐために、合理的な措置を講じなければならない」を加え、さらに同セクション５（定義）に「年齢を限定されたユーザーとは、豪州の16歳に達していない子供を意味する（age-restricted user means an Australian child who has not reached 16 years.）」を加えて、16歳未満に特定のＳＮＳに対してアクセスを禁じる仕組みにしている。

　法案成立後、同国のアンソニー・アルバニージ首相が公式声明を発表。16歳未満が禁じられるのはTikTok、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）などで、Google Classroom、YouTubeなどは対象外であることなどを明らかにした。

　また、規制は「若い人が成長の重要な時期において、より強力な保護を受けられる画期的な措置」であるとし、同政権が「保護者を支援し若者を守るという公約を果たした」としている（以上、PRIME MINISTER OF AUSTRALIA・Social media reforms to protect our kids online pass Parliament）。

　サラ・ヘンダーソン上院議員も28日、自らのサイトで声明を発し、「我々は、豪州のティーンエイジャーをソーシャルメディアに関連する害や悲劇から守ることを目指しているこの法案を心から支持する」と説明している（SARAH HENDERSON・Online Safety Amendment Social Media Minimum Age Bill 2024, second reading）。

　違反した場合に子供や保護者には罰則はなく、適切な措置を講じなかったプラットフォームに最大4950万豪ドルの罰金が科されることになる。

豪のネットいじめ事件が引き金

　現地の報道を見ると、改正法のきっかけとなった事件がある。それが2018年１月のドリー・エヴェレットさんが自ら命を絶った事案。2003年生まれのエイミー・ジェーン・ドリー・エヴェレットさんは同国北部準州（ノーザンテリトリー）の出身で、子供の頃は帽子の広告のモデルになるなど活躍していたが、クイーンズランド州ウォリックの学校に通っていた14歳の時に、ネットでの長期の激しい嫌がらせ、いじめによって自殺に追い込まれた。これは当時、大きな社会問題となり、葬儀には数百人の弔問客が訪れたという。

ドリーズドリームのトップページ

　その事実を紹介する記事では、同国の国立いじめ防止センター（Australia’s National Centre Against Bullying）が、７人に１人のサイバーいじめの被害を受けているとしている（ＤＷ・Online harassment blamed for Australian child model’s death）。

　その後、ドリー・エヴェレットさんの両親は「ドリーズドリーム」という反いじめ団体を設立した。「彼女（筆者註・ドリーさん）がオンラインでのいじめによって自殺したことが、反いじめ活動『Dolly’s Dream』の設立に繋がり、またＳＮＳ利用制限に関する法案の提出を促進した。このような背景の中で、16歳未満の子どもに対するＳＮＳ利用禁止法案が議論されている」と報じられている（Education HQ NEWS・Raising awareness, spreading kindness on Do It For Dolly Day: May 10）。

　その年の11月にはノースサウスウェルズ州でドリー法と呼ばれるネットいじめ（cyberbullying）を罰する法が成立した。「2007年家庭内および個人暴力犯罪法（Crimes (Domestic and Personal Violence) Act 2007 (NSW)）」の改正法がそれで、オンラインでの脅迫的なメッセージや、繰り返しのオンラインでの虐待行為に対して厳罰化して臨み、物理的または精神的な害を与えた場合、最長５年の懲役刑を科すことができるようにした。

　さらに今年６月11日には同国で野党の自由党を率いるピーター・ダットン氏が16歳未満のＳＮＳ利用禁止について、連立する内閣の政党が次の選挙で勝利した場合、100日以内に当該禁止措置を実施すると発表し、それを受けての今回の法案成立へと繋がっている（The Guardian・Peter Dutton wants a social media ban for children. But would ‘real life’ rules work?）。

　ダットン氏は過去に国防大臣や内務大臣を歴任している。キャリアを見る限りゴリゴリの保守派で、公益の重要性を強く意識する政治家の可能性はある。

日本でもあるネットいじめ

写真はイメージ

　このように豪州の16歳未満のＳＮＳ禁止は「サイバーいじめで少女が犠牲」「サイバーいじめは豪州では珍しくない」「保守派政治家が16歳未満の禁止を叫び始めた」という流れであることは分かる。

　日本ではかつて、女子プロレスラーがＳＮＳでの罵詈雑言、誹謗中傷を受けて自ら命を絶つ悲劇的な事件もあり、政治も本格的に取り組まなければならないのは明らか。

　29日に三原じゅん子こども政策担当大臣が半年程度で課題と論点整理を行う予定であることを明らかにした（テレ朝NEWS・毒か薬か…未成年のSNS利用　豪州で16歳未満“SNS禁止”へ　日本も議論へ）。

　何らかの規制が始まる可能性はあるが、憲法で保障された表現の自由（21条１項）との絡みもあり、一筋縄ではいきそうにない。いじめの問題はサイバー空間だけではなく、実社会でも行われており、サイバー空間でのいじめが起きないようにしても、それが実際の世界でのいじめに転化してしまうようなら意味がない。

　大前提としてネットリテラシーを若い頃から身につけさせる必要があり、それと並行して規制の議論も進めていくべきと思う。

◆状況が改善された芝園団地

JR西川口駅の周囲には多くの言語でゴミ捨てに関する注意書き（撮影・松田隆）

　西川口駅周辺を、朝に訪問するとゴミが散乱していた。これは日本のどの繁華街でも見られる光景で、外国人だけが悪いわけではない。しかし周辺は、異国語の看板だらけだった。ここは違法風俗店が多かったが、それを警察と市が10年ほど前に摘発で一掃すると、空きビルに中国人が住んだり、事務所にしたり、料理店を作ったりした。

　アジアの都市の市場のように、店先で魚介類をさばく中国系料理店がある。衛生、廃棄物の処理、匂いで問題になる。保健所が摘発しても、また出てくる。「観光地としてこの混沌を面白がる声がある一方、日本人の事業所が、駅前では減っています」と奥富議員は話した。都市経営での「割れ窓理論」、つまり割れ窓などの街の汚れが増えるのに比例して犯罪が増えるという考えを思い出した。また欧米で、移民により住民が逃げ出し、街がスラムになる「ドーナツ化」という現象が多発していることも頭に浮かんだ。

芝園団地内の精肉店は二言語が混在（撮影・松田隆）

　一方で、金を持つ中国人もいる。西川口駅西口の駅前のビルが売りに出された。中国系企業が目的不明で購入を試みたが、それを知った市が購入した。

　川口市の芝園団地を訪問した。ここは1970年代に県とUR（都市公団）が建設した巨大団地だ。その後、住民の高齢化による死亡や転出が続き、空室を中国人が埋めた。今の住人5000人のうち、半数が中国人になった。ゴミや騒音などのトラブルが絶えない「荒れた」団地。ネット上には、こんな書き込みがある。ところが今の芝園団地は清潔で、静かだった。

　「住民自治会、事務局が頑張ったからです」と奥富議員は説明した。中国人の自治活動への参加、ゴミ出しなど生活ルールの周知を行い、団地も改造してきれいにした。もちろん日本人に溶け込まない中国人もいるが、大半の行動は変化し、近隣の苦情はまだあるがだいぶ減った。住民の取り組みで、外国人と協調して居住した成功例に、この団地がなるかもしれない。

◆埼玉県には外国人と共生してきた歴史がある

　ちなみに、埼玉南部地域には中国人の他に、ネパール人、インド人、ベトナム人、フィリピン人そして前から住む韓国・朝鮮人の民族グループがいる。韓国・朝鮮人は主に戦前からいる韓国人の子孫で、60年前にはトラブルがあったが、今はほぼ日本と同化した。逆にクルド人の行動に怒り、一部の人は「町を守ろう」という動きに参加している。

　その他の民族集団は、ゴミ出しの問題があるが、それほど大きなトラブルになっていない。日本は世界基準から見て、異様に住民のゴミの仕分けや管理は厳しいようで街も清潔だ。その厳しさについては、外国人は大変だと思う。

　インド人は料理人、東京やさいたま市に出勤するホワイトカラー層がいる。ベトナム人、フィリピン人は、技能実習・特定技能制度の外国人労働制度の枠内にいる工場労働者が多い。ネパール人は都内のインド・ネパール料理店に勤務する。いずれも、日本人とは協調的だ。もちろん、なじまない人もいる。

　印象に残ったのは、クルド人と他の民族集団の違いだ。彼らは日本の歴史の中で、中東からの珍しい移民集団だ。イスラム圏からはインドネシア、マレーシアと日本は深い結びつきがあるが、ここまでのトラブルはなかった。

　クルド人は集団で集まり、現地に同化せず、警察など公権力には集団で集まって騒ぐなど対抗意識を燃やし、そして閉鎖的だ。これが山岳遊牧民のクルド族の社会の特徴なのか、イスラムの特徴なのか、またクルド族の中の特定の人々の特徴なのかは、分からない。日本のクルド人の集団は、トルコ南東部の都市化の遅れた特定地域の人間が中心で、経済移民のためリーダーがいなくて混沌としているという分析がトルコで出ているという。そこから先は、私も追えていない。

◆30年前の欧州と同じ状況が埼玉に発生

　クルド人は国を持たない民族として知られる。イラクで自治区を作り、シリアで武装勢力がIS（イスラム国）との戦いの中で米国などの支援で勢力圏を作っている。その支援で、トルコのクルド系武装勢力は力を増し、テロ活動を活発化している。トルコ政府は、その治安戦を強化している。日本人がそうした中東の紛争に巻き込まれる必要はない。クルド人に安易に協力すると、その紛争に巻き込まれ、中東における日本の友好国であるトルコとの関係を傷つけてしまう。昨年12月には、フランスで極右の放火でクルド人が2人死亡した。すると激昂したクルド人のデモが過激化し、パリで放火、投石、警官への暴行が行われる暴動になった。

　欧州での移民トラブルは、イスラム系移民、日本に少ないアフリカ系移民を中心に発生している。「西洋の自死」（2018年、東洋経済）という英国人ジャーナリストの、移民による各国の混乱を紹介した本が世界的ベストセラーになった。

　埼玉県南部ではこれまで示したように、次の状況が起きている。外国人集団と住民との間にトラブルが発生し、その集団への批判や住民の困惑は、「差別だ」「人権侵害だ」の人権活動家と左派政党、同調者の声にかき消される。対策作りは、そういうおかしな活動家によって妨害される。メディアのマイナス面の報道は皆無だ。そして行政の対応も、政治家の動きも鈍い。警察は、その取り締まりにためらいを示している。

　この状況は、前述の本の示した30年前に移民をめぐって西欧諸国で起きた状況とそっくりだ。30年後の今、古い西欧諸国の社会秩序は崩壊し、欧州は人種・移民問題をめぐり混乱している。ここまで状況を悪化させたのは、欧州諸国の20世紀初頭までの植民地支配の罪悪感、移民側の政治集団の策謀、欧州のリベラルや左翼政党、メディアや無能な専門家の善意に満ちた間抜けさがあったと、この本では指摘していた。この背景も日本によく似ている。

　良くも悪くも、埼玉県南部では日本の未来が始まっている。日本でこれから移民は増える。それによる社会の変化は、プラスとマイナスの様々な動きをはらみながら、着実に日本社会を変えていく。私は、今の欧州と同じように、マイナスの変化の方が多いように思える。

　そして欧州と違う日本の危険なところは、日本人は、良くも悪くも、外国人との付き合いに慣れず、優しく寛容な人が多いことだ。それを利用する外国人がいるだろう。

◆素行不良外国人への厳格な法適用を

　私が見た限り、川口市では、外国人による住民への迷惑行為が多すぎた。そして外国人に気を配る川口市民の優しさも印象に残った。私は日本人としてその「日本人らしさ」は誇りだが、金目当て、自分のためだけにくる異文化の人は、そうした日本人の善意を理解していないように見える。

　奥富議員と一緒に街を歩くと支持者から頻繁に声がかかる、地元に根差した政治家だった。奥富議員の主張は、川口市民の声でもあろう。

　「私の主張は当たり前のことです。どのような外国人政策を市や県や国が行う場合にも、大前提として素行の悪い外国人による不法行為への徹底的な法適用を行うこと。そして各外国人が迷惑行為の是正を自発的に行い、居住者としての責任を果たすように要求することです。ところがこの当たり前ができていない。みんなで、外国人問題で、見たくないものを見ないで放置してきた。それが大問題になって川口市民を苦しめています。ここは外国人に寛容な優しい人の多い街なのに、おかしすぎます」。

　昨年末に「第二次川口市多文化共生指針」が公表された。川口市の政策方針が示されているが、今起こっている外国人と住民のトラブル、外国人の違法行為については１行も書いていない。外国人の居住実態の調査もない。外国人の責任も住み方も書いていない。ただし「行政と日本人がするべきこと」は長々と書いてある。「私は別の問題に関わり、この指針を見落としました。それは私の怠慢で、お詫び申し上げます。明らかにおかしい指針で、改正を求めるつもりです。外国人にも、川口市民としての責任を負ってもらうべきです」。

　市議会で、埼玉の政治の場で、徹底的な警察と行政による素行の悪い外国人の取り締まりを主張するのは奥富氏しかいない。「どの政党の議員からも、私の主張は強い批判を受けません。内心ではみんな同意しているのかもしれませんが動かない。そして動けない。外国人問題は、政治的にも、社会的にも、タブーになっています」。

◆「日本人が外国人に合わせる必要はない」

　奥富議員は市外に住む人から主張に「差別だ」と頻繁にＳＮＳなどで批判を受ける。こうした批判が、政治や行政、警察の動きを萎縮させるのだろう。差別主義者という大きなくくりの批判は現状分析と冷静な議論を止めてしまう。

　「私は外国人差別や、ヘイトスピーチを強く批判します。私は在日韓国人、在日フィリピン人の友人が多く、私の政治活動を応援してくれる人もいます。彼らも川口市民として、素行の悪い外国人に困っています。現実を知ってほしいです」

　「入管法が改正されたら、犯罪を起こすと難民申請ができなくなり、また審査の回数が制限され繰り返し難民申請をして日本に在留をすることは難しくなります。速やかな改正法の成立と、粛々とした法の執行を求めます」

川口市議の奥富精一氏（撮影・松田隆）

　奥富議員は日本各地での外国人対策の事例を学び、芝園団地の良い方向への変化も見ている。それでも次の考えを持つ。

　「私はこれまで地域社会での外国人との共生を考え、取り組んできました。それは無理と、考えを変えました。日本人との共生に関心がない外国人が多いのです。また日本人が外国人に無理に合わせる政策が正しいのか、疑問を持ちます。『和せず、同ぜず』、つまり外国人に日本人が無理に合わせる必要はないし、非協力的な外国人に日本人が何かをする必要もないと考えます。川口に住みたい外国人を拒みませんが、日本人に協力しない外国人に無理に住んでもらう必要はない。共生を外国人政策の政策目標にする必要はありません」。

　私も奥富議員の考えに同意する。外国人と住民とのトラブルは、今後、日本中に広がる。問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部の現状を知り、自分の住む街の防衛を考えるべきだ。

　また私は日本経済のための労働力確保策として、多様性拡大のため、移民を増やすべきと考えていた。しかし、その準備は日本の行政に全くできていないと、川口市の現状を見て感じた。これは日本で働いていただく外国人にも不幸だ。社会混乱を引き起こす今の移民推進策は止めるべきと思う。

（前編に戻る）

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「外国人トラブル、埼玉県川口市の現状（下）日本人の優しさが利用される」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■社員のセカンドキャリアの手伝い

報道の主役はテレビだった（写真はイメージ）

　同局が希望退職者を募るのは2017年以来。高齢者が多く、若年層が少ない逆ピラミッド型の人員構成となっており、50歳以上の社員のセカンドキャリアの手伝いをするという趣旨であるという。前日の25日に募集を行うことが親会社のフジ・メディア・ホールディングスから発表され、この日の会見で金光修社長が説明した（以上、日刊スポーツ電子版11月26日付け・早期退職募集のフジ「高齢者が多くて、若年層が少ない」社長が目的説明）。

　既に朝日新聞が2021年１月に45歳以上を対象とし、100人以上を目標に希望退職者の募集を開始している。毎日新聞と産経新聞も2019年に希望退職者の募集を行っていることは多くのメディアで報じられた。スポーツ新聞でも東京スポーツが全社員350人のうち100人をリストラしたことは当サイトでも伝えた（参照・東スポ100人リストラ 去りゆく社員に贈る言葉）。何より、僕自身、2014年10月に29年余勤務した日刊スポーツ新聞社を早期退職している。速報性でテレビに劣る新聞業界はテレビより早く構造改革の必要性に迫られている。それは淘汰の波が押し寄せてきたと言ってもいい。

　今回のフジテレビの早期退職募集は、フジテレビの独自の事情はあるにせよ、マクロの目で見れば淘汰の波が、かつての民放の雄にも押し寄せたと言っていい。

■ネットの普及で揺らいだメディアの王の地位

　メディアが総じて苦しい状況になっているのは、ネットの普及によるところが大きい。電通の調査によると、媒体の広告費の推移を見ると、インターネットが年々増加し、2019年にはテレビを抜いて首位に立った（メディアレーダー・日本の広告費の推移グラフ（2020年まで）電通の調査）。

　そもそもテレビの広告は地上波が中心で、大手は日本テレビなど、東京の５つのキー局。その放送中にＣＭを入れるわけだが、１時間に５分のＣＭ枠があったとして、１日20時間放送して１つの局で100分、５つの局では１日に500分と総枠が決められている。その中で広告料を増やすためには単価を上げるしかなく、視聴率のいい番組をつくって良いスポンサーを集めれば、その裏番組は視聴率が下がり、その番組の広告単価が下がる。結局ゼロサムゲームのパイの奪い合いの構図でしかない。

　その点、ネットは新しい媒体が次々と生まれ、広告の総枠が増えていく。当サイトのような弱小ニュース＆オピニオンサイトでもGoogleアドセンスなどを利用して広告料を手にできる。しかもネットではターゲティング広告が簡単に出せるため、クライアントもテレビよりは確実に届けたい層に情報が届くであろうという期待が持てる。テレビ局が「たかがネット」と軽視している間に、ネットは楽々とテレビを抜いていった。

■ＳＮＳから始まったジャスミン革命

　この種の分析は様々なところで行われているが、テレビの凋落の最大の要因は、ネットの出現で音声付き動画の情報発信手段の寡占状況が崩れたことにあると思う。特にＳＮＳの発展で誰でも、何処からでも世界に向けて情報が発信できるようになり、それまでテレビが持っていた情報発信手段が、従来ほどの価値を持たなくなったことは大きい。

　それを如実に示したのが、2010年から2011年にかけてチュニジアで発生したジャスミン革命。反政府運動が徐々に盛り上がる中、露天商が地方の役人の商売を規制され、その抗議のために焼身自殺をした。それを従兄弟がビデオで撮影してＳＮＳ（Facebookと言われている）にアップしたことで反政府運動が一層厳しくなり、ベン＝アリー政権が倒れるまでになったというものである。

　問題の動画がＳＮＳ上で話題になっただけでなく、アルジャジーラがそれを放送したことが火に油を注ぐ結果になったとも言われているようであるが、いずれにせよ、ＳＮＳが発展していなかったら、ジャスミン革命も異なる経過をたどったと思われる。

　20世紀では「テレビに出してやる」というセリフは相当に魅力的なものであった。しかし、今の時代、別にテレビに出なくてもYouTubeで表現活動ができる。逆にテレビの方がYouTubeから面白い動画を紹介することが多くなっている。

　こうしたテレビの有り難みが減った結果、若者のテレビ離れが起きる。僕が教えている学校である一人暮らしの女子学生と話したら「うちはテレビはありません。必要ありませんから」と答えた。また、ある男子学生は「テレビはほとんど見ません。サッカーが好きなので、DAZNでイングランド・プレミアリーグをよく見ています」とのこと。「最近、見たテレビは？」と聞くと、少し考えた後で「地震があった時に、地震の情報を見ようと思ったらネットが重くなっていたので、テレビの速報を見ました」と言う。（テレビ局の幹部はこうした若者の声に耳を傾けているのだろうか）と他人事ながら心配になった。

■新聞やラジオは近い将来消滅か

写真はイメージ

　新聞やラジオは将来、消滅するかもしれない。新聞の衰退ぶりを見ると、現在の形で10年先、20年先も存続するのは困難と思う。

　テレビはさすがになくなることはないものの、ＳＮＳなど情報発信手段の１つという位置付けになるのではないか。社会のテレビに対するイメージとしては（電波で情報発信する仕事だね）といったものになるかもしれない。当然に社員が享受していた厚遇は、社会における特権的地位とともに低下していく。

　テレビがメディアの王様であった時代は過ぎ去ったことを実感させる、フジテレビの早期退職制度の報道であった。

　1963年６月の南ベトナムの首都サイゴンの大通りでの光景だ。当時のゴ・ジン・ジェム大統領は、反政府運動の巣窟になっているとして、仏教徒を弾圧した。社会混乱が起きて数百人の人が殺害された。73歳の高僧ティク・クアン・ドック師が抗議のために焼身自殺を行った。

　当時、ニューヨーク・タイムズのサイゴン特派員だったデイビッド・ハルバースタムは、現場を目撃し、苦悩を込めてこの情景を伝えた。彼はのちに米国の代表的なジャーナリストになる。私が個人的に目標とする人物だ。

　「後にその様子を見る機会もあったが一度で十分だ。炎が体から舞い上がり、体はどんどん小さくしぼんでいき、頭は黒く焦げていった。あたりは皮膚が焼ける臭いがたち込めた。人間というのは驚くほど早く燃えてゆく。 私の後ろからは集まったベトナム人のすすり泣きが聞こえた。泣くにはあまりにショックで、書きとめたり、疑問を投げかけるにはあまりに混乱し、うろたえて、考えることすらできなくなった。燃えていく彼は微動だにせず、声も発さず、彼の落ち着きはらった様子は周りの泣き喚く人々とのコントラストを醸し出していた」

　大統領の弟で、秘密警察を仕切っていたゴ・ディン・ヌー夫人のチャン・レ・スアンが焼身自殺事件の直後、米国テレビのインタビューに答えた。ゴ大統領が独身だったため、彼女がファースト・レディーのように扱われていた。

　彼女は放言した。「単なる人間バーベキューよ」「西欧化に抗議しているのにガソリンを使うなんて矛盾している」。そして南ベトナム政府批判を続けるハルバースタムを「食べてやりたいぐらい憎たらしい」と暴言をはいた。

　発言はベトナム国内と米国で大騒ぎになり、同国政府は民衆と米国政府の支持をさらに失った。1963年11月に軍事クーデターが起き、ゴ兄弟は殺害され、マダム・ヌーは亡命した。

　なぜこの話を紹介したのか。自殺という行為の影響の大きさを示すため、それを利用する人の醜さを示すためだ。この論考では、自殺と情報について考えたい。

◆人の命の情報をいいかげんな気持ちで扱うな

　７月18日、有名俳優の三浦春馬氏が亡くなった。またその前、バラエティー番組に出演し、番組内の行為（過剰演出という噂もある）を批判された女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。２人とも自殺とされる。年若く残念で痛ましい。ご冥福を祈りたい。

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　私が問題にしたいのは、この情報の拡散の仕方だ。ツイッターやフェイスブックなどのSNSに、死の理由に関する憶測が流れていた。情報が不確実なのに、「ネットのせい」などと、論評する自称専門家やメディアがあった。人の命をネタにして、自分の存在感を増したり、ツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたりしたいのだろうか。恥ずかしい行為だろう。　

　これを見て、社会の一部に死を伝えることの意味を真剣に考えない人がいることを改めて知った。死というものが日常から遠くなり、他人事のように扱われ、人間の宿命でやがて自分に訪れる厳粛なものであることを忘れているのであろう。

　ただし騒いだ人、自殺情報を楽しんだ人も、悪い人ではなかろう。ちょっと立ち止まって、マダム・ヌーの醜さを思い出し、気づいてほしい。

　20年ほど前までは、こういう暗い情報を扱うのは、メディアの仕事だった。個人的な意見だが、一般の人は必要なければこうした情報は触れない方がいいと、筆者は思う。伝える仕事は専門のメディアに任せておいた方がいい。なぜならば、こうした情報を扱うことで自分と他人の心を汚してしまう可能性があるからだ。

　筆者は新聞記者として、何度も人の死を伝えた。真面目に考えると、大変気の滅入る仕事だ。相手のことを取材したり、知人だったりした場合はなおさらだ。

　記者は普通の市民生活では経験することのないことにぶつかることが多くある。事件を担当すれば、殺人、強盗などの情報に接し続け、それに不感症になる。筆者はたいして優秀でなかったが事件取材をして、人の死に不感症になった自分の変化に恐ろしさを感じたことがある。犯罪被害者やその親族、場合によっては遺族に「今の気持ちは」などと、記事のために聞いた。後から振り返り、自分の行為は仕事とはいえ「鬼畜の所行」だと、ぞっとした。

　インターネットとモバイル情報端末で「誰でもメディア」になったのはとても良い事である。報道という職業に関して、垣根がなくなってしまった。しかし普通の社会生活を送る私たちが、既存のメディアに内在するセンセーショナリズムを真似したり、非日常を追求したりする必要はない。

　また情報は、関係する人々の思いが絡み付いた重いものだ。人の死という情報を扱うことは、本当は凄まじく、しんどい行為であることを認識した方がいい。特に、人の自殺などは、その人の心の持つ暗闇、それを生み出した社会の問題と向き合うことになる。

　いくら報道でプロとアマチュアの垣根がなくなったとはいえ、自らそうしたおぞましい世界に気楽な気持ちで飛び込み、ジャーナリストや評論家を気取ることはなかろう。そして他人の自殺情報を楽しむのは、その楽しむ人の心がすでに汚れているか、もしくはこれから汚れる事を示すだろう。こういう内面の崩壊は本人が自覚するのが多くの場合に遅れてしまう。気をつけた方がいい。

　「暗闇をのぞくものは、その暗闇からのぞかれていることを知るべきだ」（ニーチェ）。これは記者として、筆者が常に念頭に置く言葉だ。私たちの一般生活でも当てはまる格言であろう。

◆自殺の情報面での扱い方

　日本ではここ数年、一時期よりは減ったものの年間約２万人の人が自殺する。とても深刻な話だ。これを「政治のせい」と主張する意見が散見される。また自殺の理由と経済的困窮の広がりを、結びつける意見も多い。

　しかし、それは自殺の一因であっても主因ではない。自殺は多くの場合に心の病と連動している。また報道を注意深く読めば分かるが、現場で「酒瓶が転がっている」という描写がよくある。酩酊状態にあって、発作的に自殺をしたという例が多い。飲酒や麻薬などの酩酊、興奮など、外部の要因によってもたらされることがある。

　（余談ながら、民主党の衆議院議員だったN氏の自殺の記事でも、自殺現場にウィスキーの瓶が転がっていたという報道があった。この人は「メール事件」で世の批判を集めてから不眠に悩まされたそうだ。同僚の民主党議員が寝酒を勧めたというが、間接的にその議員がそのアドバイスを悔いていたと聞いたことがある。）

　多くの場合、死の意思に凝り固まる人は少ない。単一の理由のみで自殺することは少ないとされる。自殺は、精神病の治療、ならびに本人と周囲の人の気づきと配慮で思いとどまらせることができる。「予防」が可能であるそうだ。（以下、素人の私が間違えたことを言う危険があるので、取材したことのある筑波大学高橋祥友教授の「自殺のサインを読み取る（改訂版）」など、専門医の著書を参考にしていただきたい。）

　これまで示した通り、自殺をめぐる情報に私たちは影響を受けてしまう。そして、自殺の増加などの影響が出てしまう面がある。17世紀のベストセラーで主人公が自殺するゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」の影響で、西欧諸国で自殺が激増したときから、この問題は観察される。

　そのためにWHO（世界保健機関）がメディア関係者のためのガイドラインを提供している。

「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（2017年改訂版日本語版・厚生労働省）

厚生労働省ホームページから

　日本のメディアはセンセーショナル報道が好きだ。もし中にいる記者に良心があるなら、そして知らないなら、このガイドラインを参考にしてほしい。

　また今は「誰でもメディア」の時代だ。自殺をめぐりネットやSNSがメディアや世論を引っ張る可能性がある。この戒めは、私たち一人ひとりが心に留めるべきであろう。

　年間約２万人もの日本人が、自殺で亡くなっている。もちろんこれで自殺の問題すべてが解決するわけではない。しかし、私たちが慎重に情報を扱えば、その人々の一部でも救えたかもしれない。そしてこれから救えるかもしれない。

　そして心の病は誰にでも生じることだ。死をめぐる情報をいい加減に扱わないことは、私たち自らの命を守ることにもつながる。自分と他人の命を大切にすることは、私たちの充実した人生の前提になる。

石井孝明ジャーナリスト

ツイッター：@ishiitakaaki

■権力のチェック機能としてのメディア

批判対象に例外はない

　新サイトは、これまでの「ジャーナリスト松田隆公式サイト」（2017年11月13日開設）をベースに立ち上げたものです。その基本方針は「全ての人・団体・事象を批判・称賛の対象とする」ことにあります。一般的にメディア関係者は「権力のチェック機能」こそが自身の存在価値であり、社会的使命であるとします。

　それ自体は間違っていません。行き過ぎた権力の行使を広く国民に知らしめ、その不当性を主張する事で歯止めをかけ、国民の自由、権利を保護することはメディアが果たすべき社会的責務と言えます。

　しかし、第二次大戦後、権力チェック機能を重視するあまり事の是非を問わず権力であるというだけの理由から批判し、合理性を欠く内容であっても「報道の自由」の名の下に保護されるという異常な状況が生じてきたことは見逃せません。その原因は「権力と戦っていると示す事で使命を果たせているという自己満足」、「批判しても我が身に危険は及ばないという安心感」、「他人と同じことを主張していては、メディアとしての存在価値がないという営業的思考」といったメディアの内なる意識から生まれていると言っていいでしょう。

　そして、戦前の天皇絶対制の下での権力と、戦後の民主的な手続きを経て誕生した権力とを同一視する点に大きな矛盾を孕んでいることに極めて鈍感です。

■誰もが情報発信者になれる時代のメディアのあり方

　そのような安直な姿勢でいても、情報発信機能をメディアが独占していた時代には企業として存続していけました。しかし、今はSNS等を通じ誰もが情報発信者になれる時代です。今まで個人が（この報道はおかしいな）と感じていたことを公にする機会はありませんでしたが、その手段を我々は容易に持つことができます。

　そのことで、これまで批判されることがなかったメディアの特権的地位がガラガラと音を立てて崩れ始めたのです。それはメディアにとどまらず、野党、社会的弱者が集う事で強大な力を持つことになった団体、なぜか日本人が相手に対して贖罪意識を持つのが当たり前とされていた、特定の国家等にも及びました。

　国民の意識革命と呼んでもいい状況にありながら、媒体自身の意識改革は進んでいません。十年一日の批判のための批判でしかない無意味な行為を続け、国民の意識からの乖離が日々進んでいます。私自身、新聞という媒体で記者、時に編集者として30年近く活動してきました。メディアの内側にあって、その不条理な姿勢を感じてきました。そのため、国民の意識レベルに合ったニュース＆オピニオンを提供する媒体は必要であるとの考えに至りました。

■これまでにない媒体を作る 旧メディアに突きつける刃

　これまでとは異なる媒体を作る。「令和電子瓦版」は、その強い思いで開設しました。皆様に愛され、頼りになる存在たらんという思いと、我々自身もまた、国民の批判をいただきながら成長していきたいという思いで運営していきます。

　皆様からのご訪問自体が、既得権というぬるま湯に浸かる旧メディアへ突きつける刃となることを意識していただければ幸いです。

令和電子瓦版代表・ジャーナリスト

松田 隆

※この文章は代表挨拶にも掲載しています。

■自殺者の撮影は死者の尊厳を傷つける行為

倫理観を問われる時代

　報道によると自殺があったのは午後０時30分頃で、国道20号（甲州街道）にかかる歩道橋からマフラーのようなもので男性が首を吊ったとされる。救急隊員が駆けつけて現場はシートで覆われたが、それ以前にスマートフォンなどで撮影された写真がツイッターなどにアップされた。

　これに対しては「信じられない」「写真を向けること自体、人としておかしい」といった趣旨のコメントが並んだ。僕もそうしたコメントに100%同意する。

　自ら命を絶った人の姿にレンズを向けるのは亡くなった人の尊厳を傷つけるものであり、しかもそれを公開するなど倫理的に許されない行為だと思う。アメリカの人気you tuberが富士山麓の青木ヶ原樹海での自殺者の遺体を撮影した動画をアップし、それに対する非難が殺到したのは記憶に新しい。

　日本人は死に対して特別な感情を抱く。死者にムチ打つ行為は受け入れがたいものとされ、「死ねば誰でも仏になる」というメンタリティーは多くの人が共通して持っているのではないだろうか。

■1986年アイドル歌手の事件で問われたモラル

　こうした自ら命を絶った人の写真を公開することはメディアでもあった。アイドル歌手の岡田有希子さんが1986年（昭和61）４月８日、ビルから飛び降り、自ら命を絶った。翌９日、報知新聞（現スポーツ報知）は道路にうつ伏せに倒れ、血が流れ出ている岡田さんの写真を１面で掲載。たまたま現場に居合わせた同紙の芸能担当記者が撮影したものであるという。

　当時、日刊スポーツ入社２年目だった僕は、その紙面を見てショックを受けた。スポーツ新聞はセンセーショナリズムで部数を伸ばしてきたのは事実だが、（このようなことまでが許されるのか）（岡田有希子さんの尊厳を踏みにじる行為ではないのか）という憤りを感じたのである。

　案の定、報知新聞の報道姿勢は、他の媒体からの批判の対象となった。以後、スポーツ新聞でそのような写真が掲載されることは、なくなったように思う。

　ただ、メディアに対する僕自身の不信感はこのあたりから芽生えていた。（そこまでして新聞を売りたいか）（他者の犠牲の上に我々の商売は成り立っているのか）という思いは、その後もずっと心の奥底に残り、そのことも定年前に日刊スポーツを去る理由の１つになったのは間違いない。

■誰もが情報発信できる時代

　新宿駅南口での出来事については、そういう時代なのだと思う。SNSがそれほど発達していなかった平成の初期は、一般の人が大衆（マス）に向けて情報発信することなどあり得ず、情報発信はメディアが独占的に有する権益であった。

　それが、今は誰でも簡単に世界に向けて情報発信ができる。だからこそ、かつてメディアに求められた倫理が、一人ひとりに対しても求められるのである。今風に言えばネットリテラシーとか、メディアリテラシーというものである。

　僕もこのHPで情報発信をしているわけで、そういう倫理観は持たなければならないと思う。写真だけでなく文章でも、人を不快にしたり、名誉を傷つけたりする表現は厳に慎まなければならない。それが情報発信という手段を持つ我々に課された使命である。

　新宿駅南口の事件を通じて、あらためて情報発信の難しさを感じさせられた。

■「事実はないと断言できないのか」という問いに回答なし

カカクコムさんに聞きました

　記事はFoodist Media編集部と打ち合わせをして10の質問項目を作り、文書で回答をいただくというもの。タイトルは「公取委がグルメ情報サイトを調査。『食べログ』運営するカカクコムに話を聞いた」。

　カカクコムに取材をするのは、カリスマレビュアーと呼ばれる「うどんが主食」氏が、高評価をつけた店舗から過剰な接待を受けていたという問題に続き２回目である。

　カカクコムに限らず、こうした文書の質問に対して、１項目ずつ丁寧に、完全に答えてもらえることは少ない。それは企業の事情があるのだろうが、やはり聞きたいことにズバリと答えてもらえないとフラストレーションが溜まる。

　今回については「報道されるような事実は確認できていないとメディアに答えているが『そのような事実はない』と断言できないのか」という問いに答えがない。「誤解を与えるような営業行為は固く禁じております」という原則論だけの回答であった。

■語らない部分が雄弁に語ることも

　文書による回答でカカクコムが優越的な地位を利用した営業をしない方針であることは十分に理解できたが、大事なのはそれが末端の社員や、委託先の企業まで徹底して守られているかどうかである。その点についての明確な答えがないのは残念と言うしかない。

　「会費を支払わなければ、評価は3.6が上限」というSNSの書き込みの真偽についても「実際に会費を支払ってなくて、3.6以上の店を紹介してほしい」という要望に「食べログは中立なサイトとして運営しており、飲食店を公平に扱うという観点から個別の店舗を指定しての紹介はできかねます」というゼロ回答。

　カカクコムが語らない部分が、実は雄弁に語っているということもある、とだけ申し上げておこう。