■ホームページでは一方の主張のみを紹介

豊平川の川面を眺める鈴木浩氏（本人提供）

　オウム真理教の信者による松本サリン事件（1994年）では、被害者の１人が犯人であるかのような扱いを受け、「報道被害」という言葉が一般的になった。鈴木氏はその意味では報道被害を受けた１人である。石田氏が不法行為に基づく損害賠償請求を提起（2019年２月８日）した後、各メディアはこの問題を取り扱ってきた。

　そのほとんどが石田氏の主張に沿い、鈴木氏は30年近く前に生徒に対してわいせつな行為をした教員という扱いである。鈴木氏は弁護士ともにメディアに抗議を続けてきた。

（１）2019年４月：ＴＢＳ記者が鈴木氏の自宅周辺を徘徊し、手紙を投函して取材を迫ったことに抗議。

（２）2019年８月：ＮＨＫ「ほっとニュース北海道」が石田氏の主張があたかも事実・真実であるかのように報じたため、抗議。

（３）2020年３月：ＨＢＣ（北海道放送）が「今日ドキッ」の中の「教師からの性暴力？ある女性の訴え」という特集で、一審東京地裁で訴えが棄却されているにもかかわらず、加害者扱いされたとして抗議

（４）2021年１月：ＮＨＫの「クローズアップ現代・学校での “教員からの性暴力”なくすために」（2020年12月15日放送）で石田氏の主張が事実・真実であることを前提とする偏向した内容であったとして抗議

　こうした抗議に対し、挑発しているかのような回答を寄せてくるメディアもあった。（４）の事案では、鈴木氏が「抗議・回答要請書」で抗議し回答を求めたのに、ＮＨＫ報道局社会番組部のチーフ・プロデューサーからの書面は「お問合せについて」と記されていた。抗議に対して「お問合せについて」と回答する無礼さは一体何なのか。

　その内容も「石田氏に関わるコメントについては、石田氏が提訴した理由や主張として伝えたものです。なお、判決については、一審に続き二審でも訴えは退けられたことを伝えています。また、貴殿の主張についても伝えております。」というものであった。

　もっとも、同番組の内容を掲載しているＮＨＫのホームページには、石田氏の訴えが退けられたことも、鈴木氏の主張も一切触れられていない。ホームページを見た人は鈴木氏が中学生に対し、わいせつな行為をした卑劣な教師という印象を持つのは間違いない。

▼学校での “教員からの性暴力”なくすために オンライン・ディスカッション／前編【vol.108】

▼学校での “教員からの性暴力”なくすために オンライン・ディスカッション／後編【vol.109】

　この扱いを見れば、放送された内容も想像がつく。

■実名で反撃できない弱み

　石田氏の提訴後、一連の報道が始まった時に鈴木氏はメディアに対して持っていたイメージが大きく崩れたという。「それまでメディアは中立・公正で両方の話を聞いて、正しい報道をすると思っていました。ところが、受けた取材は『石田さんが言ってることは正しいが、あなたはどう思う？』という聞き方です。『それは間違っています』と丁寧に説明しても『ふ～ん』という感じで聞く耳をもたず、放送では石田の言い分をそのまま流していました。『マスコミは公平でも中立でもないんだ』ということを身をもって知りました」と当時を振り返る。

　これに対し、自身も会見をして真実を語っていけばいいではないかという声も出るだろう。しかし、鈴木氏にすれば、こうした訴えを起こされている事実を表に出すことで、人物が特定される、生徒にわいせつな行為をして訴えられた教員というレッテルを貼られてしまうという大きなリスクを負わなければならない。

　「私にも守るべき家庭があります。もし、会見をしたら匿名でも姿が出れば『あそこのお父さんだね』と世間に特定されるでしょう。また、当時はおよそ200人の生徒に教えていました。生徒から『あの先生、昔の女生徒に訴えられたんだ』と言われるのは困りますし、それ以上に、それを聞いてショックを受ける生徒がいることも考えなければなりません。市教委からも実名の会見を控えるように言われていました。様々な事情から会見はできませんでした」。

　このような事情から、メディアは実名・顔出しの石田氏の主張をそのまま流す方向へと流れていったことは容易に想像がつく。

■ＴＢＳ記者からの投函 

インターホンを押したTBSのK・M記者（提供・鈴木浩氏＝仮名）

　鈴木氏に対するアプローチで、特に悪質だったのがＴＢＳ。石田氏の提訴後の2019年４月13、14日の２日間に渡って、鈴木氏の当時の自宅周辺を徘徊し、インターホンを鳴らし、さらに取材に応じるように２度、手紙を投函してきたのである。

　その手紙も信じ難い内容で、石田氏の提訴に対して全面的に争う姿勢を示していた鈴木氏を加害者と決めつけ、（記者は加害者に寄り添って取材します）という趣旨であった。一部を示す。

＜ＴＢＳのK・Ｍ記者が投函した手紙の抜粋＞

　度重なる投函、失礼いたします。…

　…私は入社９年目の30歳で、これまで事件や事故、災害などの現場を中心に取材してきました。そのなかで、心がけていることがあります。相対する当事者がいる場合は、双方の言い分をしっかりと取材するいうことです。

　私はこれまでの刑事事件の取材では、いわゆる加害者側の声を聞くことにも力を入れてきました。もちろん、刑事事件の現場だと被害者がいるため、被害者側の心情を傷つけないように報道する必要があります。しかし、被害者側の声だけが大きく伝わっただけでは、本質を問うことができないのではないか、とも考えています。

　なぜ事件が起きたのか。誰か加害者を救える人はいなかったのか。事件を”個人の責任”にして解決してしまっていいのかー。正解が無い問いだからこそ、少しでも多くの人に伝え、考えを深めて欲しいという思いで取材をしています。

　先般、私が取材をさせて頂いたのは、「茨城県で強姦殺人を犯して15年以上フィリピンに逃亡していた容疑者の男が出頭を決意した」というものです。事件当時、未成年だった男は事件後、トラウマから精神を病んでいました。しかし、家族の支えもあり、治療をして快方に向かったことから、罪を償うことを決心し、出頭したのです。私は、男が初めて家族に対し罪を告白したところから密着取材をして、その一部始終を放送しました。

　…私は一生をかけてでも、この男と向き合い、そして支えながら、取材をしていくつもりです。

以下略

鈴木氏の当時の自宅周辺をうろつくTBSのK・M記者（提供・鈴木浩氏）

　鈴木氏は「ＴＢＳのK・Ｍ記者は２日間で、10時間ほど自宅の周囲をウロウロとしていました。 外に出ればすぐに寄ってくる位置にいて、家族はおびえながらも『何でこんな仕打ちを受けないといけないの？』と怒っていました」と当時の様子を説明する。個人の特定をおそれて会見もできない状況を無視し、自宅前に張り付く方法は取材対象に対する配慮が全く感じられない。

　しかも、鈴木氏からすれば、身に覚えのないわいせつ行為をでっち上げられ、わいせつ教師の汚名を着せられ、これから法廷で真実を求めて戦おうという時である。それを「強姦殺人で15年以上国外逃亡していた男に密着取材をした」、「加害者側の声を聞くことにも力を入れてきた」というアピールで、取材に応じるように手紙を投げ込まれたのである。

　「加害者扱いで、しかも強姦殺人犯と同列扱いですから。もう、頭にきましたね」と今でもK・Ｍ記者への怒りは収まらない。

■日本のメディアの病巣

　当サイトは石田氏の証言に少なくとも２つの虚偽があり、写真は合成されたものであるということを証拠とともに示してきた（参照：連載（20）影なき闇の不在証明）。石田氏の主張は全くの虚偽とする鈴木氏の主張も、相当程度の信憑性を帯びている現状と言っていい。

　ところが、今度はメディアは一転して沈黙。彼らは真実を伝えることよりも、日々の番組・紙面をつくることで頭がいっぱいなのかもしれない。

　「真実より大事なものがあり、報道の自由には取材対象を傷つける自由も含まれている」ーーそう考えているとしか思えない媒体が存在することが、報道に携わる１人として悲しい。

（第22回へ続く）

（第20回に戻る）

（第１回に戻る）

■同性愛者の間で有名な銭湯

TBS「Nスタ」画面から

　問題のニュースはTBSの「Nスタ」で１月22日に報じられた。渋谷区にある銭湯で昨年11月、同性愛者の男性２人が銭湯でおよそ20分にわたりわいせつな行為をして、書類送検されたというもの。

　この公衆浴場は同性愛者の間では出会いの場として有名らしく、インターネットで検索をすれば、すぐに名前が出てくる。書類送検された男性２人は知り合いではなく、その日に銭湯で出会ったという。

　同湯では張り紙で注意を喚起している。その張り紙はかなりダイレクトな内容で、テレビ画面から読み取ると以下のようなものである。

　「モラル・節度のないLGBTのお客様のご入浴お断り」「誘う行為・じろじろ見る・つけ回す・いちゃつく・触る等々」

　さらに「悪質な同性愛者（ゲイ等）の排除にご協力のお願い」という張り紙も確認できる。２名の悪質な男性同性愛者による行為につき、東京都迷惑防止条例に基づき被害届を提出したことなどを明らかにした上で、「悪質な同性愛者による不快な行為等の目撃情報がございましたら…情報をどうかフロントまでお寄せ下さい」としている。

■４、５年で40回通報 悩む銭湯経営者

　LGBTに対する理解が広まる中、性的マイノリティに対して厳しい表現であることは確かであろう。しかし、同湯の店長は「ここ４、５年で40回くらい（警察に）通報している」「私たちはここでずっと70年間お風呂場をやっているので、どこにもいけない」「こういうレッテル（同性愛者が集まり出会いの場とされること）を貼られている、ネットをたたけば（検索すれば）、すぐ出てきちゃう」と、その窮状を口にする。

　同湯にすれば、一般の客が離れかねず存続の危機にもつながりかねない事態。話が真実だとすると平均して年に10回程度の迷惑行為を通報しているわけで、その対象である同性愛者（ゲイ等）に対して厳しい表現になるのは当然である。

　ところが、この問題でコメントを求められた性的マイノリティへの理解を促進する活動を行う松中権氏（特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ代表）は「今回の行為については改めてほしい」とした上で、以下のようにコメントした。

「同性愛者、異性愛者問わず誰かに対する呼びかけではなく、そもそも『この行為をやめてほしい』という呼びかけであってほしい」

■公衆浴場法を守る銭湯の立場

　このコメントには驚きを通り越して呆れるしかない。銭湯が大きな迷惑を受けているのに、「同性愛者を特定して呼びかけないで」と言っているのである。一部の人間とはいえ同性愛者が銭湯の存続を危うくするような行為を行ない、１年に10回程度警察に通報しているという状況なのに「同性愛者を理解してくれ」「同性愛者だけを敵視しないでくれ」という虫の良いことを言う団体を誰が信用するというのか。

　そもそも松中権代表が言うような「改めてほしい」で済む問題ではない。銭湯の受けた被害を考えれば、民事・刑事双方で、業務を妨害したであろうことの責任を果たすべきと主張するのがまともな社会人であろう。

　公衆浴場法では「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。」（３条１項）とされ、「…規定に違反したときは、第二条第一項の許可（筆者註：知事の営業許可）を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。」（同７条１項）とされている。つまり、浴場内でわいせつな行為が頻繁に行われた場合には営業許可を取り消される可能性がある。

　その状況で、４、５年で40回も警察に通報しているというのであれば、一般の客が逃げ出すより先に行政から営業許可取り消しの心配をしなければならない。

■同性愛がダメとは言ってない

TBS「Nスタ」画面から

　この銭湯の店長は決して「同性愛がダメだ」と言っているのではない。「同性愛者がやっている違法な行為をやめろ」と言っているのである。同性愛者に対する差別でもなく、ルールを守らない一部の同性愛者に遵法精神の発揮を呼びかけているにすぎない。

　上記のような強烈な文言の通知を出しているにも関わらず不逞な行為を行なう者が出ていること、年平均10回、警察に通報しているということは、（お前たちに言っているんだ）と相手を特定して言っても聞き入れられていないことの証左であろう。そういった状況で「同性愛者、異性愛者問わず誰かに対する呼びかけではなく…」などとどうして言えるのか、「そのような行為を絶対にしないように、我々も強く呼びかけていく」とどうして言えないのか。

　今、LGBTに対して、社会の認識は大きく変わろうとしている。性的マイノリティに対して差別があってはいけないが、そのことは性的マイノリティであれば何をしてもいい免罪符が与えられたことではない。

　松中権氏のコメントを聞くと「被害者ビジネス」という言葉を想起し、「何様だ」と言いたくなるのは僕だけではないと思う。

■爆弾降る中、屍体をまたいで逃げた強烈な体験

　毒蝮さんは４月24日のTBSラジオ「たまむすび」に自宅から電話で出演したようで、電話越しの音声で今回の新型コロナウイルス禍について思いを口にした。その趣旨は以下のようなものである。

「新型コロナは戦争より怖い。戦争というのは人間と人間がやるもの。だから終わらそうと思えば終わらせられる。だが、新型コロナは違う。相手がウイルスだ。だからいつ終わるか分からない。終わらそうと思っても終わらせられない戦いだ」

　自動車の中で聞いていたので正確に再現できているか分からないが、以上のような内容であった。毒蝮さんは「俺は子供の頃、空襲も経験し、爆弾が降ってくる中、屍体をまたいで逃げた経験もある。その俺が、今回の新型コロナの方が恐ろしいと思うんだよ」と強調していた。

■日常生活に死が身近に迫るという共通点

　新型コロナウイルス禍と戦争の共通点と言えば、日常生活に死が忍び寄っていることであろう。既に日本でも300人近い方が亡くなられたが、それは事態の終わりを意味しない。この先、米国のように死者５万人という状況にならないとは限らないのである。

　日本本土への空襲では30万人程度が死んだと言われるが、日本が降伏すれば空襲は終わる。しかし、新型コロナウイルスは我々が「参りました」と言ったところで収束するわけではない。極論すれば、どちらかが死滅させられるまで戦いは続くのである。毒蝮さんはそうした事情を考えて「戦争より怖い」と話したのではないだろうか。

■感染者が加害者に変わる恐怖

新型コロナウイルスの影響で人通りが少なくなった新宿歌舞伎町

　もう一つ考えなければいけないのは、空襲に限れば、空襲を受ける側の日本国民は被害者であるが、新型コロナウイルスでは被害を受けた人が、感染という手段で加害者にもなりうるという点である。

　愛知県蒲郡市で感染者が「ウイルスを撒き散らしてやる」と、感染させることを目的でバーに行ったと思われることが報じられたが、そういう人間は存在するのである（当該男性は後に死亡したと伝えられている）。

　そこまで悪質ではなくても、感染しても無症状の人間が他者に感染させる可能性は十分にある。無意識のうちに加害者になってしまう可能性は否定できない。

　さらに、これだけの事態になっても、国民の間に（大したことないよ）とか（これを政治利用してやれ）と考える人たちが存在する。国民に早くマスクを行き渡らせようとすることに対し、不良品をあげつらい政府の不手際を強調することで、結果として配布が遅れを生じさせる。そうした人々の言動により、被害が拡大するおそれは否定できない。

■新型コロナウイルスに打ち勝つために

　正直なところ、毒蝮さんの話を最初に聞いた時には（多少、大げさに喋っているのだろうな）という思いがした。「戦争に比べれば、こんなもの何でもないよ」と言うよりは聴取者を惹きつけやすい。そのあたりを考えての演出も入っているのではないかと思われた。

　しかし、前述したように、明確な終わりを人為的に決められないこと、国民が加害者に回る可能性があること、国民の間に感染拡大防止に協力しない、あるいは防止策を妨害する人たちが存在することを考慮すれば、戦争以上の被害をもたらしかねないという考えには合理性がある。

　毒蝮三太夫さんのような戦争体験を持つ方の話は重い。この戦いに勝つには国民一人一人の意識と行動が大事であることを、今、あらためて心に刻みたい。

■マスクに油性ペンで「200億円」と書こう

小島慶子さん、まず、あなたがこのマスクをしてくださいね

　安倍晋三首相が４月１日、新型コロナウイルス対策で、全世帯に２枚の布マスクを配布する方針を明らかにした後、小島慶子氏は４月３日に自身のツイッターを更新、以下のようにツイートした。

200億円の布マスクも、ないよりはマシ。でも今は優先順位がある。その200億円をベッド増床や医療者増員や防護服や人工呼吸器の確保に全力で使って欲しかった。みんな、マスクに油性ペンで200億円て書いて覚えておこう。他国の例に学べるのに、なぜ今やるべきことをしないのか。頼む、動いてください。

　これがスポーツ報知などスポーツ新聞を中心に報じられ、その影響もあるのか、ツイッターには多数の意見が寄せられた。その多くは批判的なものである。

■合理性を欠く主張 医療者増員はどうやる？

　小島氏は「200億円の布マスクも、ないよりはマシ。」と、政策に対して一定の評価はしながら、その200億円を別のことに使うべきだったとしている。その別なこととは、「ベッド増床」「医療者増員」「防護服や人工呼吸器の確保」。

　この批判はおかしい。まず、「増床」についてはホテルを１棟借り上げるなど同時並行で行なっている。実際にAPAホテルが軽症や無症状の人を受け入れる形で全面的に協力することを政府に伝えたと報道された。

　「医療者増員」は人的資源がない状況で増員する方法があるとは思えない。200億円かけて資格が必要な医療従事者が増やすことが可能であるならば、その方法をぜひ教えて欲しい。医学部の定員を増やすことに使っても、実際に医療現場に定員増加の恩恵が現れるのは10年近く後になる。それをこの緊急時に優先的に行えと言うのであろうか。

　「防護服や人工呼吸器の確保」は物理的に可能ではあろうが、マスク配布のために予算を使ってしまい、防護服や人工呼吸器は確保に支障をきたしている事実があるなら指摘すべき。少なくともそのような事実が確認できないのであれば「そちらを優先しろ」という批判は成立しない。それらとマスクと、確保するのにどちらが時間がかかるかは子供が考えても分かる話である。

■エキセントリックな行為 お詫びしてツイート削除を

　小島慶子氏は「優先順位がある」としたが、マスク配布は感染予防策であるから、最も優先的に行われるべき事柄である。そして防護服や人工呼吸器も急を要するものであるが、だからといってマスクとの相対的な順位は問題にならない。同時並行で進め、早く確保できたものから現場に送ればいいだけの話である。「なぜ今やるべきことをしないのか」とする小島氏の主張は全く根拠がない。

　マスク配布は「ないよりマシ」と言うのであれば、それは「正しい政策である」と言えばいい。事実に反すること（増床）、不可能なこと（医療者増員）、同時並行しているであろうこと（防護服等の確保）をあげつらって批判し、国民に対し「マスクに油性ペンで200億円と書け」と書くのは、論理性を欠くだけでなく、特定の者を貶めるためだけのエキセントリックな言動に映る。

　小島慶子氏には自身の言動の論理性をもう一度確認し、自らの誤りを認め、お詫びをしてツイートを削除すべきと思う。

■TBSが取材に答えた内容と異なる内容を放送

写真はイメージ

　３月７日、日本衛生材料工業連合会はTBSに対して同日放送した「TBS テレビ / まるっと! サタデー」での全国マスク工業会の高橋紳哉専務理事のコメントが電話取材で回答した内容と全く異なる内容であるとして訂正のお知らせを当会のHPに掲載した。それによると、以下のような経緯があったという。

①中国からのマスクの輸入について：

◎マスクの輸入は今でも止まっておらず、２月も輸入されている。平時よりは少ないが、今週くらいから回復していると聞くので期待がある。

×TBS：中国からの輸入が始まった、という話は聞いておりません。

②１か月６億枚のマスクの供給を安倍首相が宣言したことについて：

◎６億枚の組み立ては、聞いていないが…週 1 億枚の実績をふまえたマスク業界への更なる増産へのトライを続けてほしいとの期待値であると受け取っている。

×TBS：月 6 億枚の根拠について、経済産業省と厚生労働省に確認したがあくまで官邸筋からの言葉で数字的な根拠はない

　①については完全に異なる事実を報じたことになる。②は、コメントの冒頭部分のみを切り取り、発言者が伝えようとした本来の趣旨を変えている。

　この日本衛生材料工業連合会の反論に対し「報道の自由への侵害」などと言うものはいないはず。「問題のある言論についても言論でもって対抗するのが筋」（新世社 基本講義 憲法　市川正人著　p138）という対抗言論の原則に沿ったものであるから、責められる筋合いではない。

■羽鳥慎一モーニングショーへの内閣官房と厚労省の指摘

　一方、３月４日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）の内容に対し、翌５日、厚生労働省が事実関係を指摘する事案もあった。さらに同番組の５日放送分に対し、内閣官房国際感染症対策調整室と自民党も同様の指摘をしている。厚労省の指摘は一部、行きすぎた表現があったという批判もあるが、そもそもコメンテイターの取材が不十分で事実関係を無視した発言自体が問題であろう。

　こうした動きに対し、「自由な論評を萎縮させる懸念がある」（毎日新聞電子版３月６日公開）というメディア側からの批判がなされた。

　表現の自由に対する規制は、それが萎縮的効果（chilling effect）を生むから慎重にあるべきというのはよく言われる。萎縮的効果とは「自己の行おうとする表現行為が規制対象でないとの確信をもてない者が、規制を受けることをおそれて表現行為を自粛してしまう可能性が高い」（新世社 基本講義 憲法　市川正人著　p138）と説明されることが多い。

　この「自己の行おうとする表現行為」に、虚偽の事実の表現行為は含まれないと考えるのは当然である。厚労省や内閣官房のツイートはその虚偽の事実が虚偽であることを指摘したものであり、広い意味での対抗言論の原則に沿ったものとも考えられる。

■一言「…と思う」としていれば…

　なお、内閣官房の指摘は、政治アナリストの伊藤惇夫氏の「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントに対するものであった。

　仮に伊藤惇夫氏のコメントが「…と思う」というものであったら、内閣官房は指摘をしたかどうかは微妙であろう。それであれば自由な論評に属するものであると言え、それに対して「違う」と指摘（反論）するのは、萎縮的効果に繋がりかねないからである。

　しかし、客観的事実として「後手後手批判を払拭のためにやった」と断言したのであれば、「違う」と事実を指摘するのは萎縮的効果とは別次元の話。虚偽の事実の表現行為は表現の自由で保護されるべきものではないという話である。

■自由な論評の阻害の意味をもう一度考えよう

　大きな災害が発生した時に流言飛語が飛び交い、国民生活をさらに不安に陥らせたことは我々は何度も見聞きしている。今回でも「トイレットペーパーがなくなる」というデマがSNSから広まって、全国的に品薄状態になった。こうしたデマを潰していくことも大事な災害対策である。内閣官房や厚労省が積極的に事実の指摘を行なっているのはそのような背景を考えるべきである。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、内閣官房の発信について「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と言った意味を、メディアはもう一度かみしめる必要がある。

■日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」

スポーツ新聞の人権感覚はどうなっているのか

　「政界地獄耳」は日刊スポーツの名物コラムと言っていい。紙面に掲載されているものが、インターネットでも公開されている。１月７日に公開されたのは「『灰色検察』になりかねぬ特捜」というタイトルが付けられている。

　内容はロッキード事件の時に、ロッキード社から賄賂を受け取ったと疑われる政治家を「灰色高官」とメディアが呼んだことになぞらえ、IR汚職事件でもそのような灰色高官がおり、さらに「巨悪の『大物高官』」がいるはずというもの。

　その中で、「職務権限がないから（灰色高官が現金を貰っていても）犯罪にならない」という理屈を並べる者を「就活レイプをしながら『法を犯していない』と胸を張る元TBSワシントン支局長と言い分は変わらない」と断じている。

■起訴すらされていない者を犯罪者扱い

　具体的に山口敬之氏の名前は出ておらず、同定可能性は問題になるという考えもあるかもしれない。しかし、社名と具体的な役職、すでにその役職を離れている「元」の記載、現在、女性サイドが合意はなかったとする性交について民事訴訟が係争中である事実から、読者・ユーザーは容易に山口敬之氏のことを指していることを知り得る。

　今更説明するまでもないが、この事案ではジャーナリストの伊藤詩織氏が山口敬之氏を刑事告訴した。しかし、検察官は不起訴とし検察審査会も不起訴相当と議決。検察官は犯罪の立証が困難と考え、検察審査会もその判断が正しいと結論を下したのである。

　刑事訴訟においては「無罪の推定」「疑わしきは被告人の利益に」の原則があることは誰でも知っているであろう。これは近代法における人権思想にベースを置く原則であり、当然、メディアもその原則に従うべきであり、有罪と決めつける表現をすれば名誉毀損等で刑事・民事の責任を問われ得る。

　山口敬之氏に至っては、有罪どころか起訴もされていない。刑事裁判の当事者にもなっていない一般人に対して「就活レイプした」と断定して書くことの意味が、政界地獄耳の筆者は分かっているのであろうか。

■生かされなかった松本サリン事件の教訓

　こうしたメディアの人権侵害はこれまで何度も問題になってきた。1994年の松本サリン事件では、第一通報者の河野義行氏を犯人扱いする報道がなされ、メディアはその後、謝罪文を掲載するなどした。そのような重大な人権侵害が行われたにも関わらず、まだ、このような記事が掲載されることが信じ難い。

　かつて日刊スポーツに在籍した者として、この政界地獄耳は外部に委託しているコラムであることは知っている。外部の原稿でも、当然、社内でチェックは行われる。この表現を見て原稿掲載を許可した担当デスクや、ゲラのチェックをしたはずの部長、編集局長は何も言わなかったのであろうか？

　ついでに言えば、本文にも事実関係で間違いがある。ロッキード事件で逮捕された政治家は田中角栄元首相と橋本登美三郎元運輸相としているが、実際は佐藤孝行元運輸政務次官も加えた３人が正解。政治ネタを書く者がこの程度の事実も知らないことにも驚かされる。

　僕にとって日刊スポーツは30年近くお世話になった、愛する出身母体であるが、そうした感情は抜きに考えなければならない。このような記事を公開して何のお咎めもなければ、メディアの暴走に歯止めがかからなくなってしまう。山口敬之氏には、刑事告訴することを切に望む。

■べらんめえ口調で弁明「何でこれが事件になるんだよ」

TBS NEWSツイッター画面より

　秋元容疑者はTBSの電話取材に対して、以下のように答えている。

「金はもらっていないのは事実だしよ、なおかつその便宜供与働いてないのは事実なんだよ、これは。便宜供与働く場面もねえし。500ドットコム（中国企業）に対し役人も紹介してねえし。彼らが表敬してきたから、『ああどうも』って、言っただけの話だよ。それ以上でもそれ以下でもないんだよ。（容疑は）お金をもらったことしかないわけだろ。で、俺は金を貰ってないんだからさ。何でこれが事件になるんだよ。」（抜粋）

　かなり感情的な話ぶりで、かつ、口調も穏やかではないが、逮捕直前であればこんなものなのかもしれない。要は現金は受け取っていないし、中国企業に対して、何らの便宜を供与した事実もないから収賄罪は成立しないと言いたいようである。

■収賄罪は要求・約束で成立

　ここで収賄罪（刑法197条）について見てみよう。同容疑者の逮捕容疑は現職の国会議員（公務員）だから197条１項前段である。

刑法197条【収賄、受託収賄及び事前収賄】

１　公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。

　収賄罪の構成要件は①公務員が、②その職務に関し、③賄賂を、④収受し、又はその要求若しくは約束をした、ことである。

　注目してほしいのは④。収賄罪は必ずしも賄賂を受け取ったことを要しない。秋元容疑者は受け取っていないから収賄罪は成立しないと言いたいのであろうが、実際は要求や、約束をしただけで収賄罪は成立する。これは収賄罪には未遂がないことに関連しており、「本罪が未遂を処罰しないのは要求罪、約束罪が実質的には未遂処罰の機能を有するからである」（刑法各論第６版　西田典之　弘文堂）と説明される。

　同容疑者が実際に現金を収受しているのか分からないが、少なくとも収受していないから、直ちに収賄罪が不成立とはならないことは、はっきりしている。

■収賄罪に便宜の供与は不要 勘違い？の秋元容疑者

　また、同容疑者は便宜を供与していないことも強調しているが、そもそも収賄罪は贈賄側に何らかの便宜を図ることを要しない。これは②の職務に関し、の部分に関連する。収賄罪の「職務」は「公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務を指称する」（最判昭和28年10月27日）とされ、「不正な請託の有無や公務員が便宜な取り計らいをするか否かは犯罪の成否に影響がない」（条解刑法第２版 p518 弘文堂）とされる。

　つまり、同容疑者が「便宜の供与をしていない」と強調していた部分は、収賄罪の成否には全く関係ないのである。

　今後についてはどの罪で起訴されるか分からないし、不起訴の可能性もある（特捜部が逮捕して、不起訴はほとんど考えられないが）。

　可能性の話をすれば、逮捕容疑の収賄罪で起訴される可能性はあると思うが、中国企業から何らかの請託を受けていたとして、受託収賄罪（197条１項後段）で起訴される可能性が高いと思う。何の見返りもなく現金等を出すほど、企業も甘くないはずだからである。それについて不正な職務行為をしていれば（又は相当な職務行為をしていなかったら）、加重収賄罪（197条の３第１項）での起訴になると考えるのが自然。

　とにかく、今は静かに成り行きを見守るしかない。

■ビジネスジャーナル12月20日公開、精神科医の署名

ビジネスジャーナルの片田珠美氏の記事より

　ビジネスジャーナルが12月20日に公開した記事は「山口敬之氏、性被害者の伊藤詩織さんを批判し続ける理由…『復帰への期待』と『特権意識』」というもの。精神科医の片田珠美氏の署名があり、同氏の語りの形で山口氏が伊藤氏を批判する理由を分析している。

　まずはその内容を見てみよう。書き出しの部分。

「裁判で性犯罪の加害者と認められた人物が会見を開いて、被害者を一方的に批判し、判決が不当だと公に主張すれば、バッシングを浴びることは、冷静に考えれば容易に想像できそうなものだ。本人にとっても利するところがなさそうに思われるが、こうした行動を山口氏がとるのはなぜなのか？」

　書き出しからこれである。山口氏を「裁判で性犯罪の加害者と認められた人物」としている。このスタンスは最後まで変わらない。

「裁判で性犯罪の加害者と認められたことは、エリートの山口氏にとって耐えがたい屈辱だろう。」

「いずれも、自己防衛のためにほかならない。だから、客観的に見てどうであろうと、山口氏は自らの罪を否認し、伊藤さんを批判し続けるはずである。」

　ご覧のように、山口氏を性犯罪者と根拠なく断じ、自己防衛のために被害者を攻撃する人間としているのである。もはや言うべき言葉も見つからない。

■人権侵害を容認 これが日本のメディアの現在地

　一応、説明しておこう。本事案は伊藤詩織氏が刑事告訴している。しかし、検察官は不起訴とし、検察審査会も不起訴相当と議決した。つまり、検察官は犯罪の立証が困難であると考え、一般市民で構成される検察審査会もその判断が正しいと結論を下したのである。

　刑事裁判の原則に「推定無罪の原則」がある。有罪判決が確定するまで犯罪者として取り扱われない原則と考えていい。それは被告人の権利・利益を守るためである。山口氏は有罪判決どころか、起訴すらされていない。

　それが民事訴訟の一審で敗訴したら「裁判で性犯罪の加害者と認められた」とするのはどういう理屈なのか。山口氏は繰り返し「私は犯罪者ではない」と言っている意味を、片田珠美医師は理解できていなかったようである。

■他者の心の痛みを想像できない精神科医？

　さらに言えば、山口氏だけでなく、その家族がこれを見てどう感じるかということを、片田医師は想像できないのか。多感な時期の子供が刑事責任を問われていない父親を「性犯罪の加害者」と書かれた時の心の痛みを精神科医が理解できないのであれば、医師としての適性を欠いていると言わざるを得ない。

　また、ビジネスジャーナルの編集担当が記事を公開したことは、著しい人権侵害を容認していることに他ならず同罪である。このレベルの記事が作成され、公開されるのが日本のメディアの現在地。中世の魔女裁判と同じようなことが、21世紀の日本で行われている現状を我々はよく認識しなければならない。そして、このような報道被害が生じないようにメディアを監視し続けることを心すべきである。

　山口氏とその関係者には、片田珠美医師とビジネスジャーナルを名誉毀損で告訴し、損害賠償請求を提起することをお勧めする。

■鷲見さん「構成要件」を分かってます？

Forbes JAPANさん、どうなってるの？

　鷲見氏による記事は「伊藤詩織さん勝訴、なぜ民事と刑事で判断が分かれたのか。性犯罪事件に示した2つの道筋」というタイトル。その中で山口氏が不起訴処分になった理由について、犯罪の構成要件の該当性が証明できないから不起訴になったという趣旨のことを書いている。

　準強制性交（刑法178条２項）の構成要件は（１）心神喪失か抗拒不能に乗じ、または人を心神喪失か抗拒不能にさせ、（２）性交等をすること、である。構成要件に該当しない場合は裁判所は無罪を言い渡し、それ以前に検察官が構成要件に該当しないと考えれば起訴は見送るであろう。

　そこまでの理解は出来ているようであるが、鷲見氏は以下のように書いている。

「伊藤さんの場合も、山口さんと飲食を共にした寿司店のトイレに入ってから、ホテルで目を覚ますまでの記憶がなくなっていた。つまり刑事事件では、記憶がない間の記憶を思い出し、自分がいかに抵抗不可能だったかを証明することが求められてしまう。」

　つまり、抗拒不能だった間の記憶がないから抵抗不可能であることが証明できない、よって構成要件該当性が証明できないと考えているようである。抗拒不能とは「心理的又は物理的に抵抗ができない状態」（条解刑法第２版p474）である。伊藤氏は泥酔状態であり、抗拒不能の状態にあったのは疑う余地はないし、山口氏も相手が泥酔状態であったことは認めている。つまり本件では構成要件該当性は問題にならない。

　鷲見氏の理論なら、女性を麻酔薬で眠らせて抗拒不能にして姦淫した場合は全て不起訴になる。書いていて、おかしいと感じないのか不思議である。

■性犯罪捜査は構成要件ではなく常識で判断？

　さらに、鷲見氏は以下のようにも記述している。

「確かに、構成要件の規定は、法の拡大解釈などを防ぐという意味で重要だ。だが、性犯罪事件の捜査においては、被害者の心理を理解した上で、常識に照らし合わせた考え方も必要なのではないだろうか。」

　鷲見氏は性犯罪の場合、構成要件該当性がなくても犯罪として処罰しろと考えているようである。犯罪とは「構成要件に該当し、違法で有責な行為」である。この定義を変えろというのであれば、刑法の体系そのものを変えなくてはいけない。お粗末としか言いようがない主張である。

■刑事不起訴・民事有責 こうすれば説明がつく

　では、なぜ検察官は山口氏を不起訴とし、裁判官は民事で有責としたのか。ここからは私見、判決文を読んでいないので、あくまでも報道される範囲での判断である。本件では山口氏は伊藤氏が性行為を合意していると誤信した可能性があると、検察官は考えたのであろう。

　被害者の承諾があると誤信した場合は、故意を欠くことになる。「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」（刑法38条１項）から、故意を欠く行為は有罪とできない。２人は２軒で飲食し、女性が泥酔している状況、そのような場合に山口氏が（伊藤氏は性行為に合意した）と誤信した可能性は排除できないと考え不起訴としたのであろう。

　そう考えると、民事で負けたのも納得がいく。おそらく伊藤氏は山口氏による性行為を不法行為と主張したのであろう。不法行為の規定は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」（民法709条）である。

　東京地裁は山口氏について準強制性交の故意はともかく、少なくとも合意があると誤信した過失があるので不法行為は成立すると考えたのであろう。そのような判断枠組みであれば刑事不起訴、民事有責は説明がつく。

■「お疲れ様メール」の持つ意味

　山口氏はこの先、どう戦えばいいのか。山口氏の主張は「完全に合意があったのだから709条の過失はない、不法行為は成立しない」というもののようである。そうなると後日、伊藤氏から届いた「お疲れ様メール」が大きなポイントになると思う。

　伊藤氏が言うような「合意のない性行為を強制された」というものであったら、相手に「お疲れ様でした」というメールは通常あり得ない。その後、メールのやり取りで対立が生じて法的手段という話になっているようである。「お疲れ様メール」の段階では性行為があった時の精神状態が継続していると判断してもらうしかないと思う。

　控訴審での結果は分からないが、山口氏が逆転勝訴の可能性もないわけではないと思う。

■タクシーから降りるのを嫌がった伊藤詩織氏

週刊新潮12月26日号から

　週刊新潮が「控訴審のカギを握る新証拠」というのは事件のあった2015年４月３日、東京・白金のシェラトン都ホテルに勤務し、ドアマンとしてエントランスに立っていた人物の一審では取り上げられなかった陳述書である。山口敬之氏と伊藤詩織氏がタクシーを降りるところから、ホテルに入っていく場面を目撃し、その一部始終を供述している。

　そもそもドアマン氏が見たのが本当に山口・伊藤の両氏であったのかが確かではないが、そこはそうであるとして見てみよう。伊藤氏が泥酔状態で、タクシー内で嘔吐したことは両者の間で争いはないようである。ドアマン氏が目撃したのは既に伊藤さんが車内で嘔吐した後のことである。便宜的に各供述に番号を付した。

※タクシーを降りる場面

（供述１）＜（山口氏は）奥に座った女性に腕を引っ張るようにして降りるように促していた＞

（供述２）＜女性の方は（中略）「そうじするの、そうじするの、私が汚しちゃったんだから、綺麗にするの」という様な事を言っていました。＞

（供述３）＜女性は左側のドアから降ろされる時、降りるのを拒むような素振りをしました。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」とまだ言っていたので、座席にとどまって車内を掃除しようとしていたのか、あるいはそれを口実に逃げようとしているのか、と思いました。それを、男性が腕をつかんで「いいから」と言いました＞

※タクシーを降りてホテルに入っていく場面

（供述４）＜足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」という様な言葉を言っていましたが、そのままホテル入口へ引っ張られ、「うわーん」と泣き声のような声を上げたのを覚えています＞

　こうした供述の後、ドアマン氏は以下のように結論づけている。

（供述５）＜客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました＞

■ドアマン氏供述で立証できることは？

　この供述で立証できることは、伊藤詩織氏はタクシーから直ちに降りることを嫌がったということに過ぎず、ホテルに入る事を直接嫌がったことの立証はできないと思う。タクシー内に吐瀉物があり、女性としてはそのようなものを人目に晒すのは嫌だろうし、自分が吐いたものを片付けずに降りていった礼儀知らずと思われるのも嫌だったのかもしれない。そこで、せめてそれを片付けてからという考えだったが、それを山口氏が片付けをさせずに引っ張っていったので泣き声のような声を上げたという考えは十分に成立する。

　そこはドアマン氏も意識しているのかもしれない。供述５で、不本意に連れ込まれていると確信した旨を語っている。しかし、それはドアマン氏の主観に過ぎない。正確に言えば、「タクシー内を清掃したいと言う伊藤氏を、山口氏が強く引っ張り、清掃をさせずにタクシーから下ろし、ホテル入口へ引っ張られ泣き声のような声を上げた」という客観的な状況を見て、主観的に「不本意に連れ込まれていると思った」ということである。

■検面調書が作成されなかった理由

　ドアマン氏の供述は員面調書（警察官作成の供述調書）にされ、検察に送られているそうであるが、検面調書は作成された形跡が見当たらないという。この点を週刊新潮は「『検面調書』を取っていない時点で、検察のやる気のなさがわかるというもの」と結論づけている。

　しかし、前述のような事情を考えれば検察官がドアマンの調書を作成しなかった理由は、明らかであろう。それは伊藤氏がホテルに入る事を拒否していたという立証には結びつかないからである。そもそも泥酔していた伊藤氏が、そこがホテルである事を認識していたかどうかすら分からない。事実、週刊新潮によると「東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。タクシーはシェラトン都ホテルへ。山口記者の部屋へ連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた」とある。

　そうなるとタクシーを降りることは認識しているが、そこがホテルかどうかの認識はなく、とにかく降りる前に吐瀉物を清掃したいという思いだけが強かったのではと考えることに一定の合理性は認められよう。何より伊藤氏の行動は泥酔した人間の行動としては、よくあるタイプのもので、それが取り立ててホテルに入る事を拒否するための行為とは考えにくいように、僕には感じられる。

■ドアマン氏の主観的評価の合理性に疑問

　後日、伊藤氏は山口氏に「お疲れ様です」というメールを送ったとされている。そうした事情も合わせて考えると、ドアマン氏が見た客観的な状況に対する主観的な評価の合理性には疑いを挟む余地はある。

　これがなぜ、控訴審のカギを握ると考えるのか。週刊新潮編集部の思考経路が分からない。僕は真実は分からないが、少なくともドアマン氏の陳述で山口氏が決定的に不利になるということはないと思う。

　ついでに言えば、文章には誤字もある。P20の最下段「逮捕状が発布された」とあるのは「逮捕状が発付された」の間違い。

　記事が雑ですよね、週刊新潮さん。