acts to trafficを売春!?

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　中居正広氏が元フジテレビアナウンサーである女性Ａとの間で2023年６月２日、自宅マンションで性的行為があったが、一連のフジテレビ問題を調査した第三者委員会（以下、フジ第三者委）は、その行為を「性暴力」と事実認定し、「重大な人権侵害」と評価した。

　「性暴力」という認定は世界保健機構（ＷＨＯ）の「World Report on Violence and Health」（2002年）における「性暴力」の定義に基づいている（以上、フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問など参照）。

　この紹介されたWHOの定義に問題がある。報告書では「『性暴力（Sexual Violence）』について以下のとおり定義している」として、和訳を続けている。

「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。…」

　…から後は補足部分であって直接の引用ではないので割愛した。

　この引用部分は、上記の「World Report on Violence and Health」（2002年）に英文で記されている。

「Sexual violence is defined as:any sexual act, attempt to obtain a sexual act, unwanted sexual comments or advances, or acts to traffic, or otherwise directed, against a person’s sexuality using coercion, by any person regardless of their relationship to the victim, in any setting, including but not limited to home and work.」（同レポートp147）

　注目していただきたいのは原文の「acts to traffic」の部分が報告書では「売春」と訳されていることである。これは多くの人が誤訳と感じるのではないか。

　さらにもう1点、「強制力を用いた」の部分、これは「using coercion」の部分に相当するが、報告書では「強制力を用いたあらゆる性的な行為」と、「あらゆる性的な行為」にのみかかっているように見える。しかし、原文からすれば、それ以後の行為にも掛かっている。そうした点を考慮し、原文を忠実に和訳するとしたら、以下のようになるはずである。①から⑤は便宜的に筆者が付した。

「①いかなる性的行為、②性的行為を得ようとする試み、③望まない性的な発言や誘い、④人身取引等の行為、⑤その他であって、これらは強制を用いて個人のセクシュアリティに対して行われ、誰であっても被害者との関係にかかわらず、家庭や職場など、あらゆる場所において行われる可能性がある。」

　問題は中居氏が行ったとする行為は①から⑤のどれに該当したとフジ第三者委が判断したのかである。

意図的な誤訳の可能性

　acts to trafficとは人身売買や性的な目的での移動・取引といったものを指し、「人身取引等の行為」などと訳される。もちろん、その中には（強制された）売春も含まれると思われるが、それだけではない広範囲に渡る。

　一方、売春は通常「prostitution」という言葉が用いられる。実際にフジ第三者委が引用したWHOのレポートでもprostitutionという単語は18回登場する。もし、性暴力の定義にprostitutionが使われていたら「売春」と訳すべきであるが、acts to trafficに売春の訳をあてるのは本来の意味を非常に狭くするもので、人身取引（人身売買）と売春をイコールととらえるのは無理がある。両者の関係は人身取引（人身売買）が売春を包含する関係にあると言っていい。

　このような誤訳と言っていい翻訳がなぜ、行われたのか。十分な語学力も備えているであろう優秀な弁護士が集まりながら、単純な誤訳をするはずがない。しかも、性暴力と認定するために基準となる定義であるから、他の部分よりも正確に和訳しなければならない。

　そのような事情を考えれば意図的にacts to trafficを売春と訳していたのは疑いない。中居氏の行為を性暴力と認定するために持ち出した物差しの和訳を本来とは異なるものにしているのであるから、基本的に中居氏の行為を性暴力とするための変更と考えていい。

　結論から申せば、女性Ａが中居氏の自宅マンションで行った行為は「強制された売春に相当する」という認定を可能にするために、acts to trafficを売春と和訳したものと考えられる。

強制された売春と見るのか

週刊文春2025年１月23日号から

　フジ第三者委が中居氏の行為を性暴力と認定したのは、（１）守秘義務を負う前の女性AのCX関係者への被害申告（本事案における具体性のある行為態様が含まれる）など、５点ほど挙げている（報告書p26-27）。要は核心部分は守秘義務の壁に阻まれたが、周辺の事情から判断して認定したというものである。

　その周辺の事情とは、「少なくとも中居氏は性的行為をする際に暴力は用いていなかったのは間違いなく、さらに同意がなかったとする女性Ａとは異なる受け止め方をしていた、即ち『女性Ａの同意を得て性的行為をしたと認識している』」（参照・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問）という両者の認識の違いを基にした行為の事実認定と評価である。

　女性Ａは中居氏の自宅マンションを訪れたのは「最終的に同氏所有のマンションで２人で食事することに同意したが、この同意は、業務上の関係において 2 人で食事するという限度での同意であって、それ以上のものではない。加えて、この同意が真意に基づくものであったとはいえない。」（報告書p52）と認定されている。

　ところが、実際は両者は性的行為へと発展した。その段階で女性Ａは同意があるような振る舞いをしたものと思われる。であるからこそ、中居氏は同意があると感じたのであろう。ところが女性Ａの同意は、「行かないと仕事に差し障るだろうと思って行った。」（報告書p29）のであり、性的行為への同意はなかった。性的行為における同意と見えるような外観があったとしても、それは真意に基づかず、「ここで断れば、仕事に差し障る」と考えた上でのやむを得ない選択であったというのであろう。

　そのような態様で行われた行為は、中居氏に性的行為を受け入れることと「これまで通り仕事がもらえる」「干されないですむ」という対価との交換という見方ができる。対価を与えることを断られると「仕事がもらえない」のであるから、断れない。これはまさに「強制された売春」と見ることができる。

acts to traffic翻訳の真意

　このようにフジ第三者委が論理を構築してWHOの定義に当てはめた時に、acts to trafficを「人身取引等の行為」と直訳したら、どうなるか。実質的に強制された売春であるから性暴力であるとの認定をしたのに、WHOの定義にはそのような態様のものは具体的には含まれていない。そのためusing coercion（強制力を用いたこと）によるacts to trafficには、同じくusing coercionを用いたprostitutionも含まれるのであるから売春と置き換えてもいいと解釈し、「売春」と意図的に誤訳したのではないか。

　もう１つ理由があるとすれば「人身取引等の行為」とした場合に、そのような問題は発展途上国など経済的に豊かではなく、かつ、人権がほとんど守られていない国の出来事であり、日本とは関係がないというイメージをもたれることをおそれた可能性はある。WHOの基準を用いたことで、多くの人に（日本に当てはめるには無理がある）と思われれば、報告書そのものの信頼性が揺らぐという懸念があったと考えられる。

　また、「using coercion」（強制力を用いて）という表現を「あらゆる性的な行為」にしか掛からないようにしてあり、売春には掛かっていないように見えるが、冒頭の「強制力を用いて」は売春にも掛かっているように読めると強弁することも不可能ではない。

　もし、「大久保公園の前に佇む女性が行っている自発的に売春している女性を買春することは性暴力か」と言われた場合、「強制力を用いては売春にも掛かっており、強制性が認められない大久保公園の売春目的の女性とは事情が異なる」と言い逃れる可能性はある。あるいは「大久保公園の女性は広い意味で生きていくために売春を社会から強要されている状態で、実態は強制された売春であるから、買春は性暴力である」と言うこともできなくはない。要は後から理由はいくらでも付けられるから、売春も性暴力であるかのように書いておけという程度の思いであったように思える。

フジ第三者委に公開質問

　フジ第三者委がNGOのヒューマンライツ・ナウに近い考え方をして事実認定するのはいいが、それであれば、せめてWHOの定義は直訳して意味を変えない状態で当てはめるのが第三者委としての立場ではないのか。その上で女性Ａの行為が強制された売春であると判断することが妥当なのか否か、多くの国民がジャッジすると思う。

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　結局、中居氏が守秘義務の解除に応じなかったために刑事責任があるという認定ができなくなり、そこでWHOの定義を持ち出して強制的な売春の事例であるから、性暴力と認めるという方向に認定できると考えたように思う。そのために（acts to trafficを売春と訳しておけ）というようなことがあったとは思いたくないが、そのように判断されかねない報告書の杜撰さ。

　400ページ近い報告書のそのような細かい部分まで見る人はいないであろうという認識で、事実認定しやすいように誤訳を掲載したと疑われても仕方がない。このような方法で中居氏に「性暴力をふるう卑劣な男」とレッテルを貼ることが基本的人権を守るべき弁護士のやることなのか疑問に思う。

　せっかくなので、ここでフジ第三者委に公開質問をしておこう。

【質問】

Ｑ01：WHOのレポートにある性暴力（Sexual Violence）の定義の中で、「acts to traffic」を「売春」と和訳したのはなぜか

Ｑ02：中居氏による性暴力とされた行為は、報告書にある（ア）あらゆる性的な行為、（イ）性的な行為を求める試み、（ウ）望まない性的な発言や誘い、（エ）売春、（オ）その他個人の性に向けられた行為、いずれに該当すると判断したのか

Ｑ03：「強制力を用いた」という形容は、あらゆる性的な行為以外にも掛かるのか

　当サイトにまで文書で回答を寄せていただければ、こちらで公開することも吝かではない。回答しないとは思うが。

　1963年６月の南ベトナムの首都サイゴンの大通りでの光景だ。当時のゴ・ジン・ジェム大統領は、反政府運動の巣窟になっているとして、仏教徒を弾圧した。社会混乱が起きて数百人の人が殺害された。73歳の高僧ティク・クアン・ドック師が抗議のために焼身自殺を行った。

　当時、ニューヨーク・タイムズのサイゴン特派員だったデイビッド・ハルバースタムは、現場を目撃し、苦悩を込めてこの情景を伝えた。彼はのちに米国の代表的なジャーナリストになる。私が個人的に目標とする人物だ。

　「後にその様子を見る機会もあったが一度で十分だ。炎が体から舞い上がり、体はどんどん小さくしぼんでいき、頭は黒く焦げていった。あたりは皮膚が焼ける臭いがたち込めた。人間というのは驚くほど早く燃えてゆく。 私の後ろからは集まったベトナム人のすすり泣きが聞こえた。泣くにはあまりにショックで、書きとめたり、疑問を投げかけるにはあまりに混乱し、うろたえて、考えることすらできなくなった。燃えていく彼は微動だにせず、声も発さず、彼の落ち着きはらった様子は周りの泣き喚く人々とのコントラストを醸し出していた」

　大統領の弟で、秘密警察を仕切っていたゴ・ディン・ヌー夫人のチャン・レ・スアンが焼身自殺事件の直後、米国テレビのインタビューに答えた。ゴ大統領が独身だったため、彼女がファースト・レディーのように扱われていた。

　彼女は放言した。「単なる人間バーベキューよ」「西欧化に抗議しているのにガソリンを使うなんて矛盾している」。そして南ベトナム政府批判を続けるハルバースタムを「食べてやりたいぐらい憎たらしい」と暴言をはいた。

　発言はベトナム国内と米国で大騒ぎになり、同国政府は民衆と米国政府の支持をさらに失った。1963年11月に軍事クーデターが起き、ゴ兄弟は殺害され、マダム・ヌーは亡命した。

　なぜこの話を紹介したのか。自殺という行為の影響の大きさを示すため、それを利用する人の醜さを示すためだ。この論考では、自殺と情報について考えたい。

◆人の命の情報をいいかげんな気持ちで扱うな

　７月18日、有名俳優の三浦春馬氏が亡くなった。またその前、バラエティー番組に出演し、番組内の行為（過剰演出という噂もある）を批判された女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。２人とも自殺とされる。年若く残念で痛ましい。ご冥福を祈りたい。

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　私が問題にしたいのは、この情報の拡散の仕方だ。ツイッターやフェイスブックなどのSNSに、死の理由に関する憶測が流れていた。情報が不確実なのに、「ネットのせい」などと、論評する自称専門家やメディアがあった。人の命をネタにして、自分の存在感を増したり、ツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたりしたいのだろうか。恥ずかしい行為だろう。　

　これを見て、社会の一部に死を伝えることの意味を真剣に考えない人がいることを改めて知った。死というものが日常から遠くなり、他人事のように扱われ、人間の宿命でやがて自分に訪れる厳粛なものであることを忘れているのであろう。

　ただし騒いだ人、自殺情報を楽しんだ人も、悪い人ではなかろう。ちょっと立ち止まって、マダム・ヌーの醜さを思い出し、気づいてほしい。

　20年ほど前までは、こういう暗い情報を扱うのは、メディアの仕事だった。個人的な意見だが、一般の人は必要なければこうした情報は触れない方がいいと、筆者は思う。伝える仕事は専門のメディアに任せておいた方がいい。なぜならば、こうした情報を扱うことで自分と他人の心を汚してしまう可能性があるからだ。

　筆者は新聞記者として、何度も人の死を伝えた。真面目に考えると、大変気の滅入る仕事だ。相手のことを取材したり、知人だったりした場合はなおさらだ。

　記者は普通の市民生活では経験することのないことにぶつかることが多くある。事件を担当すれば、殺人、強盗などの情報に接し続け、それに不感症になる。筆者はたいして優秀でなかったが事件取材をして、人の死に不感症になった自分の変化に恐ろしさを感じたことがある。犯罪被害者やその親族、場合によっては遺族に「今の気持ちは」などと、記事のために聞いた。後から振り返り、自分の行為は仕事とはいえ「鬼畜の所行」だと、ぞっとした。

　インターネットとモバイル情報端末で「誰でもメディア」になったのはとても良い事である。報道という職業に関して、垣根がなくなってしまった。しかし普通の社会生活を送る私たちが、既存のメディアに内在するセンセーショナリズムを真似したり、非日常を追求したりする必要はない。

　また情報は、関係する人々の思いが絡み付いた重いものだ。人の死という情報を扱うことは、本当は凄まじく、しんどい行為であることを認識した方がいい。特に、人の自殺などは、その人の心の持つ暗闇、それを生み出した社会の問題と向き合うことになる。

　いくら報道でプロとアマチュアの垣根がなくなったとはいえ、自らそうしたおぞましい世界に気楽な気持ちで飛び込み、ジャーナリストや評論家を気取ることはなかろう。そして他人の自殺情報を楽しむのは、その楽しむ人の心がすでに汚れているか、もしくはこれから汚れる事を示すだろう。こういう内面の崩壊は本人が自覚するのが多くの場合に遅れてしまう。気をつけた方がいい。

　「暗闇をのぞくものは、その暗闇からのぞかれていることを知るべきだ」（ニーチェ）。これは記者として、筆者が常に念頭に置く言葉だ。私たちの一般生活でも当てはまる格言であろう。

◆自殺の情報面での扱い方

　日本ではここ数年、一時期よりは減ったものの年間約２万人の人が自殺する。とても深刻な話だ。これを「政治のせい」と主張する意見が散見される。また自殺の理由と経済的困窮の広がりを、結びつける意見も多い。

　しかし、それは自殺の一因であっても主因ではない。自殺は多くの場合に心の病と連動している。また報道を注意深く読めば分かるが、現場で「酒瓶が転がっている」という描写がよくある。酩酊状態にあって、発作的に自殺をしたという例が多い。飲酒や麻薬などの酩酊、興奮など、外部の要因によってもたらされることがある。

　（余談ながら、民主党の衆議院議員だったN氏の自殺の記事でも、自殺現場にウィスキーの瓶が転がっていたという報道があった。この人は「メール事件」で世の批判を集めてから不眠に悩まされたそうだ。同僚の民主党議員が寝酒を勧めたというが、間接的にその議員がそのアドバイスを悔いていたと聞いたことがある。）

　多くの場合、死の意思に凝り固まる人は少ない。単一の理由のみで自殺することは少ないとされる。自殺は、精神病の治療、ならびに本人と周囲の人の気づきと配慮で思いとどまらせることができる。「予防」が可能であるそうだ。（以下、素人の私が間違えたことを言う危険があるので、取材したことのある筑波大学高橋祥友教授の「自殺のサインを読み取る（改訂版）」など、専門医の著書を参考にしていただきたい。）

　これまで示した通り、自殺をめぐる情報に私たちは影響を受けてしまう。そして、自殺の増加などの影響が出てしまう面がある。17世紀のベストセラーで主人公が自殺するゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」の影響で、西欧諸国で自殺が激増したときから、この問題は観察される。

　そのためにWHO（世界保健機関）がメディア関係者のためのガイドラインを提供している。

「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（2017年改訂版日本語版・厚生労働省）

厚生労働省ホームページから

　日本のメディアはセンセーショナル報道が好きだ。もし中にいる記者に良心があるなら、そして知らないなら、このガイドラインを参考にしてほしい。

　また今は「誰でもメディア」の時代だ。自殺をめぐりネットやSNSがメディアや世論を引っ張る可能性がある。この戒めは、私たち一人ひとりが心に留めるべきであろう。

　年間約２万人もの日本人が、自殺で亡くなっている。もちろんこれで自殺の問題すべてが解決するわけではない。しかし、私たちが慎重に情報を扱えば、その人々の一部でも救えたかもしれない。そしてこれから救えるかもしれない。

　そして心の病は誰にでも生じることだ。死をめぐる情報をいい加減に扱わないことは、私たち自らの命を守ることにもつながる。自分と他人の命を大切にすることは、私たちの充実した人生の前提になる。

石井孝明ジャーナリスト

ツイッター：@ishiitakaaki

■脱新型コロナウイルスが進む台湾

　台湾は４月13日以降８週間連続で本土感染者がゼロです。そのため６月８日以降は各種イベント、飲食店や夜市での人数制限の緩和、公共交通機関では乗車時のマスク着用義務撤廃と、防疫措置の緩和が拡大されています。

　世界に先駆けて脱新型コロナウイルスのステージに進めているのは、迅速で厳格な対策なのは言うまでもありません。2019年12月31日、台湾は武漢からの直行便に対する検疫を開始、水際対策の強化を開始しました。昨年末には感染拡大防止に向けて動き始めていたのです。それは2003年に台湾を襲ったSARS禍の経験と教訓が活かされたものでした（参照：新型コロナウイルスは中国からの”挑戦” 蔡英文総統の徹底した対策に政治の匂い）。

　同日、台湾政府は衛生福利部（厚生労働省に相当）を通じて世界保健機関（WHO）に、武漢での原因不明の肺炎が発生しており、SARSのような症状であることを報告しました（中央流行疾情指揮センター ４月11日定例会見）。ただ、この情報は他国と共有されることはなく、世界的な早期ウイルス感染拡大抑制の一助となることはありませんでした。

■台湾海峡を渡った危険情報

　台湾は新型コロナウイルスの発生と感染拡大を、なぜ、いち早く察知できたのでしょうか。発端は、羅一鈞・中央流行疫情指揮センター医療対応チーム副チーム長（当時は衛生福利部疾病管制署報道官）がネットで見つけたある投稿がきっかけでした。以下にその経緯を紹介します。

羅一鈞副チーム長（中央流行疾情指揮センター5月24日会見より）

【経緯】

1． 12月30日、武漢市中心医院の眼科医であった李文亮医師が、武漢大学医師グループのグループチャットで「武漢の華南海鮮市場でSARSの症例が７件確認され、我々の病院救急科に隔離されている」と報告。検査報告とCT検査の画像を添付し注意喚起を行った。

2．この李医師らのチャットのスクリーンショットがネットに流れ、中国国内で話題となった。

3．12月31日午前2時24分、台湾の有名掲示板「批踢踢實業坊（PTT）」に上述のスクリーンショットが掲載された「武漢疑爆發非典型肺炎冠狀病毒群聚感染？ （武漢にて非定型肺炎爆発感染の疑い コロナウイルスのクラスター感染？）」というタイトルのスレッドが立てられた。

掲載された武漢の李文亮医師 SARS感染確認報告と検査報告とCT検査の画像

4．同日午前3時頃、羅一鈞氏がSNSで、感染症専門医のグループがこの投稿を紹介していることを知る。

5．羅一鈞氏が投稿内容を確認、またネット上で武漢での感染に関する情報（その他医療関係者の会話流出等）を検証、信頼できる情報として直ちに衛生福利部疾病管制署へ連絡。

6．同日、台湾政府は衛生福利部を通じて世界保健機関（WHO）の連絡窓口へメールを送信。武漢でSARSのような症状の患者が現れており、隔離治療が行われていることを報告した。

7．同日、台湾政府は武漢からの直行便に対する検疫を開始。

　羅一鈞氏は４月16日の中央流行疾情指揮センター会見上、上述のように報告しました。そして最初に注意喚起をした中国武漢の李文亮医師と掲示板の投稿者に謝意を示し、台湾が感染症を早い段階で把握できたと称えました。

  なお武漢の李文亮医師はチャットでの発言により１月３日、中国当局から「違法行為」として訓戒処分を下されました。そして李医師自身が新型コロナウイルスに感染し、２月６日33歳の若さでこの世を去っています。３月、中国政府は李医師を新型コロナウイルス拡大の抑制に模範的な役割を果たしたとして表彰、中国では「白衣战士 （白衣の戦士）」と称えられています）。

■「救台灣（台湾を救った）」投稿の内容

「武漢疑爆發非典型肺炎冠狀病毒群聚感染？」の投稿 （批踢踢實業坊＝PTTから）

　台湾に危機を伝え、防疫措置開始を促した投稿はどのような内容だったのでしょうか。

　この投稿の投稿者は「中国のネットで活発な討論が行われている問題」として、武漢市衛生健康委員会発行の「原因不明の肺炎治療状況に関する緊急通知」の書面、上述のスクリーンショットを掲載し「2003年のSARS第一例も前の年の12月末に見つかった」ことから、以下のように続けました。

「當然非典型肺炎不見得都是冠狀病毒感染、大家還是多注意衛生習慣勤洗手戴口罩 也能做好預防日常流感或減少疾病發生的機會  （もちろん非定型肺炎全てがコロナウイルス感染ではないが、手洗いとマスクといった衛生習慣に留意し、日常の流感予防や疾病発生機会の減少に努めよう）」

　投稿者は（原因不明の肺炎＝SARS再来の可能性）を危惧していることが窺えます。また私の感想ですが、「非定型肺炎」「クラスター感染」といった言葉や具体的な予防対策（マスク着用と手洗い）の言及から、この投稿者は医学の知識を身につけた人物だと思います。

■SARS再来かの投稿に即座に反応した台湾ネットユーザー

12月31日投稿後約30分経過の批踢踢實業坊（PTT）でのレス

　この投稿に対して台湾ネットユーザーは即座に反応しました。深夜にもかかわらず投稿後１時間以内で約50人がコメントを残しており、その関心の高さが窺えます。31日当日のコメントを見てみましょう。

SARS又要來啦　（SARSまた来るのか）

幹又來，之前SARS也是中國過來的　（くそっ、また来た、以前のSARSも中国からだ）

中國肺炎又來了　（中国肺炎が又来る）

　SARS再来を危惧するコメントが多数です。さらに以下のようなものもあります。

武漢大學流出訊息 應該會被河蟹　（武漢大学から出た情報だ 恐らく【中国政府から】脅されるだろう）

當然是先封鎖消息　（当然まずは情報封鎖からだな）

　などと、中国政府の情報規制を指摘するものも見られます。

照理中共會封鎖消息 然後病情失控傳到國外　（中共のことだし消息を封鎖する。そして病状コントロールできずに国外へ伝播）

　まさにその後を予測しているかのようなコメントもありました。このあたりはSARSの時も中国の情報規制があったためでしょう。

先準備口罩　（まずはマスクの準備）

台灣政府不能掉以輕心　（台湾政府はこれを軽視できないぞ）

外交部早該對中國發布紅色旅遊警示了　（外交部は早く中国への渡航危険度を赤色に引き上げろ）

　予防対策を呼びかけ、さらに政府に注意を呼びかけるなど、人々の危機意識の高さが感じられます。それはSARS禍を経験しているが故でしょう。

　これらの書き込みに羅一鈞氏が素早く反応して、同日に武漢からの直行便の検疫開始となり、その後の台湾の一連の防疫につながっていきます。投稿から短時間のうちにこれを見つけ、事の重大性と緊急性を認知し即座に該当機関へ報告をした羅一鈞氏は「防疫英雄」とも呼ばれています。

■李文亮氏の注意喚起から繋がる成果 「情報」と「人」

　台湾の初期防疫対策は、感染の注意喚起に立ち上がった武漢の李文亮氏の意思、その情報の重要性をネットで台湾の人々に知らせた投稿者、それを調査検討し即座に対応した羅一鈞氏、台湾政府の迅速な決断、これらが噛み合って成されたものです。

　ネットの「情報」伝達の速さ、それを活かす「人」の柔軟さや俊敏さによる成果といってもいいと思います。

　台湾の人は今でも第一報を「救台灣 （台湾を救った）」と讃え、掲示板を訪れコメントを残す人が後を絶ちません。彼らはそうした行為を「朝聖」と呼びます。

　「朝聖」とは、日本語の「巡礼」を意味します。

■新型コロナウイルスを抑えた自信

　台湾では５月12日まで30日連続で国内での感染例がありません。そのため同日から、中央感染症指揮センターの定例会見では関係者がマスクを着用せず、仕切りのアクリル板のみが置かれるようになりました。防疫が成果を上げていることが目に見える形で示されたのです。

　最近の会見では新規感染者ゼロに関する物を登場させており「今日は何を登場させるのか」も話題になっています。４月26日から５月１日まで６日連続でゼロが続いたときは、４月27日にはオランダから贈られたチューリップを、５月１日には「0」と記された蔡英文総統から贈られた特製マグカップの蓋を掲げ、５月２日は「0」に形が似ているスイカ６個を会場に並べました。対策本部長で、鉄人部長の異名を持つ陳時中氏（参考：コロナを圧倒 台湾の”鉄人部長”支持率91%）も「スイカなど天然の果実、野菜は身体に良いのでたくさん食べましょう。（記者達に）君たちも食べるかい？」と声をかけ、会見場には笑いが起きました。

　防疫成果を挙げている余裕と、その成果を喜び楽しむ「楽しみ好き」な台湾人の性格が垣間見られたシーンです。

■鉄人部長ら５人の男性が装着した桃色マスク

中央感染症指揮センター Youtube チャンネル 4月13日定例会見から

　忘れられないのが４月13日の会見です。この日壇上に並んだ鉄人部長を含む５人の男性全員がピンクのマスクを着けて会見に臨みました。これには理由がありました。

　実名販売制で購入するマスクですが、色までは選べません。ある家庭では購入したマスクがピンクだったため、男児が学校でマスクの色でからかわれました。そのため、少年は学校へ行く時にマスクをつけるのを嫌がり、父親がネットで相談を持ちかけたのです。これはニュースでも取り上げられ、話題になりました。

　同性婚も認められ、ジェンダーの問題に敏感な台湾では「男がピンクではだめなのか」などの意見が噴出、学校における性教育（性別の平等）がどう行われているのかという点にまで発展したのです。

　会見はこれを受けてのものでした。陳時中氏は子供に呼びかけるように言いました。

　「我們小時候最喜歡看的卡通影片都是粉紅豹嘛，我們那時候這確實是很紅的顏色。 （我々が小さい頃大好きだったアニメは、ピンクパンサーだった。あの時ピンクは一番人気のある色だったんだ）」。

　この発言に対し会見場からは笑いと同時に拍手が起きました。子供への励ましと優しさが伝わるとともに、性別格差をなくしジェンダー平等社会を目指している台湾の立場を子供にも分かりやすく示すものだったからでしょう。

■萌えポストに込めた台湾人の笑いの精神

台北市内の微笑萌郵筒（撮影・葛西健二）

　台湾で20年以上暮らしていると、台湾の人々はどんな時も前向きで、笑顔を忘れずユーモアを大切にしているように感じます。2015年のソウデロア台風（日本では台風13号）来襲時、台北市内にある郵便ポストに飛ばされた看板が直撃して曲がってしまいました。

　人々からは「微笑萌郵筒 微笑み萌えポスト（「萌」は日本語「萌え」からの借用語）」、「歪腰郵筒 腰の曲がったポスト」と呼ばれ愛されてきました。台風通過直後から多くの人ポストとともにポーズをとって記念撮影、当時の台北郵便局副局長も一緒に記念撮影に臨んだほどです。

微笑萌郵筒の下の説明文（撮影・葛西健二）

　このポストは人々の強い希望で、そのままの形で残され、現在でも使用されています。ポスト下には中・英・日の３つの言語による紹介パネルが設置されています。

　「2015年８月８日の台風13号の影響で落ちてきた看板が私達に衝突しました。辛くて思わず倒れそうになってしまいましたけど、踏ん張りました。しかし、見ての通りこうやって私達の腰はすっかり曲がってしまいました。でもこれも人生。腰が曲がっていても大丈夫。曲がっていたほうが私達芸術的で素敵じゃない？人生何があっても大丈夫って忘れないように私達と一緒に写真でも撮りましょう！”」

　腰の曲がったポストは、今も現役です。「何とかなる。人生何があるかわからない、でもそれが人生、だから大丈夫」。当時のままの形で残されたポストとパネルに込められたメッセージには、台湾の人々の前向きさや逞しさが現れています。

■蔡英文総統の強烈なリターン

蔡英文総統のFacebook 4月9日付から

　４月８日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な攻撃を受けたと発言しました。翌９日、蔡英文総統は自身のフェイスブックで強烈な抗議の意思を示しました。中でも私が心を動かされたのは以下の一文です。

　「台灣向來反對任何形式的歧視，我們長年被排除在國際組織之外，比誰都知道被歧視和孤立是什麼滋味。　（台湾はどのような形の差別にも一貫して反対している国です。何故なら、私たちは長年国際社会から排除され、差別と孤独がどんなものか誰よりも知っているからです）」

「差別され苦しんでいる我々が、なぜ、他者を差別しようか」というロジックで指摘された事実をあり得ないとし、同時に中国の影響力が強いWHOとテドロス事務局長こそが台湾を加入させず差別したではないかという意味をも含めた、ある種ウイットに富んだ強烈なリターンをカマしているのです。

　国際社会から国として認められず、中国の影響のため国際機関から排除され孤独を味わってきた台湾の人々の心に潜む不満を代弁するようなコメントではありませんか。

　世界各国からある種、差別的な待遇を余儀なくされている孤独な台湾人ですが、それに押し潰されることなく、笑い楽しむことの大切さを知り、遊び心を忘れずに克服しているのです。その遊び心が良くも悪くも台湾の緩さの正体なのかもしれません。

　”萌えポスト”の紹介文にも記されているように「人生どうなるかわからない。でもそれが人生、常に明るく楽しくケセラセラ」に、私はいつも勇気と力をもらっています。

■韓国政府の虚偽の発表にネット炎上

台北は嫌韓の町？（撮影・葛西健二）

　発端は２月11日、韓国政府が「台湾を含む６カ国で新型コロナウイルスの市中感染が確認された」と発表したことです。これに対して台湾外交部は同日、韓国政府に訂正を求めました。翌12日にはWHOのタリク・ジャサレヴィッチ報道官も台湾で市中感染が確認されたことはないとしました。

　韓国はこの類の表現をよくやります。昨年８月、韓国政府が日本から廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際に放射能検査を強化する旨、発表しました。これに対して在韓日本大使館はソウル市の放射線量が東京や福島市より高いことを示すという強烈なカウンターパンチを見舞ったのは記憶に新しいところです。

　今回の韓国政府による虚偽の事実の発表に、台湾のネットでは一気に韓国批判が巻き起こりました。２月16日時点ですが、新型コロナウイルスの感染者の数は韓国28人に対して台湾は18人です。

「韓國比我們慘吧（韓国の方が俺たちより悲惨だろ）」

「韓國病例比台灣多，還敢這樣講（韓国の症例は台湾よりも多いのに こんなこと言えるのか）」

「又韓國 不意外（また韓国か、驚かないよ）」

■嫌韓の原因は1992年台韓断交と韓国車売りつけ

　私は20年以上台湾に住んでいますが、台湾の人の韓国嫌いは日本の比ではないと感じます。現に「私は韓国が好きだ」と胸を張って言う人に出会ったことがありませんし、「韓国が嫌い」と公言する人がかなりいます。私の感触ですが、５人中３人は公然と韓国嫌いを口にします。

　この嫌韓は、1992年の国交断絶を巡る騒動が原因の１つです。当時の韓国の盧泰愚大統領が中国と国交を樹立し、台湾と一方的に断交。その前に危機感を抱いた台湾は大量の韓国車を購入して韓国を引き止めようとしましたが、その直後に断交が行われたのです。車を大量に買わせた挙句に断交し、ソウルの大使館員は即日の国外退去処分という屈辱的な扱いをしました。

　私は1998年に台湾に来てから、この「韓国車売りつけ」と「突然の断交」に関してはいろいろな人から聞かされました。多くの人が「韓国が嫌い」というフレーズを発するのを何度も耳にしました。せめて、自動車を売りつけずに断交していればと思うのですが…。

　その後、偶然なのか必然なのか分かりませんが、スポーツの国際試合で韓国との軋轢も多くなっています。2010年アジア大会の女子テコンドーでは台湾の楊淑君選手がベトナム選手との試合で失格になりました。この判定に韓国が介入していたとの報道がなされ、韓国製品の不買運動が起き、台北の韓国人学校にはタマゴが投げつけられるという事件も起きています。

　2013年に開催された第3回ワールドベースボールクラシック（WBC）では韓国選手のラフプレーが問題になり、抗議のプラカードが掲げられたり、韓国の国旗を燃やしたり、過激なパフォーマンスが行われました。

■プレミア12台湾ー韓国のアツい戦い

　昨年11月12日に行われた世界野球プレミア12、台湾は因縁の韓国と対戦。この日、私は仕事で高雄のデパートにいたのですが、試合時間になるとスタッフもスマホをちらちらと観て、館内も人がまばらになりました。多くの人が韓国との試合を観るために早々に帰宅したようで、スタッフも仕事どころではないという感じでした。日本人は（仕事中に何だ）と思われるかもしれませんが、これが良くも悪くも台湾の緩いところです。

　台湾が７－０で完勝すると街中で「ワッ！」という歓声が起こり、人々が喜び合いました。私のスマホには台湾の知人からはl「台湾勝利」のメッセージが何通も届きました。

　中には「日本に負けるのはしょうがないけれど、何より韓国に勝ったことが一番嬉しい」とのメッセージもあり、台湾の人々の韓国に対する特別な思いを感じました。

　理不尽な国交断絶は台湾社会に大きなショックを与え、強烈な嫌韓の気持ちを生み出したのは間違いありません。それをリアルタイムでは知らない若年層は、昨今のスポーツ大会における韓国のモラルが欠如した行為によって韓国にマイナスのイメージを抱くようになり、新たな「韓国嫌い」を生み出しました。

　こうして現在の台湾社会は総じて韓国に対し良いイメージを抱いていない状況となっているのです。

■韓国籍の友人はいい人ばかりだが…

　新型コロナウイルスの韓国政府の発表に台湾の国民が一斉に反発したのも、以上の諸事情と無縁ではないでしょう。

　個人的な話をすれば、台湾在住の韓国籍の友人は皆、誠実で親切、良き友人です。私が台湾で知り合った外国籍の人々は皆、お互いを尊重する気持ちを持っています。台湾でのマイノリティとしての存在（外国人）同士、時には台湾人よりも互いを信頼し助け合います。台湾にしろ韓国にしろ日本にしろ、自分の国（安全な場所）にいるから声高に他国を悪く言えるのではないでしょうか。

　安全な場所（自分の生まれ育った国＝故郷）を離れ、他国で「外国人」として過ごせば、また違った見方ができるようになると思います。

■生命・健康の問題に政治を持ち込む中国

１月22日、会見する蔡英文総統（総統府HPから）

　台湾が今回の新型コロナウイルスの件では、WHOの対応と、その裏に存在する中国の圧力に対して強く反発していました。1971年の中国の国連加盟と同時に台湾は国連を脱退し、その後は国際専門機関への加盟ができません。WHOの加盟も拒否されています。これは中国の「一個中國原則（一つの中国の原則）」の圧力と排除が原因です。特に中国と距離を置く蔡英文政権発足（2016年）以降、関連会議にオブザーバーとして参加することもできなくなりました。

　政治的に孤立している台湾ですが、新型コロナウイルスの世界的な流行は人々の生命に関することですから、政治的対立を乗り越えて各国が協力し、国際的な枠組みで感染拡大の防止に努めるのが筋です。１月22、23日の２日間、WHOは緊急委員会を開催。さらに１月30日に２回目の緊急委員会を開催し緊急事態を宣言しましたが、どちらにも台湾代表の姿はありませんでした。

　こうした状況の中、米国・カナダなどは台湾をWHOの緊急委員会に参加させるべきと訴え、日本でも安倍晋三首相が１月30日の参議院予算委員会で「政治的な立場で、この地域を排除するということを行うと感染防止は難しい」と答弁し、側面から台湾を支援しました。

■蔡英文総統は日・米・加に感謝の意

　台湾も黙っていません。２月３日、台湾外交部の欧江安報道官は新型肺炎の流行が2300万人の台湾人を含む全世界の人々に対して重大な脅威であることを強調し、それにも関わらず中国が１つの中国の虚構を続けていることは「蛮横無理的邪悪本質」と痛烈に批判しました。

　「蛮横無理的邪悪本質」は「横暴で理不尽な邪悪な体質」といったところでしょうか。日本で外務省の報道担当者が特定の国をこのように表現することは考えられません。それぐらい台湾の怒りは深いものだったのです。

　蔡英文総統は１月30日の会見でWHOが政治的要因から台湾を排除すべきではないとし、同時に台湾のWHO加盟を支持している日米加の３か国に対して「特別感謝美國、日本、加拿大等國，公開支持臺灣加入WHO」と感謝の意を表しました。

　そうした強い姿勢と友好国の有形無形の支援があって、今回、会合に参加することが決まったと言っていいでしょう。

■クルクルと変わった台湾の呼称 その意図は？

　今、振り返ってみると、中国からの圧力があるとはいえ、WHOの対応は実に情けないものでした。中国の意向に唯々諾々と従っているのは、サイト上での台湾の呼称からして明らかです。公式サイトに各国の感染者数を掲載していますが、台湾の感染者数を中国の統計に含め、さらにその呼称を猫の目のように変えてきました。

・１月22日：「中国、台湾」（Taiwan, China）

・１月23日：「台北直轄市」（Taipei Municipality）

・１月25日：「台北」（Taipei）

・２月5日：「台北及周囲地区」（Taipei and environs）

　台湾の国号は正式には中華民国（Republic of China）ですが、１つの中国の原則から中国がその表記を認めるはずがありません。五輪などで使用する中華台北（Chinese Taipei）でも良さそうですが、これは台湾が中国とは別の地域として五輪に参加している時の呼称であり、感染者数を中国に含めている現状と整合性が取れなくなってしまいますし、１つの中国の原則とは反するという考えから認められないのでしょう。

　そこで最初の「中国、台湾」となったものと思われます。ところがこれだと１つの中国、１つの台湾と、台湾独立を認めているかのような印象です。そこで台北直轄市に変更としたのだと思います。

　しかし、台北市を北京政府が直轄していないのは明らかで、北京政府以外に直轄する政府が存在していることを公に認めるようなものです。２日後に台北に変更されたものの台湾は台北だけではありませんから、最終的に台北及周囲地区としたのでしょう。

　このドタバタぶりに前出の欧江安報道官は「到底要改幾次名字？ 而且都是錯的（一体何回名前を変更するのか？ しかも全部間違いだ）」「我們名字就台灣，正式國名叫中華民國（我々の名は台湾、正式名称は中華民国である）」としました。

■これが台湾 山椒は小粒でもぴりりと辛い

　新型コロナウイルスに関する一連の動きから、台湾の国際社会における立場の曖昧さや、巨大な中国との相対的な関係としての台湾の小ささがあらためて浮き彫りになりました。

　しかし、いかに強大な中国とはいえ、疫病の国境を超えた感染の防止、国民の生命を守るという大義、そして国際社会の声の前にはこれ以上、無理を通せなくなったということなのかもしれません。いい意味で使いますが「山椒は小粒でもぴりりと辛い」というのを、中国も思い知ったのではないでしょうか。

　中国がいかに圧力をかけようと民意を受けた蔡英文政権が続く限り、台湾が中国の望むような形で膝を折ることはないと思います。