■引越し先は誰にも言わない

ガーシー容疑者（同人のインスタグラムから）

　ガーシー容疑者は３月15日に参議院を除名され、翌16日に警視庁は暴力行為処罰法違反（常習的脅迫）、名誉毀損などの疑いで逮捕状を請求し発付された。警視庁では外務省に旅券返納命令を求め、国際刑事警察機構を通じて国際手配する方針と報じられている（東京新聞TOKYO Web・ガーシー前参院議員に逮捕状　除名翌日、警視庁　「恐怖で精神的に参っている」と被害者は語る、2023年３月18日閲覧）。

　ガーシー容疑者はさらに16日のツイキャスでのライブ放送で「これで一生帰国しないことを覚悟できました。」と話した（ANNnewsCH・ガーシー氏に警視庁が“逮捕状”　SNSで「一生帰国しない覚悟」　“国際手配”の方針、2023年３月18日閲覧）。

　議員としての歳費と、暴露話を動画配信することで得られる収入で生活していたであろう人物が議員の身分を剥奪され、暴露話もネタが尽きたら、あとは蓄えた財産を費消するのみ。いずれ、海外で生活ができなくなるのは火を見るよりも明らか。金もない、国際手配されている人物を国内に置いておこうという国もほとんどないと思われる。

　それなのに本人は前述のライブ配信で”引越し”することを口にし、行き先は誰にも言わないとする。パスポートが無効とされれば、ＵＡＥドバイから国外退去を命じられるのは確実。その場合、出国後に日本の捜査員に逮捕される可能性があるため、パスポートが有効なうちに第三国に出国するのは間違いない。

■レバノン行きは１つの選択肢

　問題はどの国に出国するか、である。16日のツイキャスでのライブ配信も音声だけということは、既にＵＡＥドバイを出国している可能性はある。

　日本が犯罪人引渡条約を結んでいるのは米国と韓国のみである。ただし、狛江市の強盗殺人事件で「ルフィ」を名乗っていたとされる男がフィリピンから日本に送還されたように、日本と条約が結ばれていないから安全というわけではない（参照・「死刑怖い」今村磨人容疑者にかける言葉）。

　可能性の１つとしてレバノンがある。カルロス・ゴーン被告が逃亡先に選んだことで知られるが、ゴーン被告が同国の国籍を有しているとはいえ、実際に日本に引き渡されていない事実は軽くない。また、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の岡本公三が、レバノンに政治亡命をして現在も同国にとどまっている事実もある。そうなるとガーシー容疑者の”引越し先”としてレバノンは１つの候補にはなると思われる。

　岡本公三はイスラエルの空港で銃を乱射し、多くの利用客を殺害したが、そのことでイスラエルと対立するパレスチナの人々からは英雄視されているという。その岡本でさえ、レバノン政府から政治活動を制限され、支援者が生活を支えているとされているように、政府の厚い庇護下にあるとは言えない。ガーシー容疑者のような、政治犯ではない、ほとんど利用価値のない容疑者をレバノン政府が庇護するか疑わしい。

■ガーシー容疑者を利用できる国

　もし、ガーシー容疑者を政治利用できる国があるとすれば、北朝鮮であろう。ガーシー容疑者の経歴は、日本で選挙の結果、国会議員になったものの議員の身分を剥奪され、帰国すれば逮捕されるという状況と言うこともできる。そこで北朝鮮に庇護を求めれば、北朝鮮としては「日本の元国会議員が、政治的な圧力を受けて国際手配され、我が国に亡命を申し出た」と大々的に宣伝できる。人権問題で国際社会から強い非難を浴びている国だけに、利用価値は小さくない。さらに手元におけば、この後、日本と何らかの交渉を行う際に「ガーシー容疑者を引き渡す」というカードを手にしたも同然である。

北朝鮮に行かせるのだけは阻止を（写真はイメージ）

　粗暴犯と言っていい人間を庇護するか、という反対の声もあるかもしれないが、北朝鮮は実際によど号事件の犯人グループを受け入れ、今も４人が現在も平壌近郊で暮らしている。犯人グループが欧州での日本人拉致に深く関与したことはよく知られている（警察庁・「よど号」グループの動向、2023年３月18日閲覧）。もし、ガーシー容疑者が望めば北朝鮮は受け入れる可能性はあると考えた方がいい。

　ガーシー容疑者も北朝鮮が自由のない国で、一度入国すれば、ほぼ出国できないことぐらい認識はしていると思われる。もっとも、これまでの行動を見ると、たとえば帰国して議場で陳謝していれば、国会議員の不逮捕特権でしばらくは逮捕を免れたこと、仮に逮捕、起訴、実刑判決となっても、議員辞職しなければ年間2000万円を超える歳費が入るため、刑期を終えた後も当面の生活には困らなかったはず。

　それが、目先の逮捕から逃れるために議場での陳謝を拒否し、結果的に海外逃亡の道を選んだ。このことから、おそらく目の前の危難から逃れることしか考えないタイプの人間なのであろう。そのタイプであれば「北朝鮮に行けば、逮捕されることはない上に、食いっぱぐれる心配はない」と考えて平壌行きを決断する可能性も否定できない。

　もし、北朝鮮に逃げられたら、捜査の手は及ばない。よど号グループも53年間、逮捕出来ずにいる。まさかとは思うが、捜査陣には、容疑者の北朝鮮行きだけは阻止するように努めていただきたいと個人的には考えている。

■男が女湯に、はデマなのか？

女性の皆さん、男が入ってきていいんですか？

　問題の記事は全国の性的マイノリティの当事者団体でつくられたＬＧＢＴ法連合会（代表理事・原ミナ汰氏ら３名）が会見したもので、ＬＧＢＴ理解増進法案が問題になっている今、デマや中傷がＳＮＳを中心に広がっており、当事者の生活を脅かしているとする。そのために差別禁止法が必要であると訴えた。

　ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、生物学的には男性でも性自認が女性なら女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしいなどという言説が広がって、当事者が苦しんでいるとする（記事の書き方からして、それがデマと主張したと読める）。

　その上で立石結夏弁護士の話を挿入。「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。

　最後に性別適合手術を受けていないトランス女性の時枝穂さんの話として、自分は女性風呂に入るのをあきらめており、入れてくれとも言ってないなどとする話を紹介している（朝日新聞DIGITAL・「『心が女』なら女湯入れる」は誤り　トランスジェンダー当事者訴え、2023年３月17日閲覧）

■主張と理由説明が全く繋がらない

　ＬＧＢＴ法連合会が何を主張するのも自由であるが、政治的野心のために真実を伝えないのであれば、それは道義上許されるものではない。当然、メディアは真実の報道と政治的プロパガンダは明確に分けて報じる必要がある。マスメディアの存在価値、政党機関紙と決定的に異なるのは、その点である。

　記事をよく読んでいただきたいのだが、同連合会がデマだとする内容について、立石弁護士の話は全く繋がっていないことにお気付きであろうか。

デマとされる内容：ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、性自認女性の男性が女湯に入れるようになる。

（１）厚労省の管理要領では「男女を区別」とされている。

（２）この場合の「男女」はジェンダーではなく、セックスとしての「男女」。

（３）心と体の性が一致しない人の場合は施設管理者と調整が必要。

（４）男に見える人が性自認女性で女湯に入れるというのは誤り。

　このような流れとなっている。まず、デマとされる内容は、あくまでもＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、ということが前提となっている。ところが、立石弁護士は現在の法令、要領について論じており、（４）で「現状では性自認女性の男性が女湯に入れない」と結論づけている。ＳＮＳ上で広がっている不安は、現状では認められていない「性自認女性の男性が女湯に入る」が、ＬＧＢＴ理解増進法案が成立することで骨抜きにされる、つまり男が女湯に入ってくる、というものである。

　立石弁護士はあくまでも現状を説明したに過ぎない。それなのに、将来状況が変わった時に発生するかもしれないことを否定するかのように文章の中で使われているのはどういうことか。書いた記者が何らかの政治的意図を持って書いているか、そうでなければ理解力が著しく欠如しているか、どちらかであろう。

■デマではなく現実に起こり得る恐怖

　実はこの記事を読むと、ＬＧＢＴ法連合会がデマとする「ＬＧＢＴ理解増進法が成立すると、男が女湯に入ってくる」がデマではなく現実に起こり得ることが逆に分かるものになっている。

　立石弁護士の話にあるように、公衆浴場に関する管理要領（公衆浴場における衛生等管理要領）は、法律や条例の類ではない。行政内部の処理基準、指針のようなものである。つまり、この解釈の変更や文言の変更は厚労省内部でできる。

　現行の公衆浴場に関する管理要領での男女は、生物学的性（セックス）で考えられており、そうであれば、性自認（ジェンダー）が女性であるからといって女湯に入れないのは言うまでもない。その点は立石弁護士の言うとおり。

　ところが、ＬＧＢＴ理解増進法が成立すれば、行政は性的な差別をなくすための努力が求められる。そうなると、当然、公衆浴場に関する管理要領においての男女についても、セックスで分けることが差別的である、ジェンダーで分けるのが公平という声が起きれば、「男女」についての考え方を柔軟性をもたせることになるであろう。そのような管理要領の下、実際の公衆浴場に対して、男女の考え方について指導することになり、公衆浴場ではセックスで分けるが、ジェンダーで分けることも行われ得る。

　外見が女性に見えれば、セックスが男性であっても女湯に入ることは当然に行われるであろう。同時に、手術するための資金がないなどから、ペニスがついている性自認女性が女湯に入れろ、それを認めないのは差別と訴えることは考え得る。訴えの柱の１つとなるのは憲法14条１項の平等原則。同じ性自認女性なのに、手術をしてペニスがない者は女湯に入れて、手術する資金のない者は女湯に入れないのは法の下の平等に反すると主張すれば、それはそれで一定程度の合理性を有するように思える。

　誰を女湯に入れて、誰を排除するか、極めて難しい問題を厚労省は公衆浴場の経営者に一任するわけである。立石弁護士は「心と体の性が一致しない人の場合は施設管理者と調整が必要。」と言っているが、今は単純にセックスで分けているものを、ＬＧＢＴ理解増進法成立後はジェンダーで分けて、さらに認めるジェンダー、認めないジェンダーがいて、それを現場でいちいち判断し、相手が納得しなければ訴えられる。それが面倒なので「性自認女性を全部女湯に入れてしまえ」と考える者が出てくるのは容易に想像がつく。

　文章の最後に性別適合手術を受けていないトランス女性（ただの男性ではないのか？）の時枝穂さんの言葉が、主張の欺瞞性を如実に示している。「私は女性風呂に入ることはあきらめているし、入れてほしいという主張もしていない。」というものである。

　あきらめているということは、施設管理者が「入っていいよ」と言えば入るのであろう。「入れてほしいと主張もしていない」というが、今後は主張するかもしれないし、他の同じジェンダーの人は主張してくる可能性を否定していない。

　「語るに落ちる」とは、まさにこのことであろう。

■デマと言える理由を説明して

女は女湯、男は男湯の簡単な原則で何がいけないのか

　ＬＧＢＴ法連合会と朝日新聞に問いたい。上記の説明を聞いた上でも、なお、「ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、性自認女性の男性が女湯に入れるようになる。」がデマと言える理由は何か。どうか論理的に説明していただきたい。立石弁護士は現状では「男に見える人が性自認女性で女湯に入れるというのは誤り。」と言っているに過ぎないのに、どうして、それを状況が大きく変わる将来についても、デマと言い得るのか。

　当サイトを含め、ＬＧＢＴ理解増進法案に反対する勢力のほとんどが性的マイノリティに対する差別をなくしたいと考えている。しかし、それは性的マイノリティの権利や自由を100％認め、それによって性的自由を侵害される多くの女性たちの被害を黙認することと決してイコールではない。

　この問題は憲法で言えば、個人の権利・自由と公共の福祉の衝突場面である。個人の権利・自由も他者の権利や自由との関わりの中で認められるものである。表現の自由も100％、何を言うのも自由というわけではない。最近の例で言えばガーシー容疑者の他者の名誉を傷つけたり、脅迫したりする言辞は、表現の自由の保障の外にあるのは言うまでもない。

　そうした微妙な棲み分けをすべきところを、「差別だ」「性的自由だ」の一言で自分たちの都合の良い社会に変えようとする姿勢に多くの人が不信感を抱くことに、なぜＬＧＢＴ法連合会は気付けないのか。

　メディアも同様。そこを丁寧に説明して国民に正しい判断材料を与えるのがメディアの役割ではないのか。それを一方の言い分を、破綻しているにもかかわらず正当な主張であるかのように記事にまとめるのであれば、もはや公平公正なメディアとは呼べない。

　このようなお粗末な記事が掲載されることが、ＬＧＢＴ理解増進法案が危険な法案であることを示していると言っても過言ではない。

■「ガーシー議員帰国で詰み？」の記事に注目か

ガーシー議員（同氏インスタグラムから）

　ガーシー氏は15日の参院本会議で記名による採決の結果、有効投票236票のうち、賛成235票で除名に必要な３分の２以上の賛成票が投じられたため、現行憲法下で３人目の除名処分となった。

　同氏はＵＡＥ（アラブ首長国連邦）ドバイに滞在を続け、昨年７月の当選後、一度も登院しなかった。その理由は「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがある」（産経新聞電子版・ガーシー氏「不当な罪着せられる恐れ」　参院本会議の欠席理由を提出、2023年３月16日閲覧）と説明している。参議院では懲罰を検討。２月22日に「議場での陳謝」を科すことを決定した。

　これに対してガーシー氏の秘書が２月27日午前、処分を受ける意向を参院側に提出。「本会議へ出席し、院議（参院の決定）に従い、陳謝文を朗読致します」とする文書であったという（朝日新聞DIGITAL・ガーシー氏が意向「本会議に出席して陳謝する」　秘書が参院に伝える、2023年３月16日閲覧）。

　国会の会期中は国会議員には不逮捕特権があるため、逮捕を免れることが可能という計算もあったのかもしれない。

　これに対して当サイトでは、２月28日午後、帰国すればＵＡＥへの再出国は困難で、会期中もしくは会期終了後に逮捕は免れないと考える記事を公開した。

　記事の内容は旅券法の規定から返納命令や発給制限の可能性があることに触れ、「いずれにせよ、ガーシー議員は帰国したら会期中の出国は難しい。…再出国してＵＡＥに戻れる可能性は決して高くない。…国会議員がさまざまな特権を利用して刑事責任を免れることを許すべきではない。捜査当局、外務大臣は全力でガーシー議員の国外逃亡を許さないように努力を求めたい。」（参照・ガーシー議員帰国で詰み？ ＵＡＥに戻るのは困難）というものであった。

■合計で５回のアクセス

UAEドバイからのアクセス状況

　この時点でガーシー氏が帰国した場合、最終的に再出国できずに国内で逮捕・起訴される可能性があり、そうすべきとした記事は、ネットや旧媒体を含めあまりなかったように思う。

　ここで当サイトでは過去ログを解析。ガーシー氏が滞在していたＵＡＥドバイからのアクセス状況を調査した。それによると、2023年１～２月はアクセスが５回あり、日付は１月22、26、29日と、２月６日、17日。うち２回は同一のＩＰアドレスであった。

　当サイトが記事を出した２月28日から後を見ると、３月１日に２回、同２日に２回のＵＡＥドバイからのアクセスが記録されていた（ＵＡＥからアクセスも、詳細不明が一件あり）。ＩＰアドレスは４件とも異なり、４件のうち１件は３月12日に再びドバイからアクセスしているのが確認されたが、残る３件はそれ以後、アクセスした形跡はない。

　なお、これらの４つのＩＰアドレスは１～２月にあった５つとは異なっている。ＵＡＥドバイからのアクセスが、記事を出した直後から２日連続で合計４アクセスがあり、その後は１つを除いてアクセスがないというのが客観的な状況である。それをもってガーシー氏やその関係者がアクセスしたと言う気はないが、その可能性は考えられる。その場合、２月以前のアクセスは現地のユーザーの可能性がある。

　そして、将来、捜査当局からデータの提出を求められれば、犯罪の解決という目的であるなら協力することはやぶさかではない。

　なお、このようなアクセス状況は個人のプライバシーに関わるため、本来は明らかにしない。ただし、今回に限っては国会議員の除名、そして犯罪捜査に係ることであり、公益性、公共性があるため、個人の特定につながりかねない部分を隠し、アクセスがあったこと自体が分かる部分に限って公開することとした。

　また、こうした報道は、たとえば誘拐報道など人質の命に直結するようなものであれば当然、報道規制に従うが、今回はそのような性質のものではない。当選しながら一度も登院しない無責任な国会議員の懲罰に関すること、犯罪捜査に関することは公益性、公共性がある。そうした判断から当サイトが独自に入手できた情報は公開すべきと判断して記事化した。以上の点をご理解いただきたい。

■旅券法でパスポート返納を

　ガーシー氏の陳謝のための帰国は最初から懐疑的に見られていたという部分はあるものも、一方で、いったんは陳謝のために帰国する意思を明らかにしていたのも、また事実である。本人がどこまで考えていたかは分からないが、当サイトの「帰国したら詰み」を読んで帰国しない決断をしたのであれば、残念と言うしかない。

　この後であるが、すでに家宅捜索を受けていることから捜査はかなり進んでいると考えられる。早急に逮捕状を請求し、旅券法19条２項で旅券の返納を命じる（同13条２項に該当するため）。

旅券法19条【返納】

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

２　一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

旅券法13条【一般旅券の発給等の制限】

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

２　死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

■ガーシー氏がＵＡＥドバイを出国する前に

ガーシー氏の帰国はいつ？

　ＵＡＥドバイに滞在しているガーシー氏の旅券に返納命令がかかれば、旅券が失効することになり、滞在資格を失うことになる。おそらく国外追放となり、航空機に搭乗し、公海上に出た段階で逮捕という、よくあるシーンが展開されることになると思われる。

　もっともガーシー氏のこと、そうなる前にＵＡＥドバイを出国し、先日訪れたトルコや、カルロス・ゴーン氏が滞在すると言われるレバノンなどに逃げ出す可能性はないわけではない。

　おそらくＵＡＥドバイの大使館や領事館は監視をしているとは思うが、そうなる前に、早めに身柄の拘束のための手続きを始めるべきと考える。

■名誉毀損などで家宅捜索

ガーシー議員（同氏インスタグラムから）

　ガーシー氏は2022年夏の参議院通常選挙に立候補し、比例区で当選した。当時はＵＡＥドバイに出国中で、当選後は一度も国会に出席していない。当初は海外渡航届を提出したものの、参院議院運営委員会の理事会は届に帰国日が記載されていなかったなどの理由から承認せず、帰国と国会出席を求めた（JIJI.COM・ガーシー氏の海外渡航届承認せず　国会出席求める―参院議運委、2023年２月28日閲覧）。

　その後もガーシー氏は帰国していない。その理由は「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがある」（産経新聞電子版・ガーシー氏「不当な罪着せられる恐れ」　参院本会議の欠席理由を提出、2023年２月28日閲覧）というもので、逮捕し勾留されることを恐れての海外逃亡であるとみる向きもある。実際、2023年１月11日には暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損容疑で同氏の関係先の家宅捜索が行われている（朝日新聞DIGITAL・ガーシー氏の関係先を家宅捜索　著名人らに常習的脅迫、強要容疑など、2023年２月28日閲覧）。

　同議員が全く国会に出席しないため、参議院は懲罰を検討。２月22日に「議場での陳謝」を科すことを決定したというのがここまでの簡単な経緯である。そもそもガーシー氏が出国したのは、詐欺容疑での逮捕から逃れるためとも言われている。

　それとは別の容疑での家宅捜索も受けており、不当な罪を着せられる恐れを主張するなら、法廷で堂々と主張すればいい。海外で身柄拘束を逃れていても、公訴時効は停止される（刑事訴訟法250条２項）ため刑罰を免れることはできないことは分かっているはず。理解に苦しむ行動である。

■国会議員の不逮捕特権

写真はイメージ

　今回、帰国して議場で陳謝するのは、拒否すれば除名処分とされるのを防ぐためと思われる。除名されれば国会議員としての地位を失い、年間にして2000万円以上の収入を手放すことになってしまう。それを防ぐための帰国と、おそらく多くの人が思っている。

　ガーシー議員には不逮捕特権があり、一時的に帰国しても捜査当局から身柄拘束されないと高を括っているのかもしれない。

憲法50条【議員の不逮捕特権】

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

　この「法律の定める場合」とは具体的には国会法33条で規定されており、現行犯と院の許諾がある場合には例外的に逮捕される。ガーシー氏が帰国してこれまで問題になっている犯罪とは別に現行犯で逮捕されることはあっても、問題になっている犯罪があるとしたら、既に成立しているので現行犯逮捕はあり得ない。そうなると、院の許諾がある場合に限って逮捕が可能になるが、捜査当局が帰国後に任意の取調べを行うなどで容疑を固めて逮捕状を請求、ガーシー氏が議場で陳謝した後にすぐに参議院に逮捕の許諾を求めた上で逮捕という可能性は考えられなくもない。

　しかし、その点は憲法上で認められた権利を制約するのであるから、捜査当局にも慎重な姿勢が求められる。国会に出席しようと帰国した議員の出席する機会を奪う逮捕となれば、院の許諾が得られない可能性は考えなければならない。

　家宅捜索はしたものの取り調べはしていない状況、おそらくガーシー氏も任意の聴取には応じないのに逮捕状を請求し、参院に許諾を求めれば国会議員の特権を軽視する恣意的な法運用との批判は覚悟しなければならない。

　今国会の会期は150日間で、６月21日まで。その間は簡単には手出しができないという捜査当局の事情を考え、ガーシー氏は帰国して陳謝に応じるものと考えられる。

■国家権力を甘く身すぎていないか

　ＮＨＫ党の立花孝志党首は帰国後に海外逃亡をしない意思の表明として、旅券（パスポート）を失効させるなどの手段を明らかにしたとされるが、ガーシー議員がそれに従う保証などない。

　もし、ガーシー議員が不逮捕特権で身柄拘束を逃れ、会期内は国にとどまり除名処分を逃れ、頃合いを見計らって会期終了前に出国し、公訴時効の停止で刑事責任追及を阻止する。そのようなことを考えているとすれば、国家権力を甘く見過ぎである。

　まず、簡単に出国できるかどうかが問題となる。仮に会期中に出国するなどの動きを見せた場合、海外渡航届を出しても前回同様、参議院からは許諾されない。許諾はなくても強制力は有しないので出国は可能と思われるが、その場合、旅券の返納を命じられる可能性はある。

　ガーシー議員が現在保持している旅券は一般旅券（旅券法２条２号）で間違いないと思われる。国会議員が公務で渡航する場合、公用旅券（同１号）が発給されるが、同議員は公務でドバイやハワイ州に滞在しているわけではない。そうなると、外務大臣から返納命令を受ける可能性がある。

旅券法19条【返納】

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

２　一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

　同法13条に旅券の発給の制限について定められている。つまり、ここに該当すれば、外務大臣は返納を命ずることができるのである。そちらの条文も見てみよう。

13条【一般旅券の発給等の制限】

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

２　死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

７　前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

　13条２号は長期２年以上の刑にあたる罪での逮捕状を条件としているが、伝えられている名誉毀損罪（刑法230条）は長期３年の懲役若しくは禁錮なので、これに該当する。国会議員の不逮捕特権があっても捜査当局は会期中に逮捕状を請求できる。その上で院に逮捕許諾を求めるかどうかは、捜査側が状況を見て決めることである。

　もし、ガーシー議員が出国の姿勢を見せたら捜査当局は逮捕状を請求し、外務大臣に同法13条１項２号に該当するとして、同法19条１項２号に基づきガーシー議員の旅券の発給制限を求めると考えられる。そうなるとガーシー議員は出国できない。それを受け、捜査当局は会期中なら院に逮捕許諾を求め、会期終了間際なら、会期終了後に逮捕状を執行すればいい。

■陳謝後直ちに出国の場合

写真はイメージ

　仮にガーシー議員が議場で陳謝した直後に出国しようとした場合はどうか。その場合も同様に逮捕状請求がなされるかもしれない。その場合も上記のように同法13条１項２号、19条１項２号で出国を止めることは可能。

　もう１つ考えられるのは、出国すれば国会を欠席することになるため、そのような行為は同法13条１項７号の「著しく、かつ、直接に日本国の利益を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由」になるという解釈が成立し得ることである。

　国会に欠席を続けたことで処罰を受け陳謝した者が、再び同じ処罰を受ける行為（出国）をするわけで、これは選挙で選ばれた議員が職責を放棄するものであって、日本国の利益を害する行為であると判断できる。

　いずれにせよ、ガーシー議員は帰国したら会期中の出国は難しい。国会議員になってさえしまえば、刑事責任を追及されず、年間2000万円以上を支給される事態がこの先５年（参院議員の任期は６年）以上続けば、国民の議会に対する信頼は大きく傷つく。

　以上のことから、ガーシー議員が再出国してＵＡＥに戻れる可能性は決して高くない。主権者である国民としては、国会議員がさまざまな特権を利用して刑事責任を免れることを許すべきではない。捜査当局、外務大臣は全力でガーシー議員の国外逃亡を許さないように努力を求めたい。