■日米共同声明に総統府・外交部が謝意

日米首脳会談を伝える台湾メディア（台視新聞画面から）

　共同声明で台湾に触れた部分は以下のようなものです。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.

仮訳：日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

（外務省発表資料：日米首脳共同声明・英文及び仮訳から）

　これを受け中華民国総統府は17日にコメントを発表。張惇涵報道官は、日米双方が台湾海峡安定を重視していることに謝意を示し、「インド太平洋地域の平和と安定に利益をもたらす」と歓迎しました。そして台湾海峡の平和と安定は台湾と中国の両岸関係の範疇を超え、インド太平洋地域だけでなく世界的関心となっていることに言及し、北京当局が両岸和平の責務を担い貢献を果たすことに期待していると述べました（聯合報2021年4月17日）。

　また中華民国外交部も同日、今回の声明に感謝と歓迎の意を示し、台湾にとって重要な国際パートナーであるアメリカと日本そして理念を近しくする国々と緊密に協力し、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に取り組むとのコメントを発表しました（自由時報 2021年4月18日）。

　蔡英文総統も20日、自身のSNSにて今回の共同声明を評価するコメントを英語と日本語で投稿、その上で「民主主義や人権などの価値を共有する台湾は、平和で繁栄したインド太平洋を作り上げるため、これからも我々のパートナーと一緒に取り組んでいきたいと考えています」と語っています （蔡英文 Twitter）。

■国際ニュース枠のトップ記事

　台湾の各メディアも日米共同声明を当日の国際ニュース枠のトップ記事として、台湾に言及した今回の共同声明が52年ぶりであることを強調し報じています。また、日米が台湾海峡の重要性を再認識し「對抗中國的挑戰  （中国の挑戦に対抗）」「組抗中陣線 （対中国陣形を組む）」ことを示したと評価しています（台視ニュースほか）。

　とりわけ菅首相が台湾海峡の平和と安定の重要性を示したことに注目、菅首相が「重振反共大業 （反共の大業に再び立ち上がった）」（今日新聞 2021年4月22日）、「力圖擺脫「恐中症」  （『中国恐怖症』から抜け出そうとしている）」（聯合新聞 2021年4月19日）と好意的に論評しています。

　テレビの討論番組でも共同声明を議題とした議論が交わされ、複数の専門家が、共同声明の発表は菅首相の自民党内親中派に対する「抗衡 （対立）」であり、今後のインド太平洋戦略に於いて「扮演更重要更關鍵性的角色 （より重要で鍵となる役目を担う）」と指摘しています（ 三立テレビ討論番組『鄭知道了』2021年4月18日放送回）。

■国民の関心はタロコ号脱線事故？

　このように各メディアで好意的に報じられた今回の共同声明、上述のようにテレビや新聞では国際ニュースとして大きく扱われ関心の高さが窺えました。ただ台湾メディアでは、４月２日に発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急タロコ号脱線事故に関連した報道が多くを占め、社会的関心も多くがそちらに注がれています。

　この事故は人為的ミスにより線路近くの斜面補強工事地域から作業車両が線路に落下、直後に走行中の特急列車と衝突、死者49名重軽傷者146名の大惨事となったものです（参照：台湾鉄道事故は人災 悲しみの四連休）。

　その後、補強工事施工の規定違反、危険防止措置の不備、さらに作業車両の運転手と見做されていた責任者の虚偽説明（実際は不法滞在のベトナム人が当車両を操作、その後逃走）等が露見、発注及び審査を行った台湾鉄道のずさんな運営体制に非難が集中、経営体質の改善を求める声が日増しに強まっていました。

　これを受け、台鉄を管理する交通部（郵政、電信、運輸、気象及び観光に関する業務全般を担当する省）のトップである林佳龍交通部長（交通相）が４月20日付で引責辞任をすることになり、一連の動静に大きな注目が集まっている状況です。

■日米共同声明は米訪問団来台の延長の印象も

　この事件の最中の共同声明発表、台湾ではあくまでも国際ニュースの一つとして報じられたのが実情です。またこれに先立つ14日、クリストファー・ドッド元上院議員とリチャード・アーミテージ、ジェイムズ・スタインバーグ両元国務副長官が台湾を訪問、バイデン政権下初のアメリカからの訪問団として台湾メディアは大きく報道、政権発足後わずか3ヶ月での「拜登盟友 （バイデンの盟友）」（聯合新聞 2021年4月15日）ドッド元上院議員の訪台が大きな注目を集めました。

　蔡総統は15日に代表団と会談、バイデン政権下での台米関係の強固さを再確認した、と訪問団歓迎を示しました（ 中央通訊社 2021年4月17日）。16日の日米両政府による共同声明は、アメリカ訪問団来台の延長記事として扱われていたように感じます。

■一枚岩ではない台湾 米中対立を懸念する声も

中国による統一を目指す政治団体・台灣人民抗日協會の「全世界の中国人に富あれ」の垂れ幕（台北市、撮影・葛西健二）

　自由で開かれたインド太平洋地域の一翼を担う台湾の重要性を再認識する内容が盛り込まれた共同声明、しかし当の台湾は一致団結で独立を守っているわけではありません。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱太三主任委員は、現在のアメリカと中国の対立関係は、両岸（台湾と中国）の将来、発展に衝撃を与えることになるとの懸念を示しています（中央通訊社 2021年4月20日）。

　国民党の馬英九政権（2008年から2016年）の対中政策は「三不 （統一せず，独立せず，武力行使させず）」という、現状維持路線を基にした両岸の経済交流発展でした。民主進歩党の陳水扁政権（2000年から2008年）時には制限されていた台湾企業の中国進出を緩和、中国観光客の受け入れや台中直行便の増加、両岸の経済的交流が盛んになりました。中国に経営基盤を持つ「台商」や中国で就業している台湾の人は今や40万人近くに達しています （2019年度 國家發表委員會 『國際人力移動』）。

　また国民党と共に台湾へやってきた外省人（特に高齢者）の帰属意識は今でも「大陸」にあります（参照：高齢者で賑わう台湾の公園 外省籍が集う場も）。外省人の中には、彼らが故郷と考える中国へ積極的に投資をしている人も少なくありません。

　2020年10月に台湾国際戦略学会と台湾国際研究学会が約1000人を対象に行った民意調査によると、過半数の人が両岸関係の「現状維持」を望み、台湾独立を支持する人は約１割だったということです（今日新聞2021年4月21日）。独立でも併合でもない現状を望む人、片や中国への帰属を求める人、そして独立を目指す人、それぞれの思惑が重なる台湾は決して一枚岩ではありません。

■台湾に暮らすさまざまな思いを抱く人々

　台湾は、面積が九州、人口は東京都と神奈川県の合計とほぼ同じという、コンパクトな国家です。しかし、国の成り立ちからして複雑で、さまざまな思いを抱いた人々が暮らしています。

　昨年、蔡英文総統が再選された際、史上最高の817万231票（得票率57.1％）を得ました。しかし、忘れてならないのは、国民党の韓国瑜候補も552万2119票（得票率38.6％）を得ている事実です。

　日米共同声明が台湾に触れ、台湾が謝意を示したことで、直ちに「日米台同盟vs中国」の図式に台湾の全国民が一つになって熱狂しているのかと言われると、そこは慎重に見極めた方がいいと思います。

　政治的な状況に対する国民の中の温度差は、民主国家であれば、どの国にも生じるものです。台湾もその例から漏れないという点には言及しておきたいと思います。

■台湾のお盆「清明節」の悲劇

桃園野球場で掲げられた半旗（撮影・葛西健二）

　４月２日は台湾のお盆「清明節」の四連休初日、例年の帰省ラッシュと海外渡航制限による国内旅行需要の増加で、台湾国内では移動ラッシュが起きていました。私は４月１日と２日に私用で台湾高速鉄道（台湾新幹線）搭乗の必要があったのですが、例年の清明節連休だと当日も購入可能な昼間の座席指定券が二日前には売り切れとなり、今年は立ったままでの移動を余儀なくされました。

　断崖絶壁が続く台湾東部を縦断する台鉄北回り線、その特急列車タロコ号は帰省客や観光客からの人気が高く、もともと座席券購入が難しい列車として知られています。特に今年の清明節のお盆帰省時運行便の指定席券は国内移動の増加を受けて早くに売り切れとなっていました。今回の惨事となったタロコ号408号も指定席乗車372人に加え自由席122人と、満席状態で台湾南東部台東県へ向け走っていました。

　運輸安全調査委員会の発表によると、午前９時28分ごろ花蓮県秀林郷の大清水トンネルに入ろうと時速130kmで走行中の408号は、斜面補強工事区域へ至る落下防止策の講じられていない道路から約１分前に線路へ落ちてきた工事用車両と衝突脱線、先頭から５車両がトンネルの壁に激突しながらトンネル内に侵入、停車しました。ニュースで伝えられたトンネル内で変形した車両の映像が、衝撃の凄まじさを物語っています。

　帰省と観光で最も混雑するお盆初日午前の特急列車の目前にありえないタイミングで大型工事用車両が滑落してくるという最悪の事態、政府はただちに「台湾鉄道災害対策センター」を設置、中華民国軍も出動し災害救助にあたりました。

　民間からの義援金も多く寄せられ、４月３日から４月30日まで受け付けられる民間からの義援金は開始からわずか３日間で6000万元（約２億1000万円）を超えました。全国では弔意を示す半旗が３日間掲げられ、連休中に行われる各地のイベントでは黙祷が捧げられました。

■斜面補強工事区域の安全施策問題

　列車に衝突した工事用車両が関わっていた事故現場付近の斜面補強工事について複数の台湾メディアは、台鉄が清明節四連休中の工事一時停止を通達していたにもかかわらず当工事用車両の運転手である建設会社の責任者を含め複数人が事故発生時に工事区間にいたことを、事故当日朝に撮影された監視カメラの映像（古タイヤを満載して走る当工事用車両）や、事故直後に乗客が撮影した画像（現場に複数の工事関係者がいる）を交え報道、連休中に無断で作業が行われていた可能性に言及しています（自由時報 2021年4月5日）。

　そして工事用車両の滑落原因は当初伝えられていたサイドブレーキのかけ忘れではなく、運転を誤って茂みに嵌まった当車両を重機（油圧ショベル）で引き上げていた際に滑落させたとして、当工事責任者の説明が虚偽である可能性を指摘しています（三立新聞 2021年4月8日、蘋果日報 2021年4月8日）。

　行政院公共工程委員会は４月８日、斜面補強工事について別の建設会社が施工を請け負ったものを当運転手である建設会社の責任者が担当していたと述べ、工事に規定違反があった可能性を指摘しています（中央通訊社）。また台鉄は補強工事施工の規定違反を台鉄の審査でも見抜けなかったとして、審査担当部署の責任を追及する方針を示しました（三立新聞 2021年4月4日）。

　さらに事故当日、台湾最大の掲示板「PTT」にて本年１月１日に事故現場を通過するタロコ号の先頭車両から撮影された映像が紹介され、大きな反響を呼んでいます。線路に隣接し、ブロックやガードレール等転落防護措置が執られていない工事用道路をカメラは捉えており、少なくとも事故発生までの約３ヶ月間問題の工事区域では何の安全対策も執られていなかったことがわかります。台湾メディアもこぞってこの映像を紹介しました（ETtoday 2021年4月2日）。

　為什麼旁邊有工地卻沒有裝個護欄，看來管理也問題　（なぜ隣が工事区域なのにガードレールが設置されていないんだ、管理にも問題があるぞ）

　真扯，完全沒圍欸　（ありえない、まったく＜柵で＞覆われていないよ）

　問交通部啊，發包施工沒監督　（交通部に問い合わせろ、工事の発注をしていながらしっかり監督していない）

　台灣工程SOP真的很差　（台湾の施工標準作業手順は酷すぎる）

　このように、工事現場の安全対策や運輸担当である交通部への批判の声が多く挙がっています（PTT 批踢踢實業坊「太魯閣駕駛反應時間是不是很短」、YouTube映像は１時間59分44秒から問題の工事用道路と事故現場通過の映像を視聴可能）。

■台湾総督府鉄道から台鉄へ その問題点

滑落現場に隣接する転落防止対策のとられていない工事用道路（YouTube画面から）

　今回の直接的な事故原因は滑落した工事用車両運転手の過失にありますが、台湾社会では台鉄の管理体制や運営体質に対する批判の声も多く挙がっています。日本統治時代に運行されていた台湾総督府鉄道は1945年公営事業である台鉄に移管され現在に至ります。一方、2007年開業の台湾高速鉄道（台湾新幹線）は民間企業が運営しています。

　台鉄に対しては「よく遅延する」「危険（脱線事故が多いため）「サービスが良くない」といったあまりよくない声を耳にします。かたや、台湾高速鉄道は「定刻通りの運行」「安全」「快適」等、高い評価を得ています。私は台湾高速鉄道を頻繁に利用します。隣り合わせで並ぶ台鉄と台湾高速鉄道の駅を見比べると、台鉄の駅は設備自体も古く照明も控えめです。お隣の台湾高速鉄道の駅は近代的設備で照明も明るく、対照的です。また台鉄は運行状況も「誤點 （遅延）」と記されているのをよく目にします。

　公営（台鉄）と民営（台湾高速鉄道）の違いはありますが、私自身は台鉄に対して比較的ネガティブな印象を抱いています。台鉄は約３年前の2018年に同じ北回り線で特急プユマ号事故を起しました。これは運転手のミスによる速度超過が原因で、死者18名負傷者215名の大事故となりました。台鉄はこれ以前にも1981年に新竹市で脱線事故（死者30名重軽傷者130名）、 1991年苗栗県で列車同士の衝突事故（死者30名重軽傷者112名）、2012年桃園県で脱線事故（死者1名重軽傷者25名）を起こしており、相次ぐ列車事故に台鉄の管理体制改善を求める声はプユマ号の事故を受けさらに高まっていました。

　今回の大事故の直接的原因は上述のように工事用車両の滑落ですが、斜面補強工事を発注したのは台鉄であり、事故の再発を防ぐことができなかった台鉄に体質改善を求める声は更に強まると思われます。

■人災防止に向けた対策を

　「車両の滑落が列車通過後だったら、滑落場所がカーブの先ではなく見通しの良い直線区間だったら、衝突地点にトンネルがなかったら、高速特急ではなく普通区間の列車だったら、連休初日でなかったら」…様々な条件が最悪のタイミングで重なり合って起きた今回の惨事。重要なのは「工事用道路に落下防止の柵が設置されていたら」、車両滑落が起きる可能性は低くなっていたということです。

　今回は保安・管理体制の杜撰さが引き起こした人災です。このような事故が二度と起きないためにもあらゆる点で改善改正が為されることを願っています。