◆政治活動が目立つ日本学術会議

日本学術会議の大講堂（港区、撮影・石井孝明）

　日本学術会議は、各国にあるアカデミーの日本版だ。会員任期は６年だ。政府の諮問に応え専門家による提言をまとめる。今も年間20〜30の提言を出すが、社会にそれほど影響を与えていない。同会議を日本共産党が1950年代から事実上「乗っ取り」、政府は相手をしなくなった。

　科学哲学者の村上陽一郎氏が初期の学術会議を「長年ある政党に完全に支配された状態」と苦言を述べた（WirelessWire News：村上陽一郎・学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？）。アゴラ研究所所長の池田信夫氏が「学術会議は共産党の活動拠点だった」と解説している（アゴラ：池田信夫・学術会議は共産党の活動拠点だった）。

　影響力は減ってもこの会議を使う価値はまだある。2000億円もの科研費が効率的に使われず、特に文系では研究者のふりをした左派の活動家が使い放題になっていると批判を受けている。それを指摘した杉田水脈・自民党衆議院議員は学者に目の敵にされた。

　分配では学会ボスが就任することの多い学術会議の会員らの影響が大きい。共産党や政治がかった学者が学術会議への政府による介入に抵抗するのは、この理由だ。

　先日もこの文系会員などが集まる「安全保障関連法に反対する学者の会」などが会見を行い、学術会議の会員などが名前を使って政府批判をしていた。そこで「学術会議潰し」と元会長が政府を批判した。

◆異様な行動３例―福島、原発、安全保障

　そこで私の関わった問題と学術会議の動きを紹介したい。2011年の福島第一原発事故と、それによって漏洩した放射性物質が人の健康ににどのような影響をもたらすか。これは科学知識が必要とされる大問題になった。私は、この放射線量では健康被害は起きないこと、デマや風評被害、過度な原子力エネルギーへの依存が復興を遅らせ、社会を混乱させる危険があることを繰り返し主張した。そして2023年になってその懸念通りの問題が起きている。

　問題を是正する主張を続けているが、私は「御用記者」とか「原発推進派」と今でも罵られ続けている。この言論活動に社会的に助けが欲しかったが、味方は少なかった。特に学者、学会の動きは鈍く、学術会議は何もしなかった。

　日本学術会議は2011年６月に政府の諮問に応じて、会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」を公表した。そこで健康被害はないことを断言しなかった。そして2016年ごろに社会が落ち着いてから、健康被害の可能性は少ないと、いくつかの報告書を出した。福島での提言の数は少なすぎ、積極的ではなかった。

　私は日本学術会議の事務局や管轄する内閣府に、同会議が「福島原発問題で積極的に科学的知見を示し安全であると社会に訴える活動をするべきだったのに、なぜしなかったのか」と、取材で聞いた。しかし担当者は「やっている」と言葉を濁すばかりだった。

　ある会員だった医学者よると福島問題で日本学術会議が積極的に活動すべきという声はあったという。しかし2014年ごろまで反原発の動きは感情的で過激だった。学者の多くは、そうした罵倒や攻撃的な批判に慣れておらず、騒動に巻き込まれることを恐れた。そして事務局の役人も面倒を嫌がり、動かなかったという。

◆反原発活動には積極的

福島第１原発（2017年10月、石井孝明撮影）

　一方で日本学術会議は、反原発運動には積極的だった。原子力問題では、高レベル核廃棄物の最終処分場問題が、候補地が決まらず暗礁に乗り上げた状態だ。同会議は自発的に、この問題について、特別委員会を作り報告書を作成した。「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 – 国民的合意形成に向けた暫定保管」（2015年4月）という報告書だ。これは問題を知る人間にとって、間違いだらけで、あまりにもひどいものだった。

　報告書の結論は要約すれば「最終処分場の問題を解決できなければ、原発を停止せよ」というもの。解決しなくても、保管方法はたくさんあり、原発を止める必要はない。同会議は公的機関で露骨に反原発を主張できないので、奇妙な論理を使ったのだろう。内容はおかしいのに、この報告書は反原発を支援するメディアに肯定的に、大きく取り上げられた。メンバーの学者たちも一生懸命広報をした。

　この委員会には、原子力推進の立場の学者、実務者の参加はゼロだったという。メンバーは文系の学者で反原発活動をしていた人が多かった。驚いたことがあった。高レベル放射性廃棄物は、地下400メートルより深い岩盤に埋められ、金属容器、粘土層に囲まれる予定だ。しかし文系の委員長は、新聞のインタビューで次のように語った。

　「地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる」（日本経済新聞電子版・原発廃棄物、処分法に新提言）

　つまり放射能を浴びた微生物が突然変異をしてそれを食べた別の生物が400メートルの岩盤をすり抜け、地上に出て、人間に害をなすと語っているのだ。そんなことはありえない。もしこのような「エイリアン」が生まれることを大人が信じているのなら、その人は中学生の理科レベルの科学知識がないということになるだろう。

　「怪獣映画ゴジラの設定の方が科学的です。日本学術会議は大丈夫でしょうか」。このインタビューを知人の原子力学者や研究者、エネルギー政策関係者のネット上のコミュニティ２つにこう言って知らせたところ、参加者に笑いと困惑が広がった。その場で、学術会議関係者である原子力学者とやりとりをした。この委員会の参加を求めたのに「中立性を保つ」という名目で断られたという。

◆加計学園は生物化学兵器の研究施設？

　同じような滑稽な話がある。安全保障問題でも日本学術会議は、反政府活動に忙しい。「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年３月）では、日本の大学での軍事研究の禁止を呼びかけている。その中心メンバーの元会員の天文学者は滑稽な妄想を公開していた。

　安倍首相の友人が経営する故に設置を政府から支援されたと一部の人々が文句をつけた岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市）は、生物化学兵器を研究するために作られた可能性があるという。もちろん、それを証明する文章はどこにもなく、この人の妄想だ（Huffpost・加計学園問題と新たな軍学共同）。

　陸上自衛隊には化学戦部隊、化学学校や防衛医科大学などの教育・研究機関があり、わざわざ外部に新設の研究機関を作る必要はない。自衛隊をめぐる初歩的な知識があれば、誰でもわかる。

　学者は、ある分野ではトップクラスの学力があっても、他の部分では子供のような妄想を抱く、ちぐはぐな思考を持つ人がいるようだ。そういう人が、政策提言を、日本学術会議を使って行っている。

　私の詳しい分野で見られた３つの異様な日本学術会議の動きを紹介した。同会議は社会に必要な活動はせず、滑稽な思考をする老人が反政府の政治活動をする場に堕落している。同会議は他分野でも、同じようなことをしているのだろう。

◆反政府の科学者機関は日本だけ

写真はイメージ

　科学者と政府の関係において、おかしな科学者が政策を混乱させるというのは、日本独特の現象のようだ。他国では科学者や学会は政治的に中立的で、社会貢献に配慮し、政府と協力して社会問題の解決に向き合っている。

　一連の騒動で、日本学術会議を廃止、民営化しろという過激な意見もネットでは散見される。しかし私はそこまでする必要があるとは思わない。福島の原発事故問題のように、また新型コロナウイルス感染症の問題のように、科学の知識を社会が必要とする場面は、日本でまた必ず発生する。その時に、学術会議に科学と社会の橋渡し役として活動してほしい。

　しかし今のように役立たない組織であったら…。

　その税金を投入する価値を日本学術会議が示せないならば、存在が問われかねない。解体して使われる公金を、就職難に苦しむ若手研究者に回した方が、はるかに日本のためになる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「役立たずの日本学術会議－福島、安保では有害」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■古谷氏の主張・10のポイント

古谷経衡氏（同氏公式サイトから）

　問題のコラムは「だれ日。 誰でも知りたがっているくせにちょっと聞きにくい日本のすべて」の「なぜ杉田水脈氏は差別発言を繰り返したのか？～”ホシュ村”への過剰同化の危うさ～、以下本件記事」。

　杉田総務政務官が27日に松本剛明総務相に辞表を提出した翌日に公開された。月刊誌やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」など、議論を呼ぶ表現を使用しており、それらは先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しているが、それ以外の発言については「差別とかもしておりませんし、ただ、その真意が伝わりづらいのであろう」と語った（朝日新聞DEGITAL・杉田水脈政務官が辞表提出　「差別していないが、真意伝わりづらい」ほか、2022年12月29日閲覧）。

　これを受けた本件記事の内容は概ね以下のようになっている。

（１）杉田氏が差別表現を続けてきたのは事実。

（２）ネット右翼としては後発組で、最近になって言い出している。

（３）一連の発言は「保守村への過剰同化」の典型事例と思う。

（４）過剰同化はある特定の共同体に対して、後発に参入するものが「生き残り戦略」…のひとつとして往々にして採る態度とされる。

（５）後発組は先発組に対して常に劣位であり、共同体の一員として承認される最も有効な手段は他の構成員より強く過激な意見を主張するという姿勢である。

（６）新参者の過剰同化に先発組が共感するのは、「もともと持っていた過激な部分」が本音であり、それを代弁してくれているから。

（７）保守業界は60歳以上の男性に占められており、50代以下の若手が成功しようと思えばジャーナリスト路線か過剰同化路線しかなく、ジャーナリスト路線は中立性が邪魔をする上、成功までに時間がかかる。

（８）下積みを短縮して人気を高める方法こそが過剰同化である。

（９）過剰同化での参入者は永久に過剰な役割を期待される。こう考えると杉田氏の行動は全ての辻褄が合う。

（10）杉田氏は保守業界に消費されたとも思う。

■「過剰同化」とは？

　そもそも「過剰同化」という言葉が分からない。広辞苑第７版にも掲載されておらず、古谷氏の造語のようである。文脈から判断して「承認欲求に基づき、生き残り戦略などのために用いられる過激な言動」というような意味で用いられているようであるが、それならそう書けばいい。

　僕は勉強したことはないが、心理学では「同化（Assimilation）」という言葉が用いられるという。発達心理学者のジャン・ピアジェは「新しい情報や経験を、自分の既存の考えや世界観に取り入れる認知的プロセス」と定義している。その説明によると、同化は新しい知識を吸収する方法の１つで、子供や移民によく見られる現象とのこと。具体例として挙げられているのは、「子供が見たことのない種類の犬を見て、それを犬だと認識する。」「新しい調理法を学んでいるシェフ」などであり、「基本的には、自分のコア・ビリーフを変えない範囲で新しい情報を学んだ場合、その情報は自分の認知プロセスに同化されています。」とされている（この項、ＮＣＧＯ Blog・同化とは何か？　なぜ重要なのかを心理学が解説 から、2022年12月29日閲覧）。

　心理学で説明される「同化」と古谷氏の言う「過剰同化」は全く関連性がないことが分かる。発達心理学では同化という行動が認められることは、多くの学者の認識となっているようで、その存在が認められていると言っていい。その点、古谷氏の「過剰同化」は心理学上、そのような行動が認められているのかどうかは明らかにされていない。杉田氏の言動を分析するのであれば、心理学や政治学などに根拠を求めるべきと思うが、そうした努力を一切せずに、「こう考えれば辻褄があう」で「杉田氏の言動＝過剰同化」と結論付けるのは無理がある。一言で表現すれば古谷氏の単なる思い込みに過ぎない。

■古谷氏の主張の説得力のなさの根拠

　古谷氏が「過剰同化」という造語を使うのは勝手であるが、作家・評論家として自らの見解を主張するのであれば、造語の定義をしっかりと示し、そのような行動パターンが存在する根拠を心理学や政治学などに求め、具体例を複数挙げて、説明することが必要である。さらに言えば、反対意見を示し、それに対して反論し、自説を補強した方がいい。そうでないと、双方が自らの主張を大声で喚き合う構図と変わらず、周囲から見れば（どっちもどっち）で片付けられてしまう。

　本件記事であれば、①杉田氏の言動は信念を持って発言したものであり、それが保守村に受け入れられるかどうかは二の次で、政治家としての信条の表現が最大の目的であると考える人もいるかもしれない。また、②本人は差別の意図はないという趣旨の発言をしているのであるから、平等権や平等原則に関する理解がメディアや多くの人とは異なり、それはまさに政治家の信条に係る部分であるといった主張をする人もいると思われる。そうした反対意見に対して、古谷氏は反論した方がいい。

　たとえば、①については、杉田氏の内心の問題は他者は知る由もないが、結果としてその主張はこれまでの保守村のそれより過激であるがゆえに受け入れられている。杉田氏はその状況を受け入れているのであるから、「過剰同化」の言動という外観は備えている、という反論は可能であろう。

　②については、過剰同化の最たる例の１つが差別的言動であり、差別と合理的な区別は平等を考える際には極めて重要なポイントであるという点からの考察が分かりやすい。何が差別で、何が合理的な区別であるかは最終的には裁判所の判断であり、杉田氏の発言を直ちに差別と断じることはできないという前提がスタートとなる。その上で「自分がいかに努力しても変えることのできない属性等によって区別することは差別と言える」という点を差別と区別の最も基本的な判断基準とした場合、「ＬＧＢＴには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」は自らの属性に関わることであるから、表現者の意図にかかわらず差別と言い得る。差別は本来許されるものではなく、それを口にすることは過剰同化の「過剰」にあたるのは明白という反論は考えられる。

　古谷氏はそうした丁寧な考察を省いて「本人が何を言おうが、杉田氏があからさまな差別表現を続けてきたのは事実だ。」（本件記事）と単なるレッテル貼りと変わらない批判をしている。そのような手法であれば、杉田氏やその支持者は「古谷さんと杉田さんは考え方が違います。古谷さんのご意見は承りましたが、私は同意しません」と言われて終わりである。

　対立する意見をただ否定するだけで、残りは自説を延々と述べるだけの文章には説得力が伴わないことを古谷氏は知るべきである。

■目につく表現の不自然さ

　古谷氏は作家・評論家を自称している。それでこの説得力のない文章では読者から見放される日も遠くないと思う。それ以外にも文章を生業とするには相応しくない表現の不自然さ、稚拙さが目につく。いくつか例を挙げる。

　断っておくが決して揚げ足取りをする意図などなく、文章を書くことを生業としている以上、その表現についても十分に考慮されるべきであり、その点で古谷氏の基本的な物事に対する姿勢を問題にしていると思っていただきたい。

　そして、それは当サイトが全くミスのない文章表現をしているということを意味しない。

× 「決して古参」の分類ではなく、明らかに「後発組」だ。

　※「　」の位置がおかしい。「後発組」に対応しているのだから「古参」とすべき。

→ 決して「古参」の分類ではなく、明らかに「後発組」だ。

× 杉田氏のネット右翼歴は比較的新しく、まさしく「後発組」と言えるのである。杉田氏の一連の差別発言問題等は、「杉田氏が長年そういった主張をしてきた」のではなく、「ここ最近言い出した」ことにこそある。

　※ 後発組であることを説明する部分で「ことにこそある」は意味不明。

→ 杉田氏のネット右翼歴は比較的新しく、まさしく「後発組」と言えるのである。杉田氏の一連の差別発言問題等は、「杉田氏が長年そういった主張をしてきた」のではなく、「ここ最近言い出した」ことが特徴である。

× 杉田氏の発言は、明らかに既存のネット右翼が長年持っていた世界観の強化バージョンである。とりわけ同氏の発言等が独自のものでも発展させたものでもない。既存のネット右翼が憚らず本音として持っていた部分を拡大再生産させたかなりの部分が杉田氏の世界観には厳然としてある、とみてよい。つまり杉田氏の世界観は独自の価値観ではなく、既存のネット右翼的世界観の強化版にすぎないということである。

辞職した杉田水脈総務政務官（同氏HPから）

　※ 「つまり」とは「結局。つまるところ。要するに。」「言いかえると。すなわち。」（広辞苑第７版）。原文の前段は「杉田氏の発言は世界観の強化バージョン」とし、後段の「つまり」の後も「世界観の強化版にすぎない」と同じことを述べている。「要するに」でなければ、「言いかえると」でもなく、単なる繰り返し、重複になっている。それなら「つまり」以下を示す必要がない。

→ （「つまり」以下を削除）

× 保守業界は基本的に60歳以上の高齢男性が寡占しており、その頂点には全国紙『産経新聞』と月刊論壇誌『正論』があるが、

　※ 寡占は「少数の供給者が市場を支配し互いに競争している状態」（広辞苑第７版）。そのため寡占の主語は複数になるのが自然であり、「高齢男性が寡占」となると高齢男性という１つの集団が独占しているように読めるため適切ではない。そうすると高齢男性１人１人、個人が市場を占有しているという意味で取るしかない。ところが、その直後に、「頂点が産経新聞」と占有者が法人になっている。産経新聞も寡占する占有者の１人（法人）であるとすると、前記の「高齢男性が寡占」と矛盾してしまう。そもそも保守業界の論客としては櫻井よしこ氏、三浦瑠麗氏、曽野綾子氏ら女性も少なくない。

→ 保守業界は基本的に60歳以上の高齢男性が多く、その頂点には高齢男性に人気の全国紙『産経新聞』と月刊論壇誌『正論』があるが、

■古谷氏への提言

　古谷氏は文章を生業にするには基本的な学習量が不足していると思う。多くの部分でもう少し勉強しないと、ライティングの世界で生きていくのは難しいと感じる。この際、書くことはサイドビジネスにとどめ、「喋り」を主にする方がまだ生きる道はあるように思うがいかがであろうか。

　決して、罵詈雑言を浴びせているのではなく、文章を書いて生計を立てている者の１人としての苦言と思っていただけると幸いである。失礼となる表現があった場合はご容赦いただきたい。

■退けられた伊藤氏の主張

伊藤詩織氏（左）と杉田水脈氏（杉田氏写真は同氏公式サイトから）

　伊藤氏は自らを中傷するツイッターの投稿に杉田議員が「いいね」を押したことで名誉を傷つけられたとして、合計220万円の損害賠償を求めていた。「相手をレイプ魔呼ばわりしたひきょう者」「ハニートラップを仕掛けた」「カネをつかまされた工作員」など25個の投稿に杉田議員が「いいね」を押したとしていた。

　しかし、東京地裁（武藤貴明裁判長）は「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤氏の訴えを退けた。（以上、東京新聞TOKYO Web・中傷ツイートへの「いいね」に名誉侵害は認めず　伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員に敗訴、東京地裁）。

　もともと、この訴えには無理があった。伊藤氏の主張は記事への賛意という表現行為として「いいね」を押すことを躊躇させ、表現者を萎縮させることにつながる。このことは憲法で保障された表現の自由の制約になるのは疑いない。また、「いいね」は備忘のため、既読を知らせるためなど、さまざまな意味で使用されることがあり、一概に記事への賛意とは判断できない。

　こうした点から、当サイトでは提訴の2020年８月の時点で「『いいねを押したことで、名誉感情を侵害された』というのは無理筋」「『いいねで社会的な評価が傷ついたとは言わないが、気分が悪い』という裁判で勝ち目があると考えたのであろうか。」（参照・伊藤詩織弁護団こそ名誉毀損ではないのか）と指摘していた。今回の判決は東京地裁がそのような判断を示したことになる。

　伊藤氏はＳＮＳ上の表現に対しては多くの訴訟を提起している。「枕営業大失敗」などと書かれたイラストを投稿した漫画家はすみとしこ氏への訴えでは88万円、伊藤詩織という名前は「偽名」などとツイートした元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平氏への訴えでは33万円の賠償を命ずる一審判決が出されている（ハフポスト・漫画家はすみとしこさんに88万円の賠償命令。伊藤詩織さん思わせるイラストを投稿、同・伊藤詩織さんを「偽名」とツイート、元東大特任准教授・大澤昇平さんに賠償命令）。

　はすみとしこ氏と大澤昇平氏の判決については、それなりに理由はあったのかもしれないが、この「いいね」訴訟は一審段階ではあるが、さすがに無理筋であったということであろう。

■山口敬之氏の反訴請求は一部認容

東京地裁・同高裁

　伊藤氏は控訴して争う姿勢を示しており、それはそれで「どうぞご自由に」と言うしかない。ただ、忘れてならないのは伊藤氏がＴＢＳの元ワシントン支局長の山口敬之氏との控訴審で、反訴請求が一部認められている点。今年１月25日に東京高裁で出された判決では、55万円の支払いを命じられている。

　これは伊藤氏が山口氏に対する名誉毀損とプライバシー侵害の不法行為を認定したものである。東京高裁では２つの公表行為について不法行為が成立するとしている。どちらもデートレイプドラッグ（以下、ＤＲＤとも表記）を伊藤氏が気付かないように服用させ、意識不明の状態に陥れたとする事実の摘示である。

（１）酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は２人でワインボトル３本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。（週刊新潮2017年５月18日号）

（２）デートレイプドラッグを入れられた場合に起きる記憶障害や吐き気の症状は、自分の身に起きたことと、驚くほど一致していた。（Black Box　伊藤詩織著　文芸春秋社 p66 ７行～８行）

　これらの部分が山口氏の名誉を毀損し、プライバシーを侵害しているとされた。伊藤氏はこの点について（１）はＤＲＤを服用させられたことを疑った事実を、（２）は自分に生じた症状がＤＲＤ服用時の症状と一致していた事実を、それぞれ摘示したものにすぎないと抗弁していた。

　しかし、こうした主張は東京高裁に一蹴された。

　まず、性交が行われた2015年４月４日午前から、週刊新潮の記事や、著書Black Boxで事実が公表されるまでの間に２年以上あったのに、その間、何の調査もしなかったことが指摘されている。

　「…その間、控訴人（筆者註・山口敬之氏）が不起訴処分となり、また、検察審査会への異議申立ても棄却され、控訴人がデートレイプドラッグを所持し、被控訴人（同・伊藤詩織氏）に対してこれを服用させたことを裏付ける客観的な証拠は一切得られていない中で、被控訴人自身が本件名誉毀損及びプライバシー侵害行為に至るまでの間に、相当の調査等を行った形跡もうかがわれない…」（東京高裁判決令和４年１月25日、以下、本件判決 p179 １行～６行）

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　ＤＲＤを服用させていれば犯罪が成立する事案で、証拠はなく、刑事責任も問われなかった。それなのに調査も全くしないまま、ＤＲＤを服用されたかのように摘示したことは不法行為が成立するとしたのである。判決文は続ける。

　「被控訴人が、本件加害行為（筆者註・伊藤氏の同意がないまま行われたとする性交＝山口氏は同意有りと主張）により、精神的・肉体的な苦痛を受けるとともに、羞恥、混乱、困惑、怒り等の感情を抱えて苦しんだことは理解できるとはいえデートレイプドラッグに関して既に指摘した公表行為に至ったことは、軽率であったとの非難を免れないというべきである。」（本件判決 p179 ６行～10行）

　控訴審判決でも山口氏が伊藤氏との性交は同意がなかったとする原審の認定を維持したが、そのような山口氏には厳しい事実認定の上でも、当該公表行為は損害賠償の責を負うレベルのものであると判断したのである。このことは、東京高裁が伊藤氏の行為は非常に悪質と判断したと言って差し支えない。

■多くの人が覚えるであろう違和感

　伊藤氏の今回の杉田氏との訴訟の判決言い渡し後に「裁判所がセカンドレイプを許しているような気持ちになった」（共同通信47NEWS・中傷に「いいね」名誉侵害認めず）と話したことが報じられている。

　「いいね」が押されたことに損害賠償責任はないと訴えを退けられたことに被害者意識を感じる人が、ありもしない薬物投与をあったかのように著書と週刊誌で発信することに加害意識はないのか不思議に思う。多くの人がその点にも違和感を覚えているのではないか。

　山口氏との訴訟で反訴請求が一部認容されたのに加え、今回の完全な敗訴と伊藤氏には厳しい状況が続いている。この流れはどこまで続くのか。

■「いいね」で損害賠償請求は無理筋では？

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　伊藤詩織氏は杉田水脈議員に対しては、ツイッターで自らを中傷する投稿に繰り返し「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたことで、また、大澤昇平氏に対してはツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、それぞれ損害賠償請求を提起した。

　会見に臨んだ弁護士は、杉田水脈議員に対する訴訟は佃克彦弁護士、大澤昇平氏に対する訴訟は山口元一弁護士、そして、これまでTBSの元ワシントン支局長山口敬之氏との訴訟を担当している西廣陽子弁護士の３名。それぞれ今回の提訴に及んだ経緯や意義について説明した。

　伊藤詩織氏が訴訟を提起するのは、憲法でも保障された裁判を受ける権利（憲法32条）を行使するものであるという説明もあり、「どうぞご自由に」と言うしかない。ただ、「いいねを押したことで、名誉感情を侵害された」というのは無理筋と感じる。

　そもそも「いいね」は備忘のために押すこともあり、誹謗中傷の意図がない場合もある。仮に賛同の意を示す場合でも、元のツイートが単なる誹謗中傷なのか、許容される批評なのかを区別するのは簡単ではない。リツイートのように拡散されるという性質とは異なり、対象者に対する法益侵害の程度も軽微である。「いいね」をしたことで損害賠償請求が認められるなら、表現者は萎縮し、その結果、表現の自由の過度な制約となってしまうであろう。

■名誉毀損ではなく名誉感情の侵害

　佃弁護士は名誉毀損ではなく、名誉感情の侵害での提訴と説明していたが（朝日新聞電子版は名誉毀損としているが誤報であろう）、佃弁護士自身、名誉毀損では難しいと判断したのは間違いない。「『いいね』で社会的な評価が傷ついたとは言わないが、気分が悪い」という裁判で勝ち目があると考えたのであろうか。

　実は僕は2017年12月に同弁護士を直接、取材した（参照：飲食店を悩ます「ネット上の名誉毀損」に弁護士がアドバイス。まずは削除依頼、法的責任の追及も＝Foodist Media）。穏やかで常識的な方という印象だっただけに、（何でこんな筋の悪い案件を引き受けたのだろう）というのが正直な感想である。

■「性犯罪被害」と３度言った弁護士の倫理観

　記者会見の様子はYouTubeで見ることができる（伊藤詩織さんが杉田水脈議員と大澤昇平 元東大大学院特任准教授を提訴　弁護団の会見）が、驚かされたのは、山口元一弁護士による発言である。同弁護士は伊藤詩織氏について「性犯罪被害を受けた」と表現したのである。それも確認できるだけで３度。

①「伊藤さんが性犯罪被害を受けた後に、さらに誹謗中傷を受けたと。その誹謗中傷について…」

②「伊藤さんとしては、まあ、前回、はすみとしこに対する裁判と同じように、性犯罪被害者が、声を上げられない事態に対して、非常に憂慮している、おかしいことだと思っている。」

③「はすみさんの裁判については、性犯罪被害に対する声を上げたことに対する二次被害という側面を持ちますけど…」

　伊藤詩織氏と山口敬之氏との間で性交が行われたことについては争いはない。その件で伊藤詩織氏は同意なき行為だったとして刑事告訴したが、検察は不起訴処分とし、さらに検察審査会は「不起訴相当」という判断をした。山口敬之氏は起訴すらされていない、そして、検察審査会は不起訴相当と判断しているのである。それをなぜ弁護士が「性犯罪」という言葉を使えるのか。自分こそが名誉毀損をしていることの認識はないのか、不思議に思う。

　山口敬之氏自身、メディアの前で「私は犯罪者ではない」と何度も口にしている。伊藤詩織氏がどのように、どれほど苦しんでいるか知らないが、起訴すらされていない山口敬之氏がメディアから犯罪者のように扱われることがどれだけ苦しいことなのか、山口元一弁護士は想像できないのであろうか。

■「言論には責任を伴う」…それなら責任とって

　会見内で佃克彦弁護士は「言論というのは責任を伴うものである。何でも言っていいということではない。表現の自由、言論の自由というのは何でも言っていいということではない」と語った。それならば伊藤詩織氏、その代理人も自らの言論に対し、責任を負ったらどうか。

　「伊藤詩織氏は性犯罪被害を受けた」という発言は、山口敬之氏を犯罪者と断じたことと同義である。山口元一弁護士に、それがわからないはずがなく、３度も言っているのだから「口が滑った」と言い訳もできない。そして、同席した弁護士もその発言に対して一切、止めたり、訂正を求めていない以上、弁護団としての見解であると取られても仕方がない。

　少なくとも、山口元一弁護士に対する責任追及はあってしかるべきと考える。