休刊のお知らせを掲載

来年１月末で休刊を伝える夕刊フジ

　１日発行（２日付）の夕刊フジは１面左下に「夕刊フジ休刊のお知らせ」という見出しが掲げられ、３面で休刊に至った理由を明らかにしている。それによると、2025年１月31日発行（２月１日付）を最後に休刊として公式サイトzakzakも更新を休止。さらに健康情報紙「健活手帖」も2024年11月を最終号とするという。

　休刊の理由としては「デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時等の購読機会の減少、新聞用紙をはじめとする原材料費、輸送コストの上昇など、取り巻く環境は年々厳しさを増しました。」と経営環境の悪化であることを明かし、「経営合理化や経費の削減に取り組み、発行継続に向け努力を続けてまいりましたが、創刊55周年の節目に、夕刊紙としての一定の役割を終えた、という判断に至りました。」と続けた。

　今年７月にデイリー新潮が夕刊フジ休刊の報道を行い、その時は発行する産経新聞社は取材に対して「お答えすることはありません」（広報部）と、木で鼻をくくるような回答をしていたが、休刊の時期まで正確に報じられているのであるから、非常に正確な報道であったと言うしかない（デイリー新潮・夕刊フジが来年1月で休刊か　「引き金はトラック運送費の値上げ？」ライバル紙が「むしろ大ピンチ」と戦々恐々するワケ）。

　なお、９月23日にＪＲＡ（日本中央競馬会）が2025年度の開催日程を発表、３月１日のＧ３夕刊フジ賞オーシャンステークスが、「夕刊フジ賞」が取れてＧ３オーシャンステークスに変更となっていた（ＪＲＡ・2025年度の重賞競走の主な変更点について）。

　このことで夕刊フジの休刊は確実との憶測は出ていた。実際にＪＲＡに来年度のＧ３オーシャンステークスから夕刊フジ賞がなくなった理由について聞くと「産経新聞社より来年度は賞を出せないという連絡があったからです」（同会広報部）とのことであった。

野茂英雄氏の時代は良かった…

　夕刊フジは1969年の創刊で、野茂英雄選手がＭＬＢで活躍していた当時は首都圏で100万部を超える発行部数であったとされる（前出のデイリー新潮記事）。スマートフォンの普及前は、ＭＬＢの結果は最初に夕刊フジや東スポなどの夕刊紙に掲載されるため、人気を集めていた。しかし、ネットの普及で部数が減少、ボディブローのように効いているところにコロナ禍でトドメを刺されたというところであろう。

写真はイメージ（東京競馬場）

　筆者が中央競馬の現場に出ていた1980年代後半から1990年代半ばまで、夕刊フジの記者とは毎日のように顔を合わせていた。当時、産経グループは、サンスポ・夕刊フジ・競馬エイトのスタッフが美浦・栗東の両トレセンに取材に出ており、さらに週刊ギャロップも出していたから、どう見てもスタッフの数は過剰であった。（もう少し効率よく取材すればいいのに）と思っていたが、当時は会社にも余力があったものと思われる。

　しかも、夕刊フジの記者は東スポや日刊ゲンダイの記者に比べてガツガツしたところがなく、マイペースで仕事をする人が多い印象であった。競馬に限って言えば、東スポやゲンダイは現場取材がかなり緻密で、内容では夕刊フジは２つの夕刊紙に圧倒されていたと言っていい。そうしたことも東スポ・ゲンダイより先に消える理由になっているように感じられる。

　コロナ後、スポーツ紙の本格的な淘汰が進み、2022年11月末に道新スポーツ（北海道新聞社）、2023年３月末に西日本スポーツ（西日本新聞社）が休刊（電子版のみに切り替え）している。それに続くのが今回の夕刊フジであるが、電子版のzakzakも更新を止めるというのであるから、前２社とは決定的に異なる。

　道新スポーツと西日本スポーツは紙面の発行はやめたがインターネットでの情報発信を続けており、そのことは取材・出稿体制は維持されていることになる。一方、夕刊フジは媒体としての情報発信を全てやめることになる。当然、従業員は辞めるか、産経グループの中で振り分けられるかのいずれかになると思われる。

　休刊を伝える夕刊フジをコンビニエンスストアで購入したが、間違えて２部買おうとしてレジに出してしまった。あまりの薄さに２部掴んでも違和感がなかったということである。この日は全24ページだから、紙としてはわずかに６枚しかない。40ページほどあった肉厚の紙面建てを知る世代としては信じられないような情報量の少なさである。ネットを見れば出ている情報ばかりのこの新聞を180円払って買う人は少ないと思われる。

　広告の少なさも特筆もので、１面から５面までで、広告は二段の突き出し広告が１つだけ。単価の安そうなもので、おそらく10万円にもなっていないのではないか。なくなる新聞はこんなもの、というのを体現しているかのような”金欠”紙面である。

次はどこが休刊に？

　今年いっぱいで東京中日スポーツも事実上の廃刊になると報じられている（デイリー新潮・「東京中日スポーツ」事実上の“廃刊”か　「紙媒体をやめるということは“トーチュウ”ブランドが消えることに…」）。

次はどの新聞が休刊に？

　結局、コロナ禍後に休刊、休刊が噂される媒体の発行本社は、北海道新聞、西日本新聞、産経新聞、中日新聞と、最弱の全国紙（産経）とブロック紙３紙で、要は親会社の体力がこれ以上もたないところから撤退が始まっていると見ることができる。

　ちなみに中央競馬の2025年度、11月15日のＧ３東京中日スポーツ杯武蔵野ステークスは、「東京中日スポーツ杯」はつけられたまま。夕刊フジ賞がなくなっていることからすれば、トーチュウはまだ発行が続くのではないかとも思われるが、このような場合は年度が変わってから外すように要請すればいい話であるし、夕刊フジ休刊が報じられたのが７月、トーチュウ休刊報道は８月であり、ＪＲＡへの通告時期の関係で東京中日スポーツ杯が残ってしまった可能性はある。

　当サイトでは2025年にスポーツ新聞の廃刊ラッシュが始まるのではないかと書いたが、それが現実のものとなってきたように思う（参照・スポーツ新聞廃刊ラッシュ 2025年から？）。

　次はどこの新聞が休刊になるのか、来年は１紙だけで済みそうにない。

■社員のセカンドキャリアの手伝い

報道の主役はテレビだった（写真はイメージ）

　同局が希望退職者を募るのは2017年以来。高齢者が多く、若年層が少ない逆ピラミッド型の人員構成となっており、50歳以上の社員のセカンドキャリアの手伝いをするという趣旨であるという。前日の25日に募集を行うことが親会社のフジ・メディア・ホールディングスから発表され、この日の会見で金光修社長が説明した（以上、日刊スポーツ電子版11月26日付け・早期退職募集のフジ「高齢者が多くて、若年層が少ない」社長が目的説明）。

　既に朝日新聞が2021年１月に45歳以上を対象とし、100人以上を目標に希望退職者の募集を開始している。毎日新聞と産経新聞も2019年に希望退職者の募集を行っていることは多くのメディアで報じられた。スポーツ新聞でも東京スポーツが全社員350人のうち100人をリストラしたことは当サイトでも伝えた（参照・東スポ100人リストラ 去りゆく社員に贈る言葉）。何より、僕自身、2014年10月に29年余勤務した日刊スポーツ新聞社を早期退職している。速報性でテレビに劣る新聞業界はテレビより早く構造改革の必要性に迫られている。それは淘汰の波が押し寄せてきたと言ってもいい。

　今回のフジテレビの早期退職募集は、フジテレビの独自の事情はあるにせよ、マクロの目で見れば淘汰の波が、かつての民放の雄にも押し寄せたと言っていい。

■ネットの普及で揺らいだメディアの王の地位

　メディアが総じて苦しい状況になっているのは、ネットの普及によるところが大きい。電通の調査によると、媒体の広告費の推移を見ると、インターネットが年々増加し、2019年にはテレビを抜いて首位に立った（メディアレーダー・日本の広告費の推移グラフ（2020年まで）電通の調査）。

　そもそもテレビの広告は地上波が中心で、大手は日本テレビなど、東京の５つのキー局。その放送中にＣＭを入れるわけだが、１時間に５分のＣＭ枠があったとして、１日20時間放送して１つの局で100分、５つの局では１日に500分と総枠が決められている。その中で広告料を増やすためには単価を上げるしかなく、視聴率のいい番組をつくって良いスポンサーを集めれば、その裏番組は視聴率が下がり、その番組の広告単価が下がる。結局ゼロサムゲームのパイの奪い合いの構図でしかない。

　その点、ネットは新しい媒体が次々と生まれ、広告の総枠が増えていく。当サイトのような弱小ニュース＆オピニオンサイトでもGoogleアドセンスなどを利用して広告料を手にできる。しかもネットではターゲティング広告が簡単に出せるため、クライアントもテレビよりは確実に届けたい層に情報が届くであろうという期待が持てる。テレビ局が「たかがネット」と軽視している間に、ネットは楽々とテレビを抜いていった。

■ＳＮＳから始まったジャスミン革命

　この種の分析は様々なところで行われているが、テレビの凋落の最大の要因は、ネットの出現で音声付き動画の情報発信手段の寡占状況が崩れたことにあると思う。特にＳＮＳの発展で誰でも、何処からでも世界に向けて情報が発信できるようになり、それまでテレビが持っていた情報発信手段が、従来ほどの価値を持たなくなったことは大きい。

　それを如実に示したのが、2010年から2011年にかけてチュニジアで発生したジャスミン革命。反政府運動が徐々に盛り上がる中、露天商が地方の役人の商売を規制され、その抗議のために焼身自殺をした。それを従兄弟がビデオで撮影してＳＮＳ（Facebookと言われている）にアップしたことで反政府運動が一層厳しくなり、ベン＝アリー政権が倒れるまでになったというものである。

　問題の動画がＳＮＳ上で話題になっただけでなく、アルジャジーラがそれを放送したことが火に油を注ぐ結果になったとも言われているようであるが、いずれにせよ、ＳＮＳが発展していなかったら、ジャスミン革命も異なる経過をたどったと思われる。

　20世紀では「テレビに出してやる」というセリフは相当に魅力的なものであった。しかし、今の時代、別にテレビに出なくてもYouTubeで表現活動ができる。逆にテレビの方がYouTubeから面白い動画を紹介することが多くなっている。

　こうしたテレビの有り難みが減った結果、若者のテレビ離れが起きる。僕が教えている学校である一人暮らしの女子学生と話したら「うちはテレビはありません。必要ありませんから」と答えた。また、ある男子学生は「テレビはほとんど見ません。サッカーが好きなので、DAZNでイングランド・プレミアリーグをよく見ています」とのこと。「最近、見たテレビは？」と聞くと、少し考えた後で「地震があった時に、地震の情報を見ようと思ったらネットが重くなっていたので、テレビの速報を見ました」と言う。（テレビ局の幹部はこうした若者の声に耳を傾けているのだろうか）と他人事ながら心配になった。

■新聞やラジオは近い将来消滅か

写真はイメージ

　新聞やラジオは将来、消滅するかもしれない。新聞の衰退ぶりを見ると、現在の形で10年先、20年先も存続するのは困難と思う。

　テレビはさすがになくなることはないものの、ＳＮＳなど情報発信手段の１つという位置付けになるのではないか。社会のテレビに対するイメージとしては（電波で情報発信する仕事だね）といったものになるかもしれない。当然に社員が享受していた厚遇は、社会における特権的地位とともに低下していく。

　テレビがメディアの王様であった時代は過ぎ去ったことを実感させる、フジテレビの早期退職制度の報道であった。

■新しい内容のないインタビューに異例の7000文字

JR東日本の対応に問題はないと思うが…（撮影・松田隆）

　問題の記事は６月18日公開の「伊是名夏子さん語る『乗車拒否問題』後の中傷の嵐、それでも目指す『誰もが生きやすい世界』」。塚田賢慎記者が10の質問を投げかけ、それに対し、伊是名氏が一方的に自説を展開する形になっている。

　最初の質問に対しては1034文字、９番目の質問に対しては861文字を返答。質問を送って文書で回答したのをそのまま掲載したのと変わりはない。しかも、内容は以下のように特に目新しいものはない。

（１）自分に対する誹謗中傷がひどい

（２）ヘルパー制度利用による不正受給はしていない

（３）合理的配慮を広めたいという思いでの発信が別の問題にすりかえられた

（４）過去の行動や家族のことを調べられ、拡散された

（５）過去のブログで冗談のような内容を掲載していたら、揚げ足をとられた

（６）自分を擁護するとアンチに絡まれるので味方は声をあげにくい

（７）２か月の間、今まで通り新聞や雑誌に寄稿している

　これまでの主張をインタビューの形で語っており、全体で7000文字を超える大型の記事。僕はこれまで弁護士ドットコムで19本の記事を書かせていただいたが（参照：松田隆のニュース検索結果）、注文は「2000文字程度でまとめてほしい」というものであった。通常記事の３本以上のボリュームで伊是名氏の言い分を一方的に流す弁護士ドットコムの姿勢は責められてしかるべきである。特定の政党の幹部の言い分を無批判に流すだけなら、メディアの資格などない。

　担当した塚田賢慎記者は東京スポーツをやめて弁護士ドットコムの編集部に入ったとある。これまで伊是名氏の行動の問題点は数多く指摘されており、それを一切質問しないのはなぜか。編集部からの指示なのかもしれないが、記者の矜持があるなら疑問点を真っ直ぐに聞くべき。

■ヘルパー不正受給がないなら質問に答えて

　ここで伊是名氏の上記の主張に対して、疑問点や反論を掲載しておこう。

見出し：伊是名夏子さん語る『乗車拒否問題』後の中傷の嵐、それでも目指す『誰もが生きやすい世界』

松田：ＪＲ東日本は伊是名氏を最終目的地の来宮駅まで案内しており、乗車拒否はしていない。後ろに「問題」を付けているものの、読者をミスリードしかねない。弁護士ドットコムは外部ライターに対して本文と見出しの双方を出稿することを求めており、この見出しも塚田記者が作成したと思われる。東スポ式の過剰な見出しは、このような問題にはそぐわないことを意識した方がいい。

（１）誹謗中傷がひどい

松田：誹謗中傷がなかったとは言わないが、この記事のYahooのコメントを見ても正当な批判が圧倒的に多い。以前から言っているように、バリアフリー化を促進しようという目的を批判している人など皆無であろう。障害者は移動する自由などないという者などいない。

　伊是名氏が批判されているのはその方法・手段であり、相手が対応できないようなことを要求して、100kg前後の電動式車椅子を駅員に運ばせ、感謝の言葉もない、人間として許し難い方法をとっていることを批判されている。そうした批判を誹謗中傷と一括して切り捨て、自分が被害者であることを強調する姿勢がここまで批判されている原因であることを、いい加減、直視したらどうか。

　また、具体的に人格を非難するための印象操作である記事を挙げるべき。当サイトは最も伊是名氏を批判した媒体であると自認しているが、当サイトのどこがデマで、伊是名氏の人格を非難しているのか指摘してほしい。そのような記事はないと断言できる。結局、自らに都合の悪い批判に対して耳を塞ぐために、全てを誹謗中傷としているとしか思えず、多くの人がそう感じていると思う。

（２）ヘルパー制度利用による不正受給はしていない

松田：それでは以下の質問に答えていただきたい。

①４月中に川崎市で行われた障害支援区分認定審査会に参加しましたか

②参加した場合、障害支援区分は変更になりましたか

③変更になったのは、急激な状態の変化があった人（川崎市障害福祉課給付係）だということですが、伊是名氏が変更になったとしたら、いつ、どのように急激な状態の変化があったのですか

④自薦ヘルパーを利用していますか

⑤自薦ヘルパーは指定された研修を終了していますか

⑥来宮駅に行く際の行動計画書を提示してください

（３）合理的配慮を広めたいという思いでの発信が別の問題にすりかえられた

松田：合理的配慮を求めたいという目的ではなく、その手段・方法が問題にされている。その問題とされている部分を、合理的配慮を求めるという目的にすり替えたのは伊是名氏である。

■ヘルパー申請をする際に嘘をつきましたか？

伊是名氏の東京新聞のコラムは琉球新報のものとほぼ同一だった

　問題はさらに続く。読んでいて首を捻りたくなるようなものばかりであるが、１つ１つ、反論していこう。

（４）過去の行動や家族のことを調べられ、拡散された

松田：自身がブログや、新聞等のコラムで公開した内容が拡散されたに過ぎない。そもそも伊是名氏は問題の発端となった自身のブログ記事「JRで車いすは乗車拒否されました」は記者に連絡し、拡散を求めていた。最初からオープンにしていた記事が多くの人に知られたことがなぜ、問題になるのか。

（５）過去のブログで冗談のような内容を掲載していたら、揚げ足をとられた

松田：2008年に「ヘルパー活用」というタイトルで「私、ヘルパー申請をする時、かなり嘘をついたのです。お風呂は一人で入れない。ご飯も一人で食べられない。トイレも介助が必要…などなど。」と書いていた。犯罪的な行為を自白しており、冗談のような内容とは言えない。もし、冗談であったのなら削除せずに、「これは冗談です。本当は嘘をついていません」と証拠を示して新たに記事をアップすれば良い。そうでないのなら、今、以下のような質問をするので答えていただきたい。

①ヘルパー申請をするときに嘘をつきましたか

②嘘をついていないのであれば、なぜ、嘘をついたと書いたのでしょうか

③「ヘルパー活用」など、多数のコラムを削除したのはなぜですか

（６）自分を擁護するとアンチに絡まれるので味方は声をあげにくい

松田：絡まれるのではなく、正当な批判に対して、それ以上の擁護ができないから声をあげにくいのであろう。当サイトでは伊是名氏を擁護する発言をした東ちづる氏に対して、その主張に対する批判・反論を行ない、ツイッターでもリプライした（参照：東ちづるさん”燃料投下” こうすれば良かった…）。それに対して東ちづる氏からは何の返答もない。再反論の機会は与えているのに、それを行使しないのは、再反論できないからと判断するのは当然である。

（７）２か月の間、今まで通り新聞や雑誌に寄稿している

松田：東京新聞と琉球新報のほぼ同一のコラムを掲載したことについて、何らかの釈明をすべき。琉球新報は伊是名氏に申し入れをするとしているが、それについてどのように回答したのか。ほぼ同一のコラムを出したことについて読者や広告主に対して謝罪すべきではないのか。

■メディアを自認するのなら中立の立場で

　伊是名氏があくまでも被害者のポジションにこだわり自己を正当化するのであれば、当サイトとしては何度も伊是名氏の不正義を追及していくだけである。最後に声を挙げた者が、多くの人をミスリードすることがあってはならないからである。

　また、当サイトでは以前、伊是名氏にメールで直接回答を求めたことがあるが、返答はなかった。伊是名氏は自らの主張を無批判に掲載するメディアばかり選ばずに、批判をする当サイトの取材にも応じるべき。正当な批判に対して、まともに答えない姿勢も批判の対象になっていることは認識した方がいい。

　弁護士ドットコムもメディアを自認するのであれば、中立の立場で発信すべきであろう。塚田記者も東スポで何を学んできたのか。伝書鳩のような仕事しかできないのなら、記者を名乗るのをやめた方がいい。

■６月末に100人退職予定の東京スポーツ

20日発行の東京スポーツ誌面から作成

　文春オンラインが公開したのは「東スポが社員100人リストラ　“入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由」というタイトル。それによると３月末に45～59歳の社員160人を対象に希望退職者を募集する社内メールが届き、４月７日に説明会を実施。募集締め切りは５月14日、退職期日は６月末と設定されている。

　社員の話として19年5月の決算で、純利益が約20億円の赤字、総資産は約65億円で会社側から「あと2～3年で潰れる」と告げられたことを紹介。同じ社員が90年代中頃は入社２年で年収1200万円あったものが、今はその半分程度になっていることをコメントしている。

　160人のうち100人をリストラするとのことだが、退職希望者が100人に満たない場合はどうなるのか気になるところ。おそらく、100人は申し込んでくるという計算をしているのであろう。仮に100人辞めることになった場合、残るのは管理職が中心と思われるが、管理職も希望退職の対象になっているとしたら相当数が退職する可能性はある。その場合、紙面制作に支障が生じ、会社にとって致命傷になりかねない。いずれにせよ、歴史ある東スポも近い将来、消滅する可能性は否定できない。

■20世紀末は１に東スポ、２にスポニチ

　記事で驚かされるのは、90年代中頃、入社２年で年収1200万円という記述。これがどこまで本当か分からないが、東スポの給与水準が高いことは僕も日刊スポーツにいた時代に感じていた。競馬担当時代は他紙の記者と接触することが多く情報も入った。聞いた範囲で、スポーツ紙で給料が良かったのが１に東スポ、２にスポニチ。

　東京は朝刊スポーツ紙が６紙でシェアの奪い合いの状況であったが、夕刊スポーツ紙は東スポだけという状況も味方をしたと思う。また、90年代はインターネットも今ほど発達しておらず、新聞発行日の未明から朝にかけて行われる大リーグの日本人選手の試合、中田英寿選手ら欧州のサッカーリーグの試合の結果が朝刊スポーツ紙より早く、あるいは詳細に報じられるということで、仕事帰りのサラリーマンに人気になっていたという側面もある。

　また、突如廃刊となった系列の競馬専門紙「レースポ」のスタッフをそのまま取り込み本紙の競馬面を充実させ、かなりの人気を博していたという要素もあった。

　時代の要請にうまくマッチしていたとともに、経営方針も将来を見据えてデジタル化を促進する、あるいは自社ビルを構えるなどという当たり前のことに投資をせず、社員に還元する方向だったのも高給となった一因であると思う。

■90年代の競馬メディアは多士済々

　しかし、そのような時代も長くは続かない。今回の記事で倒産前夜とも思える経営状況が明らかにされ、若手の年収も全盛期の半分程度に落ち込んでいることが記者の話として伝えられた。バブルの時代の東スポ社員を間近で見てきた者としては、信じられない思いである。

　現社長の酒井修氏とは競馬担当時代に現場で数年一緒になったが、東スポらしからぬ品の良さが印象的だった。プロ野球から競馬に転属になったことで、馬を見る目という部分では根っからの競馬記者には勝てないと計算したのか、有力騎手に食い込んで取材源にしようと努力しているように見えた。

　当時、サンスポに同じようにプロ野球から競馬に来た記者が、酒井氏と同じような手法で存在感を増していた。後に作家に転じる本城雅人（本名：楠山正人）氏である。そう考えると90年代の競馬メディアは多士済々と言えたのかもしれない。

　本城氏と同様、酒井氏も記者としての勘どころの良さはあるように見えたが、社長にまで出世するとは思わなかった。しかし、今は同僚や後輩をリストラしなければならない立場。胃が痛くなるような日々を過ごしているのではないかと、他人事ながら心配している。

■久しぶりに読んだ東スポから感じたメッセージ

写真はイメージ（店舗の許可を得て撮影）

　大リストラを敢行する東スポを何十年かぶりにコンビニエンスストアで買ってみた。全20ページで、90年代に比べ、かなり薄くなっているのを感じた。

　１面は「嵐 大野（電撃）結婚（か）」。大スクープかと思いきや、記事を見ると20日発売「女性自身」が報じたという、又聞きの記事。夕刊スポーツ紙の１面に嵐の大野智氏をもってきても読者の反応は鈍いと思うのだが…。

　２面には「五輪 アテネ永久開催へ」と、世界的大スクープとも思える記事を掲載。しかし、内容は五輪研究を専門とする教授が取材にそう答えたというものにすぎない。一教授の願望をニュースの体で報じる意味があるのか疑問であるし、ネタ的に東スポ的飛ばし記事ならではの面白みに欠ける、何とも中途半端な記事である。

　中央面は見開きでボートレースのカラー記事になっているが、これは記事広告であろう。ボートレースの主催者から記事の体裁で出される広告で、100〜200万円程度ではないか。そのページをめくると、地方競馬の出走表が載っており、ここも記事広告。こちらは30万円程度か。

　20ページのうち３ページが記事広告、１ページ全面広告のため記事部分は16ページ。肝心の記事も１面が女性誌の引用、一教授の話をもとにつくったおよそ現実味のない五輪アテネ永久開催が２面と、これで150円出して買う人がいるとは思えない。ネットにはもっと良質な情報が溢れている。それと比べると東スポが大きなスペースを割いて報じたニュースは、お金を払ってでもほしいと思えるものではない。

　久しぶりに読んだ東スポは、（もう終わりが近いです）とメッセージを発しているかのような貧弱さであった。

■第二の人生を始める東スポ社員100人へ

　新聞業界はどこも苦しい。特にスポーツ新聞が提供する情報は我々の生活になくても、特に困らないものばかり。真っ先に淘汰されるのは間違いない。

　僕自身、自分の人生をより価値あるものにしたいと考えて日刊スポーツを辞めたが、もし、日刊スポーツの経営状況が良く、将来性もあると感じさせるものであったら早期退職したかどうか。お金と割り切って仕事を続けていたかもしれない。

　７月からは100人の東スポ社員が、第二の人生を始める。同じスポーツ新聞を定年前に去った者としてアドバイスするなら、職を失ったことの焦りよりも「これからは自分の人生を自由に描ける」という前向きな姿勢を持つことが大事だと思う。会社に縛られない人生の心地良さは確実に存在する。そこで自分の人生を自分で切り開く状況を楽しんでほしい。自らに可塑性が生じた事実を幸運と感じることができれば、見えてくる光景も変わってくるはず。

　そんな前向きに生きようとする東スポ社員の人生に、幸多かれと願うのみである。

■安住氏「くず０点」、八木茂死刑囚「マスコミ実名ランキング表」

産経新聞電子版2月4日付け記事から

　報道によると安住淳国対委員長は、「すばらしい！」「くず０点」「論外」などと論評し、事実上のランク付けをしていた。このようなメディアに対するランク付けをしたことで知られるのが、本庄保険金殺人事件で死刑判決が確定（2008年７月17日）した八木茂死刑囚である（再審請求中）。

　本庄保険金殺人事件は、パブを経営していた八木茂が、ホステスと常連客と偽装結婚させ、保険金殺人を実行させたというもので、２人を殺害したとされる。

　この八木茂死刑囚は、逮捕前に有料の記者会見を200回以上開いたことで知られる。その際に、自身が経営する店舗の入り口の近くの壁に手書きで「マスコミ実名ランキング表」を掲げ、ベスト10とワースト10を発表していた（参照：逮捕されるまで有料会見開き続けた保険金殺人犯＝東スポweb 2014年５月１日）。

　この点は当時のテレビでも扱われ、新聞でも「スナックの店内に、気に入った記者のランキング表などを張り出し」（産経新聞2008年７月18日付け）と報じられている。

　八木茂死刑囚が自分に都合のいい記者と悪い記者を明確に示したのと、安住国対委員長が考える都合のいい記事と悪い記事を示したのと、発想は同じと言っていい。

■安住氏は八木茂死刑囚の行動を知らないはずがない

　メディアに接する人間は、自分に都合のいいことを書く記者と、意に沿わない記事を書く記者をランク付けして発表したい欲望に駆られるのかもしれない。

　八木茂死刑囚がメディアの会見に応じていたのは1999年夏から2000年春にかけてである。2000年３月に逮捕されており、会見は以後、行われなくなった。

　安住淳国対委員長は1985年にNHKに入局し1993年に退局しているから、八木茂死刑囚を直接取材する機会はなかったようであるが、八木茂死刑囚の逮捕前の有料会見等の行動についてはメディアで派手に報じられていたから、知らないはずはないだろう。

■報道の自由に対する挑戦、与党が同じことしたらどうする？

　埼玉の一介のスナック経営者が記者をランク付けするのと、野党第一党の国対委員長が記事をランク付けするのでは、その重みが異なる。安住氏の場合は「報道機関の報道の自由に対する挑戦」という批判がもっとも的を射るものであると思うが、今回はそれは置いておこう。

　国内政治のキーマンと言ってもいい人物が確定死刑囚とおそらく同じ発想で、同様の行動をしていたことに野党の闇の深さを思う。

　与党が同じことをしたら、どうします？　安住さん。

■10月21日に判決、11月４日に活動再開表明

東京スポーツ電子版より

　田口淳之介さんは2019年10月21日にパートナーである小嶺麗奈さんとともに東京地裁から懲役６月、執行猶予２年の有罪判決を受けた。その２週間後の11月４日に活動再開を表明し、11月７日には配信シングル「Voices」をリリースしている。

　この点について12月２日付けの東京スポーツ電子版は「有罪判決を受けた直後にもかかわらず、このスピード復帰は世間を騒然とさせた。」、「有罪判決からすぐに復帰したことで『早すぎる！』などと猛批判を浴びた。」などと書き、日刊サイゾーは「判決からわずか2週間でのスピード復帰は前代未聞。ネット上では『せめて年内は謹慎しろよ』『本当に反省しているのか』と非難の声も上がっているが……。」などと書いている。

　２つのメディアとも、自分の口では語らずネット上の声などを引き合いに出しているのはどうかと思うが、そこはいい。

　僕個人のことを言えば、別にいいじゃないかと思う。執行猶予期間は活動禁止期間ではない。仕事をするのも控えるのも、本人が決めることである。

■判決から14日後の復帰表明の理由

　判決から14日後の復帰表明していることの意味を、東スポや日刊サイゾーはあまり理解できていないようである。これは判決の確定を待ったものと思って差し支えない。一審判決が出ても、検察が「量刑が軽い」と考えて控訴してくる可能性がある。そうなると舞台を東京高裁に移して裁判が継続するわけで、それを抱えつつ仕事をすることはできない。そこで検察が控訴せず一審判決が確定するのを待っていたのであろう。

　控訴提起期間は14日（刑事訴訟法373条）のため、田口淳之介さんの場合は控訴提起期限は11月４日。この日は振替休日のため、期間の計算の規定（同55条３項）の「休日」の適用は受けないはず。検察側が控訴しない、つまり判決が確定するのを待って活動再開を表明したのは間違いない。

■罪を犯さないことを条件として刑罰権を消滅させる制度

　そもそも執行猶予とは何か。これは「有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予し、その間に罪を犯さないことを条件として刑罰権を消滅させる制度」（条解刑法第２版p52）である。その趣旨は「いつでもその執行猶予の言渡を取消し、実刑を執行すべき警告をもつて、被告人にその行動の反省と謹慎を要請する趣旨のものである。」（最高裁決定昭和26年10月６日）。

　執行猶予期間は反省と謹慎を要請するものであるから、世間は「芸能活動などとんでもない」というようなことを言うのかもしれない。しかし、執行猶予は最長で５年ある。その期間、仕事をせずに家に籠って反省のみの日々を過ごすことを最高裁が求めているとは到底思えない。謹慎、すなわち言行を慎みながらも仕事をする人は少なくないだろうし、両立が難しいというわけでもない。特に起訴事実が麻薬関連であれば、仕事をしないでいるより、反省の心を持って日々、仕事に精を出すことの方が更生に役立つ。

　そして、自分を待ってくれている人たち（ファン）のために働くことは、社会に対する大きな貢献でもある。

　そのあたりを僕が青学でお世話になった刑法の齋野彦弥教授（現横浜国大法科大学院）は著書の中で「執行猶予取消の威嚇の下で、被告人の改善・社会復帰を社会内で図る」（刑法総論初版p338）と説明している。

■過去の自分と決別し、仕事に邁進を

　田口淳之介さんが何を考えているのか、僕が知る由もない。ただ、本人がHPの中で「これからしっかり前に進んで行ける様に、努力して参ります」と語っているのだから、薬物とは縁を切り、新たな人生を進もうとしているのは間違いないだろう。

　過去の自分と決別し、仕事に邁進していこうというのであれば、それはそれで好ましいことではないか。有罪判決を受けたから、とにかく世間の目を逃れ、目立たないようにしておこうという姿勢の方が執行猶予の本来の意味からは外れたものであると思う。

　だから、僕は田口淳之介さんの復帰を支持する。