匿名審理は性犯罪だけではない

江川紹子氏（同氏Facebookから）

　京アニ事件の犠牲者36人のうち19人が匿名で審理されることが決まり、証拠調べで検察官は実名と匿名を織り交ぜながら36人の年齢と死因を読み上げた。刑事裁判の匿名審理は刑事訴訟法290条の２に規定されている。

　被害者側が検察官に申し出て、検察官が意見を付して裁判所に通知し、裁判所がその可否を決定するシステムになっている（刑事訴訟法、以下断りのない限り同法、290条の２第１項から第３項）。

　今回の匿名での審理はこれによって行われたものであるが、江川氏は、これに噛み付いたのである。朝日新聞の取材に答えて以下のように述べている。

　① 36人の被害者のうち19人もの人を匿名にしたのは異常事態。

　② 刑事訴訟法は匿名で審理を認めているが、それは性犯罪の事件を想定したもの。

　③ 今回の被害者は、アニメーターとして名前を出して仕事をしており、警察の段階で名前が発表されているのに、法廷で匿名にするのはおかしな話。

　④ 裁判では被告人の生命を奪う可能性があり、そのような重い、公的な手続きが、事実の一部があいまいにされたままなされることはあってはならない。

（以上、朝日新聞DIGITAL・京アニ事件、私たちは何ができる　江川紹子さんが考える「公開法廷」）

　江川氏は290条の２の趣旨や、他の条文との関係を正確に把握していないのではないか。同条は被害者等の保護を図るための規定である。その趣旨は「特に性犯罪に係る事件について、公判手続において被害者がどこの誰であるかが明らかにされ、被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されることを防止するため、公開の法廷で性犯罪等の被害者の氏名等を秘匿することができるようにしたものである」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 後藤昭・白取祐司 日本評論社 p681）と説明される。

　実際、匿名審理ができる事件については同条１項１号で性犯罪を中心に挙げられているが、それだけに限定しているわけではない。同３号では「…被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件」では公開の法廷で被害者特定事項を明らかにしない旨の決定を裁判所はできるのである。

　そう考えると、①はメインストリームの性犯罪の事件ではないという点ではレアケースであるのかもしれないが、法に則った事態であるから「異常」事態と表現するのは不適切と思われる。

　②については、290条の２は性犯罪のみを対象にした条文ではなく、遍く被害者の人権を守るための条文であることは同項３号から明らかであり、匿名審理を「性犯罪事件を想定したもの」と断ずるのは明らかに誤りである。

遺族には守るべき法益はないとでも？

　③にも言及しておくが、そもそも京アニ事件が発生した後も、被害者の発表について京都府警は当初、遺族の了承が得られた10人分のみ発表していた。残る人の身元を公表を求め、在洛新聞放送編集責任者会議が同府警に申し入れを行っている（参照・京アニ事件被害者の身元情報不要を求めるメディア）。

　結局、同府警では発表したが、江川氏の③の言い分を見る限り、既に実名が発表されているから、遺族には守るべき法益などないと言いたいようで、あまりに遺族感情を無視した言い分に思える。

　また、アニメーターとして名前を出す仕事をしていたと語っているが、仕事をした証として出される誇りある氏名の公表と、決して胸を張れることではない犯罪被害に遭ったこと、落命したこと、遺族に様々な影響が及ぶことが心配される被害者としての氏名の公表は全く別次元の話である。それを「あなたは有名人だから名前が出ても仕方ないでしょ」と言うとは、一体、被害者や遺族の人権をどのように考えているのか。

　④もおかしい。死刑になるかもしれない裁判で、被害者の氏名という事実の一部があいまいにされるのはよくないということらしいが、匿名審理は一切氏名を明らかにしないということではない。

　「氏名等の秘匿といっても、公開の法廷で傍聴人に聴かれないようにするということであって、被告人・弁護人に対して秘匿することを意味するものではない」（前出の新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 p681）。

　また、今年５月に成立した改正刑訴法（未施行）では、容疑者に示す逮捕状や被告に送られる起訴状は、被害者の個人情報の記載を省いた抄本でできるようになった。ここまで法は被害者保護を徹底しているのである。

江川氏は刑訴法を100回読め

　朝日新聞の取材に対し、江川氏は裁判の法的な意義を語りつつ、別に「社会的意義」があるとしている。裁判を通じて「この事件を防ぐことはできなかったのかというヒントを、私たちは探したい。」としている。

　刑訴法も調べずに取材に応じているであろう者が、再発防止のヒントを裁判から得られると思っていること自体、滑稽でしかない。そもそも部外者の都合に合わせて、遺族が氏名を公開される不利益を甘受しなければならない理由などない。

　そして、江川氏は傍聴席が35席しかなかったことについても異論を挟む。「憲法82条が求める『裁判は公開の法廷で』というのは、単にドアが開いていればいいというわけではない。できるだけ多くの人が審理を見られることが重要なのに、今回の傍聴席は88席のうち、一般の人が傍聴できるのは35席だけ。少なすぎる。」（前出の朝日新聞DIGITAL記事から）とする。

憲法82条【裁判の公開】

①裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

　この裁判の公開についてはレペタ事件の最高裁判決がある。「（82条１項）の趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある。…右規定は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでない…」（最大判平成元年３月８日）

写真はイメージ

　裁判の公開の原則は裁判が公正に行われるための制度保障であり、傍聴人の多寡など問題にならず、そもそも公正な裁判の実現に多数の傍聴人が必要なわけではない。それを何の権利があって「傍聴席を増やせ」などと言っているのか。ビデオリンクにして他の法廷で傍聴できるようにすればよかったなどと言っているが、そこに被害者や遺族への思いは感じられない。

　こうした加害者の人権にばかりフォーカスし、被害者やその遺族への思いを踏み躙るのは、江川氏ばかりではない。ジャーナリストはそんなに偉いのか。国民の知る権利に応えるために報道という職に携わっている我々は社会観念上是認できる方法で取材すべきことは、外務省秘密電文漏洩事件の最高裁判決も判示するところである。

　ここで刑事訴訟法の第１条を示そう。

刑事訴訟法１条【この法律の目的】

　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

　江川氏は、せめて、この条文を暗記するまで読んでから取材に応じてはいかがか。

■テロを讃美する人々が招いた事件か

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN NEWS画面から）

　事件は午前11時30分頃、雑賀崎漁港で岸田総理が応援演説を始めようとした時に起きた。地元でとれた魚を試食した岸田総理の背後に、物が投げ込まれる。聴衆の中にいた木村容疑者が地元の漁師らに取り押さえられ、総理は避難。投げ込まれてからおよそ50秒後、総理がいた場所の付近で爆発音がした。

　雑賀崎漁港での演説は中止とされたが、その後、和歌山市と千葉県浦安、市川両市での演説は予定通り実施された（ＮＨＫ・【詳しい一部始終】岸田首相の到着から容疑者取り押さえまで、時事通信ニュース・首相演説会場で爆発物＝岸田氏は避難し無事―投げ込んだ24歳男逮捕、威力業務妨害容疑・和歌山）。

　伝えられる状況からして、総理を狙ったテロと見て間違いない。安倍元総理が凶弾に斃れて９か月、再び卑劣なテロが行われたことは許し難い。民主国家において、自らの気に入らない相手を暴力でなきものにしようとするテロが正当化されることはない。テロは絶対に許されず、また、許してはいけない。それが９か月の間に２度も発生したことは憂慮すべきことである。

　なぜ、テロが頻発するのか。そこには安倍元総理に対するテロを讃美するかのような人々の存在があったように思う。実際、犯人の山上徹也被告に対して減軽の嘆願が１万筆以上集まり、殺害行為を肯定、讃美するかのようなコメントをする識者も存在する。そのような無責任な発言が、今回の事件を招いた一因になっているのではないか。

■聞くだけで不快？ 石坂啓氏らの発言

　具体的にテロを肯定的に扱ったと思われる発言を見てみよう。

石坂啓氏（漫画家）：事件を最初にテレビで見た時に、ウチでは「でかした」と言ったんですね。私と夫は「山上様」って呼んでます。（映画REVOLUTION+1上映後のトークイベント）

宮台真司氏（社会学者）：国家権力がまともに働かない時は自力救済しかないってことなんですね。…今、いろんな形でね、オリンピック疑獄、あるいは統一教会ズブズブっていう形で、表に出たってのはいいことでね、何で表に出たんですか、これは？　安倍晋三氏っていうビンの蓋が取れたからでしょ。なので、これは山上容疑者が何をどこまで想像していたのかっていうことは横に置くとして、機運としてはね、いいですか、機運としてはですね、世直しとして機能していますよね。（同）

前川喜平氏（元文部科学省事務次官）：安倍さんが亡くなったことについては気の毒とは思ったけども、悲しいとは思わなかったです。（武蔵野政治塾・第２回セッション）

　テロは許されない、決して正当化されないという子供でも分かる理屈を、入学するのが極めて難しい大学を出た人々、多くの人に影響を与える人気漫画家が理解できないのが不思議でならない。

　多くの人がこのような発言を苦々しく感じたと思われるが、日本国憲法は表現の自由を保障しているため、これらの意見が世に出るのを止めることはできない。いずれもYouTubeで今でも視聴が可能である。

　このように社会的に影響力の強い人々がテロを肯定的に扱う、さらに讃美した時に、１人の若者が違法な行為を正当化する根拠をそこに見出して凶行に至ることは想像に難くない。木村容疑者の思想的な背景などは明らかになっていないが、石坂氏らの言動が犯行に影響を与えた可能性は少なからずあるかもしれない。

■権利には責任が伴う大原則

　表現の自由は極めて重要な権利であり、民主主義を正常に機能させるためには欠くことのできないものである。もっとも、憲法12条では以下のように規定している。

日本国憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　石坂氏らにはこの条文を何度も読み返してほしい。権利は濫用してはいけない、公共の福祉のために利用する責任を負うということを意識して、発言をしているのか問いたい。殺人犯に対して「でかした」「山上様」と言っているが、もし、小学生に「人を殺して、何で褒めるんですか」「人を殺すことが正しいことなのですか」と聞かれた時に何と答えるのか。意見を表明する立場の人間としての責任はどこに行ったのか。

　今回の事件で木村容疑者が筒状の物を投げた後に、横にいた漁師さんとされる男性がすぐに止めに入り、２つ目の筒は投げられずに済んだ。もし、隣にいたのが石坂氏、宮台氏、前川氏だったら、２つ目の筒は投げられ、多くの犠牲者が出ていたかもしれない。

　宮台氏ら名の知れたオピニオンリーダーよりも、反射的に犯人を押さえ込んだ漁師さんを僕は尊敬する。彼らのような名も無き人々が日本社会を支えているのである。

■江川紹子氏のツイッター炎上

安倍氏国葬当日（撮影・松田隆）

　ジャーナリストの江川紹子氏のツイッターが炎上している。江川氏は４月６日、山上被告が弁護士と接見した際に旧統一教会被害者の救済を願っていると話しているとする記事を引用した腕、以下のようなツイートをした。

きっかけは事件でしたが、多くの人に問題が伝わり、法規制が実現したのは、「２世」などの勇気ある証言が相次いだこと。メディアの報道はそこをちゃんと押さえてほしい（2023年４月６日午後11時10分投稿）

　法規制が実現したきっかけは殺人事件であり、テロには意味があったと肯定的に受け取れるとして、多くの人が批判のリプライを寄せた。さらに岸田総理へのテロが発生した後、江川氏は上記のツイートを引用して、以下のようにツイートした。

通常の日本語読解力のある方はとっくにお分かりのように、私のツイートは、事件をきっかけに統一教会問題が注目され法律が制定されたとの新聞記事について、問題を周知し法制化を実現したのは2世の勇気ある証言の力だと指摘し、事件の影響の過大視に繋がらぬようメディアに注意を促したものです。為念（2023年４月15日午後４時投稿）

　安倍元総理の殺害事件がきっかけで、多くの人に旧統一教会の問題伝わった。そして２世の勇気ある証言が相次ぎ、法規制が実現したという流れ。法規制が実現した端緒は安倍元総理の事件であって、そこに一定の肯定的評価をしていることを読み取るのが、通常の日本語読解力を持つ者の理解であると思う。

■江川氏らに真摯な反省を求める

　江川氏が何を考えてツイートしたのか分からないが、一連のツイートを読む限り、少なくとも安倍元総理に対するテロ行為は絶対に許されないという意識は希薄という印象を持つ。

　江川氏がジャーナリストとして社会に大きな影響を与える存在であることは疑いなく、それゆえ、普遍的な価値観を否定するかのような発言は厳に慎むべきである。それは表現者、オピニオンリーダーとしての責務と言っていい。

　９か月の間に２件の総理・元総理を狙ったテロが行われたことを、江川氏、石坂氏、宮台氏、前川氏は真剣に考えてほしい。自らの無責任な言論がテロを招く一因になった可能性を思い、真摯な反省がなされることを切に望む。

■朝日新聞 武田啓亮記者の投稿

朝日新聞の記者はどこまで劣化するのか…

　外務省機密電文漏洩事件は、当時の毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。西山記者は国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年、女性事務官は懲役６月執行猶予１年の刑が確定している。

　その西山記者が２月24日に他界したことで、あらためて52年前の事件が注目されることになった。そこで朝日新聞東京本社の社会部とプロフィールにある武田啓亮氏は、西山氏の死去を報じる自社の記事を引用しながらツイッターで以下のようにつぶやいた。

「正しい」やり方だけでは倒せない巨悪と対峙した時、どうするか。報道の世界には「目的が手段を浄化する」という考え方もあり、西山事件はまさにその一つだったように思います。「運命の人」に合掌を。

（2023年２月25日午後８時52分投稿）

　このツイートに対しては批判的なリプライが多くついている。たとえば「犯罪を犯しても目的の為なら手段が浄化されるのか？」「目的が手段を浄化する？それはテロリストの弁明。」「なるほど、朝日新聞は卑劣な性暴力で弱みを握って利用する事も、家庭の崩壊も、女性の死も浄化されたわけですね。」など。

　武田記者の言う「報道の世界には『目的が手段を浄化する』という考え方」は、誰がどこで主張しているのか知らないが、そのような考えは認められないことを外務省機密電文漏洩事件の最高裁判決は明確にしている。武田記者は新聞社に所属しているなら当該判決を読み、『目的が手段を浄化する』考えは社会において許されないことを認識しなければならない。

■最高裁判決を百回でも千回でも読んで

　問題の外務省機密電文漏洩事件の最高裁判決の一部を紹介する。

　報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。しかしながら、…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。（最高裁判決昭和53・５・31）

　武田記者にはこの判決文を100回でも1000回でも読むことをおすすめする。最高裁は「目的が手段を浄化する」という考えに対してどういう姿勢なのか、それぐらいは法学部を出ていなくても理解できるであろう。

　新聞記者も社会の枠組みの中で活動をしているのであるから、ルールには従わなければならない。違法な取材をしても（報道関係者は特別だから許される）という考えは通用しないと半世紀近く前の判決で明らかにされていることを知っていれば、「報道の世界には『目的が手段を浄化する』という考え方もあり」などというバカなツイートはしないはず。

■江川紹子氏のツイートにも違和感

　西山事件では記者も事務官も執行猶予付きの刑罰で収まったが、「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が制定されている今なら、西山記者が手に入れた情報は特定秘密に指定されるのは確実で、それの漏洩であれば10年以下の懲役に処される（同法23条１項）ため、実刑判決となるのは間違いない（参照・毎日新聞オフレコ破り 違法取材の系譜）。

　そのような情報を、既婚の女性事務官を酒に酔わせ、いかがわしい場所に連れ込んで性的関係を結び、相手の弱みにつけ込んで情報を提供させたのである。亡くなった方を批判するかのような記述は心苦しいが、追悼の気持ちと、亡くなった者が生前に犯した罪を客観的に記述することは全く別の種類の話である。

　当サイトは決して武田記者を個人攻撃しているわけではない。武田記者のような考えをするメディア関係者は少なくないのかもしれない。ジャーナリストの江川紹子氏は以下のようにツイートしている。

当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした

（2023年２月25日午後10時５分投稿）

江川紹子氏（同氏Facebookから）

　様々な論評があるのは確かで、武田記者が挙げた、社会では容認されない『目的が手段を浄化する』という考え方もその中の１つかもしれない。そうした社会では認められない論評の存在などどうでもよく、最高裁判決があり、司法の結論が出されているということが決定的に重要である。江川氏はなぜ、そこに触れないのか。

　江川氏が法に無知であることは当サイトではこれまで指摘してきた（参考・国葬絡みで露呈 江川紹子氏ら無知と不勉強 ほか）。

　そのせいで故意に無視しているのかもしれないが、まず、判決文を読み、最高裁の趣旨を自身にしっかりとインストールしてからジャーナリストとしての活動を始めたらいかがか。西山記者が死亡したニュースに関するツイートで、当該判決に触れないのであれば、もはやジャーナリストの資格などないと思われても仕方がない。

　西山記者は人生をかけて密約の存在を伝えたとしても（とてもそうは思えないが）、その陰で既婚の女性事務官が性的な被害に遭い、国家公務員法違反となる行為を強要されている事態に目を背けるべきではない。それとも取材のためなら、既婚の女性が望まない性行為を強要されても仕方がないとお考えなのか。

■記者・ジャーナリストの驕り

　朝日新聞の武田記者に代表される記者や、江川氏らジャーナリストには今の時代にも「報道関係者は特別」という驕りがあるように思う。

　目的のために手段を選ばないという考えは許されないということを肝に銘じて仕事をしなければ、ただでさえ失いがちの国民からの信頼をさらに落とすことになると親切心から警告しておく。

■国葬実施のために国会で議決？！

江川紹子氏（同氏Facebookから）

　９日に「安倍元首相の国葬を許さない会」と名乗る正体不明の団体が安倍元首相の国葬の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に提起した。同会の代表で社民党の元職員の藤田高景氏は「国葬を強行することは、日本国憲法の精神を踏み躙り、何らの法的根拠のないことに国民の血税を注ぎ込む違法行為」と記者会見で述べた。

　ジャーナリストの江川紹子氏は自身のコラムの中で「私自身は、国葬実施に賛同はできない。そもそも、明確な法的根拠がなく…。」としている。

　さらに、「それでもあえて実施するのであれば、国会で議論をしたうえで、国葬の可否について国会の議決を経るべきだろう。そうすれば、少なくとも根拠が明確でないのに一内閣、一首相が勝手に決めた、というのではなく、『国権の最高機関』である国会によって判断した、という民主的な手続きの形は整う。」（Business Journal・江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ）と続けている。

　国葬に反対する人々は、このように法的根拠が不明確であることを理由の１つとしている。「安倍元首相の国葬を許さない会」に至っては「違法行為」とまで断定している。

　しかし、岸田総理は法的根拠について説明している。７月14日の記者会見で、内閣府設置法４条３項33号内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、閣議決定をすれば実施可能との見解を示した。

【内閣府設置法４条】

３　前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

33.国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

　「前条第二項の任務」とは、同法３条２項の「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行」などを指しているものと考えていい。３条２項はそれ以外にも「男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護…」など多岐にわたる事務を示しており、内閣府が広範な事務を行えるように定められている。

■行政法の初歩 法律の留保

　同法４条は内閣府の所掌事務の定めであり、１項は１号から31号まで、３項は１号から62号まで定められる膨大なもの。これは内閣府が広範な事務を司るために細かく規定されたものと考えられる。内閣（府）は国のため、国民のために働くのであり、緊急時を含め様々な事案に迅速に対応ができるように、広範な事務に関われるようにしてあるのがその趣旨と言えよう。

　江川氏や謎の団体が「明確な法的根拠がない」とするのは、この内閣府設置法に国葬の定めがないことを指していると考えられる。彼らの主張からすれば、政府（内閣府）が行う事務については、内閣府設置法に明確にその事務が記されているか、あるいはその事務を実施するための特別法が存在することが必要と考えているのは間違いない。

　この考え方は法律による行政の原理のうち、法律の留保の問題である。謎の団体や江川氏の「明確な法的根拠がない（から違法、賛成できない）」という考え方は「全部留保説」と呼ばれるもので、「行政活動のすべてについて法律の根拠が必要であるとする見解」（行政法 第５版　櫻井敬子、橋本博之　弘文堂 p16）と説明される。

全国戦没者追悼式が行われる日本武道館

　ところがこの全部留保説は大きな欠陥があり、現実の行政事務では採用されていない。即ち、「法律の根拠がない場合には行政は自由な活動をすることが許されないため、行政は実際上の必要が生じても法律がない限り具体的な対応をすることができず、迅速に国民のニーズに応えることができないという現実的な弊害が生じてしまう。また、全部留保説をとった場合、包括的な授権をする法律が増えるだけで、結局のところ法律による行政権の縛りが効かなくなるという指摘もある。」（同）ということである。

　具体例を示すなら、政府が主催し毎年実施されている全国戦没者追悼式にも明確な法律はなく、1952年の閣議決定により実施が決定され、現在も続いている。江川氏が「明確な法的根拠がない」を国葬に反対する理由の１つとするのであれば、全国戦没者追悼式にも反対するのが筋であろう。

　包括的な授権をする法律が増えるのを防ぐために、内閣府設置法は４条１項が31号まで、３項が62号まで細かく規定していると思われることをジャーナリストなら気付いてほしい。

■ジャーナリストを名乗るなら…

　謎の団体に法律の留保について言っても理解できない、しようともしない人々であると思われるのでいいとしても、ジャーナリストである江川紹子氏が行政法の初歩（法律の留保は行政法の基本書の冒頭で出てくる極めて基本的な事項）も知らずに国葬に反対する理由としていることには驚きを禁じ得ない。

　ちなみに実際の行政実務は全部留保説は採用していない。「通説および行政実務は侵害行政についてのみ法律の根拠を要するとしており、それ以外の行政活動については法律の根拠を要しないという考え方に依拠している。」（同）とされ、この考え方を侵害留保説と呼ぶ。

　つまり、安倍元首相の国葬は「明確な法的根拠がないから賛成できない」という江川氏の主張は以下の点で誤っている。

①国葬の実施については内閣府設置法という法的根拠がある。

②仮に法的根拠がなかったとしても、国葬は侵害行政ではないから法律の根拠は必要ない。

■国会の議決に何の意味があるのか

写真はイメージ

　江川氏は国葬を実施するには「国葬の可否について国会の議決を経るべき」という趣旨のことも述べている。最後に、この点について言及しておきたい。

　江川氏は国葬に明確な法的根拠がないことを問題にしているのであろう。謎の団体は、それが憲法に反すると考えて提訴し、司法に解決を求めた。これは手続きとしては正しい。

　仮に江川氏が言うように、国会で「国葬を実施すべき」という議決があったとしても、それによって裁判所の判断が変わるわけではない。あり得ないと思うが、国葬の実施は違憲だと最高裁が判断したら、国会の議決があったことによって政府は責任を免れるわけではない。

　そもそも国会は選挙で選ばれた議員で構成され、首班指名選挙によって内閣総理大臣を指名するのであり、総理は国会の信任を受けて行政事務を行う。実際に行政事務を行う際にいちいち国会の議決を必要とするなら、内閣の権限は国会によって大きく制約されてしまう。国会は内閣の暴走を防ぐために不信任案決議という手段を有しており、それに対して内閣は総辞職するか衆議院を解散して民意を問うことで権力の均衡が保たれている。

　こうした中学の公民レベルの話が分かっていれば、国葬において国会の議決を求めるという主張がいかに意味のないものかは理解できる。

　江川氏は三権分立の仕組みを理解できていないのかもしれない。少しは事前に勉強してから文章を書いたらいかがか。

■池上彰氏「何を考えればいいのか」

池上彰氏（NHKアーカイブスから）

　池上彰氏はAERA2022年3月14日号にウクライナ侵攻に関して寄稿、それをAERAdot.が転載している。そこで池上氏はロシアの侵攻後に「『なんとかならないんですか』という質問を多くの人から受けている。『国連は何をしているんですか？』と詰問されることすらある。」としている。

　結論としてロシアの侵攻（暴挙という表現を使用している）より前に「国際社会が毅然たる態度を取るべきだったということだ。」とし、2014年のクリミア半島併合時に「国際秩序を力で変更することには多大な犠牲を伴うことを、もっと知らしめる必要があった。」としている。

　さらに亡命ロシア人の不審死にプーチン大統領の影がチラついており、いかに同大統領が恐ろしい人間であるかというイメージを刷り込むような記述を続けている。

　どれも事実として間違ってはいないが、それらは既に過ぎ去ったことであり、上述の「なんとかならないんですか」という質問に対する答えになっていない。どうすることもできない状態になった理由を説明しているに過ぎず、池上氏に聞きたいのは毎日ウクライナ人が殺されている現実を解決したい、まさに「なんとかならないんですか」ということである。

　それに対する答えらしきものは文末にあった。「世界史の大きな転換点を迎えたいま、私たちは何を考えればいいのか。」

　読者に質問を投げかけて終える文章が悪いとは言わないが、それは誰が見ても答えが分かっている場合に、読者に「これしかないよね？」と理解してもらうためにするのが一般的。池上氏がこの文章で自らの答えを用意しているとはとても思えない。

　ジャーナリストを名乗るなら「私では答えが出せません」という文章を公開することは恥ずかしいことであるという認識を持つべきであろう（以上、AERAdot.・池上彰、ロシアの暴挙に「世界は変わってしまった」　もっと国際社会が毅然とした態度を取るべきだったと後悔の念 から）。

■江川紹子氏ツイートの無理筋

「江川紹子の『あれやこれや』」から

　このような答えが分からないとするジャーナリストや有名人は少なくない。江川紹子氏はツイッターでさかんにウクライナ侵攻に関する情報発信をしているが、その内容には首を捻らざるを得ない。

（１）プーチンのロシア国内に対する情報統制はあまりに古典的。一方ウクライナではスマホを持つ市民は誰でも情報戦に参加可能。情報戦争は「スターリン対TikTok世代の人々」の戦い、と　→ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」　市民も草の根で対抗（３月８日午前９時50分投稿、ウクライナ侵攻は第一次情報大戦、という記事を引用）

（２）今の状況で、ウクライナに対し、今後のこの国に何の責任も持てない人間が、引くべきとか、最後まで戦うべきとか、テレビなどで安直に言うのは最も慎むべきことの一つと思う。（３月８日午前９時13分投稿、玉川徹氏がテレビでウクライナが降伏すべきと言ったニュースを引用）

（３）「必要な時に」と。今でしょ。ウクライナからも要請されたんだから。あれこれ条件をつけずに実行してもらいたい（３月８日午前８時37分投稿、中国の外相が仲裁に言及したニュースを引用）

　（１）は戦争に関する情報発信について両国の違いを示したもので、（２）はウクライナの戦い方について安直に言及するなというもの。江川氏が求めているのは（３）中国による仲裁の実行であるが、同国はロシアの非難決議について、安保理、総会ともに棄権し、ロシアの侵攻の事実認定も拒んでいる（CNN・中国、ウクライナ侵攻の事実認定拒む姿勢維持　米に反論）。

　侵攻の事実すら認めない、ロシアの利益を代表する国の仲介でウクライナが納得する案が出されるはずがない。ウクライナが乗れるような案なら、ロシアが乗るはずもない。人道回廊に地雷を設置するような国と、相手への脅威となる力の背景なしにまともな話ができるはずがない（朝日新聞デジタル・「人道回廊ルートに地雷埋められていた」　赤十字国際委が明かす）。中国による仲裁など絵に描いた餅で、仲裁をしている間にも死者はさらに増え、悲劇の時間が長くなるだけである。

　結局、江川氏はウクライナの悲劇を止めるための具体的、現実的な案は持っていないという点で、池上氏と大差ない。

■ウクライナ国歌「我らは認めぬ 他者による支配を」

YouTube・Ukraine National Anthem English lyricsから

　テレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏は、先ほど紹介したようにウクライナが早期に降伏すべきとしている（デイリースポーツ・玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言）。

　これも信じ難い話で、ゼレンスキー大統領はキエフにとどまり、最後まで戦うとしている。国を守る指導者としては立派であるが、同時に当然のこと。降伏後に待っているのはウクライナという国が独立を失い、ロシアの属国として生きていく奴隷の平和に甘んじる暗い未来でしかない。

　ウクライナ国歌「ウクライナは滅びず」の歌詞の２番を示そう。

Станем браття, в бій кривавий,　（同胞よ、戦場であろうとも）

від Сяну до Дону　（我らは立とう サン川からドン川まで）

В ріднім краю панувати　（我らは認めぬ）

не дамо нікому.　（他者による支配を）

※YouTube・World National Anthems JP：ウクライナ 国歌「ウクライナは滅びず（Ще не вмерла України）」から

　玉川氏が自分の考えに自信があるなら、渋谷や新宿でデモ行進をしているウクライナ人の前で「早く降伏してください」「戦うより、命を大事にしてください」と言ってみたらどうか。一体、どんな答えが返ってくるか。安全な場所で、毎月の給料が保証されている日本人のコメンテーターの言葉が世界でどう受け取られるかを知ることになるであろう。

　自由を求め人々は戦い、市民革命の過程で多くの人が落命した。それでも人々が戦いをやめなかったのは自由こそが人間が人間として生きていく証であり、ある意味、命より尊いから。玉川氏が事実上18世紀以降の近代社会の歴史を全て否定し、人が人を抑圧し、自由を奪う社会を実現しろと主張するのは、自由を否定すること、人間らしさを否定することに気づいていないからと思われる。フランス国歌「La Marseillaise」の歌詞、特にリフレインの部分をよく噛み締めていただきたい。

Aux armes, citoyens !　（武器を取れ、市民よ）

Formez vos bataillons !　（隊列を整えよ）

Marchons ! marchons !　（進もう、進もう）

Qu’un sang impur abreuve nos sillons !　（汚れた血が田畑を染めるまで）

　自由の祖国フランスは、「戦争反対」「戦争より奴隷の平和」などとは言っていない。暴君からの圧政に対し、戦ってでも自由を守るという考えが国歌によく示されている。玉川氏がテレビで自由にモノが言えるのも、その源流をたどれば18世紀、フランスで流された血に由来していることを忘れてはならない。

■前提が崩れた中での主張の難しさ

妄想的平和主義と言えば辻元氏も該当か（同氏ツイッター画面から）

　このように多くの識者が答えが分からない、あるいはとても現実性があるとは思えない主張をする理由ははっきりしている。彼らが日頃、安全保障に関して集団的自衛権や核の抑止力などに極めて否定的な立場に立っており、その根拠が「戦争は絶対悪」「核兵器を世界で廃絶」「日本が攻撃されるなどありえない」「外交努力で攻撃されないようにすることが大事」などに依っていたからであろう。

　端的に表現すれば「戦争は起きない」「日本は戦争をしたがっている」「戦争をさせないために軍備を最低限にとどめる」といった考えに基づく主張と言っていい。

　しかし、ウクライナで実際に戦争が始まってしまった。「戦争は起きない」という前提で「戦争反対」「平和を」と叫んでいた人は、その前提での議論ができなくなってしまった。かといって、実際に武力を行使して武力を止めるのはこれまでの「戦争反対」の主張に反する。

　そこで池上氏は「私たちは何を考えればいいのか。」とお手上げ状態、江川氏は中国が仲裁しろと、玉川氏は戦わずに降伏しろと、ともに非現実的な解決策を口にする。このことから、彼らの日頃の主張は脆弱な前提の上に立ち、その前提だけで通用する限定的なものでしかなく、前提が覆った状況では全く機能しないことが明らかにされたと言っていい。

　ウクライナ侵攻はその意味で、空想・妄想で平和主義を語っていた人々をも抹殺したのである。

■ＮＡＴＯの介入を望む

　最後にもう一度、僕の主張を明らかにしておく。僕はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がウクライナの求めに応じて飛行禁止空域を設定すべきであると考える（参照・誰も言わないなら僕が言う「飛行禁止空域設定」）。「戦争なんて起きない」という前提が崩れ、そしてロシアがウクライナに親露政権を打ち立てるためにウクライナ国民がどんなに死んでも構わないという指導者の確定的故意の下に侵攻し、人々を殺害している以上、即効性のある対策を打つ必要がある。

　そのためには強力な経済制裁では侵攻を直ちに止めることは難しい。ＮＡＴＯはまず戦う姿勢を見せて（これ以上、やるならこちらも黙っていない）という姿勢を見せるべき。そうすることで、停戦協議でも力を背景にしたウクライナとの交渉で変化が出るのは間違いない。

　戦闘機の供与という形で徐々に協力を拡大しているのは分かるが、時間との勝負という面もあり、まずは戦う姿勢を示すことが必要と考える。幸いと言うべきかゼレンスキー大統領からの介入の要請もあり、国際法上の集団的自衛権行使の要件は満たされている（参照・同上）。

　もちろん、ＮＡＴＯ（加盟国である米国が中心となるのは当然）とロシアの全面戦争になる危険性はある。しかし、戦争を止めるという大きな、そして必要なゲインを得るためにリスクを恐れている時期ではない。迷っている間にもウクライナの人々は死んでいく。

　まず、ＮＡＴＯが戦う覚悟をして戦う姿勢を見せることが、戦争を止める第一歩と信じる。

■３人の法曹が「犯罪は成立しない」

問題のコラムはヤフー内にある「江川紹子の『あれやこれや』」に掲載された

　AERAdot.編集部が、虚偽のデータを入力して新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターで接種の予約を取り、システムの欠陥を指摘した点について、当サイトでは業務妨害罪（刑法233条後段）、もしくは電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の２第１項）が成立する可能性があるとした記事を公開した（参照：アエラの犯罪？虚偽情報入力しワクチン接種予約）。

　これに対して江川紹子氏は20日、自身のコラム「あれやこれや」の中で「『ワクチン予約システムに欠陥』～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証する」を公開。朝日新聞出版と毎日新聞を全面的に擁護、犯罪にはあたらないと主張した。

　江川氏の根拠は３人の法曹が犯罪には当たらないとしている点を根拠とする。この３人の説明は以下の通り。

★落合洋司弁護士（元東京地検検事）：目的の正当性と実質的な違法性を考えれば、最終的には嫌疑不十分（筆者註：電磁的記録不正作出及び供用罪＝刑法161条の2）。「ギリギリ許容される取材活動」と判断され、処罰の対象にはならないでしょう

★郷原信郎弁護士（元東京地検検事）：（このような取材行為は、なんらかの罪に当たるんでしょうか？との質問に）当たらないでしょうね

★若狭勝弁護士（元東京地検公安部長）：（報道目的という）正当な目的がありますから。偽計業務妨害というのも、報道のための調査で行ったことであれば、犯意、つまり妨害の意図はないと考えられます

　落合弁護士は形式的には犯罪に当たるかもしれないとし、若狭弁護士は構成要件的故意に欠ける、もしくは正当行為で違法性が阻却されると言っているようであるから、微妙な判断ではある。それなのに、法律のプロが犯罪不成立と口を揃えて言っているように読める書き方はどうなのかと思うが、それは措くとする。ここには法的な解釈をする上で重大な欠陥が含まれているように思える。

■江川紹子氏の質問に隠された問題点

　落合弁護士のコメントの部分については、江川氏の質問はこのようにされている。「報道するための取材行為が、『人の事務処理を誤らせる目的』になるのか?!」。赤い太文字の部分をよく覚えておいていただきたい。

　続いて郷原弁護士。江川氏の質問は「このような取材行為は、なんらかの罪に当たるんでしょうか？」である。

　最後の若狭弁護士には質問事項は明示されていないが、「報道のための調査で行ったことであれば」という回答から、虚偽のデータを入力した取材方法について聞いているのは明らかである。

　もう、お気づきであろう。江川紹子氏は３人の法曹に「虚偽のデータを入力し、予約を取る取材行為は犯罪か」と聞いているのである。取材方法に限定して書いているのであり、その取材で得られたセキュリティーホールを突き、入力した具体的なデータを明らかにして予約を取る方法を報じたことに関しては何も聞いていない。

■業務妨害罪は危険が生じれば成立

写真はイメージ

　両社が虚偽のデータ入力で予約が可能かどうかを実際に試した記事を掲載したことで、模倣犯が出ることは予想される。AERAdot.編集部は具体的な数字を入れて紹介しており、記事を目にした者は容易に同じ行為ができる。

　それによって接種券番号を持つ、本来予約を取るべき高齢者の予約枠が奪われる可能性がある。「実際にそんな被害は出ていない」と考える人もいるかもしれないが、それは業務妨害罪には関係がない。

　業務妨害罪は「現実に業務遂行が妨害されることは必要でなく、これらに対する妨害の結果を発生させるおそれのある行為があれば足りると解されており、本罪も抽象的危険犯である（大判昭和11・5・7集15-573…）（条解刑法第２版 前田雅英ら　p655 弘文堂）。

　そうなると実際に虚偽のデータを入力し、資格がないのに予約を取り、その具体的な方法を新聞やインターネットで公開することは、ワクチン接種の妨害の結果を発生させるおそれのある行為と考えられ、業務妨害罪の成立する可能性はある。江川氏は３人の法曹に話を聞くのであれば、以下の２点を確かめなければならない。

①取材方法は犯罪が成立するか

②その方法を公開することで犯罪が成立するか

　①だけを聞いて「朝日も毎日も犯罪は成立しない」と吹聴するのは、自らの法の無知を公にする行為に等しい。

■業務妨害罪の未必の故意は認定可能

　加藤勝信官房長官は18日、虚偽のデータを入力して予約を取るような行為について「悪質な行為については法的措置も排除しない。」と断言した。これは朝日新聞出版と毎日新聞の報道は、悪質かつ、法的な措置の対象となる行為を誘発する可能性があると、政府見解を示したことに他ならない。そのような法的措置の対象となる行為を誘発するのは、取材目的で虚偽のデータ入力で予約を取ることではなく、虚偽のデータ入力で予約が取れる手口を公表することであるのは、子供でも分かる理屈である。

　朝・毎両社は具体的な方法については明らかにせず、重大なセキュリティーホールが存在することを指摘するにとどめ、模倣犯が出ないようにする報道も可能であったはず。わざわざ模倣犯が出やすいように具体的なデータを示したということは、「模倣犯が出て、業務が妨害されるかもしれない、そうなっても仕方がない」という未必の故意は認められるであろう。

　自身が虚偽データを入力して予約を取った行為で業務を妨害する故意の認定は難しくても、報道を含めれば故意は認められ得る。江川紹子氏にはそこまで考えて取材をした上で、自らの主張をすべき。結論を言えば、アエラも毎日新聞も”クロ”であると思う。

　日本のメディアが言及しないので、ここで問題点を指摘して教訓を２つ引き出し、私たちの日常に役立てたいと思う。イスラエル・パレスチナ紛争の悲劇と歴史の集積は、多くの碩学たちが語っているので、それを参照いただきたい。

◆過剰なイスラエル批判、テロ組織を支援するのか？

イスラエル国防軍ツイッターから

　第一の問題は、紛争の解釈についてだ。ネットに流れる日本語情報と、英語情報を読み比べてみよう。日本に流れる情報はイスラエルへの批判が多過ぎる。

　この紛争は、テロ組織ハマスが、10日から16日時点まで、約2000発の迫撃砲などの通常砲弾、数十機のドローンによる爆破攻撃、100発前後の小型ミサイルを使ってガザ地区からイスラエルの都市を攻撃したことから始まった。これは主権国家イスラエルに対するテロ組織による攻撃だ。その構図を無視し、日本のメディアと一部知識人は、「イスラエルがパレスチナを攻撃した。イスラエルが悪い」と強調している。

　確かにイスラエルの現在のネタニヤフ首相は対外強硬策を採用しがちだし、パレスチナ紛争では、イスラエル側にも多くの問題がある。しかし一方的に同国を批判するのは公平性を欠くし、主張する人の社会常識を疑う。この事件は世界が今行っている「テロとの戦い」の文脈で語られるべきものだ。

　米紙ニューヨーク・タイムスを例にしてみよう。国際ニュースサイトの見出しを見るだけで、イスラエルとパレスチナ双方から情報をとり、中立な報道姿勢であることが分かる。

　一方、日本の新聞のサイトは、この紛争をめぐる情報量も少ないが、反イスラエルのニュースが並んでいる。例として、朝日新聞国際部サイトを見ると、「ガザ空爆に強まる非難」「ガザ空爆死者120人超、どうして１歳の息子まで」との、イスラエル非難の記事の見出しが並ぶ。テレビもこんな調子だ。

　中山泰秀防衛副大臣は12日、「私たちの心はイスラエルと共にある」と応援するツイートを出した。すると、一斉にこれに反発する声があがった。ジャーナリストの江川紹子さんは、以下のように批判した。

　日本政府の立場と明らかに違う。イスラエルの外交官からお礼のツイートも発せられており、日本の立場を誤解させた責任は大きい。更迭すべき　→防衛副大臣「私たちの心はイスラエルと共に」とツイート…パレスチナ空爆 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン（2021年５月13日14:15投稿）

　この書き込みで「日本政府の立場と明らかに違う」というのは、江川さんの間違いだ。日本政府はハマスをテロ組織と認識している。（公安調査庁サイト：国際テロリズム要覧）

　中山副大臣の発言に問題はない。江川さんの言説は、欧米では「テロの容認」、イスラエルを過剰に敵視する「反ユダヤ」の差別発言と警戒されかねないだろう。

◆弱者を隠れ蓑に、テロ組織が活動

 　思想界で「世界のガラパゴス」とも言える日本は、1970年代の影響が色濃く残っている。この時代、民族解放運動と世界の左派運動が結びついた。極左の日本赤軍はパレスチナ紛争に参加し、テロを行った。欧米ではユダヤ人が居住して社会的存在感が強く、また第二次世界大戦中のナチスのホロコーストの反省から、根拠のない反ユダヤは人種差別とみなされる。メディアは、中東問題で情報の両論併記を原則とする。しかし日本では70年代から現代に至るまで、親パレスチナ、反イスラエルの風潮が強く、情報が偏向している。

　そしてテロリスト側は、弱者を隠れ蓑に、政治活動をしている。世界最優秀の練度と装備を持つイスラエル軍とテロ集団ハマスでは、力の差が大き過ぎる。報復や軍事施設の破壊で死者は不均衡になる。今回の紛争も、ガザ地区で一般民間人に死者が出ている。16日時点では、イスラエルの市民の死者は７人、パレスチナ自治政府などの発表では約120人の死者が出ている。痛ましいが、その結果は予想できたことだ。これを政治利用し、一般市民の死をテロリスト側は強調している。理解しているのか、理解しないでいるのかは分からないが、ハマスを日本で擁護する人たちは、そうしたテロリスト側の作戦に絡め取られているのだろう。

　そもそも、今の中東の注目される軍事問題はイランの核開発と、それを阻止するイスラエルの攻防である。最新式の武器をテロリスト側が使っているが、これはイランの支援で搬入された可能性が高い。イランはイスラエルの政情を不安定にしようとしているのだろう。またイランと北朝鮮は、外交上の関係が深い。もしかしたら、ここで使われた軍事上のデータを北朝鮮が手に入れ、その軍事力の活用に使うかもしれない

　一部の日本人が、こうした問題の構図を理解せず、一方的にイスラエルを批判するのは、明らかにおかしい。そして、ハマスと同じようにテロ集団が、別組織を隠れ蓑にして、政治工作をすることは頻繁にあることだ。日本で不気味な国内外の組織がいくつも活動していることは、読者もご存知だろう。それに対して、「人権」などの名目のために、手が出せない。

　私たちは、中東の政治状況の構図を理解して、「テロとの戦い」で間違った対応をしてはならない。そして自分たちの対テロ対策の参考にしなければならない。これが第一の教訓だ。

◆技術の発展でテロ攻撃が容易に 効果的な飽和攻撃

対戦車ミサイルで殺害された21歳のイスラエル軍兵士（イスラエル国防軍ツイッターから）

　第二の問題は、テロ攻撃の高度化である。

　今回、特定地域への大量の攻撃をする戦術が取られているようだ。軍事用語では「飽和攻撃」と呼ばれるものだ。通常の迫撃砲（短距離射程である小型砲。人の殺傷用の着弾時に破裂する榴弾を発射する）に加え、ドローン、小型誘導ミサイルが使われている。イスラエルに隣接するガザからの攻撃だが、イスラエル国内から潜入工作員による人口密集地域の通報や、誘導などの攻撃支援があるようだ。

　イスラエルは外国からのミサイル防衛システムで全国をカバーしている。ところが、そうした対ミサイル用ミサイルは高価であり、大量に発射できないし、近接地域から発射する小型武器に対応できない。また「飽和攻撃」は、防御側に撃ち漏らしが必ず出てくる。

　戦争では、古い状況が新しい武器で再現されることがある。第二次世界大戦末期の日本陸海軍航空部隊による航空機による自爆攻撃（特攻）は、こうした「飽和攻撃」戦術の先駆けになった。日本軍の特攻は無計画で突撃させたわけではない。この攻撃手法により沖縄戦では米軍の参加艦艇の15％が損傷してしまった。また自爆テロをイスラム過激派は行なってきた。こうした「飽和攻撃」を、ここ数年急速に進歩したドローンを活用することで、より高度で、効果的に、そして攻撃側の人命を無闇に使わないで行うことが可能になった。

　2019年にイエメンのフーシ派がイラン製ドローンを使い、紛争中のサウジアラビアのインフラを攻撃し、同国の石油インフラ、そして空港などが破壊され、産業や交通が一時麻痺した。2020年のナゴルノ＝カラバフ紛争では、西側の支援を受けたアゼルバイジャン軍が、ロシアの支援を受けたアルメニア軍を圧倒。その背景に、ドローンの活用とそれによる突入攻撃があったとされる。

　ドローンは民生用も軍事目的に転用できる。ある企業の高級民生品カタログの21年版を見ると、５キロの貨物を持ち、30分ほどの飛行、距離４キロほどの遠隔操作も可能で、値段は8万円前後という。これは自爆攻撃の代わりに使えるだろう。ドローンを使えば、爆弾だけではなく、病原菌などの散布も可能だ。

　テロ組織は、決して主権国家の軍に最終的には勝てない。しかし、こうしたドローンなどの新しい武器と戦術を使うことで、現在ハマスがやっているように、一つの国家に打撃と混乱を与えられる。戦争の状況が少し変わったのだ。

◆脆弱な日本へ、攻撃手段が増える

　こうした軍事上の変化を、日本は参考にすべきであろう。日本は中国、北朝鮮、ロシアと対立関係にある。韓国との関係も怪しい。そして日本の位置する東アジアは、台湾、南シナ海、尖閣諸島などで、軍事衝突が起きかねない。

　これらの軍事大国は核武装国でもあるが、いきなり核を日本に使用することは、国際世論の配慮からないだろう。日本がこれらの国と何らかの理由で軍事衝突を起こした場合に、まず通常兵器の戦闘が起こるはずだ。しかし、日本は、今回のコロナウイルスの混乱でわかったように、戦争などの有事への備えが全くない。そして攻撃手段が、今回のガザ紛争の実戦利用でさらに増えている。ドローンや小型武器を使えば、比較的容易に、効果的に他国やその影響下にあるテロ組織が、日本の諸都市や民間人を攻撃できる。

　日本国内のある都市で突如、正体不明の数十機のドローンや小型誘導弾が、政府の主要な機関を攻撃し、打撃を与えることがあるかもしれない。そんなことが日本で起きる可能性は極小だろう。しかし万が一の可能性を頭に入れ、心構えを日常生活でも、仕事でもしてもいい。「ある」と想定することと、想定しないことは、実際に起こった時の対応が違ってくる。これが第二の教訓だ。

　以上の視点は、英語のメディアや翻訳文献から仕入れ、私の持つ知識を多少加え構成したものである。日本では誰も強調しないので指摘することとした。

　英語を読める人は、国際紛争やビジネスの情報が必要になった場合に、平和ボケの日本のメディアや有識者から学ぶのではなく、海外のメディア、有識者、また当事者から情報を仕入れるべきであろう。ネットやS N Sの発達で、日本のオールドメディアや古い知識の専門家は不要になりつつあるのかもしれない。

■問題ツイートで炎上 中国の立場に寄り添ったか

　江川紹子氏は３月25日午後11時24分に以下の投稿を行なった。

人権問題で中国を批判する人の中には、自国等の人権問題には冷淡で、中国を非難する問題だけに熱心という人がいる。関心があるのは中国批判であって、人権ではないんだろうなあ…。

　この投稿が突然なされた理由は分からないが、23日、加藤勝信官房長官が記者会見で新疆ウイグル自治区の人権侵害に深刻な懸念を表明、それを受けて25日に中国外務省の華春瑩報道局長が「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発したのを受けたものと見るのが通常の思考であろう。

　この中国の言い分を受けて、上記のツイートをしており、まさに中国側の反発に沿った思考法である。

　どこの国にも人権問題は存在する。米国ではＢＬＭ運動が大きなムーヴメントとなり、日本でも今ならジェンダー平等の問題もあるし、在留外国人の問題も人権問題と言っていい。西欧でも同様である。しかし、中国のウイグルに関する人権問題はそれらの人権問題より遥かに重大で深刻である（香港も相当に深刻ではあるが、ウイグル問題はそれ以上であろう）。

　100万人以上が収容施設に収容され、そこで組織的に性的虐待も行われており、ジェノサイドも発生しているという話も出ている。実際にオランダ下院は２月25日にジェノサイドに対する非難決議を賛成多数で採択した。

　こうした批判に対して中国外務省は、朝日新聞の誤報から始まった従軍慰安婦問題を引き合いに出して（日本にも人権問題がある）という、およそ反論にならない反論をしたのである。

■世界中に広がる中国批判を無視する江川氏

江川紹子氏にはウイグル族の叫びが届いていないのか…（日本ウイグル協会、毎日新聞政治プレミアの写真等から）

　ウイグル族への弾圧は身体の自由や性的自由、あるいは生命への侵害という最大級の人権侵害であり、一刻も早く止めなければならない。そのため世界中で多くの人々が声を上げ、３月22日にはＥＵの外相理事会で中国の当局者らへの制裁を採択している。

　このような深刻な状況を知らないはずがない江川紹子氏が、批判する人に賛同の意を示すどころか（人権なんかどうでもよくて、中国批判をしたいだけなんだろ？ ）という趣旨の投稿をしたのだから言葉を失う。

　江川氏がぬくぬくと暖房の効いた部屋でツイートを投稿している、まさにその時、新疆ウイグル自治区で理由なく収容所に放り込まれ、組織的にレイプされている女性の悲鳴をどう聞くのか。あるいは理由なく殺害されている人もいるかもしれない。

　そうした女性や子供を含むウイグル族の悲鳴や鳴き声に耳を塞ぎ、日本人に向かって「お前はウイグルをダシに中国批判したいだけだろ？」と悪態をつく行為を恥ずかしいと思わないのか。ウイグルの人々の悲痛な叫びに対して何も感じないのか、ウイグルの女性がレイプされるより、森喜朗元首相の言葉で傷つけられた女性の方が被害が深刻とでも言うのか。

■削除して謝罪できないならジャーナリストの看板下ろせ

　当然のように殺到した批判に焦ったのか、江川氏は３月26日午後５時49分に問題のツイートに自身で返信した。

自分のことを言われたと思って（自覚して？）反応してくる人が結構いる…（苦笑）

　僕のように憤りを覚え、批判の声を書き込んだ人間を挑発するかのようなツイート。つまり、批判した相手が反論してきたら、苦笑しながら「お前、図星だろう」と言い返しているのである。当然のように炎上している状況に油を注ぐような状況となった。もはや言うべき言葉もない。

　僕は以前から江川紹子氏を批判してきた。それは主に法律に対する不勉強に対するものであった。しかし、今の江川紹子氏は不勉強な上に、価値判断のバランスが崩れ、社会通念から大きく乖離している。有り体に申せばイデオロギー優先で人権は二の次、三の次の状態。少なくとも今回のツイートを見る限り、社会の木鐸としての役割を彼女に期待することは無理であろう。

　早めにツイートを削除して、真摯に謝罪することをお勧めする。それが出来ないのなら、ジャーナリストの看板を下ろしなさい。

■トランプ大統領支持者のカルト性を指摘するコラム

問題のコラムはヤフー内にある「江川紹子の『あれやこれや』」に掲載された

　江川紹子氏は１月８日に「選挙不正を言い募るトランプ大統領支持の『カルト性』に警戒を」というコラムをYahooにアップした。その中でトランプ大統領の熱烈な支持者たちはカルト性を高めてきたと断じ、その発想が日本にも伝播してトランプ支持デモが行われたとする。

　さらに江川氏はオウム真理教が1990年２月の総選挙に大量に候補者を立てて争い、悉く落選すると選挙の不正を言いただしたことを挙げ、「具体的な事実、説得力のある根拠を示さないまま、『不正』を言い募り、陰謀論を展開する行為は、あの時のオウムの荒唐無稽な言動とどう違うのだろうか。」とまで断じたのである。

　大統領選挙の一方を支持した人々を宗教に名を借りた殺人・犯罪集団のオウム真理教と同一視するのはあまりに無謀と思われる。

■カルト信者と全体主義的カルト信者

　江川紹子氏のコラムを読んだ米ハワイ州のアーロン大塚弁護士（OTSUKA & ASSOCIATES LLLC：大塚・アソシエイツ有限責任法律会社）は、以下のように当サイトに書簡を寄せてくれたので、以下に示す。

＜米ハワイ州弁護士・アーロン大塚＞

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏（事務所HPから）

　トランプ支持者にカルトというレッテルを貼る論調を見たので気になったので言及する。カルトの特徴は社会の中に別社会を作り現実と乖離してゆくのが特徴である。しかしながら、社会全体が現実からカルト化してゆくことがあり、この場合は全体主義的なカルト社会を形成していく。その構成員を「全体主義的カルト信者」と仮に呼ぶこととする。

　「カルト信者」か「全体主義的カルト信者」のどちらであるかを判断するのは簡単で、言論弾圧を受けているか否かで判断する。現実社会と隔離しカルト化させるためには言論弾圧が必要条件であるからである。既に米国不正選挙介入の実行犯アルトゥロ・ディエリア（Arturo D’Elia）がイタリアの裁判所で犯行を証言している。投票数がいきなり減るというテレビ映像もある。ＩＴの専門証言もある。不正選挙介入が無かったという人は全体主義的なカルト信仰者が多い。

　大手マスコミのみから情報を得るもの伝聞情報依存型人間で、メディアというフィルターがかかるため現実社会から乖離して全体主義的なカルト社会の一員になってくる。特に今は世界の覇権をめぐって情報戦争が起きている、今ある現実を認識できず、多数派意見が正しいと勘違いするのは全体主義的カルト信者である。また米国選挙結果が不正であるとすれば、多数派はトランプ支持者になる。全体主義的カルト信者は自分が多数派であるという変な錯覚に陥る。

■江川紹子氏らが全体主義的カルト信者ですか？

米国不正選挙介入の実行犯がイタリアで証言したという弁護士の証言

　以上の書簡について、その真意を直接、アーロン大塚弁護士に聞いた。

松田：江川紹子氏や、バイデン派が全体主義的カルト信者ということでしょうか

アーロン大塚：はい、全体主義的カルト信者もいるし世論操作工作員もいるので、そうである可能性も十分あるという認識です。

松田：トランプ支持者は言論弾圧を受けているわけですから（トランプ大統領のアカウント永久停止）、全体主義的カルトによって別社会をつくらざるを得ないことになります。しかし、現実（実際に選挙の不正の証拠多数）からは乖離していないので、カルトではない、という理解でよろしいでしょうか

アーロン大塚：トランプ支持者はメディアを信じていないので、自分で真実の情報を得ようとします。だから現実に近づきます。

松田：確認ですが、江川紹子氏らが全体主義的カルト信者の可能性もあるということですね

アーロン大塚：江川紹子氏らが全体主義的カルト信者もしくは世論操作工作員であるかはイタリアの証言書を見た後、個々が判断すべきという認識です。

　トランプ支持派をオウム真理教と同一視するあたりは社会の一般的な認識から、かなりズレているのは確か。江川紹子氏はこうした声で、自らの社会との異質性を認識した方がいいのではないか。

■飯塚幸三被告とその家族を擁護する３つのツイート

写真はイメージ（一部加工しています）

　池袋で運転する自動車の暴走により母娘２人を死亡させた飯塚幸三被告が10月８日の東京地裁での初公判で無罪を主張したことに、世論は沸騰している。報道によると、飯塚被告は「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車の異常で暴走した」（文春オンライン10月12日付け「<<池袋暴走>>なぜ”上級国民”は無罪主張するのか？ 『車の異常で暴走した』」）と無罪主張した。

　これに対してテレビ等では被告を批判するコメントなどが殺到した。こうした一連の状況について江川紹子氏は11日、自身のツイッターで、タレントの杉村太蔵氏が「推定無罪という大原則はメディアで押さえておかないといけないポイントだと思います」とテレビでコメントした記事を引用しつつ、こうツイートした。

①「杉村氏まっとう。と言わなければならない状況が嘆かわしい。…無関係の芸能人とかがテレビでわいわいと自分の『思い』をぶっちゃけ合うという企画そのものがどうか、と思いますね。」。（10月11日付け）

　さらにその前には飯塚幸三被告の家族が社会からバッシングを受けていることについて以下のようにツイートしている。

②「事実確認もないまま、共犯者であるかのような非難にさらされる日々。終わりなき社会的制裁に、加害者の家族も苦しんでいる。」（10月９日付け）

③「加害者の家族を苦しめているのは、被害者ではなく、『社会』の人々です。」（10月９日付け）

■自分は収監されない…被害者感情無視の無罪主張

　まず、①について見てみよう。この点は無罪主張をするのは被告人の自由であり、特に言うことはない。飯塚被告が自らの過失はなく、運転していた自動車のメーカーであるトヨタ自動車に過失があると信じているのなら、そう主張するのは勝手であり、弁護士もそれに沿った主張をするのであろう。

　ただし、検察側の冒頭陳述によれば「事故の約1カ月前の定期点検で異常は見つからず、車の走行データにもブレーキが踏まれた記録がなかったと指摘。『後続車の運転手はブレーキランプを一度も見ていない』」とされている（日本経済新聞電子版10月８日付け）。

　客観的な証拠からは到底認められない無罪主張をすることが、被害者感情を著しく傷つけることに世間の批判が集まっている。江川紹子氏のツイートには自らの権利行使が他者を傷つけていることをどう感じるかという点が、すっぽりと抜け落ちていることに違和感を覚える人は少なくないと思う。

　このように客観的な証拠に反して自らの過失を認めずに荒唐無稽と言っていい無罪主張をすることも、現行の裁判制度では認められるが、その場合、通常は判決に影響する。２人を死亡させたという点について「過失がない」と主張することは全く反省していないということであり、被害者感情を傷つけるものとなる。

　そうなると裁判所でも矯正施設での矯正が必要という判断から、執行猶予をつけるところを実刑にすることもあり得る。過失運転致死傷罪の法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金である（自動車運転死傷処罰法５条）。ところが飯塚被告の場合、高齢を理由に収監される可能性は低いとされている。それを見越したかのような無罪主張と多くの人は感じているのかもしれない。そうした点に国民が怒っていること、法の抜け穴を利用するかのような無罪主張を倫理的に許し難いと考えていることを理解できないとしたら、ジャーナリストの看板を下ろした方がいい。

■伊藤詩織氏裁判との比較に見る二重基準

　②と③について考えよう。飯塚被告の家族がまるで共犯者のように非難されることを「加害者の家族を苦しめているのは、被害者ではなく、『社会』の人々です。」と、批判しているが、この点はいいだろう。加害者の家族には、免許返納をさせなかった道義的な責任はどうなのかという問題はあるが、基本的には非難は被告人が受けるべきものであろう。

　しかし、江川紹子氏はTBSの元ワシントン支局町の山口敬之氏と伊藤詩織氏の民事訴訟では、どのように書いていたか。

「刑事事件として有罪認定されていない以上、彼を『犯罪者』と呼ぶことは適切でないが、本件判決は彼を性的暴行の「加害者」と位置づけており、「新たな客観的証拠」がなければ、この判決に基づいた論評ができないものではない。」（Business Journal「【伊藤詩織さん『性暴力裁判』で勝訴】江川紹子が見た判決・会見…今後求められるものとは」）

　刑事では不起訴、検察審査会が不起訴相当とした案件で当事者を「犯罪者」と呼ぶことが適切ではないのは当たり前のこと。ところが、損害賠償請求が一審で一部請求認容されたという事実だけを取り出して「判決に基づいた論評ができないものではない」とし、山口氏側が伊藤氏の証言の信憑性を攻撃したことについて「人格攻撃」と決め付けている。江川氏の表現活動で、山口氏とその家族がどれだけ苦しんでいるのか想像力が及ばないのは残念というしかない。そして、民事訴訟における攻撃と防御について何も知らないから、証言の信憑性に関する主張を「人格攻撃」などと的外れなことが言えるのであろう。

■このレベルのジャーナリストに需要があるメディアの状況

　刑事裁判で自らが収監されないことを知り、客観的事実に反する身勝手な無罪主張で被害者感情を傷つけ、さらに免許返納させなかった家族の道義的責任は考慮せずに、加害者とその家族を擁護する。

　そして、客観的事実が当事者の主張しかない事案の民事訴訟の未確定の一審判決をベースに、控訴することを明らかにした一方の当事者を加害者と決めつけて攻撃する。この判断力の悪さ、二重基準はジャーナリストとして致命的。江川氏がネット上で頻繁に攻撃されるのはこうした点にあると知った方がいい。

　このレベルのジャーナリストに一定の需要があるメディアの現状に、絶望感を感じるのは僕だけではないと思う。