■過激な朝日社説「不信と反発広がるばかり」

朝日新聞は東京五輪中止を求めた（撮影・松田隆）

　朝日新聞の26日付けの社説は「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」というストレートなもの。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中での開催について「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。」とし、関係者の姿勢について「人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。」と厳しく批判した。

　後半部分では「憲章の理念はどこへ」という小見出しを立てている。「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。」とストレートに開催の意義はないとし、さらに「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。」とまで書いている。

　もちろん、朝日新聞がそう考えるのは勝手である。しかし、同社は東京2020オフィシャルパートナーである。その点について同日、ネット上に「東京2020オフィシャルパートナーとして」という文章を掲載した。

　スポンサーとなった経緯を「『スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する』との理念に共感したからです。」と説明。さらに「新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。」とスポンサーとしての活動を続けていくことを宣言した。

■社説＋お知らせ＝選挙の道具を支えます

朝日新聞社説５月26日付け（朝日新聞電子版から）

　社説は社としての主張であろう。そこで東京五輪の開催の意義はどこにあるのかと疑問を呈し、「選挙の道具になっている」とまで言っているのであるから、完全に五輪としての理念が失われていると言っているに等しい。

　そもそも五輪のスポンサーになったのが、五輪の「理念に共感したからです」と説明している。オフィシャルパートナーになった当時の朝日新聞社の渡辺雅隆社長は「公正な報道を貫き、平和でより良い社会を目指す大会の理念に共感し、協力したい」と最大限のサポートを約束している（電通報2016年１月22日：2020年東京大会 新聞４社がオフィシャルパートナーに決定）。その理念が失われていることを社の全体の主張としているのであるから、スポンサーとしてとどまることは社の姿勢としておかしい。

　この日の社説とお知らせを総合すると、「朝日新聞は菅政権の選挙の道具を支える活動を続けていきます」と言っていることになる。「どうか支えてあげてください」とだけ申し上げておこう（笑）。

■当サイトが２週間前に主張「朝日はスポンサー降りろ」

　当サイトでは５月13日付けの記事で、五輪の中止を求めるなら、スポンサーを降りてから言うべきと主張した（参照：「だが、ちょっと待ってほしい」朝日は五輪スポンサー）。その後、NEWSポストセブンが５月22日付けの記事で、メディアに開催に賛成かどうかアンケートを取った際に、朝日新聞は「お答えをいたしかねます」と回答を拒否している（参照：五輪スポンサーに雁首揃える大新聞６社に「開催賛成か」直撃）。

　社の内部でも議論が揺れていたことは想像に難くない。26日の社説掲載をもって、報道とスポンサーの立場を切り分けていく姿勢を固めたのであろう。

　朝日新聞が東京五輪・パラリンピックの中止を社として求めることには異論はない。だが、五輪を「選挙の道具になりつつある」「意義はどこにある」とまで酷評するなら、スポンサーを降りるべきである。そうした言行不一致がメディアとしての信頼を決定的に失っていることに気付かないのか不思議に思う。

　スポンサーシップ契約の中身は分からないが、東京五輪･パラリンピック競技大会組織委員会も、大会を酷評するメディアとは契約を打ち切るべき。どんなことでも「表現の自由」「報道の自由」と甘やかしてきたことが、このような無責任な媒体を誕生させたと言っていい。

　朝日新聞との契約を打ち切り、残ったメディアとのオフィシャルパートナー契約を続行してほしい。朝日抜きの五輪になれば、国内も少しは盛り上がってくるのではないか。

　最後に１点。オフィシャルパートナーである朝日新聞が五輪中止を主張することのおかしさを最初に指摘したのは当サイトではなかったかと思っている。もし、そうであれば、少しだけ自慢したい気分である。