田久保被告自ら押印し偽造

画像はイメージ（AIで生成）

　起訴状によると、田久保眞紀被告は以下のようにして、卒業証書と題する書面を作成したとされる。

　「学長と法学部長の名前が刻まれた印鑑をインターネットを通じて印鑑製造販売業者に作成させて入手。2025年５月29日ごろから６月４日にかけて、これらの印鑑を押印するなどして自分の卒業証書を偽造し、6月4日に市役所で複数人に示したとされる。」（朝日新聞DIGITAL・田久保・前伊東市長を在宅起訴　自ら押印して大学の卒業証書を偽造か）。

　「昨年５月の当選（筆者註５月25日）後の手続きで市職員から卒業証書などの提出を求められた直後に、偽造に使った学長らの印鑑を業者に発注していたことが30日、捜査関係者への取材でわかった。」（讀賣新聞オンライン・田久保真紀前市長、当選後に卒業証書求められ業者に「学長印」発注か…本来の印鑑と肩書など異なる）

　被告は当選直後の29日以後に業者へ印鑑を発注し、自ら押印して卒業証書を偽造したとみられる。2025年６月初旬に市議全員に同被告の学歴が詐称である旨の文書が届けられ、同10日の議会運営委員会で議題に上がっている。起訴状で５月29日という日付が特定されている以上、何らかの裏付け証拠があるとみられる。業者とのやり取りのメールが残っていたか、あるいはデジタルフォレンジックで復元された可能性がある。６月４日という日付は、その日に市役所で複数人に見せていることから、その日までには完成させていたということであろう。

　報道された起訴状の内容からうかがえるのは、田久保被告が偽造した印章を用いて卒業証書と題する書面を完成させた点である。

深まる疑念 業者とは…

　当サイトでは過去に、証書の偽造を請け負う業者Ａ社と接触して、そのような闇の取引の実態について聞いた。現在もそのサイトは残っており、戸籍謄本20万円、卒業証書15万円、医師の診断書10万円などの価格が掲示されている。

　Ａ社とのやり取りの中で、当時の伊東市長（田久保被告）の証書も作成したのではないかと聞くと、「その質問に関してはお答えできません。慎重にならなければならないので、ご理解ください」（※一部表現を変更してある）とのことであった。明確に否定しないことから、Ａ社の関与が疑われた（以上、参照・卒業証書15万円で偽造の業者 田久保市長まさか…）。

　今回、起訴されたことで、さらに関与の可能性は高まったと言っていい。昨年７月の当サイトとＡ社とのメールのやり取りをする中で、Ａ社は「制作期間は２～３日」と極めて早期に完成できることを伝えてきた。それが事実であれば５月29日に依頼すれば、遅くとも６月１日には完成することになる。

　また、現在も存在するＡ社HPの卒業証書偽造のページには「印影ではなく実印」と明記されている。印刷された印影ではなく、実際に印鑑も偽造して押印すると謳っているのである。

　起訴状では田久保被告は業者に全てを作成させたのではなく、最後の押印は自分で行ったことになり、実際に印鑑を押して仕上げるという点で、Ａ社の説明内容と一致している。Ａ社は当サイトへの返答だけでなく、仕上がりに要する日数や実際の印鑑を使用していることなどから、田久保被告の事件への関与が、さらに強く疑われる状況になったと言っていい。

なぜ田久保被告が押印

写真はイメージ

　ここで問題になるのは、なぜ、田久保被告が自ら押印したのか、という点である。仕上げの工程を自ら行ったことで、有印私文書偽造の実行行為を自ら担ったとみることができる。

　その点はいずれ公判で明らかになってくると思われるが、現時点では業者サイドのリスク管理という観点から説明するのが比較的合理的であるように思われる。

　田久保被告が起訴された有印私文書偽造罪は以下のように規定されている。

【刑法159条】

１　行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

一　他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為

　印章等を利用して文書等を偽造する行為であり、送付された印章を卒業証書と似た書類に押印することで、偽造卒業証書が完成することになる。そうなると、私文書偽造の実行行為を担ったのは、押印した田久保被告という構図になる。

　一方で業者は、卒業証書のような書面と印鑑を作成したにとどまり、少なくとも同条３項の成否が問題となる。

【刑法159条】

３　前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

　この場合、無印の私文書偽造にとどまる可能性があり、そうであれば有印私文書偽造より法定刑はかなり軽い。業者は違法な行為をしている認識があるため、最後の押印は依頼者に任せ、「われわれは無印の私文書偽造の故意にとどまる」と罪責を軽くしたいのではないか。

業者は逃げ切れるのか

田久保眞紀前市長（伊東市公式サイトから）

　以上の事実を考えると、業者もなかなか狡猾であると感じさせられる。

　今回、仮に業者も田久保被告の共犯として処罰を受けることになるとした場合、有印私文書偽造・同行使の共犯とされる可能性がある。その場合、前述のように『無印私文書偽造』の故意の範囲で共犯が成立すると主張するのであろうが、問題はそれほど単純ではない。

　印鑑を送付するということは、依頼者が押印して偽造卒業証書を完成させるのを認識しており、有印私文書偽造の共犯と評価される可能性もある。

　そもそも違法な文書等の偽造をビジネスにしており、警察が今後も放置する保証などない。事件をきっかけに、摘発される可能性は十分にある。

押収「できない」と福島弁護士

福島正洋弁護士（共同通信 KYODO NEWS 画面から）

　田久保市長は偽の卒業証書を市役所の職員に見せて市の広報に東洋大学卒業との虚偽の経歴を記載させ、また、同じものと見られる偽の卒業証書を伊東市議会の正副議長に「１秒ぐらい」（議長）見せて、引っ込める「チラ見」をさせたとしている。その後、同証書は福島弁護士に委託して同弁護士の事務所の金庫に保管されていると説明した。

　７月31日の市長主催の記者会見で、福島弁護士は「この先、どう進展するか分からないので明確なことは申し上げずらいのですが、ただ、刑訴法105条に従って、押収手続きがありますので、やはり押収は拒絶する方向になると考えています。（捜索差押許可状での差し押さえは）許されない行為と考えています。有名な前例があります。預かっている証拠を捜査員が無理に取ろうとした有名な事例が何年か前にありました。裁判所がそれは国が違法であるという認定をしておりますので、それ（押収）はできないと、私は考えております」と話した（共同通信 KYODO NEWS・静岡県伊東市の田久保真紀市長 記者会見）。

　このように福島弁護士は語っており、その主張が通れば、捜査当局は偽の卒業証書を押収できず、その結果、刑事告発された有印私文書偽造、同行使で起訴することは困難になる。

刑事訴訟法105条の趣旨

　刑事訴訟法105条は、弁護士が業務上預かった「他人の秘密に関する物」について、押収を拒否する権利を認めている。ただし、本人が同意した場合や、拒絶が濫用と認められる場合などの例外がある。

【刑事訴訟法】105条　…弁護士…の職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

　実はこの条文の押収の主体は裁判所であり、捜査機関が主体の場合は同法222条１項で105条を準用する。こうした押収拒絶権は「業務上の秘密の保護という超訴訟法的な利益を刑事訴訟における真実発見に優先させて」認めるものであり、「委託者と秘密を委託される業務者との信頼関係を保護するもの」とされる（新・コンメンタール 刑事訴訟法第２版 後藤昭・白取祐司編 p229）。

　今回、福島弁護士は業務上の委託を受けて卒業証書なるものを保管しており、押収拒絶権が認められるかどうかは、「他人の秘密に関するもの」であるかが鍵になる。

　同弁護士は数年前に有名な前例があると話した。これは東京地裁判決令和４年７月29日（以下、東京地裁判決）を指しているものと思われる。日産自動車のＣＥＯであったカルロス・ゴーン被告が保釈中であった2019年12月に関西国際空港から国外に逃亡。その後、同被告の代理人弁護士であった弘中惇一郎弁護士の事務所に強制捜査が入った際、同事務所では押収拒絶権を主張したが、４種類の証拠の差押えが行われた。

　弘中氏を代表とする法人が押収拒絶権を無視して差押えを行ったことは違法であると国家賠償請求をかけて、それが認められた事案である。

東京地裁の判断手法

　弘中氏の事務所がゴーン被告から委託を受けて保管したさまざまな資料に関して押収拒絶権が認められたということで、福島弁護士も田久保市長から委託を受けて保管している偽の卒業証書も押収拒絶権が認められるという考えのように見受けられる。

　しかし、ゴーン被告と田久保市長の事案は状況が決定的に異なる。ポイントになるのは前述したように「他人の秘密に関するもの」であること。「他人の秘密」であるかどうかを判断するのは基本的には弁護士サイドであることは東京地裁判決も認めているが、弁護士が「これは他人の秘密だ」と認めれば捜査当局も裁判所も一切、手を出せなくなるわけではない。

　東京地裁判決では押収拒絶権が認められずに差押えができるようにするために、以下のような判断の手続きを示している。

① 他人の秘密に当たらないことが外形上明白か
② 秘密に当たらないことが明白であるとして、その差押えが捜査の目的を達するのに必要か

　弁護士が「他人の秘密」にあたると主張していても、外部から見て明らかに他人の秘密に当たらないのであれば、押収拒絶権は認められない。その上で、その差押えが捜査の目的を達するのに必要であることが、差押えができる条件となる。

　これを本件で考えてみると、①偽の卒業証書が他人（田久保市長）の秘密に当たるとは思えない。卒業証書が本物ではないことが、田久保市長にとっての秘密と考えているのであろうが、本人は東洋大学から除籍されたことを確認し、そのことを明らかにしていることから、卒業証書なるものが本物でないことは既に多くの人に知れ渡っている。既に田久保市長は伊東市の広報を作成する際に担当者に、それ以外にも正副議長、マスメディアの一部に偽の卒業証書を見せており、「他人の秘密に当たらないことが外形上明白」である。

　さらに②田久保市長は有印私文書偽造等行使の疑いで告発されており（参照・伊東市•田久保市長居座り宣言 地方自治の欠陥露呈）、その決定的な証拠である卒業証書なるものは捜査当局にとって立証に不可欠であり、差押えが捜査の目的を達するのに必要不可欠である。

　以上のことから、福島弁護士が主張する押収拒絶権が認められないのは明らか。任意での提出はしないと語っていることから、捜査当局は捜索差押許可状の発付を受け、弁護士事務所の金庫から淡々と偽の卒業証書を差し押さえるであろう。

ゴーン被告の場合との違い

　参考までに記しておくと、ゴーン被告に関する捜索差押えについて弘中惇一郎氏の事務所が押収拒絶権を認められるとされた４種類の証拠のうち、ゴーン被告の面会記録と同被告が同事務所で使用を認められたＰＣの使用履歴を示すログの記録の２点について、上記の①と②の枠組みに沿って判断されている。

　この点、①面会記録もPCの使用履歴もいずれもその写しが既に裁判所に提出されており、秘密性が失われているのは外形上明らかとされた。ここまでは田久保市長の件と同様であるが、異なるのは、差押えの必要性である。②「裁判所における記録の閲覧・謄写によって、検察官らにおいて、その内容を把握し又は当該内容が記録された媒体を取得することができたものであって、上記各記録を差し押さえるために本件捜索等を実施することが必要であったということはできない」（東京地裁判決、判決文から）と、差押えの必要性はないと断じた。

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　極めて抽象的に表現すれば「弁護士事務所から押収しなくても裁判所で見られるから、必要ないだろう」ということである。

　そもそも弘中惇一郎氏の事務所では、ゴーン被告が保釈されて海外に逃亡することなど予想もしていなかったであろうし、その案件は犯罪（入管法違反被疑事件）が起きてから、主に犯罪が実行される前の、犯行の関係が薄いと思われる記録を押収されそうになった事案である。

　一方、田久保市長の件は、既に犯罪の嫌疑がかかる行為（有印私文書偽造、同行使）が行われ、最も重要な証拠を押収対象とする事案。捜索・差押えの必要性が極めて高い事案で押収拒絶権が認められるはずがないのは、少し考えれば分かりそうなものである。弁護士の押収拒絶権がそこまで強力なら、たとえば盗撮犯は捜査が迫ったと感じたら、ビデオなどの証拠を弁護士事務所に預ければ立件されない可能性が出てくる。

本当に依頼人のことを思うのなら…

　福島弁護士も依頼人の利益を最優先で考えているのであろうが、ここまでのやり方を見ていると、無理筋のように思われる。潔く市長を辞任し、反省する姿勢を見せて執行猶予を狙うのがベターであろう。

　このままの状況であれば実刑判決が出される可能性もあることを市長に伝え、戦略を根本から練り直した方がいいように思う。

前言を翻しての続投宣言

会見する田久保市長（共同通信KYODO NEWS画面から）

　記者会見で田久保市長は、「私としては今後、市民の皆様との大きな約束である公約、新図書館建設計画の中止、伊豆高原メガソーラー計画の白紙撤回、これはもう私に与えられた使命。改めてその使命を、私の全身全霊を傾けて実現してまいりたい」と語った。あわせて一連の不祥事を「お詫び申し上げたい」としつつも、「結果で皆さんにお返ししたい」と述べ、続投の意欲を明確にした。

　田久保市長はこれまでに二度、辞職を口にしている。７月７日の会見では「すみやかに辞職し、出直し市長選挙に出馬する」と宣言。さらに18日には「今月中に辞職することが希望」と述べていた。それが28日の会見では「進退については、31日の会見で事実関係を整理した上でお伝えしたい」と発言を後退させた（ここまでSBS NEWS・辞めるの？続けるの？ 静岡・伊東市の田久保真紀市長 進退表明の会見へ ”続投”の見方も浮上 参照）。この時点で続投に転じる可能性は強く示唆され、ネット上でも「辞めないのでは」とする声が多数見られていた。

　今回の問題は、公職選挙法上の学歴詐称にとどまらず、有印私文書偽造・同行使、百条委員会への出席拒否など、いずれも拘禁刑を含む重大な刑事責任を問われかねない問題にまで発展している。

　この日、千葉県の公務員の男性が、田久保市長に対し、有印私文書偽造等行使の疑いで伊東警察署に告発状を提出した。公職選挙法違反の告発状もすでに受理されている（FNNプライムオンライン・学歴詐称の田久保市長に対し新たな刑事告発　有印偽造私文書等行使の疑いなど　公選法違反の疑いを指摘する告発状はすでに受理され本格捜査始まる）。

　７月29日の百条委員会では、田久保市長と市民運動を共にしていたとされる人物が、「市長から大学は卒業していないと聞いていた」と証言。これは、田久保市長が「６月28日に東洋大学を訪れて初めて除籍を知った」とする説明を根底から覆すものである。市長は会見でこの証言について問われると、「私は言った覚えはない」と否定したが、本当に言っていないのであれば、百条委員会の場でそう証言すればよい。

　しかし、百条委員会での虚偽証言には地方自治法100条2項・7項により３月以上５年以下の拘禁刑が科される。証人は百条委員会で証言しているため、その危険を承知しているはず。田久保市長が百条委員会外の虚偽証言への罰則規定がない場でいくら語ったところで真実性は皆無に等しい。信じる者などいないと思われる。

田久保市長の狙いは何か

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　田久保市長は、市民に対して納得のいく説明を一切行っていない。言動の多くは虚言と前言撤回の繰り返しであり、犯罪行為が疑われる人物が市長であるという異常事態にある。

　こうした市長を辞めさせるには、住民によるリコール（解職請求）があるが、地方自治法81条により、就任から1年間は請求できない。今年５月29日に就任した田久保氏については、リコール可能となるまでに10か月近くを要する。

　一方で、市議会による不信任決議という手段もある。７月７日には、市議会が辞職勧告決議を全会一致で可決している。不信任案が提出されれば、全会一致となるかどうかはともかく、可決されるのは確実。

　ただし、不信任案が可決されると、市長には10日以内に議会を解散できる（同法178条１項）。あるいは辞職する場合もある（同145条）。仮に議会を解散した場合、新たな議会で再び不信任案が可決されれば、田久保市長は自動的に失職となる（同178条2項）。

　しかし、31日の会見で、田久保市長は自らの「使命」に言及し「全身全霊で実現していく」と述べており、自発的に辞職する可能性は低いと見られる。そうなると、議会が再選挙のリスクを負ってまで不信任に踏み切るかどうかが焦点となる。特に、選挙で田久保氏を支援した勢力に属する議員や、得票が下位だった議員にとっては再選が厳しくなり、慎重な態度をとる議員も出てくるかもしれない。田久保市長は、そのような議会の事情を見越して「続投宣言」に踏み切ったと考えられる。

性善説の法体系を逆手に取る首長

　日本は民主主義国家であり、地方自治も憲法によって規定されている。そのため、地方自治体の長や議員の地位は厚く保障されている。憲法92条は「地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」と明記しており、この「本旨」とは団体自治と住民自治を指す。

　前者は「地方公共団体が自らの事務を自律的に処理すること」、後者は「地域の事務を住民の意思に基づいて行うこと」とされる（市川正人『基本講義憲法』新世社、p.394）。市長に選ばれたということは、住民の信託を得たことであり、その地位が容易に奪われないのは筋が通っている。

田久保眞紀市長（伊東市公式サイトから）

　しかし、現在のように、経歴を詐称し、偽造書類を用い、真実を語るべき百条委員会への出席を拒否する市長が存在する状況を、果たして制度設計者は想定していたかは疑わしい。性善説を前提とした法制度を逆手に取り、自らの地位と利権を守ろうとしているのが、今の田久保市長である。

　こうして見ると、民主主義とはなんと非効率で、そしていったん信任を得た者の権利を奪うことがいかに難しいか、改めて思い知らされる。

　もはやこの問題は伊東市だけの問題ではなく、全国の地方自治体に共通する危機と考える。司法の手が早く及ぶことを願うとともに、伊東市議会が覚悟を決めて不信任決議を提出することを一有権者として願っている。

「普通に考えて偽物とは思わない」

田久保眞紀市長（伊東市公式サイトから）

　ここ数日、伊東市の田久保市長に関する報道が相次いでいる。発端は、市議会議員らに送付された「怪文書」とされる内部告発文書だった。その内容は「田久保市長は東洋大学を卒業しておらず、除籍処分となっている」という衝撃的なものだった。

　市長本人は７月２日の記者会見でこの件について触れ、「６月28日に東洋大学を訪問し、自ら問い合わせた結果、除籍されていたことが判明した」と発表。これにより、田久保市長が大学を卒業していなかったことは、本人の言葉で裏付けられた。

　ところが、市議会の中島弘道議長と青木敬博副議長によれば、田久保市長は２人に卒業証書のようなものを一瞬だけ見せたという。すぐに引っ込められたため詳細は確認できなかったとする。中島議長は「今まで私に卒業証書を提示したとか、その卒業証書ってのは結局嘘のものだった、偽造しているものだったっていうことになりますよね」と取材に答えている（ANN news CH・市長 大学卒業せず除籍　見せた“卒業証書”は？）。

　さらに、２日の会見に同席した弁護士は「（卒業証書とされるものを）見ました。あれが普通に考えて偽物とは思わないと思いますよ。少なくとも、それを見て偽物だと感じる人はいないと思いますね」と話す。

　これらの発言からは、提示された証書が本物に似せて精巧につくられていたことがうかがえる。田久保市長自身はこの点について「結局、本物かどうかを今、証明できるものを持ち合わせていませんので、今、本当に色々な情報が錯綜して憶測を呼んでいますので、私としては…これ以上、誤った情報を出したり、憶測というのが広まってしまうってことが…確かに答えとしては不十分だと言われれば本当にそのとおりなんですけども…応援してくださった方々に、不要な情報をね、確実性のないものを今、私自身が自分自身のために発言することは避けさせていただきたい」と、核心部分の説明を避けた（静岡朝日テレビニュース・”学歴詐称疑惑” 田久保伊東市長が会見）。まさか「偽造しました」とも言うわけにもいかず、このようにして逃げるしかなかったのではないか。

戸籍謄本20万円、卒業証書15万円？

　田久保市長が自ら除籍されたことを明らかにした以上、問題の核心は、「卒業証書が本物かどうか」にあるのは間違いない。除籍されている以上、東洋大学から卒業証書を授与されているはずはなく、正副議長に見せたものが卒業証書であるならば、それが本物である可能性はない。

　そこで当サイトでは、実際にネット上で確認された偽造業者Ａ社に接触。この業者のサイトには戸籍謄本は20万円、医師の診断書は10万円、健康保険証は5万円といった価格が提示されている。問い合わせフォームからメールを送り、以下のような質問を投げかけた。

・東洋大学を含む同レベルの大学の卒業証書は制作可能か

・在学歴がないため学籍番号などが分からないが対応可能か

・制作期間はどれくらいか

　１時間も経たずに返信があり、以下のような内容を含む返答だった。

・制作期間は２～３日

・郵送または手渡しで納品

・材質、複写防止加工、透かし、フォント、書体もすべて本物同様に再現

・価格は15万円（ホームページにあったとおり）

　さらに当サイトでは、卒業証書の制作に関する詳細を尋ねる過程で、伊東市長の証書も作成したのではないかと直撃した。返答は以下のようなものであった。

　「その質問に関してはお答えできません。慎重にならなければならないので、ご理解ください」（※一部表現を変更してある）

　制作していなければ「関係ない」と否定すれば済む話である。あえて、それを避けたということは何らかの関与をうかがわせる。

弁護士も知らなかった？

　ここからは筆者の推測である。田久保市長は、このような業者に依頼して卒業証書を偽造した可能性がある。完成度の高い証書は、同席した弁護士さえも「偽物とは思わない」と評したほどであった。市長は当初、会見でその証書を提示する予定であったが、6月28日に東洋大学で除籍の事実を確認したことで、リスクを察知し、会見当日の提示は見送ったのではないか。

　弁護士は、学歴詐称が公職選挙法違反にはあたらないとする説明のために呼ばれたに過ぎず、提示された卒業証書が偽物であることについては知らされていなかったものと思われる。

　以上は現時点での状況と、取材および推測によるものであるが、全く見当違いとも言い難い。これほど精巧な証書を素人が独力で制作したとは考えにくく、業者の関与があったと見るのが自然であろう。

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　仮に田久保市長が偽造卒業証書を作成し、提示していたとなれば、市長職の継続どころか、私文書偽造（刑法第159条）および偽造私文書等行使（第161条）に該当するおそれがある。これらは３月以上５年以下の拘禁刑が科され得る重大な犯罪である。

　田久保市長は週明けに会見を行うとしている。公職選挙法での追及もある上に、私文書偽造等の容疑がかけられることを考えれば、おそらく市長の職を辞するのではないか。

　首長の地位にしがみつき、これ以上、嘘の上に嘘を重ねれば、可能性として実刑判決も考えられるだけに、まともな判断力のある人間なら辞職するはず。今の田久保市長にそのような判断を下せる冷静さが、残されているかどうかは分からないが。