卒業証書15万円で偽造の業者 田久保市長まさか…

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　伊東市の田久保眞紀市長（55）の学歴詐称問題は、本人が「東洋大学から除籍されていた」と会見で明らかにしたことを受け、新たな局面を迎えている。焦点は、議長らに一時的に提示された「卒業証書」とされる文書が、実は偽造ではないかという点に移りつつある。ネット上では、卒業証書や戸籍謄本などの各種証明書を精巧に偽造する業者の存在が確認されている。当サイトでは、そのうちの一業者（以下「Ａ社」）に接触し、取材を行った。

◾️「普通に考えて偽物とは思わない」

田久保眞紀市長（伊東市公式サイトから）

　ここ数日、伊東市の田久保市長に関する報道が相次いでいる。発端は、市議会議員らに送付された「怪文書」とされる内部告発文書だった。その内容は「田久保市長は東洋大学を卒業しておらず、除籍処分となっている」という衝撃的なものだった。

　市長本人は７月２日の記者会見でこの件について触れ、「６月28日に東洋大学を訪問し、自ら問い合わせた結果、除籍されていたことが判明した」と発表。これにより、田久保市長が大学を卒業していなかったことは、本人の言葉で裏付けられた。

　ところが、市議会の中島弘道議長と青木敬博副議長によれば、田久保市長は２人に卒業証書のようなものを一瞬だけ見せたという。すぐに引っ込められたため詳細は確認できなかったとする。中島議長は「今まで私に卒業証書を提示したとか、その卒業証書ってのは結局嘘のものだった、偽造しているものだったっていうことになりますよね」と取材に答えている（ANN news CH・市長 大学卒業せず除籍　見せた“卒業証書”は？）。

　さらに、２日の会見に同席した弁護士は「（卒業証書とされるものを）見ました。あれが普通に考えて偽物とは思わないと思いますよ。少なくとも、それを見て偽物だと感じる人はいないと思いますね」と話す。

　これらの発言からは、提示された証書が本物に似せて精巧につくられていたことがうかがえる。田久保市長自身はこの点について「結局、本物かどうかを今、証明できるものを持ち合わせていませんので、今、本当に色々な情報が錯綜して憶測を呼んでいますので、私としては…これ以上、誤った情報を出したり、憶測というのが広まってしまうってことが…確かに答えとしては不十分だと言われれば本当にそのとおりなんですけども…応援してくださった方々に、不要な情報をね、確実性のないものを今、私自身が自分自身のために発言することは避けさせていただきたい」と、核心部分の説明を避けた（静岡朝日テレビニュース・”学歴詐称疑惑” 田久保伊東市長が会見）。まさか「偽造しました」とも言うわけにもいかず、このようにして逃げるしかなかったのではないか。

◾️戸籍謄本20万円、卒業証書15万円？

　田久保市長が自ら除籍されたことを明らかにした以上、問題の核心は、「卒業証書が本物かどうか」にあるのは間違いない。除籍されている以上、東洋大学から卒業証書を授与されているはずはなく、正副議長に見せたものが卒業証書であるならば、それが本物である可能性はない。

　そこで当サイトでは、実際にネット上で確認された偽造業者Ａ社に接触。この業者のサイトには戸籍謄本は20万円、医師の診断書は10万円、健康保険証は5万円といった価格が提示されている。問い合わせフォームからメールを送り、以下のような質問を投げかけた。

・東洋大学を含む同レベルの大学の卒業証書は制作可能か

・在学歴がないため学籍番号などが分からないが対応可能か

・制作期間はどれくらいか

　１時間も経たずに返信があり、以下のような内容を含む返答だった。

・制作期間は２～３日

・郵送または手渡しで納品

・材質、複写防止加工、透かし、フォント、書体もすべて本物同様に再現

・価格は15万円（ホームページにあったとおり）

　さらに当サイトでは、卒業証書の制作に関する詳細を尋ねる過程で、伊東市長の証書も作成したのではないかと直撃した。返答は以下のようなものであった。

　「その質問に関してはお答えできません。慎重にならなければならないので、ご理解ください」（※一部表現を変更してある）

　制作していなければ「関係ない」と否定すれば済む話である。あえて、それを避けたということは何らかの関与をうかがわせる。

◾️弁護士も知らなかった？

　ここからは筆者の推測である。田久保市長は、このような業者に依頼して卒業証書を偽造した可能性がある。完成度の高い証書は、同席した弁護士さえも「偽物とは思わない」と評したほどであった。市長は当初、会見でその証書を提示する予定であったが、6月28日に東洋大学で除籍の事実を確認したことで、リスクを察知し、会見当日の提示は見送ったのではないか。

　弁護士は、学歴詐称が公職選挙法違反にはあたらないとする説明のために呼ばれたに過ぎず、提示された卒業証書が偽物であることについては知らされていなかったものと思われる。

　以上は現時点での状況と、取材および推測によるものであるが、全く見当違いとも言い難い。これほど精巧な証書を素人が独力で制作したとは考えにくく、業者の関与があったと見るのが自然であろう。

写真はイメージ

　仮に田久保市長が偽造卒業証書を作成し、提示していたとなれば、市長職の継続どころか、私文書偽造（刑法第159条）および偽造私文書等行使（第161条）に該当するおそれがある。これらは３月以上５年以下の拘禁刑が科され得る重大な犯罪である。

　田久保市長は週明けに会見を行うとしている。公職選挙法での追及もある上に、私文書偽造等の容疑がかけられることを考えれば、おそらく市長の職を辞するのではないか。

　首長の地位にしがみつき、これ以上、嘘の上に嘘を重ねれば、可能性として実刑判決も考えられるだけに、まともな判断力のある人間なら辞職するはず。今の田久保市長にそのような判断を下せる冷静さが、残されているかどうかは分からないが。