■ＬＧＢＴ理解増進法案に賛成の世論

総理は国会に提出を指示したが…

　ＬＧＢＴ理解増進法案（以下、同法案）は2021年に超党派の議員連盟がまとめたものの「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言に自民党内で慎重論があり提出されなかったのは既に報じられている。

　同法案は一部の勢力が主張するＬＧＢＴ差別禁止法などのように罰則を伴う実定法ではない。ある事柄に関する基本理念を定めるのが目的の理念法という位置付け。

　たとえば、食品ロスに関しては「食品ロスの削減の推進に関する法律」、ヘイトスピーチに関しては「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」などと同じ立ち位置となる。

　同法案の理念は「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現を目指す」というもの。それに反対する国民はそれほど多くないと思われる。その理念の実現を目指す法案と言われれば、多くの人が賛成するのは容易に想像がつく。当サイトもその点に反対する理由はない。

　実際、共同通信が２月11日～13日に実施したアンケートで「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法」について必要と答えた人は64.3％と圧倒的に賛成が多かった（新潟日報デジタルプラス・同性婚導入「賛成」、理解増進法「必要」各64％台・全国世論調査、2023年２月25日閲覧）。

■法案が侵害する基本的人権

　そのような状況で、当サイトがなぜ反対するのか、不思議に思う人は少なくないと思う。理由を一言で言えば「弊害が大きいから」であり、もう少し詳しく説明すると、以下のようになる。

（１）思想・良心の自由など、憲法で規定された基本的人権が侵害される可能性がある

（２）条例で罰則規定が設けられ、恣意的に運用される可能性がある

　順に説明していこう。（１）に関しては、同法案が目指す多様性に寛容な社会は問題ない。しかし、同性愛など性的マイノリティーの指向に嫌悪感を感じる人も少なからず存在し、それも多様性の中の１つのカテゴリーであろう。そうした人々が「性的な多様性を否定する差別主義者」とされるリスクは否定できない。

　荒井勝喜首相秘書官が差別的な発言が原因で更迭されたのは記憶に新しい。その時に岸田総理は「多様性を尊重し、包括的な社会を実現していく今の内閣の考え方には全くそぐわない。言語道断の発言」（ロイター・岸田首相、荒井秘書官を更迭　ＬＧＢＴなどめぐる発言で）と更迭した理由を説明した。これは「荒井秘書官の考え方が悪いからクビにする」と言っているに等しい。

　荒井秘書官にも憲法19条で保障された思想・良心の自由はある。内心の自由は100％保障されるべきで、このようなことが行われたら、（下手に自分の考えを口に出したら、職を失う）と考え、それ以後、そうしたことは口にしなくなるか、そもそもそのような考えをしないようにして保身する。内心はどうあれ、内閣の方針に従って働くのが秘書官の役割。多くのサラリーマンも内心とは異なっても会社の方針に従って仕事をした経験はあるのではないか。

　同法案が成立したら、荒井秘書官のような考えを持つ公務員や会社員は自らの考えを表に出さずに生きていくしかない。そのような窮屈な世の中がやってくることを同法案に賛成した６割以上の人が認識しているのかは疑問である。

■細野豪志議員の合理性が欠如したツイート

細野豪志衆院議員（同氏ツイッターから）

　経済的自由に関しても窮屈な世の中になる可能性はある。ネットで多く指摘されているように、性自認が女性のペニスを持った人が銭湯の女風呂で入浴しようとする場合にどうするのか。

　通常の事業者は「ご遠慮ください」と止めるはず。ペニスを持った人が女風呂への入場を認められれば騒ぎになるし、その後、女性客は激減するのは火を見るより明らか。

　その点を、自民党の細野豪志衆院議員は以下のようにツイートした。

ＬＧＢＴ理解増進法ができても性自認が女性と主張する男性が公衆浴場に入ってくるということはない。トランス女性団体がそのようなことを訴えているわけではないし、これまで同様、管理者の判断（陰茎の有無）が最優先。理解増進法は理念法にすぎない。トランス女性と言い訳して犯罪に及べば刑事事件だ。（2023年２月23日午後８時31分投稿）。

　この細野氏のツイートは合理性を欠く。男性が女風呂に入ってこない理由は「トランス女性団体がそう言っていない」「管理者の判断が最優先」というもので、トランス女性団体に属さない人、あるいは属していても自分は入ろうとする人の存在を無視している。その上、入場の可否は管理者の判断が最優先ということは、公的権力はその可否に関する最終的な決定権はなく、民間の判断に委ねると言っているに等しい。

　管理者が「性自認が女性ならペニスがあっても女風呂に入っていい」と判断すれば、女風呂に入れていいということになる。そのようなことが行われた場合、極めて多感な時期の小中学生の女子児童には、一生心に残る傷となるかもしれない。

　さらに公衆浴場の事業者が性自認が女性でもペニスがある人の女風呂への入湯はお断りとした場合、事業者が差別主義者であるとして訴訟を提起される可能性はある。訴えは棄却されたとしても、別のペニスを持った性自認女性の生物学的男性が訴訟を提起して、となると事業者は事業どころではなくなる。

　こうしたことが起きるのは、突き詰めれば「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現を目指す」考えこそが正しく、それに反する考えは劣った考えで許されないという社会が誕生するからと言っていい。まさに社会に分断と格差を生み出す原因となり得るのである。

　さらに言えば、そのような分断と格差が生じることで最も被害を受けるのは若い女性である。日頃、女性への性的搾取を問題にするフェミニストが法案に賛成するのは、進歩的な法を成立させるという果実を得るために「ノンケの若い女」を犠牲の羊として差し出す行為に見えてならない。それでも若い女性が法案に賛成するというのであれば、もはや、言うことはない。

■ヘイトスピーチ解消法の弊害から学べ

　（２）について考えてみよう。ヘイトスピーチ解消法という理念法が制定された後、いくつかの自治体でヘイトスピーチを禁止する条例が制定され、罰則が設けられた。よく知られているのが川崎市である。

　川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例は12条でヘイトスピーチを禁止し、14条で同様のヘイトスピーチを行おうとする場合には市長が勧告を出し、それに従わない場合は23条で50万円以下の罰金が科される。理念法を制定したことで、条例レベルではそれに罰則を設けることが可能なのである。これは法律と条例の関係という憲法上の大きな問題の１つが関係するが、このような条例は憲法違反にはならないとするのが通常の考えである（参照・最高裁大法廷判決昭和50・９・10）。

　その結果、川崎市では日本人が「（マイノリティの）○○人を叩き出せ」と演説したら罰金を科されるも、○○国籍の人間が「日本人を叩き出せ」と演説しても表現の自由の保障の対象となってお咎めなしという事態が、講学上、生じることになる。

　同法案が成立した場合、ＬＧＢＴの差別を禁止する罰則付きの条例が制定される可能性はあり、それを通じて、事実上、思想・良心の自由の制約が行われることも考えられる。実際に川崎市では、2020年７月の福田市長の記者会見で、神奈川新聞所属と思われる記者から政治団体主催者の思想改造をすべきという趣旨の質問が出されている（参照・「表現者を萎縮させろ」と迫る記者）。

　思想・良心の自由、表現の自由の体現者であるべき新聞記者が、条例を根拠に特定の思想や表現を制約しようとした例として、我々は記憶すべきである。

■現行法で対応が可能

写真はイメージ

　一般社会ではＬＧＢＴに対する理解は進んでいると思われる。芸能人でもカミングアウトする者は少なくないのは、それだけ世間の理解が進んだからであろう。

　裁判でも同性愛者の集団が公共施設宿泊を拒否されたことで、損害賠償を請求した事件（いわゆる東京都青年の家事件）では、請求が認められている（東京高裁判決平成９・９・16）。

　ＬＧＢＴを理由に差別することは法の下の平等に反するのは明らかで、そうした差別を許さないことは、現行法でも十分に対応は可能である。

　それを上述のようなさまざまな弊害を生じさせてまで、わざわざ理念法で確認する必要などない。それが当サイトの現時点での結論である。

■オフレコの合意を一方的に破棄

写真はイメージ（総理官邸）

　荒井秘書官は２月３日夜にLGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、取材する記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言した。

　２月１日の衆院予算委で岸田総理が同性婚の合法化について「社会が変わっていく問題だ」と語ったことについて聞かれると、荒井秘書官は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとされる（以上、毎日新聞電子版・首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言、2023年２月６日閲覧）。

　これはオフレコ取材でのものであり、それを毎日新聞が一方的に約束を破って公開したもの。同紙では２月４日にその経緯を紙面とサイトで紹介した。それによると、取材は録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコが前提であり、平日はほぼ定例化していたという。その中で前述の発言があり、首相官邸キャップから東京本社政治部に報告がされた。

　本社編集編成局で協議がなされ、「荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断」するに至った。しかし、実名報道すると、オフレコの取り決めを破ることになるため、「荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、３日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した」というものである（毎日新聞電子版・オフレコ取材報道の経緯　性的少数者傷つける発言「重大な問題」、2023年２月６日閲覧）。

■どこの世界でもあるオフレコ取材

　この毎日新聞の判断には２つの大きな問題点がある。

（１）オフレコの約束を一方的に反故にしたこと

（２）秘書官の内心の問題を、一方的に断罪していること

　オフレコ取材はどのような業界でも行われていると思われる。話したことを全て記事にされるのであれば何を報じられるか分からず、取材対象としては必然的に公の場で公式のコメントしかできなくなる。そうならないようにオフレコ取材が実施されることになる。取材者は正しく伝えられる、取材対象は正しく伝えてもらえるということで両者はwin-winの関係になる。そのために「オフレコ」という約束もしくは契約を交わし、取材対象は本音を語り、メディアは正面から聞いても答えてもらえない話を聞けるというメリットを享受するのである。

写真はイメージ

　僕自身、競馬やサッカーの取材で「記事にしなければ言うけど…」というのは数多く経験した。たとえば、某有名騎手が調教師になってから銃刀法や違法薬物関連の法規に違反して逮捕、起訴された際にはＪＲＡ（日本中央競馬会）の審判部などを取材したが「オフレコで…」ということで貴重な情報を聞けた。

　そこでＪＲＡの事件に対する基本的な考えを分かっていただけに、公式発表や会見でのＪＲＡの真意を容易に理解することができた。その者が競馬関与停止15年という異例の長期の処分となったことを単独スクープできたのも、オフレコ取材の成果の１つと言っていい。

　オフレコ取材は媒体と取材対象の信頼関係の上に成り立つもので、報道の質を高めるのに役立ち、それは結果的に読者や視聴者、ひいては国民のためになる。ところが、毎日新聞は成立した合意を守れない、守らない媒体であった。秘書官に「オフレコで喋れば毎日新聞は実名で報じない」と誤信させ、決定的な言質を取ったら約束を反故にして実名で報じた。（いざとなったら実名で報じる）という思いを隠してオフレコ取材を持ちかけ、ここぞという時に実名報道する気でいたと言われても仕方がないし、実際、そうであったと思われる。

　この手法はエストッペル（禁反言）のようなもの。これは「自らの言動によってある事実の存在を相手（荒井秘書官）に信じさせた者（毎日新聞）は、相手がそれを信じて自己の法律関係を変更した場合、その者に対して当該事実の不存在を主張できないとする原則」（民法 Ⅰ 第４版 総則・物権総論 内田貴 東京大学出版会 p187）と説明される（文中の（）内は筆者）。つまり、「これオフレコね」という毎日新聞に乗せられて、つい喋りすぎてしまった秘書官に対し、毎日新聞はもはや「ここはやっぱりオフレコなしね」とは言えないということである。

　エストッペルはもともと英米法の原則であるが、日本の民法にも例えば109条の表見代理などで活かされていると言われる。こうした行為で荒井氏を失職に追い込んだのであるから、毎日新聞の編集担当に是非、次の２点を聞きたい。

①今後もオフレコ取材を持ちかけますか

②オフレコ取材をした後で実名報道をする可能性はありますか

　もし、②がノーなら、「今回は報じたのになぜ、以後は報じないのか、その理由を示せ」と聞きたいし、イエスなら、取材対象は２度と毎日新聞のオフレコ取材には応じない方がいい。

　毎日新聞はオフレコ取材という極めて有効な情報収集手段を、一時の快楽（スクープ）のために放棄したと言っていい。約束を守らない点で記者として、法人として論外であり、有効な手段を１回の記事のために放棄する編集トップの判断もお粗末としか言いようがない。

■荒井秘書官の内心を裁く毎日新聞

　（２）の荒井秘書官の内心の問題にも触れておこう。毎日新聞がオフレコ破りをした理由が「岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断」したからと説明する。つまり、荒井秘書官の思想・良心が良くないから、実名で報じて罰してやる、というわけである。

　これも信じ難い。そもそも個人の内心は完全に自由であり、どんな思想を持とうが他者からあれこれ言われる筋合いはない。

【憲法19条】

　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　憲法が保障する数ある権利の中で、100%保障されるのが内心の自由である。政府関係者であっても保障の対象であり、秘書官がどのような思想・信条をもって奉職しても、他者が文句を言える筋合いではない。仮に秘書官が総理と異なる思想・信条を有していて、それに反して仕事をするのは嫌だと思えば職を辞するのみ。自分の考えは考えとして持っていても、総理が目指す方向に向かって最大限の努力をするのが秘書官の務め。それは多くのサラリーマン、公務員なら経験したことがあるかもしれないし、その時は意に反しても、職務であれば当然のこととして行う者がほとんどであろう。

　荒井秘書官は「総理の目指す政策の実現に向けて精一杯頑張る。でも、自分の考えは総理とは違うんだよね」というのは、それはそれで本音であろうし、国民の側も、そういうことはあり得ると思っているはず。それを毎日新聞はオフレコで聞き出して、「お前の考え方が悪い。やめろ」とばかりに報じたのである。一体、個人の権利を、憲法の人権保障をメディアとしてどう考えているのか、理解に苦しむ。

■実際にあった取材という名の犯罪

外務省機密漏洩事件では毎日新聞記者は有罪となっている

　こうした毎日新聞の常識のなさは今に始まったことではない。いわゆる1971年（昭和46）の外務省機密電文漏洩事件では、同社の西山太吉記者が国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年の有罪判決を受け、確定している。

　この事件は西山太吉が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。この卑劣な取材方法に最高裁は厳しい判断を示した。

　「…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」（最高裁昭和53年５月31日決定）

　この時はユルユルの国家公務員法違反のため執行猶予付きの判決で済んだが、今なら特定秘密保護法違反で実刑はほぼ確実の重罪である。

　先ほどのエストッペルにせよ、思想・良心の自由への干渉にせよ、毎日新聞が下した判断とその報道は、最高裁が示した「法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合」に相当するように思う。

　既婚女性と性的関係を結んで弱みにつけ込み情報提供させる、禁反言で相手を陥れる。これも毎日新聞の歴史の１ページであることを、多くの国民は認識すべきである。