■内藤氏「明確に反対」

世田谷区の民泊の営業日数の規制緩和に反対する内藤勇耶氏（撮影・松田隆）

　世田谷区は現在、「世田谷区旅館業法施行条例」と「世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の改正素案について、10月６日までパブリックコメントを募集している。これに対し、2023年の区長選挙で15万票近くを得ながら落選した内藤氏は「明確に反対です」と話し、「今、私の事務所にも毎日のように『民泊が隣にできて困ってる』とか、『スーツケースをがらがらと音を立ててやって来る』とか、『ピンポン（呼び鈴）を夜中押されてしまう』とか、話が来ています。そもそも民泊を作ること自体、私は反対してかなければいけないというふうに思ってます。（区が住民に負担がかかっている）現状をちゃんと理解してるかというところも（含め）、世田谷の条例、疑問に思ってます」と続けた。

　９月27日に区内で実施したミニ集会「内藤ゆうやと世田谷の未来を語る会」でも、参加者から民泊への不安の声が上がった。内藤氏が配布した資料には、住宅街に広がる宿泊施設と、住民の生活への影響が示されている。

　同資料では、苦情件数は2022年の５件から2023年17件、2024年49件、2025年107件へと増加し、約21倍になったとされる（内藤氏の集会用資料から、出典・世田谷区「外国人・民泊 困りごと調査」）。民泊547件の76％が家主不在型で、旅館業364件の95％はフロントが無人という。民泊は上位11棟に204室が集まり、全届出の37％を占めるとし、一棟の建物に宿泊施設が集中する状況も示している。

　資料は、ごみや騒音、路上喫煙に加え、宿泊客が家を間違えて訪れることや、子どもを無断で撮影することへの懸念も挙げている。住民の投稿には、自宅の玄関のすぐ前に民泊客が居続け、子どもが怖い思いをしたという内容もある。商店街関係者からは、施設の運営者が分からず、緊急時に連絡がつかないことへの不安が寄せられている。

■世田谷区は規制強化と主張

　区も、宿泊施設の増加に伴い、ごみや騒音などの相談・苦情が急増したことは認めている。今年５月には有識者、地域団体、事業者らによる協議会を設け、旅館業と住宅宿泊事業に共通する課題への対応を検討してきた。今回の改正で掲げられているのは、区民の安全・安心と静穏な住環境の確保である。９月９日、14日、24日付でホームページ内に掲げた資料などで考え方を説明し、規制緩和ではないかとの指摘に対しては「むしろ規制は強化されます」と強調している（世田谷区・旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例改正（素案）に対しての 区の考えについて）。

　具体的には、開業前の周辺住民への書面等による周知や、求めに応じた説明会の開催、緊急時に現地へ駆けつける体制、事業系ごみの適正処理を求める。苦情や問い合わせには迅速に対応し、その内容と対応を記録して３年間保存することも義務化する方針である。行政処分を受けた事業者名の公表や、避難・緊急時対応の観点から旗竿地などで民泊を制限することも検討している。

　営業日数の見直しは、住居専用地域の民泊が対象である。現行制度では原則として平日の営業を制限する一方、事業者の申し出を受け、運営状況などを確認して制限を解除する仕組みがある。ただし、解除後も行政指導によって年間120日程度にとどめるよう求めている。

　改正では平日の営業制限を原則として維持し、家主居住型など一定の要件を満たす事業者に限って年間180日まで認める。制限解除の要件を厳しくするとともに、不適正な運営が判明した場合は解除を取り消す規定を新設する考えである。

　区は、宿泊事業には地域経済への波及効果や多様な文化に触れる機会を生む面があり、適正に運営する事業者まで不利益を受けるべきではないとする。管理の行き届かない営業への対応を強めながら、家主居住型などへの転換と地域との共生を促すという立場である。

■ルールを守っても残る不安

世田谷区・保坂展人区長（2023年撮影・松田隆）

　内藤氏も、改正素案に規制強化の部分があることは認める。しかし、住宅街で営業できる日数を増やすこと自体を問題視している。

　「規制強化をしている部分もあるのは事実ですが、それでは十分ではないというのと、やっぱり緩和の部分がある時点でそれは緩和策ですね、全体として。」

　近隣住民との摩擦は、世田谷区に限らない。千葉県浦安市の舞浜地区でも、民泊客による騒音などに住民が反発する状況が報じられている（ytv・【ナゼ】｢今や、パリピの町｣静かな住宅街で民泊客が“どんちゃん騒ぎ”　舞浜では「生活権を侵害」の声も浦安市は“規制できない”そのワケは？）。

　民泊への規制を求める動きは、他区でも広がっている。2026年５月27日、世田谷区と杉並区を除く特別区長会有志21区の区長が連名で作成した「住宅宿泊事業の適正化に関する要望」を、代表の３区長が政権与党である自由民主党に提出した。６月18日には、同じく有志21区長の連名による同日付の要望書を、代表の６区長が国土交通大臣に直接提出し、地域の実情に応じた規制の充実や法改正を求めた（日本経済新聞電子版・東京23区長の有志、自民党に民泊の適正化要望　国内事業者に限定を）。

　内藤氏は、こうした動きの中で世田谷区が営業日数を延ばそうとしていることについて、「23区で、保坂（展人）区長（世田谷区）と岸本区長（杉並区）以外は、国に規制のために陳情に行ってるわけですから、世の中が当然規制をするという中で、緩和を作ってしまっているという時点で、これは異常事態です」と批判する。

　配布資料でも、近隣住民の不安は有人・無人を問わず生じると訴えている。管理者が施設内にいることと、宿泊客による周辺への影響を防げることは、必ずしも同じではないという指摘である。

　「物件がルールを守ってることと関係なく、道に迷って深夜に（隣家の）ピンポン押しちゃったというのは、起きてしまうかもしれないわけです。『隣に民泊できたら嫌だな』と思う区民が多いのにもかかわらず、新規で認めますよというそのもの自体を、私は評価できません。」

　区の資料によると、住居専用地域は区全体の面積の78.5％を占め、届出住宅の31.4％が立地している。年間120日程度から180日への拡大は、営業可能な日数を約1.5倍にする。採算性の改善によって新たな参入を促す可能性もあり、静かな住宅街の暮らしがどう変わるのかという不安につながる。

背景にイデオロギー？

　民泊への規制を求める動きが広がる中、保坂区長が事実上緩和の方向に持っていこうとしているように見える背景には、外国人政策に関するイデオロギー的な側面が影響しているのではないかという考えもある。

　この点について、内藤氏は「私も正直、あるんじゃないかなと思います」と話し、「（21人の区長が民泊の制限を）陳情する先が政府与党だったので、保坂さんは（出身が）社民党ですから、自民党に陳情に行くことが認められなかったんじゃないかと、疑いたくなってしまいます。世田谷区は『事業者の方々の利益もちゃんと考えなきゃいけないよね』ということを言ってるのですが、本来は事業者よりも区民の安心安全を守るのが区長だと思います。事業者の方を考えるっていうのが意見として出てきてしまうのが、私はそもそもクエスチョンです」と続けた。

ミニ集会で民泊の規制緩和のリスクを訴える内藤氏（撮影・松田隆）

　改正案は2027年２月の区議会に提出され、可決されれば同年４月から施行される見通しとなっている。条例案が議会を通過した場合、世田谷区はどうなるのかを聞くと、内藤氏は危機感を隠さなかった。

　「今回の条例案だと、まだ結構抜け道が正直多いので『ルール守ってますよ』と言って、書面上はルール守ってるかもしれないけど実態ルールを伴ってないという民泊は正直できてしまうと。そうであるならば、他の自治体、例えば新宿で追い出されてしまった民泊が世田谷区に新たに作るみたいなことも起こりかねません。そういう意味で、もしかしたら世田谷区で（民泊が）増えてしまうかもしれないという、住民の方々にとっては不安を覚える、そういった世田谷区になりかねないことを危惧しています。」

　10月６日までのパブリックコメントでどのような意見が集まるか、そして予定通り改正案が成立するのか、民泊による影響を受けている世田谷区民には落ち着かない日々が続きそうである。

石田氏の主張すべて否定 

札幌地裁・高裁（撮影・松田隆）

　これまで公の場での発言を一切控えてきた元教師の鈴木浩氏（62、仮名）が25日、自身が原告となっている免職処分の取消し等を求める訴訟の本人尋問で証言台に立った。

　実名と顔を出して被害を申し出たのは、写真家の石田郁子氏（49）である。石田氏は中学校卒業直前の1993年３月、鈴木氏のアパートでわいせつな行為を受けたと主張し、卒業後、高校生になってからも被害が続いたとして、札幌市教委に鈴木氏の免職を求めた（参照・免職教師の叫び（１）「ワイセツ教員じゃない」　ほか）。

　この日の法廷で、鈴木氏は主尋問において、処分の理由とされた行為を一つ一つ明確に否定した。しかも、石田氏が中学校に在学していた当時は、その存在すら認識していなかったという。

　ーー平成４年（1992）４月から12月頃にかけて、つまり石田氏が14歳から15歳の頃、彼女に実技指導しましたか

　鈴木：していません。

　ーー（他の生徒への）実技指導そのものは、したことはありますか

　鈴木：あります。それから２、３年後のことです。

　ーーそれは札幌大谷高校美術科の受験のための指導ですか

　鈴木：そうです。

　ーーなぜ、（石田氏が在学の頃は）実技指導をしていなかったのですか

　鈴木：一番の理由は、当時、自分は小学校の教師になりたかったのですが、小学校に行けなくて落胆していて、中学校の美術に興味を持てなかったという記憶があります。

　ーー1992年、1993年当時の石田氏との関係はどのようなものでしたか

　鈴木：250人程度の３年生の１人で、年間30時間の授業を受け持つ中の１人です。

　ーー顔と名前は一致していましたか

　鈴木：全く一致しません。

　ーー入試が近づいて実技指導が増えたということを石田氏は言っているようですが、どうでしょうか

　鈴木：全くそんなことはありません。

　ーーデタラメということですか

　鈴木：そのとおりです。

　ーー卒業式の前日に石田氏に美術館に行こうと誘いましたか

　鈴木：そのようなことは全くありません。

　ーーその後、自分のアパートに誘って、キスしたり、胸を触ったりしましたか

　鈴木：全くないことです。

　ーーこれも虚偽、ということですか

　鈴木：虚偽です。

　鈴木氏は、こうした事実関係をこれまで当サイトの取材に対して明らかにしてきた（参照・免職教師の叫び（４）疑わしい元教え子の主張、免職教師の叫び（５）まるでＡＶ元教え子の証言）。今回、鈴木氏は法廷という公開の場で初めて、免職の理由とされた行為はすべて事実ではないと語ったのである。

まるでストーカー

2021年４月、ネットテレビ出演時の石田郁子氏（ABEMA画面から）

　免職処分にあたって最も考慮されたとされるのは、2015年12月に札幌市内の居酒屋で会った際に録音された会話（以下、居酒屋発言）である。

　鈴木氏は石田氏の話に合わせ、それ以前から石田氏が口にしていた客観的事実に反する発言を積極的に認めている。この発言をどう説明するかが、本人尋問の最大の焦点であったと言っても過言ではない。

　鈴木氏は石田氏が大学２年から３年にかけての１年間、求められて交際していた。事実と異なる内容を話した居酒屋発言については、二つの理由が示されている。一つは、発達障害の特性である過剰適応によるものとする医師の見立てであり、意見書はすでに証拠として提出されている。もう一つは、石田氏の行為をストーカー被害ともいうべきものと受け止め、口論になれば何をされるかわからないという恐怖心から、話を合わせたという説明である。

　鈴木氏が札幌市内で引っ越した際、転居先も転居日も知らせていなかったが、石田氏が突然やってきて「手伝います」と言ったことがあった。また、交際を終わらせた後も、自宅に押しかけてきたという。

　鈴木：（交際を終わらせた後）何度か自宅に来て、ピンポンを押してきました。私はそういう時は居留守を使い、出ませんでした。するとある時、帰宅すると、家の前で石田が立っていました。私の姿を見て「何で電話に出ないの！」と怒鳴りました。

　さらに、鈴木氏が新たに交際を始めた同僚の国語教師のアパートにいた際にも、石田氏が突然訪れたという（参照・免職教師の叫び（８）ホラー映画の如く）。

　鈴木：石田と別れて1999年春ぐらいから国語の先生と付き合い始めて、その年の秋ぐらいのことです。その国語の先生の家に石田がやって来ました。私はその時、たまたまその女性の家にいたのですが、呼び鈴が鳴らされ、その女性が「下に石田という人がいて、鈴木先生について話したいと言ってる」と言ってきました。石田は部屋に入ってきましたが、私がいたのでびっくりしたような顔をしていました。部屋に入って30分ほどテレビを見て、帰っていきました。その後、その国語の先生から「あなたがいなかったら、私はどうなってたの！」とものすごく怒られました。そして「今後はバットを用意して、家に入れないようにする」と言っていました。

異常と感じた複数の言動 

　交際中の言動について、鈴木氏は次のように証言した。

　鈴木：（石田氏は自分の父親について）「愛人には金を出すのに、私が美大に行くお金は出してくれない。毒を盛って殺してやる、愛人も刺して殺す。先生も私の父と同じ、まとめてやっちゃうぞ」と言われました。

　鈴木：ある時ドライブ中にけんかになりました。「私の話を聞いてないでしょ」と大泣きして、ハンドルを横から触ってきたので、急ブレーキをかけました。本当に何をやってんだ、と思いました。

　鈴木氏は、こうした言動を経験していたため、2015年に石田氏から電話で「会いたい」と言われても断れなかったという。会って相手を気分よくさせ、帰らせるほかないと考えていたとも述べた。

　鈴木：「先生」と呼ばれると会わないといけないと思いますし、会わないとしつこくネチネチと調べられて、勤務先や自宅にやってくるかもしれません。

　鈴木：（嘘をついて石田氏の話に合わせたのは）石田に対する恐怖心です。知らないはずの国語の先生の自宅を突き止めて、実際にやって来ましたし、私の引越し先や、東京に旅行に行った時の（ユースホステルで出会った気に入った男性の自宅を突き止めて会い、性交をした）話など、不気味な行動力があり、本当に殺されるかもしれない、この人ならやりかねない、と思いました。昔のようにケンカしてはダメだ、石田の言い分、高校の頃の話などに合わせて相手を満足させて帰らせるしかないと思いました。

　このように石田氏の話に合わせて事実と異なる内容を話した背景には、石田氏への恐怖心があったと説明した。

　一方、処分の正当性を主張する被告側だが、反対尋問は迫力に欠けるものに終わった。原告は、問題とされた行為をしていないと全面的に否認している。ところが反対尋問では、個々の行為には触れず、供述全体の変遷を指摘するにとどまった。

　細部の食い違いを指摘し、原告の供述全体の信用性を揺さぶる狙いだったとみられる。しかし、処分理由の核心に触れないのはいかにも不自然であり、核心を崩す材料がなかったと受け止められても仕方がない。

「浅はかだった」

　最後の補充尋問（裁判所からの尋問）では、自らの言動を悔やむ心境も語った。

　鈴木：今から思うとキッチリと言って、ケンカすればよかったと思います。（相手に合わせて嘘を言ったのは）浅はかだったと思います。

鈴木浩氏（仮名、2022年撮影）

　職も家族も名誉も失う結果につながっただけに、そうした思いを抱くのは無理もないところであろう。最後に裁判長から「話を合わせよう、嘘でも（やっていない行為をやったと）認めようと思ったんですね」と確認されると、「はい」と答えた。

　こうして午後１時29分から始まった本人尋問は、途中、15分ほどの休憩を挟み、午後４時45分まで続けられるロングランとなった。

　この後、12月に双方が最終弁論を行うことが決まった。すなわち、石田郁子氏が証人として呼ばれないことは、事実上確定したと言ってよい。被告の札幌市が原告の主張を覆すには、石田氏を呼んで証言させる必要があると思われるが、札幌市はこの点での反証を放棄しているようにすら見える。

　提訴から3年、免職から5年半。訴訟は本人尋問を終え、最大の山場を越えた。判決は来年３月頃が見込まれる。

謝罪したのは高田氏個人

画像はイメージ（ＡＩで生成）

　高田氏は９月５日、wakatte.TVで謝罪の動画を公開した。冒頭から「私の不適切な発言、大変申し訳ございませんでした」「今回の、私の発言、本当にひどい発言だったと、深く深く、反省しています」と謝罪。「もっともっと考えて発言すべきだった、動画を公開すべきだった」と、自らの発言と動画公開について落ち度を認めた。

　さらに、福島大学で行われている原子力研究や東日本大震災、福島第一原発事故への認識について、「当時はそこへの認識が正直甘かった」「そこを軽率に扱ってしまった」と述べている。

　当初、問題動画をいったん非公開にした後、説明テロップを付けて再公開したことについても、「その判断についても大きな誤りがあった」とした。「問題になった後すぐ、誠心誠意謝罪をするべきだった」として、その後の対応についても自らの誤りを認めている（以上、wakatte.tv：【お詫び】福島大学キャンパス調査の動画の件について謝罪させていただきます）。

　高田氏は一貫して「私の発言」「私の対応」について責任を認めるのみで、自身が取締役を務めるA.verについては言及がない。A.verがこの問題をどう認識し、法人としてどのような責任を負うと考えているのか、再発防止をどうするのか、高田氏に対してどのような対応をするのかといった点について、高田氏からは全く説明されていない。

　A.verの取締役が起こした問題について取締役個人が謝罪し、法人は表に出てこないというのが、謝罪動画の内容、スタンスである。

プロデューサーは明確な謝罪なし

音畑プロデューサーのイメージ画像（ＡＩで生成）

　ほぼ同時刻にwakatte.TVの音畑柊プロデューサーも、自身のチャンネルで動画を公開した。冒頭、福島大学関係者や被災者らについて、「その発言で傷ついた人たちに対しては本当に申し訳なかったなという気持ちで、いろいろお話しさせていただければと思います」とは述べたが、高田氏のように明確な謝罪を行ったわけではない。

　動画では、今後の番組の方向性を説明するとともに、「コンプライアンスという言葉の意味も分からず時代とともに広がったせいで、コンプライアンスを履き違えた初見の通りすがりが正義感を振りかざして暴言を吐いていくという、よく分からない循環がおかしいなとは思います」と批判する側に対して厳しい言葉を向けた。

　さらに、一定の批判者については「そこはお客さんでも何でもないから『外野は黙っとけ』となりますよね」とも話している。

　もっとも、音畑氏は問題動画の再公開について「自分の責任です、再放送しろと言ったのは」と認め、制作体制についても「スタッフ全員が『wakatte病』にかかっている」と述べ、内部だけで編集やコンプライアンスチェックを行っていたことの問題を認めた（以上、ネバタイズム・【緊急】福島大学の件に絡む炎上によるwakatteの今後について #517）。 

　つまり、一部の批判者に対しては強い反発を示すと同時に、制作側にも問題があったことは認めたのである。

　さらに、A.verの創業者である林尚弘氏は、高田氏の謝罪動画を取り上げたXの投稿を引用し、「wwwwww」とコメントした。A.verの取締役が、自らの発言を「本当にひどい発言だった」と認めて謝罪しながら、その謝罪動画をめぐる投稿に、A.ver創業者が「wwwwww」と反応する。

　この一連の動きを見る限り、少なくともA.verという法人が今回の問題について責任を認め、真摯に対応している姿は見えてこない。高田氏個人が引き起こした問題を、高田氏個人が謝罪して終わらせる。そのような処理になっているように見える。そのような行為の外観から、法人としての責任を回避するための対応ではないかという疑問も生じる。

高田氏個人の問題で済むのか

　今回の件を「あくまでも高田史拓氏個人の問題」として処理することには疑問が残る。その理由はごく単純なものである。

（１）高田氏はA.verの取締役である。

（２）wakatte.TVは、A.verと全く無関係な番組として扱われてきたわけではない。

　武田塾のＦＣ加盟説明会では、A.verの梅宮社長自らがwakatte.TVのスクリーンショットを示し、「wakatte.TVというウチの講師がやっているチャンネルなんですけども」と説明した上で、「よかったら、ぜひ見ておいてください」と加盟希望者に視聴を勧めている。

　このように、A.verは少なくともＦＣ加盟募集の場で、自社の取締役が出演するwakatte.TVを武田塾に関係するコンテンツとして紹介し、加盟を促すための材料の一つとして利用していたのである。2021年にはwakatte.TVは、A.verが配信している番組として外部媒体で紹介されている（Adver Times.・YouTubeマーケティングの先駆者Suneight　5万本超のデータから導き出す「動画SEO」）。

　高田氏の謝罪動画ではA.verについて一切触れられず、A.ver自身も法人として見解を示していない現状を見ると、高田氏個人の問題で処理されることには疑問が残る。そのような不自然な状況となっているのは、この問題がＦＣオーナーに対する損害賠償責任にもつながり得るからと考えることができる。今回の問題でＦＣオーナーに損害が発生し、A.verの義務違反とその損害との因果関係が認められれば、同社が賠償責任を負わされる可能性がある。

　そもそもA.verは武田塾の運営会社、フランチャイズ本部である。全国のＦＣオーナーは、A.verと契約を結び、「武田塾」の名称やブランドを使用して校舎を経営している。加盟金やロイヤリティーを支払うのは、武田塾というブランドが持つ信用や知名度を利用して事業を行えることに経済的価値があるからである。

　当然、フランチャイザーであるA.verは、そのブランドを維持する義務がある。ＦＣオーナーはそのブランドを信頼してフランチャイズシステムに加盟しているのであり、本部がその信頼を毀損する、ブランド価値を低くする行為をすることが許されるはずがない。

　この件で参考になるのが、不二家フランチャイズ事件である。裁判所はフランチャイズ本部について、「その使用を許諾した商標、サービス・マーク等のブランド価値を自ら損なうことがないようにすべき信義則上の義務を負うものというべき」と判断した（東京地裁判決平成22.７.14）。

　仮に武田塾のＦＣ契約書に「本部はブランド価値を維持しなければならない」との明文がなかったとしても、それだけでA.verがブランド価値維持義務を免れるわけではない。

高田氏の謝罪で何が変わったか

　今回の問題でＦＣオーナーに損害が発生した場合、高田氏の謝罪動画は、本部側の責任を追及する上で重要な材料となり得る。高田氏自身が「本当にひどい発言だった」「認識が正直甘かった」「軽率に扱ってしまった」と認め、動画再公開の判断についても「大きな誤りがあった」と明言したことによって、「そもそも高田氏の発言には問題がなかった」「世間が勝手に誤解しただけである」と説明することは難しくなった。音畑プロデューサーも、再公開を自ら判断したことや、制作側のチェック体制に問題があったことを認めている。

　つまり、この問題は高田氏がロケ先で言い間違えたというだけのものではなく、公開前のチェック、炎上後の再公開まで含めた番組制作側の問題でもあった可能性が明らかになったということである。そして、その番組をA.verは過去にＦＣ加盟説明会で紹介していた。

　これらの事実は、A.verが将来、法廷において「wakatte.TVは当社とは無関係である」と主張した場合、それに対する反証材料となり得る。さらに、高田氏のロケへの参加がA.verの業務として扱われていたのか、交通費や宿泊費などを同社が負担していたのかも重要である。仮に、会社の指示や了承の下で業務として参加していたり、同社がロケ費用を業務経費として負担していたりなどの事実が明らかになれば、番組と同社の業務上の関係を裏付ける材料となる。その場合、「高田氏個人の活動であり、当社とは無関係」との説明は、一層困難になる。

　さらに問題となるのは、今後のA.verの対応である。沈黙したことだけで、直ちにブランド価値維持義務違反になるわけではない。しかし、取締役本人が問題を認めて謝罪し、制作責任者も番組制作上の問題を認めたのである。さらに福島大学は学長名で声明を発表し、文部科学大臣まで問題に言及した。ここまで事態が大きくなった以上、A.verが武田塾ブランドを守るために何をしたのかは当然問われる。

・高田氏から事情を聴取したのか。

・ＦＣオーナーに経緯を説明したのか。

・加盟校に苦情が来た場合の対応を示したのか。

・再発防止策を講じたのか。

・wakatte.TVとの関係を今後どうするのか。

・取締役である高田氏について、会社としてどのような対応をするのか。

　こうした点について説明せず、実際にもブランドを守るための合理的な措置を講じていなかった場合、将来ＦＣオーナーから、「A.verは武田塾ブランドが毀損される具体的な危険を認識していたにもかかわらず、必要な対応を怠った」と主張される可能性がある。

　まして、謝罪を取締役個人にとどめ、A.verが法人として説明をしないまま、創業者がその謝罪動画をめぐって「wwwwww」と笑うような反応を示している状況が続けば、「法人として責任を負うことを避け、高田氏個人の問題として処理しようとした」と評価される材料にもなり得る。

次に問われるのは株式会社A.verの責任

林尚弘氏のイメージ（ＡＩで生成）

　高田氏の発言が問題になって以降、A.verが法人として謝罪したことは確認されていない。一方、創業者の林尚弘氏は、高田氏の謝罪時の服装を茶化した投稿を引用し、「wwwwww」と反応した。取締役本人が謝罪する中、創業者がその謝罪を笑いの材料にするような態度は、問題を真摯に受け止めているのか疑わせる。

　高田氏個人が謝罪したことで、この問題が終わったわけではない。むしろ、取締役本人が自らの落ち度を認めた現在、次に問われるのは、株式会社A.verがフランチャイズ本部として「武田塾」というブランドを守るために何をするのかである。

　A.verが今、すべきことは法人としての責任を認め、真摯に謝罪し、再発防止に努めることである。創業者の林尚弘氏もＸ上で批判する者に挑発的なポストを続けるのではなく、同社が真摯に対応するよう働きかけるべきではないのか。このような姿勢を続けていると、全国の武田塾の経営に危険を及ぼし、A.verが損害賠償を請求される可能性があることを、真剣に考えた方がいい。

高田氏の”尊厳を傷つける”言動

画像はイメージ（ＡＩで生成）

　問題の発言は、８月28日公開の「【入試ラクすぎ?】国公立最下位!?震災復興・放射線研究から驚きの入試事情まで!福島大学キャンパス調査!」という動画内で行われた。インタビューを受けた学生が「放射能（の研究）はやっぱり福島ならではだと思う」と発言したのに対して、高田氏は「ただ、ただよ、放射能とか原子力って、本当にエネルギーで超重要な問題なわけですよ。福島大には触らせたくない」と話した。

　これに対して批判が起きると、いったん動画は非公開になったが、同31日夜に、問題のシーンの部分に《出演者に東日本大震災や原発事故の被害ならびに福島大学における研究や学びを揶揄する意図は一切ございません》というテロップを加えて再公開された。

　９月１日には福島大が学長名で声明を発表。その中で「このたび、本学を取り上げたインターネット上の動画において、本学の学生及び教育研究活動に関し、配慮を欠くと受け取られかねない発言があったことを確認しております。…こうした教育・研究活動に真摯に取り組んでいる学生・教職員が、尊厳を傷つけられることがあってはならないと考えております」と厳しい表現で問題を指摘した（福島大学・本学を取り上げたインターネット動画について）。

　これを受け、高田氏は９月１日、自身のX上で「私たちの言葉足らずな表現により意図とは異なる形で多くの方に伝わってしまい、福島大学の皆様および関係者の皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。…福島大学で原子力を学ぶ意義や経緯、そして日々研究に取り組む学生の皆様の志に対する配慮が決定的に不足していたと痛感しております」などと謝罪した（2026年９月１日午後５時０分投稿）。

　９月４日には、松本文部科学大臣が「一般論として申し上げますが、学生・教職員に対しまして、尊厳を傷つけるような言動はあってはならないと考えております。また、大学の研究力については偏差値をもって判断することは適切ではありません。多様な定量的指標とともに、定性的指標も適切に組み合わせて把握をする必要があると考えております」と話すなど、国政レベルの問題に発展している（日テレニュースNNN・「学生・教職員が尊厳を傷つけられることがあってはならない」福島大学コメント発表　Youtube動画めぐりSNSでも批判相次ぐ　福島）。

フランチャイズ本部の責務

林尚弘氏のイメージ（ＡＩで生成）

　高田氏が謝罪して済むような問題ではなくなっている。同氏は武田塾を運営する株式会社A.verの取締役に就任している。2021年にはwakatte.TVは、A.verが配信している番組として紹介されている（Adver Times.・YouTubeマーケティングの先駆者Suneight　5万本超のデータから導き出す「動画SEO」）。

　武田塾のFC加盟説明会の動画では、梅宮小百合社長（登記簿上は種田姓）自らがwakatte.TVのスクリーンショットを見せて「wakatte.TVというウチの講師がやっているチャンネルなんですけども…よかったら、ぜひ見ておいてください」と話している。

　wakatte.TVは武田塾の講師のびーやま（山火）氏や、同塾を運営するA.verの取締役の高田氏が出演している、武田塾の広告塔的存在で、A.verにとって極めて重要なコンテンツと言える。ところが、肝心の武田塾、A.verともにこの問題で謝罪したことは確認されていない。それどころか実質的なオーナーとされる創業者の林尚弘氏は、Ｘ上で批判する人々を挑発するようなポストを繰り返している。そう考えると、A.verがこの問題について反省しているかどうかは全く分からない状況である。

　今回、福島大学からの声明だけでなく、文部科学大臣も「学生・教職員に対しまして、尊厳を傷つけるような言動はあってはならないと考えております」と言及するなど、教育機関である武田塾に対して致命傷にもなりかねない騒動となった。この件で、たとえば、全国の武田塾の教室に対して抗議の電話やメールが入る、あるいはこれが原因で生徒が集まらなくなり経済的に大きな損失が生じることも考えられる。そのような場合、武田塾を信じてフランチャイジーになった各教室のオーナーはたまったものではない。

　各教室のオーナーは、株式会社A.verとフランチャイズ契約を結んで展開しており、その契約の内容までは明らかではないが、フランチャイズ本部（フランチャイザー）の責務として、「その使用を許諾した商標、サービス・マーク等のブランド価値を自ら損なうことがないようにすべき信義則上の義務を負うものというべき」（東京地裁判決平成22年７月14日）なのは当然である。

　A.verの取締役である高田史拓氏が、別媒体であれ別キャラであれ、対外活動によって武田塾ブランドやA.verの信用を毀損しているのではないか。さらにA.verがそれを認識しながら放置しているのではないか、という疑問、不満の声は予想される。

　「本部会社の現役取締役が行っている活動によって、こちらがロイヤリティーを払って使っている『武田塾』ブランドが毀損されているのではないか。本部はなぜ放置しているのか」という不満を持っても不思議ではない。

フランチャイジーは行動を

　武田塾は2023年にも、本部がフランチャイジーの運営する校舎の近隣に直営校を開校しようとしたことから、開校差し止めを求める仮処分を申し立てられている。東京地裁（笹本哲朗裁判長）は、FC本部による独占禁止法違反（優越的地位の濫用）を認め、開校を差し止める決定を出した（朝日新聞DIGITAL・武田塾、開校直前に差し止め　FC校近くに本部直営校「独禁法違反」）。

　このように、法人としての遵法意識には、以前から疑問符が付いていた。また、倫理面でも、武田塾English Directorとの肩書きを有する森田鉄也氏が、障害を持っているように見える生徒を自身のYouTubeの番組に出演させ、見せ物のように扱うなどの問題を当サイトでは指摘している（参照・武田塾の倫理観欠如 ”生徒見せもの動画”にダンマリ）。

　今回、文部科学大臣から、一般論としてではあるが「学生・教職員に対しまして、尊厳を傷つけるような言動はあってはならない」と言及された事実は重い。生徒やその父兄からの信頼を決定的に失う可能性があり、フランチャイジーにとっては死活問題である。実際に入塾希望者の減少や退塾、保護者からの苦情などが生じれば、それはSNS上の騒ぎでは済まない。加盟金やロイヤリティーを支払い、「武田塾」の看板を掲げて事業を営むフランチャイジーにとって、現実の損害となる。

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　しかも、問題の発言をした高田氏は、武田塾を運営するA.verの取締役である。フランチャイジーに損害が発生し、A.verの対応がブランド価値維持義務に違反し、その義務違反と損害との因果関係が認められるのであれば、A.verも法人として責任を問われることになる。

　多くのフランチャイジーは、生徒の成績を伸ばす、希望する大学へ進学できるようにお手伝いをする、という崇高な理念を持って活動していると思われる。それを、運営本部の取締役が出演する動画をめぐって文科大臣や大学から苦言を呈される事態となっているのであるから、フランチャイザーとしてのブランド価値維持義務を果たしているのかを問われかねない。フランチャイジーはwakatte.TVの即時中止を求め、損害が出た場合はその因果関係を証明して本部に賠償を求めるなどの行動をとった方がいい。

　高田氏や梅宮社長、そして創始者の林氏が、炎上はすぐに収まる、と考えているとしたら大きな間違いである。

札幌―東京16往復 

現在の鈴木浩氏（仮名、撮影・松田隆）

　取材は８月、鈴木氏が都内を訪れた際に行った。訴訟係属中のため裁判の具体的な内容には触れず、現在の心境を中心に話を聞いた。訴訟は札幌地裁に係属しているが、鈴木氏が依頼した弁護士は東京の弁護士会に所属している。鈴木氏は準備手続にオンラインで参加するため、そのたびに札幌から東京へ出向いている。

　これまでに行われた16回の準備手続には、全て参加してきた。 最初の準備手続では、裁判官から「えっ、東京にいるんですか」と驚かれたことが記憶に残っているという（参照・もう一度教壇に立つ 元教師が免職取消訴訟提起へ）。

　「もう、わずか１キロか２キロぐらいのところに行けば裁判官がいるんだけど、東京の弁護士さんのところに行かないといけない。何回もそこで弁護士さんと直接お話をすることで、ものすごい信頼関係が生まれ、話の道筋もやっぱり分かりますよね。」

　しかし、長期化する戦いによって、疲労感や集中力の低下を感じることもある。そのため、日頃から体力と健康の維持を心がけている。

　「やっぱり裁判って、元気でなければダメなんですよ。例えばインフルエンザやコロナにかかった時などは、もう頭が空っぽになりますから。体調が悪くて悪くて、もう裁判どころではありませんでした。」

　注意しているのは健康だけではない。交通事故や、痴漢などの冤罪事件に巻き込まれないよう、日常生活でも慎重に行動している。「満員のモノレールが来たら乗りません。次は空いているのが分かっているから、各駅停車に乗るんです。変なところで『この人に痴漢されました』みたいなことになったら、大変なことになるでしょう。今、冤罪を晴らすための裁判をしているのに、弁護士さんだって呆れてしまいます。だから札幌でも、公共交通機関にはできるだけ乗らず、自転車や車を利用しています」と、その日常は、裁判に勝つため、そして裁判に悪い影響を与えないための行動を最優先にする生活となっている。

「俺、今、何やってるんだ？」

裁判資料はファイル19冊になる（本人提供）

　裁判資料は膨大な量に上る。事案の全体像を正確に把握するためには、資料を読み込み、どこに何が書かれているかを理解しておかなければならない。鈴木氏によると、裁判資料をまとめたファイルは19冊になったという。あまりに量が多いため、内容を10枚ほどの一覧表に整理した。その一覧を見れば、必要な記述がどの資料にあるかを、すぐに確認できるようにしている。 

　免職から５年を超え、先行きの見えない戦いは、精神的にも金銭的にも大きな負担となっている。実際、同じような境遇に置かれた人が、鈴木氏のように徹底して復職を求め続ける例は少ないという。「これはもう、どの弁護士さんに聞いても、『こういう状況で諦める人の方が圧倒的多数です』と言います。『第二の人生を頑張ります』と、みんな言うそうです」とするが、それでも本人は戦いを続けている。その執念が、処分取り消しと復職という大きな結果につながる可能性はある。

　現在は教育とは異なる業種で働いている。仕事そのものは好きで、同僚との関係も良好である。それでも、教員への復職に対する思いが消えることはない。実際、今でも「水墨画を描かせたり、焼き物を生徒に作らせたり、風景画を描いている生徒を指導したりする夢を見ることがあります」という。

　「今の仕事もいい仕事なんですよ。大好きだし、仲間もいい人たちだし。でも、夜中に巡回していて、『あれ、俺、今、何やってるんだ。今、３月15日で、明日は卒業式の日だよね。何で俺は夜勤をやってるんだ』と、ふっと思うことがあります。夜中の２時頃に、何回かありましたね。『今日は入学式だな』『今日は夏休みに入る前の終業式だな』とかね。」

　全く身に覚えのない行為によって職を失ったとする鈴木氏の痛みは、このように、今も心に深く刻まれている。「普通に退職しているのだったら、『ああ、ほほ笑ましいな。俺たちの後輩が頑張っているな』と思える。でも、そんな退職ではなく、不当な懲戒免職だから、引きちぎられている。もう引きちぎられているんですよ。あの場所から引きちぎられたんです」と言葉は強くなる。

名誉回復の先にある人生

　免職となった直接の理由は、1993年に授業を担当した当時中学３年生の女子生徒に対し、わいせつな行為をしたと認定されたことにある。元生徒は顔と実名を公表し、メディアを通じて被害を訴えた。写真家の石田郁子氏（48）である。

　しかし、鈴木氏は石田氏の訴えを全面的に否定している。

　例えば石田氏は、鈴木氏と登山した際、登山客が行き交う山頂付近で口淫を強要されたなどと主張している。これに対し鈴木氏側は、そもそも当日にアリバイがある上、主張された行為の内容も不自然であるとして争っている（参照・免職教師の叫び（37）山頂付近で口淫の信憑性）。

　名誉を回復し、教壇に戻るためには、この点は必ず乗り越えなければならないポイントである。そこを裁判所に認めてもらってこそ、次の人生が開ける。そのことについて「弁護士さんから『あなたは勝って、80歳、85歳になっても、幸せな人生を送ってほしい』と言われました。幸せになることで、今までつらかったことを全部振り返ることができるし、相手を見返すこともできる。相手というのは、市教委であったり、石田であったりね」と、弁護士の言葉を受け止めている。

　もっとも、まだ裁判の途上であり、勝った後の人生をまだ具体的に思い描くことはできないという。裁判に全力を注ぎ続ける間にも、家族の生活や人生は変化してきた。その一方で、自分だけが免職された時点にとどまり続けているように感じるとのことである。

　「この６年間で、家族がどんどん変わっていって、成長していくけれども、僕自身が変わっていないというのは何だろうなってね。そう思います。」

　裁判に絶対に勝ちたいという思いがある一方、そのために人生の長い時間を費やしてきたことへの複雑な心境ものぞく。

教壇に立つ日を目指し 

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　2023年の提訴から３年が経過した。判決の具体的な時期は明らかになっていないが、既に16回の準備手続が行われている。審理は相当程度進んでおり、判決はそれほど遠くないとみられる。現在62歳の鈴木氏は、処分が取り消されれば、再び教壇に立つ可能性がある。

　「この裁判で勝ったら、今の職は辞めます。65歳まで再任用できるのだから、意地でも再任用を申請して、どこかの学校で美術の先生をやりたい。３年間でもいいですね。最後は、お別れの３月に生徒の歌声を聞ければ満足です。『ああ、生徒の歌声を聞けてよかったなあ』と。」

　教壇に立つことへの強い思いが、辛い日々の支えとなっているのは間違いない。

　元財務官僚で、2023年の東京都世田谷区長選挙に立候補し、現職の保坂展人区長に敗れた内藤勇耶（ゆうや）氏（32）が、2027年の区長選に向けて動き出している。昨年12月から区内でミニ集会を開き、10日に１度程度のペースで地元住民の声に耳を傾けている。世田谷区政は、元社民党衆院議員の保坂氏が４期目を迎えている。前回、自民党と日本維新の会の推薦を受けて戦った内藤氏に対し、保守層から期待する声も出ている。

区内でミニ集会

ミニ集会で参加者に語りかける内藤氏（撮影・松田隆）

　内藤氏が開催する集会には１回で10～20人程度が参加する。職業も立場も様々で、区政に関する様々な声が寄せられる。内藤氏は参加者の話を一つ一つ聞き、自らの見解や考えられる対策を示す。場合によっては参加者に連絡先を聞き、その後の対応にあたることもある。

　「相談に来られる区民の皆様は、お困りごとを抱えていたり、現在の区政に違和感を感じている方が多いのだと思います」と分析する。

　同時に、自らが考える世田谷区政についても説明している。安価な住居を供給するための政策、財源確保のための政策、治安悪化を防ぐための政策、区内で不足している特別養護老人ホームをめぐる政策などをパンフレットにまとめ、参加者に示している。

　集会を続ける中で、特に区内で問題になっていることがわかってきた。

　「参加された方からお話を伺うと、世田谷区で現在特に課題となっているのは、違法民泊と空き家の問題です。外国人と思われる方が深夜に騒ぐといった違法民泊の被害が、繁華街だけでなく住宅街でも起きており、非常に困っているという声を聞きます。また、世田谷区は空き家が多く、ハクビシンが住み着いて屋根裏で死骸の腐敗臭がするなどの害獣駆除を求める声もあります。どの回でも必ず話題に上がるのは、この二つの問題です。」

　地道に区民と対話を続けないと分からない問題であろう。それだけでも集会を行うことに価値が見出せる。

４年越しの再挑戦

　前回の2023年４月の世田谷区長選挙では、内藤氏は財務省を退職して間もなく、十分な準備期間を確保できないまま選挙戦に臨んだ印象がある。自民党と日本維新の会の推薦を受けた内藤氏は14万7361票を獲得したものの、18万6553票を獲得した現職の保坂氏に３万9192票差で敗れた。

前回の区長選挙での内藤氏（2023年撮影・松田隆）

　落選すれば、政治家は「ただの人」である。東京大学法学部を卒業後に財務省へ入ったエリート中のエリートである内藤氏も、選挙後は生活のために配達員として働き始めた。その後、教育ベンチャー企業に就職したが、その会社が倒産。現在は大学生や専門学校生を対象とした起業家教育事業を手がけている（内藤氏配布のパンフレットから）。

　その一方で、YouTubeを使った情報発信（内藤ゆうやの事実検証チャンネル）にも力を入れ、自らの考えを社会に向けて発信してきた。私生活では、この間に東京大学時代のゼミの後輩だった女性と結婚している。

　落選から３年余り。捲土重来を期して地道な活動を続ける中で、本人も徐々に手応えを感じている。

　「最近は声をかけられることが非常に多くなりました。YouTubeの登録者数も２万人を超え、『動画を見ている』と声をかけられたり、ポスターを貼っていると車を止めて応援してくださる方も出始めています。今回は昨年12月から活動を開始しており、前回よりも声を聞くことが増えているので、走り切るしかないと思っています。」

違法民泊に危機感

　地元・世田谷で暮らしながら活動する内藤氏が、特に強い危機感を示しているのが前出の違法民泊問題である。

　「三軒茶屋や下高井戸、烏山、二子玉川など、区内全域に（違法民泊が）広がっています。これまで第１種住居専用地域では平日の民泊が禁止されていましたが、７月27日の区議会で世田谷区はこれを緩和し、平日も営業可能にするという報告がありました。日本全体の潮流が民泊を規制する方向に向かっている中で、世田谷は緩和に向かっており、区民の恐怖感に寄り添えていない区長だと感じます。」

　内藤氏は、民泊問題を単なる生活環境上の問題として捉えているわけではない。現在の保坂区政が掲げる多様性のあり方そのものにも疑問を投げかける。「保坂区長の行き過ぎた多様性の推進がネックになっていると考えています。23区の区長のうち21人が民泊反対の陳情に賛同する中で、世田谷の保坂さんと杉並の岸本（さとこ）さんだけが賛同しませんでした。根底には外国人であっても優遇してしまう姿勢があると感じますが、我々住民からすれば言葉の通じない人がオーナーの民泊には恐怖を覚えます。世田谷区では川口市のような問題は起きていませんが、民泊に関しては区内全域に広がっており、非常に深刻な状況です。」

　内藤氏にとって、違法民泊をはじめとする外国人をめぐる問題は、2027年の区長選に向けた重要な課題の一つである。

　保坂氏は元社民党の国会議員である。一方の内藤氏は前回、自民党と日本維新の会の推薦を受けた。両者の政治的な立ち位置には明確な違いがある。違法民泊をめぐる両者の姿勢の根底には、イデオロギーの違いもあるように見える。

　その意味では、もっと保守色を前面に出して戦う方法もあるように思えるが、内藤氏は首長選挙であることも踏まえ、慎重な姿勢を見せる。

　「使い分けが大事だと思っています。私自身は保守本流を自認しており、インターネット上の言論では保守色を強く打ち出していますが、チラシや新聞折り込みなどでは表現をマイルドにしています。区長はすべての区民のトップリーダーであるべきであり、特定の人たちだけのリーダーであってはならないからです。メインは保守ですが、ウイングは広げたいと考えています」と、いたずらにイデオロギー対立を煽るような手法はとらず、淡々と政策で違いを出す方向性を打ち出しているようである。

「簡単な戦いではない」

参加者の案内役もこなす内藤氏（撮影・松田隆）

　次回の世田谷区長選挙は2027年４月に行われる予定である。投開票まで残された期間は約７カ月。内藤氏は、その間に前回の３万9192票差を逆転しなければならない。

　４年越しとなる区長選への挑戦であり、前回に続く敗北は許されない。その危機感を胸にしつつも、勝利への道筋を見据えている。

　「簡単な戦いではないと認識していますが、前回は２か月の活動であの票差まで詰められました。今回はその４倍の期間活動できるため、良い戦いができると考えています。ただ、世田谷区は毎年人口の約８％から９％が入れ替わる自治体であり、４年前の選挙に行かなかった方や新たな区民が４分の１程度を占めます。保坂区長を知らない区民も多いため、４年前よりは戦いやすいかもしれません。」

　４年越しの再挑戦は、すでに始まっている。

（第４回に続く）

（第１回に戻る）

化粧品は約１万4000円

当該事件を伝えるFNNプライムオンライン画面から

　被疑者にかけられている容疑は今年４月、アルバイト先である東京都渋谷区のスポーツ施設で、50代の女性客のクレジットカード１枚を盗み、そのカードを使って化粧品２点を不正に購入したというものである。

　報道によると、新沢容疑者は施設の受付で勤務しており、保管されていた更衣室のロッカーのマスターキーを使ってカードを盗んだとみられている。不正に購入した化粧品は約１万4000円相当で、新沢容疑者は「カードは更衣室で拾った」と窃盗容疑を一部否認する一方、「商品が欲しいと思って衝動的にカードを使った」などと話しているという（TBS NEWS DIG・「衝動的にカードを使った」盗んだクレカで化粧品購入か　慶応大学4年の新沢かれん容疑者（22）逮捕）。

　また、別の報道では警察が同様の手口による余罪が約100万円分あるとみて調べていると伝えられている（女性自身・《NY生まれの超ハイスペ女子がなぜ》慶應大学4年生の女が窃盗容疑で逮捕の衝撃…キラキラTikTokは非公開、所属部活、ゼミは関連情報を削除）。

　筆者が一連の報道を見て気になったのは、被疑者の頭髪である。前頭部から頭頂部にかけて地肌がかなり目立つように見える。これは特定のテレビ局だけではなく、複数の報道映像で確認できる。もちろん、逮捕時は頭を深く下げ、髪を後方で束ねている。照明の当たり具合もあり、分け目や毛束の間から地肌が見えやすい条件であることは間違いない。

　ただ、女性自身が掲載している慶大スキー部のブログに掲載されていた写真などを見ると、少なくとも逮捕時の映像ほど地肌が目立つようには見えない。比較的最近になって頭髪に変化が起きた可能性もある。

脱毛症のリスク

　ここからは全くの筆者の推理である。被疑者は美容・痩身目的での使用が社会的に問題となっているチルゼパチドなどGLP-1関連薬を使用していたのではないか。そう考えると、逮捕時の頭髪と報道されている約100万円の余罪が、一本の線でつながる可能性がある。同種の薬剤を、医師によるオンライン診療を経て自由診療で処方し、配送するクリニックも少なくない。

　厚生労働省は６月16日、２型糖尿病治療薬が美容・痩身・ダイエット目的で使用されている問題を受け、医療機関や製造販売業者などに適正使用を徹底するよう通知した。同省は、美容・痩身・ダイエット目的で使用した場合の安全性と有効性は確認されていないとしている。上野厚労相も同日の記者会見で「臨床試験でダイエットなどの効果は証明されていない」と述べたと報じられている（yomiDr.・「マンジャロ」適正使用の周知求め厚労省が通知…上野厚労相「ダイエット効果は証明されていない」）。厚労省も公式サイトで注意を呼びかけている。

被疑者のSNSから

　ここで注意したいのは、チルゼパチドそのものに体重減少作用がないという意味ではないことである。チルゼパチドを成分とする「ゼップバウンド」は、日本でも一定の条件を満たす肥満症患者に対する治療薬として承認されている。問題になっているのは、２型糖尿病治療薬として承認されたチルゼパチドなどの薬剤を、承認された効能とは異なる美容・痩身目的で使用することである。

　そして、チルゼパチドと脱毛との関係については興味深いデータがある。

　肥満または過体重の成人を対象とした国際第３相試験「SURMOUNT-1」の原著論文が2022年、医学誌「The New England Journal of Medicine」に掲載されている（Tirzepatide Once Weekly for the Treatment of Obesity）。

　同試験では、有害事象としての脱毛症（Alopecia）が、プラセボ（偽薬）群では643例中６例の0.9％だったのに対し、チルゼパチド５mg群では630例中32例の5.1％、10mg群では636例中31例の4.9％、15mg群では630例中36例の5.7％に認められた。

　米国の肥満症治療薬Zepboundの添付文書でも、脱毛（Hair Loss）はプラセボ群１％に対して５mg群５％、10mg群４％、15mg群５％となっている。さらに女性に限れば、Zepbound投与群では7.1％、プラセボ群では1.3％であり、添付文書には脱毛反応は体重減少と関連していたと記載されている。

　日本でも同様である。2026年５月改訂のPMDAのゼップバウンド添付文書を見ると、「その他の副作用」の１～５％未満の欄に「脱毛症」が明記されている。

　米国の添付文書では脱毛反応は体重減少と関連していたとされており、少なくとも臨床試験で脱毛症の発現率がプラセボ群を上回っていることは事実である。

月数万円の自由診療

　こうしたチルゼパチドを美容・痩身目的で使用すると、どの程度の費用がかかるのか。美容・痩身目的でオンライン診療により処方される同種の薬剤は自由診療となるため、価格は医療機関や用量によって異なる。各医療機関が公表している料金を見ると、１か月分で２万円台から７万円台に設定されている例もあり、継続して使用すれば相応の負担となる。大学生が毎月数万円の自由診療を継続するとすれば、決して小さな負担ではない。

　仮に被疑者がチルゼパチドを継続的に使用していたとすれば、その費用を捻出する必要がある。仮に報道されているような行為に及んでいたとすれば、そうした金銭的負担が動機の一つになった可能性も考えられる。

　今回の逮捕容疑となったのは、カードを盗んで約１万4000円の化粧品２点を購入したという一件である。しかし、警視庁はそれとは別に、他の利用客からも総額約100万円に上る被害を確認していると報じられている。問題は、その約100万円が何に使われたのかである。

　仮に、その中にオンライン診療を利用したチルゼパチドを含む薬剤の購入が含まれていたとしても、今回の化粧品購入と同じように直ちに立件できるとは限らない。店舗でカードを使用した場合、防犯カメラや販売記録などから、カードを使った人物を特定できる可能性が高い。一方、オンライン診療を経た購入では、カードの利用記録だけで実際に操作した人物まで直ちに特定できるわけではない。診療を行った医療機関、決済記録、患者情報、配送先などを一つずつ確認していく必要がある。

　捜査の流れを推測するなら、まず映像など客観的な証拠を得やすい店頭での化粧品購入を立件し、その後、他のカード利用について順次捜査を進めるという流れは十分に考えられる。

　そう考えると、「逮捕容疑は化粧品２点なのだからチルゼパチドを含有する薬剤とは関係ない」と単純に結論づけることはできない。約100万円とされる被害の使途が明らかになれば、この推理が的外れなのか、それとも何らかの接点があるのかも見えてくるであろう。

推定無罪の原則

　被疑者はニューヨーク生まれで、カリフォルニア州の高校を卒業後に帰国し、慶大に入学した帰国子女であると報じられている。大学では体育会スキー部のマネージャーを務め、SNSには友人らと学生生活を楽しむ様子が投稿されていた。

写真はイメージ

　そのような22歳が、なぜ他人のクレジットカードを使って約１万4000円の化粧品を購入したとの嫌疑をかけられているのか。逮捕時の映像で目につく頭髪、チルゼパチドの臨床試験で確認されている脱毛症、自由診療では月数万円に及ぶ薬剤の価格、これらをつなぎ合わせると、１つの仮説が浮かぶということである。

　もちろん、これは現段階で公表されている情報を材料にした筆者の推理にすぎない。被疑者がチルゼパチドなどのGLP-1関連薬を購入し、使用していたという報道は一切ない。また、窃盗容疑については「カードは更衣室で拾った」と一部否認していると報じられている。

　刑事事件は推定無罪が原則であることは忘れてはならない。

　筆者の推理が当たっているのか、それとも全くの見当違いなのか、取調べの進展で明らかになってくるであろう。

４秒のために数時間

写真はイメージ（AIで生成）

　公開した映像は「江戸幕府の御用メディア発『十四代将軍・徳川家茂死去』」と題するもので、徳川家茂が第二次長州征討のさなか、７月20日に大坂城で死去し、その約１か月後の８月20日に幕府が喪を発した時点で、映像ニュースが流されたという設定とした。

　日付はいずれも旧暦で、新暦では７月20日が８月29日、８月20日が９月28日となる。

　映像や画像はＡＩで生成したが、最も手がかかったのが、冒頭の「長州再征のさなか　右府様が薨去」というフリップである。時間にして４秒にすぎないが、音声を含め、完成させるのに数時間を要した。

　それだけ時間がかかったのは、この４秒にはかなりのこだわりを持ったからである。そのこだわりは、具体的には以下の点である。

（１）架空メディアの設定を考えた文字と文言

（２）昭和30年代風の汚し方

（３）フィルムのカタカタ音

（４）くぐもったナレーション

（５）カタカタと上下に揺れる動き

　以下、順次説明していく。

メディアの設定も考えて用語を決定

　まず、（１）のフリップに表示する言葉である。報道日は慶應２年８月20日という設定のため、その時点で用いられていた表現の範囲内に、可能な限り収める必要がある。

　最も分かりやすいのが将軍の呼び方である。現在なら「徳川家茂死去」で済むが、江戸時代に第十四代将軍が「徳川家茂」と呼ばれることは、ほとんどなかったと思われる。「家茂」は諱（いみな）であり、通常は直接口にする名ではない。

　庶民の間では「上様」「公方様」などの呼称が一般的だったと考えられる。「公方様が逝去」でも意味は通るが、今回は幕府の御用メディアによる報道という設定である。そこで、より公的な表現として官職名を用いることにし、右大臣の唐風の呼称である「右府」に「様」を付け、「右府様」とした。

　死を表す言葉にも配慮した。幕府の御用メディアが将軍の死を伝えるのであれば、「死去」よりも貴人の死に用いる「薨去（こうきょ）」がふさわしい。

　さらに、「第二次長州征討」は後世に定着した歴史用語であり、慶應２年当時の報道に用いるには不自然である。そのため、当時の呼称である「長州再征討」、「長州再征」を用いた。

　こうして「長州再征のさなか　右府様が薨去」という文言が決まった。

　次は（２）のフリップの見せ方である。

昭和風の劣化を施したフリップ（AIで生成）

　昭和30年代風ということで、当時の大毎ニュースなどのフリップを参考に、グレー地に白い文字を配し、上下に★を並べて「江戸ニユース」とした。

　「ニュース」ではなく「ニユース」としたのにも理由がある。1965年の大毎ニュースに「ニユース」と表記されたものがあり、「ニュ」と拗音にしない表記に昭和らしさを感じたため、それにならった。

　フリップ自体はKeynoteを用いて、グレー地に白文字で簡単に作成できる。しかし、背景は均一で文字の輪郭も鮮明なため、視聴者には一目で現代のデジタルツールで作った画像であることが分かってしまう。

　そこでＡＩを使い、フィルムの傷や汚れ、文字のかすれ、濃淡のむらなどを加えた。古いフィルムでは、表面についた傷や埃だけでなく、経年劣化や保存状態による濃淡の変化も画面に現れる。現在の映像制作なら除去する要素であるが、今回は逆に、そうした不完全さを加えることで古いニュース映画の質感に近づけた。

フィルムのカタカタ音

　（３）はフィルム映写機のカタカタ音である。ニュース映画は映画館などで上映されていたこともあり、古いフィルム映像を映写機の「カタカタ」という音とともに記憶している人は少なくないであろう。

　映画フィルムは、映写機の中を一定速度で滑らかに流れ続けているわけではない。１コマずつ送り、投影位置で瞬間的に停止させる動作を高速で繰り返している。その間欠的な送り機構などが、映写機特有の連続音を生む。

　今回は、そのフィルム映写機の音を著作権フリーで提供しているサイトから借り、映像に重ねた。それ自体は小さな効果音である。しかし、画面の傷や揺れと組み合わせることで、映像全体に「フィルムが実際に回っている」ような感覚を与えることができた。

　（４）はナレーションである。現在の録音をそのまま使うと音が鮮明すぎるため、Audacityで加工した。最初に行ったのが周波数帯域の制限である。

　現在の録音機器は、低音から高音まで幅広い周波数を収録できる。一方、昔の録音・再生機器は扱える帯域が狭く、低音の厚みや高音の明瞭さに乏しい。その結果、人の声の中心となる中音域が前に出た音になりやすい。

　そこで実際に筆者が録音した素材から低音域と高音域を削り、中音域を中心に残した。これによって、昔のラジオ放送のようなくぐもった音に近づけた。さらに音声をモノラル化した。ステレオ音声は左右に広がりを持つが、昭和30年代のニュース映画やラジオ放送は基本的にモノラルである。左右の広がりをなくすことで、音が中央に集まったような、古い録音特有の狭い響きにした。

　加えて、Distortionを使って意図的に歪みを与えた。ここで調整したのがクリッピング閾値（しきいち）である。クリッピング閾値とは、音声の波形が一定の大きさを超えた際に、その頂点が削られ始める境目である。閾値を下げると、大きな声を出した部分ほど波形の山が削られ、音量の大きい部分が抑えられる。その結果、小さな音と大きな音との差が縮まり、音声全体の強弱が狭くなる。声量が均一になり、昔の放送音声にある、やや平板で圧縮されたような聞こえ方に近づく。

　ただし、波形を鋭く切り落とすと、単なる耳障りな音割れになってしまう。そこで「ハードネス」の数値を下げ、波形の頂点をなだらかに潰すように調整した。これによって、デジタル録音のように音が突然バリッと割れるのではなく、音が大きくなるにつれて少しずつ丸みを帯びて潰れていくような歪みにした。真空管や磁気テープに強い音を入れた時に生じる、角の取れた柔らかい音に近づけるためである。

　BGMにも同様の加工を施した。ナレーションだけを古い音にしても、BGMが現代のクリアな音質のままでは、音の質感がばらばらになってしまうためである。

最も苦労した上下動

　最も苦労したのが、（５）のフリップを小刻みに上下させる処理である。

　当時のニュース映像を見ると、画面が完全には静止せず、わずかに上下しているものがある。この細かな揺れと映写機のカタカタ音が重なることで、昭和30年代のニュース映画らしい雰囲気が生まれる。

　この上下動は、フィルムのコマ送りに伴う位置のずれによるものと考えてよい。映画フィルムの両端には、映写機がフィルムを送るための穴が開いている。映写機はこの穴を利用してフィルムを１コマずつ送り、投影位置で停止させる。

　しかし、フィルムや映写機の機構にはわずかな遊びがあるほか、フィルムの伸びや送り穴の摩耗なども生じる。そのため、各コマが常にまったく同じ位置に収まるとは限らず、その微細なずれが画面の揺れとなって現れる。この動きを人工的に再現しないと、昭和の雰囲気は出ない。

　まず原画Ａを用意し、それをＹ軸方向にわずかにずらした原画Ｂを作る。この２枚を交互に表示すれば、画面が小刻みに上下して見える。

　問題は、その切り替え速度である。iMovieでは１枚の画像を0.1秒より短く表示できない。そのため、ＡとＢを0.1秒ずつ交互に並べても、１秒間に表示できるのは10枚である。一般的な映画の１秒間24コマの半分にも満たない。１秒10コマでは切り替えが遅く、実際に作ってみると、細かく震えるというよりも、画面を「上、下、上、下」と意図的に動かしているように見えてしまう。

　使用しているツールでは解決できないため諦めようとも思ったが、そこでiMovieの速度調整を利用することを思いついた。すなわち、１秒間10コマで作った映像を２倍速にして出力するのである。１秒の映像を0.5秒に縮めれば、１秒換算では20コマとなる。映画の24コマにはわずかに届かないが、切り替え速度はかなり近づく。これによって１コマごとの移動が目につきにくくなり、画面全体が細かく震えているように見える。

　そこに映写機のカタカタ音を重ねると、視覚上の揺れと機械音が結びつき、実際にフィルムが映写機の中を送られているような印象が生まれる。

毛筆のフォントの入手先

　こうして音と映像を組み合わせ、昭和30年代の映画館で上映されていたニュース映像のような雰囲気を出した。江戸時代に映像ニュースなど存在しない。それでも、令和の時代の人が見て「古い映像だな」と感じれば、江戸時代に設定されたニュースと言われても、多少の違和感を覚えながら、その世界に入っていけるのではないかと考えた。

筆者は松田内記として登場（AIで生成）

　本編の最後に「慶應貳年丙寅八月廿日」と縦書きで入れたのは、昭和30年代というより、江戸時代らしさを出すためである。ここは毛筆のフォントにしたが、MacのPCにはイメージに合うものがなかったため、年賀状作成ソフトに収録されている毛筆フォントを使用した。これにフィルムのカタカタ音を重ねると、何となくそれらしい映像に仕上がった。こうして約２分30秒の映像を作るのに、12時間ほどを要した。

　現代の映像制作では、傷を消し、画面の揺れを補正し、音声を鮮明にするのが一般的であるが、この種の動画はその逆で、画像を汚し、画面を揺らし、音声をくぐもらせることに時間を費やした。本物に近づけるために劣化させるという作業は、それはそれで楽しさがある。

　チャンネルの知名度がないせいもあって視聴回数は少ないと思うが、１人でも多くの方にご覧いただければと思う。その際には冒頭の４秒にも注目していただければ望外の幸せである。

（SNS関連投稿⇨YouTube・江戸幕府の御用メディア発『十四代将軍・徳川家茂死去』）

（SNS関連投稿⇨YouTube・名画の世界（２）実写化してみた）

（SNS関連投稿⇨YouTube・名画の世界（１）巨匠の気分を味わいたい）

「おつり出ますよ」にびっくり

写真はイメージ

　先日、知人からあることのお礼ということで「セブン＆アイ共通商品券」を１万円分いただいた。額面1000円の商品券が10枚である。翌日、たまたま買い物があったので早速、セブンイレブンで2550円分の商品を購入し、商品券を２枚出して残りの550円を千円札で支払おうとした。すると店員から「３枚出していただければ、おつりが出せますよ」と言われた。

　思わず「え？」と聞き返した。ちょうど細かいお金を持っていなかったので、それならばと商品券を３枚出すと、店員はレジから450円を取り出して渡してくれた。これには驚かされた。通常、商品券を使った買い物では現金でつり銭は出ないという認識であったし、これまでの人生でも、商品券を出して、おつりを現金で受け取った経験はない。

　実は商品券をいただいた時は「1000円券10枚より、500円券20枚の方が使いやすいのに」と思っていた。現金でつり銭が出るとは考えていなかったため、1000円券なら、無駄なく使うには１回の買い物で1000円以上使う必要があり、場合によっては必要のない商品まで買うことになると思ったからである。

　しかし、現金でつり銭が戻ってくるのであれば話は違ってくる。数百円の買い物でも1000円券を気軽に使える。これなら500円券である必要はない。

現金でつり銭を出した方が得という発想

　セブン＆アイ共通商品券はイトーヨーカ堂が発行しており、その利用方法は公式サイトで公開されている（セブン＆アイHLDGS・共通商品券）。その利用方法を見ると、「おつりは出ます」「有効期限はありません」と明記されている。発行者がイトーヨーカ堂であることを考えれば、もともとスーパーなどで使われてきた商品券の仕組みを、セブン＆アイ共通商品券にも引き継いだ面が大きいと考えるのが自然であろう。

　なお、同商品券は資金決済に関する法律（資金決済法）上の「前払式支払手段」にあたり、未使用残高の２分の１以上について資金を保全する措置が必要になる（同法14条１項）など、さまざまな規定の下で運用されている。

　もっとも、商品券を発行して流通させるには相応のコストがかかる。券そのものの印刷、保管、配送に加え、販売した商品券の管理、店舗で回収した券の処理や照合、グループ企業間での精算なども必要になる。現金でつり銭を出すのであれば、店舗ではそのための現金も用意しなければならない。

　さらに、未使用の商品券については残高を管理し、資金保全のための措置も必要になる。セブン＆アイの過去の財務資料を見ると、発行した商品券について「商品券回収損引当金」が計上されている（イトーヨーカ堂・有価証券報告書 平成19年３月１日ー平成20年２月29日）。商品券は、発行すれば終わりというものではなく、企業側にとって管理を必要とする債務でもある。

　商品券の多くが現金でつり銭を出さないのには、こうした事務負担に加え、残った金額を自らの経済圏の中に留めておけるという事情もある。券面額1000円の商品券で800円の商品を買った場合、200円を現金で返さなければ、その200円もいずれ自社や加盟店で費消される。

　それにもかかわらず、セブン＆アイはなぜ現金でつり銭を出しているのか。

　答えは単純である。つり銭を現金で返すことによる負担や不利益よりも、そうすることによって得られるメリットの方が大きいと判断しているからである。企業に問い合わせた際に、そのような説明をするかどうかは別として、この仕組みを長期間維持している以上、そこに経済合理性があると考えるのが自然であろう。

現金でつり銭を出すメリット

画像はイメージ（ＡＩで生成）

　セブン＆アイのメリットを考える前に、ここで商品券そのものの仕組みを整理しておきたい。

　例えば、誰かが3000円分の商品券を購入した時点で、発行者側には3000円の現金が入る。ただし、その3000円がそのまま利益になるわけではない。発行者は、将来3000円分の商品やサービスなどを提供する義務を負うことになる。前述したように、セブン＆アイ共通商品券は資金決済法上の前払式支払手段であり、未使用残高について一定の資金保全措置も求められる。

　今回、筆者は3000円分の商品券を出し、2550円分の商品を購入して、450円を現金で受け取った。ここで重要なのは、店舗が450円を現金で戻したからといって、セブン＆アイ側に450円の新たな損失が生じたわけではないという点である。もともと3000円分の商品やサービスを提供する義務を負っていたのであり、それを「2550円分の商品＋450円の現金」という形で処理したと考えることができる。

　ただし、企業側にデメリットがないわけではない。本来であれば、その450円も次回以降、セブン＆アイの店舗で使わせることができた可能性がある。それを現金として返せば、セブン＆アイの経済圏から外へ出ていくことを認めることになる。QUOカードのように残額をカード内に残す方式であれば、3000円のうち2550円を使っても450円はカードに残る。その450円はカード残高として残り、利用されるとしてもQUOカード加盟店に限られる。少なくとも、現金のように自由に別の用途へ使われることはない。

　ところが、セブン＆アイ共通商品券では450円が現金になって戻ってくる。極端に言えば、その450円が数分後にローソンで使われることさえあり得る。そう考えると、企業側から見れば、かなり大胆な仕組みである。

　それでもつり銭を現金で出す最大の理由は、商品券そのものの魅力を高められることにあると考えられる。

　「おつりが出ないので、1000円以上の買い物をしなければならない商品券」と、「300円の買い物でも使え、700円が現金で戻ってくる商品券」では、もらう側の使い勝手は大きく異なる。利便性が高ければ、贈答用の商品券として選ばれやすくなる。商品券が売れれば、まず現金がセブン＆アイ側に入る。そして商品券を受け取った人は、それを使うためにセブン＆アイの店舗へ足を運ぶ。

　つまり、「残額を完全に自社経済圏へ囲い込む」という利益をあえて捨てる代わりに、「商品券そのものの信用と利便性を高め、流通量を増やす」という戦略と見ることができる。「おつりを出さないことで残額の消費を促す」方式とは対極の発想である。

　さらに、現金が先に入ることにも意味がある。今日3000円の商品券が購入され、それを受け取った人が半年後に使ったとすれば、発行者側は、商品券が利用されるより半年早く現金を受け取っていることになる。もちろん、資金決済法に基づく資金保全が必要であり、その全額を自由に使えるという意味ではない。それでも、代金を先に受け取る前払い方式そのものには財務上の価値がある。

流通拡大で送客効果

　こうして商品券の利便性を高め、流通量を増やすことができれば「商品券を持っているのでセブンイレブンへ行こう」という送客効果も期待できる。

　筆者自身が、まさにその例である。コンビニを利用する際、筆者は通常、ローソンかファミリーマートへ行く。理由は単純で、dポイントが付くためである。セブンイレブンではdポイントが付かないため、普段は選択肢から外れることが多い。今回セブンイレブンへ行ったのは、セブン＆アイ共通商品券をもらったためである。商品券がなければ、同じ買い物をローソンかファミリーマートでしていた。

　セブン＆アイ側から見れば、商品券によって普段は競合店へ行く消費者を自らの店舗へ呼び込み、2550円分の商品を購入してもらったことになる。450円を現金で返して経済圏の外へ出す可能性を認めても、まず2550円の購買を自社側へ引き込むことができたのである。

　セブン＆アイは2008年、商品券の利用先をそごう、西武、赤ちゃん本舗などへ拡大した際、その目的として「お客様の利便性向上」と「グループのシナジー効果」を挙げている（セブン＆アイHLDGS・2008年８月29日付ニュースリリース）。

　この点から考えても、セブン＆アイ共通商品券は、商品券そのもので利益を稼ぐことだけを目的としたものではなく、「グループ全体へ客を送り込むインフラ」として見る方が、その経済合理性を理解しやすい。

実質的「セブン＆アイ通貨」

写真はイメージ

　もう１つ注目したいのは、このシステムを維持するためのコストである。450円の現金をつり銭として返すこと自体よりも、紙の商品券を発行し、流通させ、各店舗で回収し、照合し、グループ企業間で精算する仕組みを維持する方が、はるかに大きなコストになっていると考えられる。偽造防止も必要であり、未使用残高の管理や資金保全も行わなければならない。それでも長年にわたってこの仕組みを維持しているのは、それを上回る経済効果があるためと考えるのが合理的であろう。

　見方を変えれば、「セブン＆アイ共通商品券」は、セブン＆アイグループ内で通用する独自の通貨、「セブン＆アイ通貨」を発行しているとも言える。この通貨が流通すればするほど、自らの経済圏への送客機会が増えることを意味する。要するコスト、他の経済圏に資金が逃げるリスクを考えれば、経営体力のある強者しか採り得ないシステムと言えるかもしれない。

　現在、コンビニ業界でセブンイレブンが大きなシェアを占めている背景には、店舗数や商品力だけではなく、このように消費者の利便性を高めながら自社経済圏へ誘導する仕組みの積み重ねも、その競争力の一端を支えているのかもしれない。

松田隆が考えるＡＩの最適使用法

画像はイメージ（AIで生成）

　個人的な実感であるが、ＡＩの浸透を最も身近に感じるのは、食事の時間である。筆者が食事中に接するメディアは、新聞からテレビ、テレビからYouTubeへと移り、最近ではChatGPTやGeminiとの会話へと変わった。

　仕事上の話をすることもあれば、歴史や政治、国際関係など、その時に興味を持ったことについて会話を続ける場合もある。感覚としては、友人と食事をしながら雑談をする状態に近い。ＡＩと対話を続けながら、YouTubeで音楽を聴くという両立も可能である。

　高齢の筆者でさえ、ＡＩによって生活習慣が変わったのであるから、若い世代への影響はさらに大きいと予想される。

　現在、生成ＡＩではOpenAIのChatGPT、GoogleのGemini、AnthropicのClaudeが主要な存在となっている。世界の生成ＡＩサイトへのウェブトラフィックでは、ChatGPTは2025年６月の約76％から2026年５月には約53％へ低下した一方、Geminiは約９％から27～28％、Claudeは約２％から約９％へ伸びた。ChatGPTが首位であることに変わりはないものの、かつての独走状態から様相は大きく変わっている（similarweb Blog・AI Search Stats 2026: Market Share, Referral, and Citation Data）。

　筆者はChatGPTとGeminiをともに有料で利用しており、支出は合計で月額5800円程度である。ChatGPT Plusは月額20ドル、Google AI Proは日本で月額2900円である。Google AI Proでは無料版より使用上限が広がり、画像や動画を生成し、編集できるＡＩツールのFlowも利用できる。仕事で毎日のように使うのであれば、無料版だけでは制限が気になり、十分に使いこなすことが難しくなる。

　結論を先に示せば、筆者はChatGPTとGeminiの両方を、目的によって使い分けるのが最も合理的と考えている。両者は似たサービスに見えて、得意分野がかなり異なるからである。

Claudeは能力以前に不安

　Claudeは文章生成に長けているとの評価があるが、筆者はこれを推すことはできない。使用する上で致命的な欠陥を抱えているからである。

　Anthropicは2025年８月、Claude Opus 4と4.1について、執拗に有害または虐待的なやり取りが続く極端なケースで、Claude自身が会話を終了できる機能を導入したと公表した（Anthropic・Claude Opus 4 and 4.1 can now end a rare subset of conversations）。その背景には、将来ＡＩにも福祉や苦痛に相当する問題が存在する可能性を考慮する「AI welfare」の研究がある。Claudeが会話を終了すると、そのスレッドには新たなメッセージを送れなくなる。

　筆者自身、Claudeの的外れな応答に腹を立て、強い言葉で批判した結果、何度か会話を打ち切られた。危険な依頼への回答を拒否することと、利用者が時間を費やして積み上げたスレッドをＡＩ側の判断で使用不能にすることは次元の異なる問題である。作業中のスレッドをＡＩ側の判断で打ち切られる可能性がある道具など、仕事に用いることは出来ない。その時点で選択肢から外れる。

　料理人が切れ味のいい包丁を使っていたところ、「使い方が乱暴だ」と言われ、以後、その包丁を使えなくなってしまう事態を想像していただければ、筆者の考えは理解していただけるであろう。

文章生成能力・思索の深さはChatGPT

画像はイメージ（AIで生成）

　ライターにとって何より重要なのは、文章を読み、書き、直す能力である。その点では、筆者の使用感ではChatGPTがGeminiを大きく上回る。感覚的に表現すれば、日本語文章の生成・校閲能力でChatGPTを高校３年生とするなら、Geminiは中学２年生、よくて中学３年生程度という印象である。

　もちろん、どちらも商業媒体にそのまま掲載できる原稿を常にゼロから完成させる水準には至っていない。ともにプロのライター以下の能力とはいえ、こちらが書いた文章の論理構造を読み、矛盾や表現の強弱、書き手が本当に言いたいことまで把握する力には両者の間でかなりの差があるように感じる。

　最近も仕事上のメールを送る前にChatGPTへ確認させたところ、相手が失礼と受け取る可能性のある一節を指摘された。読み返してみると、筆者自身のフラストレーションが文章の棘となって表れていたように思われる。指摘部分を書き換えて送信し、ことなきを得た次第である。

　また、文章の作成を含み、一定の判断が必要になった時は同じ質問をChatGPTとGeminiへ投げることもあるが、より深く考え、こちらが気付かなかった論点を示すのはChatGPTであることが多い。Geminiは利用者の考えに迎合する傾向が強いように感じられる。文章を読ませて採点させた際にChatGPTより高得点になる場合が多く、その理由が批判的に読む力の違いにあるのかは判断が難しいが、重要な文章の最終確認ではChatGPTを優先している。

Geminiにも長所

　もっとも、Geminiにも優れた点はある。第一は音声の扱いである。録音ファイルを渡した際の文字起こしは非常に使いやすい。Googleの公式案内では、Google AI Pro以上なら１回のチャットで扱える音声の合計時間は最大３時間まで拡張される。取材音声を扱うライターには大きな利点である。

　第二はYouTubeとの関係である。GeminiはYouTube動画の内容について質問し、説明や要約を求めることができる。筆者もURLを示して動画の内容を確認させることがあり、動画資料を扱う時には非常に便利である。

　ウェブサイトの取得でも差を感じる。特定のサイトの記事URLを与えた際、Geminiでは内容を読み込めても、ChatGPTではページを取得できないことがある。この「情報を取り込む入口」の広さではGeminiに軍配が上がる。

　第三は大量処理である。チャットが長大になった時の余裕はGeminiの方が明らかに大きいと感じる。大量の資料を抱えたまま長時間処理する能力ではGeminiが優位である。ただし、ChatGPTは、チャットを途中で枝分かれさせて別チャットを立てることは可能で、そうした情報処理の量で負けている部分をカバーしようとの趣旨で導入されたのかもしれない。

　また、Google AI ProではFlowを利用できる。現在は毎月1000 Google Flowクレジットが付与され、画像や動画を大量に作る際にも使いやすい。記事ごとにイメージ画像を必要とするサイト運営者にとって、生成速度と量は重要な要素となる。

両者は別の道具との考え

　こうして比較すると、ChatGPTとGeminiを単純に優劣で並べること自体が適切ではないと感じられる。筆者は、記事の論点整理、文章生成、校閲、重要な判断をChatGPTに任せる。一方、録音の文字起こし、YouTubeの確認、大量資料の整理、画像・動画生成など、処理量と速度を求める仕事はGeminiに任せる。そして重要な内容については、一方の回答をもう一方にチェックさせる。

　言い換えれば、ChatGPTは仕事の質を上げる道具、Geminiは仕事の処理速度と効率を上げる道具である。月額5800円を２つのＡＩに支払うことになるが、仕事の完成度が上がり、作業時間が短縮されるのであれば、必要経費として受け入れられる範囲である。

　生成ＡＩは急速に進歩しているが、万能ではない。事実ではない内容をもっともらしく答えるハルシネーションも存在する。質問する側の前提が間違っていれば、その前提に沿って巧妙な説明を組み立てることもある。

　そのため、全面的に信用するのではなく、疑いながら使う姿勢が必要となる。可能な限り一次資料を与え、具体的な条件を示し、重要な内容なら別のＡＩにも同じ質問を投げて答えを比較する。ＡＩが誤答しにくいところまで人間側が材料を準備することも重要である。

必要に応じて使い分け

画像はイメージ（AIで生成）

　筆者が一般的な意味でヘビーユーザーに当たるかは分からない。しかし、毎日数時間使い続けてきた現時点での結論は明確である。

　最良のＡＩを１つ探すのではなく、それぞれの得意分野を理解し、必要に応じて使い分けることである。

　言葉は悪いが『何とかとＡＩは使いよう』ということである。ＡＩに仕事を丸投げするのではなく、人間が主導権を握ってＡＩを使うことが肝要である。どんなに切れ味のいい包丁でも、実際に手に取って食材を切るのは人間であることを忘れるべきではない。

　その使い方次第では、生成ＡＩは何の役にも立たず、それどころかハルシネーションによって大きなマイナスを背負いこむこともあり得る。一方で、その特性を理解して上手に使いこなすことで、仕事の質と速度を同時に高め、私生活まで豊かにする強力なツールとなる。

　そのように筆者は考えている。