謝罪したのは高田氏個人

画像はイメージ（ＡＩで生成）

　高田氏は９月５日、wakatte.TVで謝罪の動画を公開した。冒頭から「私の不適切な発言、大変申し訳ございませんでした」「今回の、私の発言、本当にひどい発言だったと、深く深く、反省しています」と謝罪。「もっともっと考えて発言すべきだった、動画を公開すべきだった」と、自らの発言と動画公開について落ち度を認めた。

　さらに、福島大学で行われている原子力研究や東日本大震災、福島第一原発事故への認識について、「当時はそこへの認識が正直甘かった」「そこを軽率に扱ってしまった」と述べている。

　当初、問題動画をいったん非公開にした後、説明テロップを付けて再公開したことについても、「その判断についても大きな誤りがあった」とした。「問題になった後すぐ、誠心誠意謝罪をするべきだった」として、その後の対応についても自らの誤りを認めている（以上、wakatte.tv：【お詫び】福島大学キャンパス調査の動画の件について謝罪させていただきます）。

　高田氏は一貫して「私の発言」「私の対応」について責任を認めるのみで、自身が取締役を務めるA.verについては言及がない。A.verがこの問題をどう認識し、法人としてどのような責任を負うと考えているのか、再発防止をどうするのか、高田氏に対してどのような対応をするのかといった点について、高田氏からは全く説明されていない。

　A.verの取締役が起こした問題について取締役個人が謝罪し、法人は表に出てこないというのが、謝罪動画の内容、スタンスである。

プロデューサーは明確な謝罪なし

音畑プロデューサーのイメージ画像（ＡＩで生成）

　ほぼ同時刻にwakatte.TVの音畑柊プロデューサーも、自身のチャンネルで動画を公開した。冒頭、福島大学関係者や被災者らについて、「その発言で傷ついた人たちに対しては本当に申し訳なかったなという気持ちで、いろいろお話しさせていただければと思います」とは述べたが、高田氏のように明確な謝罪を行ったわけではない。

　動画では、今後の番組の方向性を説明するとともに、「コンプライアンスという言葉の意味も分からず時代とともに広がったせいで、コンプライアンスを履き違えた初見の通りすがりが正義感を振りかざして暴言を吐いていくという、よく分からない循環がおかしいなとは思います」と批判する側に対して厳しい言葉を向けた。

　さらに、一定の批判者については「そこはお客さんでも何でもないから『外野は黙っとけ』となりますよね」とも話している。

　もっとも、音畑氏は問題動画の再公開について「自分の責任です、再放送しろと言ったのは」と認め、制作体制についても「スタッフ全員が『wakatte病』にかかっている」と述べ、内部だけで編集やコンプライアンスチェックを行っていたことの問題を認めた（以上、ネバタイズム・【緊急】福島大学の件に絡む炎上によるwakatteの今後について #517）。 

　つまり、一部の批判者に対しては強い反発を示すと同時に、制作側にも問題があったことは認めたのである。

　さらに、A.verの創業者である林尚弘氏は、高田氏の謝罪動画を取り上げたXの投稿を引用し、「wwwwww」とコメントした。A.verの取締役が、自らの発言を「本当にひどい発言だった」と認めて謝罪しながら、その謝罪動画をめぐる投稿に、A.ver創業者が「wwwwww」と反応する。

　この一連の動きを見る限り、少なくともA.verという法人が今回の問題について責任を認め、真摯に対応している姿は見えてこない。高田氏個人が引き起こした問題を、高田氏個人が謝罪して終わらせる。そのような処理になっているように見える。そのような行為の外観から、法人としての責任を回避するための対応ではないかという疑問も生じる。

高田氏個人の問題で済むのか

　今回の件を「あくまでも高田史拓氏個人の問題」として処理することには疑問が残る。その理由はごく単純なものである。

（１）高田氏はA.verの取締役である。

（２）wakatte.TVは、A.verと全く無関係な番組として扱われてきたわけではない。

　武田塾のＦＣ加盟説明会では、A.verの梅宮社長自らがwakatte.TVのスクリーンショットを示し、「wakatte.TVというウチの講師がやっているチャンネルなんですけども」と説明した上で、「よかったら、ぜひ見ておいてください」と加盟希望者に視聴を勧めている。

　このように、A.verは少なくともＦＣ加盟募集の場で、自社の取締役が出演するwakatte.TVを武田塾に関係するコンテンツとして紹介し、加盟を促すための材料の一つとして利用していたのである。2021年にはwakatte.TVは、A.verが配信している番組として外部媒体で紹介されている（Adver Times.・YouTubeマーケティングの先駆者Suneight　5万本超のデータから導き出す「動画SEO」）。

　高田氏の謝罪動画ではA.verについて一切触れられず、A.ver自身も法人として見解を示していない現状を見ると、高田氏個人の問題で処理されることには疑問が残る。そのような不自然な状況となっているのは、この問題がＦＣオーナーに対する損害賠償責任にもつながり得るからと考えることができる。今回の問題でＦＣオーナーに損害が発生し、A.verの義務違反とその損害との因果関係が認められれば、同社が賠償責任を負わされる可能性がある。

　そもそもA.verは武田塾の運営会社、フランチャイズ本部である。全国のＦＣオーナーは、A.verと契約を結び、「武田塾」の名称やブランドを使用して校舎を経営している。加盟金やロイヤリティーを支払うのは、武田塾というブランドが持つ信用や知名度を利用して事業を行えることに経済的価値があるからである。

　当然、フランチャイザーであるA.verは、そのブランドを維持する義務がある。ＦＣオーナーはそのブランドを信頼してフランチャイズシステムに加盟しているのであり、本部がその信頼を毀損する、ブランド価値を低くする行為をすることが許されるはずがない。

　この件で参考になるのが、不二家フランチャイズ事件である。裁判所はフランチャイズ本部について、「その使用を許諾した商標、サービス・マーク等のブランド価値を自ら損なうことがないようにすべき信義則上の義務を負うものというべき」と判断した（東京地裁判決平成22.７.14）。

　仮に武田塾のＦＣ契約書に「本部はブランド価値を維持しなければならない」との明文がなかったとしても、それだけでA.verがブランド価値維持義務を免れるわけではない。

高田氏の謝罪で何が変わったか

　今回の問題でＦＣオーナーに損害が発生した場合、高田氏の謝罪動画は、本部側の責任を追及する上で重要な材料となり得る。高田氏自身が「本当にひどい発言だった」「認識が正直甘かった」「軽率に扱ってしまった」と認め、動画再公開の判断についても「大きな誤りがあった」と明言したことによって、「そもそも高田氏の発言には問題がなかった」「世間が勝手に誤解しただけである」と説明することは難しくなった。音畑プロデューサーも、再公開を自ら判断したことや、制作側のチェック体制に問題があったことを認めている。

　つまり、この問題は高田氏がロケ先で言い間違えたというだけのものではなく、公開前のチェック、炎上後の再公開まで含めた番組制作側の問題でもあった可能性が明らかになったということである。そして、その番組をA.verは過去にＦＣ加盟説明会で紹介していた。

　これらの事実は、A.verが将来、法廷において「wakatte.TVは当社とは無関係である」と主張した場合、それに対する反証材料となり得る。さらに、高田氏のロケへの参加がA.verの業務として扱われていたのか、交通費や宿泊費などを同社が負担していたのかも重要である。仮に、会社の指示や了承の下で業務として参加していたり、同社がロケ費用を業務経費として負担していたりなどの事実が明らかになれば、番組と同社の業務上の関係を裏付ける材料となる。その場合、「高田氏個人の活動であり、当社とは無関係」との説明は、一層困難になる。

　さらに問題となるのは、今後のA.verの対応である。沈黙したことだけで、直ちにブランド価値維持義務違反になるわけではない。しかし、取締役本人が問題を認めて謝罪し、制作責任者も番組制作上の問題を認めたのである。さらに福島大学は学長名で声明を発表し、文部科学大臣まで問題に言及した。ここまで事態が大きくなった以上、A.verが武田塾ブランドを守るために何をしたのかは当然問われる。

・高田氏から事情を聴取したのか。

・ＦＣオーナーに経緯を説明したのか。

・加盟校に苦情が来た場合の対応を示したのか。

・再発防止策を講じたのか。

・wakatte.TVとの関係を今後どうするのか。

・取締役である高田氏について、会社としてどのような対応をするのか。

　こうした点について説明せず、実際にもブランドを守るための合理的な措置を講じていなかった場合、将来ＦＣオーナーから、「A.verは武田塾ブランドが毀損される具体的な危険を認識していたにもかかわらず、必要な対応を怠った」と主張される可能性がある。

　まして、謝罪を取締役個人にとどめ、A.verが法人として説明をしないまま、創業者がその謝罪動画をめぐって「wwwwww」と笑うような反応を示している状況が続けば、「法人として責任を負うことを避け、高田氏個人の問題として処理しようとした」と評価される材料にもなり得る。

次に問われるのは株式会社A.verの責任

林尚弘氏のイメージ（ＡＩで生成）

　高田氏の発言が問題になって以降、A.verが法人として謝罪したことは確認されていない。一方、創業者の林尚弘氏は、高田氏の謝罪時の服装を茶化した投稿を引用し、「wwwwww」と反応した。取締役本人が謝罪する中、創業者がその謝罪を笑いの材料にするような態度は、問題を真摯に受け止めているのか疑わせる。

　高田氏個人が謝罪したことで、この問題が終わったわけではない。むしろ、取締役本人が自らの落ち度を認めた現在、次に問われるのは、株式会社A.verがフランチャイズ本部として「武田塾」というブランドを守るために何をするのかである。

　A.verが今、すべきことは法人としての責任を認め、真摯に謝罪し、再発防止に努めることである。創業者の林尚弘氏もＸ上で批判する者に挑発的なポストを続けるのではなく、同社が真摯に対応するよう働きかけるべきではないのか。このような姿勢を続けていると、全国の武田塾の経営に危険を及ぼし、A.verが損害賠償を請求される可能性があることを、真剣に考えた方がいい。

高田氏の”尊厳を傷つける”言動

画像はイメージ（ＡＩで生成）

　問題の発言は、８月28日公開の「【入試ラクすぎ?】国公立最下位!?震災復興・放射線研究から驚きの入試事情まで!福島大学キャンパス調査!」という動画内で行われた。インタビューを受けた学生が「放射能（の研究）はやっぱり福島ならではだと思う」と発言したのに対して、高田氏は「ただ、ただよ、放射能とか原子力って、本当にエネルギーで超重要な問題なわけですよ。福島大には触らせたくない」と話した。

　これに対して批判が起きると、いったん動画は非公開になったが、同31日夜に、問題のシーンの部分に《出演者に東日本大震災や原発事故の被害ならびに福島大学における研究や学びを揶揄する意図は一切ございません》というテロップを加えて再公開された。

　９月１日には福島大が学長名で声明を発表。その中で「このたび、本学を取り上げたインターネット上の動画において、本学の学生及び教育研究活動に関し、配慮を欠くと受け取られかねない発言があったことを確認しております。…こうした教育・研究活動に真摯に取り組んでいる学生・教職員が、尊厳を傷つけられることがあってはならないと考えております」と厳しい表現で問題を指摘した（福島大学・本学を取り上げたインターネット動画について）。

　これを受け、高田氏は９月１日、自身のX上で「私たちの言葉足らずな表現により意図とは異なる形で多くの方に伝わってしまい、福島大学の皆様および関係者の皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。…福島大学で原子力を学ぶ意義や経緯、そして日々研究に取り組む学生の皆様の志に対する配慮が決定的に不足していたと痛感しております」などと謝罪した（2026年９月１日午後５時０分投稿）。

　９月４日には、松本文部科学大臣が「一般論として申し上げますが、学生・教職員に対しまして、尊厳を傷つけるような言動はあってはならないと考えております。また、大学の研究力については偏差値をもって判断することは適切ではありません。多様な定量的指標とともに、定性的指標も適切に組み合わせて把握をする必要があると考えております」と話すなど、国政レベルの問題に発展している（日テレニュースNNN・「学生・教職員が尊厳を傷つけられることがあってはならない」福島大学コメント発表　Youtube動画めぐりSNSでも批判相次ぐ　福島）。

フランチャイズ本部の責務

林尚弘氏のイメージ（ＡＩで生成）

　高田氏が謝罪して済むような問題ではなくなっている。同氏は武田塾を運営する株式会社A.verの取締役に就任している。2021年にはwakatte.TVは、A.verが配信している番組として紹介されている（Adver Times.・YouTubeマーケティングの先駆者Suneight　5万本超のデータから導き出す「動画SEO」）。

　武田塾のFC加盟説明会の動画では、梅宮小百合社長（登記簿上は種田姓）自らがwakatte.TVのスクリーンショットを見せて「wakatte.TVというウチの講師がやっているチャンネルなんですけども…よかったら、ぜひ見ておいてください」と話している。

　wakatte.TVは武田塾の講師のびーやま（山火）氏や、同塾を運営するA.verの取締役の高田氏が出演している、武田塾の広告塔的存在で、A.verにとって極めて重要なコンテンツと言える。ところが、肝心の武田塾、A.verともにこの問題で謝罪したことは確認されていない。それどころか実質的なオーナーとされる創業者の林尚弘氏は、Ｘ上で批判する人々を挑発するようなポストを繰り返している。そう考えると、A.verがこの問題について反省しているかどうかは全く分からない状況である。

　今回、福島大学からの声明だけでなく、文部科学大臣も「学生・教職員に対しまして、尊厳を傷つけるような言動はあってはならないと考えております」と言及するなど、教育機関である武田塾に対して致命傷にもなりかねない騒動となった。この件で、たとえば、全国の武田塾の教室に対して抗議の電話やメールが入る、あるいはこれが原因で生徒が集まらなくなり経済的に大きな損失が生じることも考えられる。そのような場合、武田塾を信じてフランチャイジーになった各教室のオーナーはたまったものではない。

　各教室のオーナーは、株式会社A.verとフランチャイズ契約を結んで展開しており、その契約の内容までは明らかではないが、フランチャイズ本部（フランチャイザー）の責務として、「その使用を許諾した商標、サービス・マーク等のブランド価値を自ら損なうことがないようにすべき信義則上の義務を負うものというべき」（東京地裁判決平成22年７月14日）なのは当然である。

　A.verの取締役である高田史拓氏が、別媒体であれ別キャラであれ、対外活動によって武田塾ブランドやA.verの信用を毀損しているのではないか。さらにA.verがそれを認識しながら放置しているのではないか、という疑問、不満の声は予想される。

　「本部会社の現役取締役が行っている活動によって、こちらがロイヤリティーを払って使っている『武田塾』ブランドが毀損されているのではないか。本部はなぜ放置しているのか」という不満を持っても不思議ではない。

フランチャイジーは行動を

　武田塾は2023年にも、本部がフランチャイジーの運営する校舎の近隣に直営校を開校しようとしたことから、開校差し止めを求める仮処分を申し立てられている。東京地裁（笹本哲朗裁判長）は、FC本部による独占禁止法違反（優越的地位の濫用）を認め、開校を差し止める決定を出した（朝日新聞DIGITAL・武田塾、開校直前に差し止め　FC校近くに本部直営校「独禁法違反」）。

　このように、法人としての遵法意識には、以前から疑問符が付いていた。また、倫理面でも、武田塾English Directorとの肩書きを有する森田鉄也氏が、障害を持っているように見える生徒を自身のYouTubeの番組に出演させ、見せ物のように扱うなどの問題を当サイトでは指摘している（参照・武田塾の倫理観欠如 ”生徒見せもの動画”にダンマリ）。

　今回、文部科学大臣から、一般論としてではあるが「学生・教職員に対しまして、尊厳を傷つけるような言動はあってはならない」と言及された事実は重い。生徒やその父兄からの信頼を決定的に失う可能性があり、フランチャイジーにとっては死活問題である。実際に入塾希望者の減少や退塾、保護者からの苦情などが生じれば、それはSNS上の騒ぎでは済まない。加盟金やロイヤリティーを支払い、「武田塾」の看板を掲げて事業を営むフランチャイジーにとって、現実の損害となる。

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　しかも、問題の発言をした高田氏は、武田塾を運営するA.verの取締役である。フランチャイジーに損害が発生し、A.verの対応がブランド価値維持義務に違反し、その義務違反と損害との因果関係が認められるのであれば、A.verも法人として責任を問われることになる。

　多くのフランチャイジーは、生徒の成績を伸ばす、希望する大学へ進学できるようにお手伝いをする、という崇高な理念を持って活動していると思われる。それを、運営本部の取締役が出演する動画をめぐって文科大臣や大学から苦言を呈される事態となっているのであるから、フランチャイザーとしてのブランド価値維持義務を果たしているのかを問われかねない。フランチャイジーはwakatte.TVの即時中止を求め、損害が出た場合はその因果関係を証明して本部に賠償を求めるなどの行動をとった方がいい。

　高田氏や梅宮社長、そして創始者の林氏が、炎上はすぐに収まる、と考えているとしたら大きな間違いである。

札幌―東京16往復 

現在の鈴木浩氏（仮名、撮影・松田隆）

　取材は８月、鈴木氏が都内を訪れた際に行った。訴訟係属中のため裁判の具体的な内容には触れず、現在の心境を中心に話を聞いた。訴訟は札幌地裁に係属しているが、鈴木氏が依頼した弁護士は東京の弁護士会に所属している。鈴木氏は準備手続にオンラインで参加するため、そのたびに札幌から東京へ出向いている。

　これまでに行われた16回の準備手続には、全て参加してきた。 最初の準備手続では、裁判官から「えっ、東京にいるんですか」と驚かれたことが記憶に残っているという（参照・もう一度教壇に立つ 元教師が免職取消訴訟提起へ）。

　「もう、わずか１キロか２キロぐらいのところに行けば裁判官がいるんだけど、東京の弁護士さんのところに行かないといけない。何回もそこで弁護士さんと直接お話をすることで、ものすごい信頼関係が生まれ、話の道筋もやっぱり分かりますよね。」

　しかし、長期化する戦いによって、疲労感や集中力の低下を感じることもある。そのため、日頃から体力と健康の維持を心がけている。

　「やっぱり裁判って、元気でなければダメなんですよ。例えばインフルエンザやコロナにかかった時などは、もう頭が空っぽになりますから。体調が悪くて悪くて、もう裁判どころではありませんでした。」

　注意しているのは健康だけではない。交通事故や、痴漢などの冤罪事件に巻き込まれないよう、日常生活でも慎重に行動している。「満員のモノレールが来たら乗りません。次は空いているのが分かっているから、各駅停車に乗るんです。変なところで『この人に痴漢されました』みたいなことになったら、大変なことになるでしょう。今、冤罪を晴らすための裁判をしているのに、弁護士さんだって呆れてしまいます。だから札幌でも、公共交通機関にはできるだけ乗らず、自転車や車を利用しています」と、その日常は、裁判に勝つため、そして裁判に悪い影響を与えないための行動を最優先にする生活となっている。

「俺、今、何やってるんだ？」

裁判資料はファイル19冊になる（本人提供）

　裁判資料は膨大な量に上る。事案の全体像を正確に把握するためには、資料を読み込み、どこに何が書かれているかを理解しておかなければならない。鈴木氏によると、裁判資料をまとめたファイルは19冊になったという。あまりに量が多いため、内容を10枚ほどの一覧表に整理した。その一覧を見れば、必要な記述がどの資料にあるかを、すぐに確認できるようにしている。 

　免職から５年を超え、先行きの見えない戦いは、精神的にも金銭的にも大きな負担となっている。実際、同じような境遇に置かれた人が、鈴木氏のように徹底して復職を求め続ける例は少ないという。「これはもう、どの弁護士さんに聞いても、『こういう状況で諦める人の方が圧倒的多数です』と言います。『第二の人生を頑張ります』と、みんな言うそうです」とするが、それでも本人は戦いを続けている。その執念が、処分取り消しと復職という大きな結果につながる可能性はある。

　現在は教育とは異なる業種で働いている。仕事そのものは好きで、同僚との関係も良好である。それでも、教員への復職に対する思いが消えることはない。実際、今でも「水墨画を描かせたり、焼き物を生徒に作らせたり、風景画を描いている生徒を指導したりする夢を見ることがあります」という。

　「今の仕事もいい仕事なんですよ。大好きだし、仲間もいい人たちだし。でも、夜中に巡回していて、『あれ、俺、今、何やってるんだ。今、３月15日で、明日は卒業式の日だよね。何で俺は夜勤をやってるんだ』と、ふっと思うことがあります。夜中の２時頃に、何回かありましたね。『今日は入学式だな』『今日は夏休みに入る前の終業式だな』とかね。」

　全く身に覚えのない行為によって職を失ったとする鈴木氏の痛みは、このように、今も心に深く刻まれている。「普通に退職しているのだったら、『ああ、ほほ笑ましいな。俺たちの後輩が頑張っているな』と思える。でも、そんな退職ではなく、不当な懲戒免職だから、引きちぎられている。もう引きちぎられているんですよ。あの場所から引きちぎられたんです」と言葉は強くなる。

名誉回復の先にある人生

　免職となった直接の理由は、1993年に授業を担当した当時中学３年生の女子生徒に対し、わいせつな行為をしたと認定されたことにある。元生徒は顔と実名を公表し、メディアを通じて被害を訴えた。写真家の石田郁子氏（48）である。

　しかし、鈴木氏は石田氏の訴えを全面的に否定している。

　例えば石田氏は、鈴木氏と登山した際、登山客が行き交う山頂付近で口淫を強要されたなどと主張している。これに対し鈴木氏側は、そもそも当日にアリバイがある上、主張された行為の内容も不自然であるとして争っている（参照・免職教師の叫び（37）山頂付近で口淫の信憑性）。

　名誉を回復し、教壇に戻るためには、この点は必ず乗り越えなければならないポイントである。そこを裁判所に認めてもらってこそ、次の人生が開ける。そのことについて「弁護士さんから『あなたは勝って、80歳、85歳になっても、幸せな人生を送ってほしい』と言われました。幸せになることで、今までつらかったことを全部振り返ることができるし、相手を見返すこともできる。相手というのは、市教委であったり、石田であったりね」と、弁護士の言葉を受け止めている。

　もっとも、まだ裁判の途上であり、勝った後の人生をまだ具体的に思い描くことはできないという。裁判に全力を注ぎ続ける間にも、家族の生活や人生は変化してきた。その一方で、自分だけが免職された時点にとどまり続けているように感じるとのことである。

　「この６年間で、家族がどんどん変わっていって、成長していくけれども、僕自身が変わっていないというのは何だろうなってね。そう思います。」

　裁判に絶対に勝ちたいという思いがある一方、そのために人生の長い時間を費やしてきたことへの複雑な心境ものぞく。

教壇に立つ日を目指し 

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　2023年の提訴から３年が経過した。判決の具体的な時期は明らかになっていないが、既に16回の準備手続が行われている。審理は相当程度進んでおり、判決はそれほど遠くないとみられる。現在62歳の鈴木氏は、処分が取り消されれば、再び教壇に立つ可能性がある。

　「この裁判で勝ったら、今の職は辞めます。65歳まで再任用できるのだから、意地でも再任用を申請して、どこかの学校で美術の先生をやりたい。３年間でもいいですね。最後は、お別れの３月に生徒の歌声を聞ければ満足です。『ああ、生徒の歌声を聞けてよかったなあ』と。」

　教壇に立つことへの強い思いが、辛い日々の支えとなっているのは間違いない。

　元財務官僚で、2023年の東京都世田谷区長選挙に立候補し、現職の保坂展人区長に敗れた内藤勇耶（ゆうや）氏（32）が、2027年の区長選に向けて動き出している。昨年12月から区内でミニ集会を開き、10日に１度程度のペースで地元住民の声に耳を傾けている。世田谷区政は、元社民党衆院議員の保坂氏が４期目を迎えている。前回、自民党と日本維新の会の推薦を受けて戦った内藤氏に対し、保守層から期待する声も出ている。

区内でミニ集会

ミニ集会で参加者に語りかける内藤氏（撮影・松田隆）

　内藤氏が開催する集会には１回で10～20人程度が参加する。職業も立場も様々で、区政に関する様々な声が寄せられる。内藤氏は参加者の話を一つ一つ聞き、自らの見解や考えられる対策を示す。場合によっては参加者に連絡先を聞き、その後の対応にあたることもある。

　「相談に来られる区民の皆様は、お困りごとを抱えていたり、現在の区政に違和感を感じている方が多いのだと思います」と分析する。

　同時に、自らが考える世田谷区政についても説明している。安価な住居を供給するための政策、財源確保のための政策、治安悪化を防ぐための政策、区内で不足している特別養護老人ホームをめぐる政策などをパンフレットにまとめ、参加者に示している。

　集会を続ける中で、特に区内で問題になっていることがわかってきた。

　「参加された方からお話を伺うと、世田谷区で現在特に課題となっているのは、違法民泊と空き家の問題です。外国人と思われる方が深夜に騒ぐといった違法民泊の被害が、繁華街だけでなく住宅街でも起きており、非常に困っているという声を聞きます。また、世田谷区は空き家が多く、ハクビシンが住み着いて屋根裏で死骸の腐敗臭がするなどの害獣駆除を求める声もあります。どの回でも必ず話題に上がるのは、この二つの問題です。」

　地道に区民と対話を続けないと分からない問題であろう。それだけでも集会を行うことに価値が見出せる。

４年越しの再挑戦

　前回の2023年４月の世田谷区長選挙では、内藤氏は財務省を退職して間もなく、十分な準備期間を確保できないまま選挙戦に臨んだ印象がある。自民党と日本維新の会の推薦を受けた内藤氏は14万7361票を獲得したものの、18万6553票を獲得した現職の保坂氏に３万9192票差で敗れた。

前回の区長選挙での内藤氏（2023年撮影・松田隆）

　落選すれば、政治家は「ただの人」である。東京大学法学部を卒業後に財務省へ入ったエリート中のエリートである内藤氏も、選挙後は生活のために配達員として働き始めた。その後、教育ベンチャー企業に就職したが、その会社が倒産。現在は大学生や専門学校生を対象とした起業家教育事業を手がけている（内藤氏配布のパンフレットから）。

　その一方で、YouTubeを使った情報発信（内藤ゆうやの事実検証チャンネル）にも力を入れ、自らの考えを社会に向けて発信してきた。私生活では、この間に東京大学時代のゼミの後輩だった女性と結婚している。

　落選から３年余り。捲土重来を期して地道な活動を続ける中で、本人も徐々に手応えを感じている。

　「最近は声をかけられることが非常に多くなりました。YouTubeの登録者数も２万人を超え、『動画を見ている』と声をかけられたり、ポスターを貼っていると車を止めて応援してくださる方も出始めています。今回は昨年12月から活動を開始しており、前回よりも声を聞くことが増えているので、走り切るしかないと思っています。」

違法民泊に危機感

　地元・世田谷で暮らしながら活動する内藤氏が、特に強い危機感を示しているのが前出の違法民泊問題である。

　「三軒茶屋や下高井戸、烏山、二子玉川など、区内全域に（違法民泊が）広がっています。これまで第１種住居専用地域では平日の民泊が禁止されていましたが、７月27日の区議会で世田谷区はこれを緩和し、平日も営業可能にするという報告がありました。日本全体の潮流が民泊を規制する方向に向かっている中で、世田谷は緩和に向かっており、区民の恐怖感に寄り添えていない区長だと感じます。」

　内藤氏は、民泊問題を単なる生活環境上の問題として捉えているわけではない。現在の保坂区政が掲げる多様性のあり方そのものにも疑問を投げかける。「保坂区長の行き過ぎた多様性の推進がネックになっていると考えています。23区の区長のうち21人が民泊反対の陳情に賛同する中で、世田谷の保坂さんと杉並の岸本（さとこ）さんだけが賛同しませんでした。根底には外国人であっても優遇してしまう姿勢があると感じますが、我々住民からすれば言葉の通じない人がオーナーの民泊には恐怖を覚えます。世田谷区では川口市のような問題は起きていませんが、民泊に関しては区内全域に広がっており、非常に深刻な状況です。」

　内藤氏にとって、違法民泊をはじめとする外国人をめぐる問題は、2027年の区長選に向けた重要な課題の一つである。

　保坂氏は元社民党の国会議員である。一方の内藤氏は前回、自民党と日本維新の会の推薦を受けた。両者の政治的な立ち位置には明確な違いがある。違法民泊をめぐる両者の姿勢の根底には、イデオロギーの違いもあるように見える。

　その意味では、もっと保守色を前面に出して戦う方法もあるように思えるが、内藤氏は首長選挙であることも踏まえ、慎重な姿勢を見せる。

　「使い分けが大事だと思っています。私自身は保守本流を自認しており、インターネット上の言論では保守色を強く打ち出していますが、チラシや新聞折り込みなどでは表現をマイルドにしています。区長はすべての区民のトップリーダーであるべきであり、特定の人たちだけのリーダーであってはならないからです。メインは保守ですが、ウイングは広げたいと考えています」と、いたずらにイデオロギー対立を煽るような手法はとらず、淡々と政策で違いを出す方向性を打ち出しているようである。

「簡単な戦いではない」

参加者の案内役もこなす内藤氏（撮影・松田隆）

　次回の世田谷区長選挙は2027年４月に行われる予定である。投開票まで残された期間は約７カ月。内藤氏は、その間に前回の３万9192票差を逆転しなければならない。

　４年越しとなる区長選への挑戦であり、前回に続く敗北は許されない。その危機感を胸にしつつも、勝利への道筋を見据えている。

　「簡単な戦いではないと認識していますが、前回は２か月の活動であの票差まで詰められました。今回はその４倍の期間活動できるため、良い戦いができると考えています。ただ、世田谷区は毎年人口の約８％から９％が入れ替わる自治体であり、４年前の選挙に行かなかった方や新たな区民が４分の１程度を占めます。保坂区長を知らない区民も多いため、４年前よりは戦いやすいかもしれません。」

　４年越しの再挑戦は、すでに始まっている。

（第４回に続く）

（第１回に戻る）

化粧品は約１万4000円

当該事件を伝えるFNNプライムオンライン画面から

　被疑者にかけられている容疑は今年４月、アルバイト先である東京都渋谷区のスポーツ施設で、50代の女性客のクレジットカード１枚を盗み、そのカードを使って化粧品２点を不正に購入したというものである。

　報道によると、新沢容疑者は施設の受付で勤務しており、保管されていた更衣室のロッカーのマスターキーを使ってカードを盗んだとみられている。不正に購入した化粧品は約１万4000円相当で、新沢容疑者は「カードは更衣室で拾った」と窃盗容疑を一部否認する一方、「商品が欲しいと思って衝動的にカードを使った」などと話しているという（TBS NEWS DIG・「衝動的にカードを使った」盗んだクレカで化粧品購入か　慶応大学4年の新沢かれん容疑者（22）逮捕）。

　また、別の報道では警察が同様の手口による余罪が約100万円分あるとみて調べていると伝えられている（女性自身・《NY生まれの超ハイスペ女子がなぜ》慶應大学4年生の女が窃盗容疑で逮捕の衝撃…キラキラTikTokは非公開、所属部活、ゼミは関連情報を削除）。

　筆者が一連の報道を見て気になったのは、被疑者の頭髪である。前頭部から頭頂部にかけて地肌がかなり目立つように見える。これは特定のテレビ局だけではなく、複数の報道映像で確認できる。もちろん、逮捕時は頭を深く下げ、髪を後方で束ねている。照明の当たり具合もあり、分け目や毛束の間から地肌が見えやすい条件であることは間違いない。

　ただ、女性自身が掲載している慶大スキー部のブログに掲載されていた写真などを見ると、少なくとも逮捕時の映像ほど地肌が目立つようには見えない。比較的最近になって頭髪に変化が起きた可能性もある。

脱毛症のリスク

　ここからは全くの筆者の推理である。被疑者は美容・痩身目的での使用が社会的に問題となっているチルゼパチドなどGLP-1関連薬を使用していたのではないか。そう考えると、逮捕時の頭髪と報道されている約100万円の余罪が、一本の線でつながる可能性がある。同種の薬剤を、医師によるオンライン診療を経て自由診療で処方し、配送するクリニックも少なくない。

　厚生労働省は６月16日、２型糖尿病治療薬が美容・痩身・ダイエット目的で使用されている問題を受け、医療機関や製造販売業者などに適正使用を徹底するよう通知した。同省は、美容・痩身・ダイエット目的で使用した場合の安全性と有効性は確認されていないとしている。上野厚労相も同日の記者会見で「臨床試験でダイエットなどの効果は証明されていない」と述べたと報じられている（yomiDr.・「マンジャロ」適正使用の周知求め厚労省が通知…上野厚労相「ダイエット効果は証明されていない」）。厚労省も公式サイトで注意を呼びかけている。

被疑者のSNSから

　ここで注意したいのは、チルゼパチドそのものに体重減少作用がないという意味ではないことである。チルゼパチドを成分とする「ゼップバウンド」は、日本でも一定の条件を満たす肥満症患者に対する治療薬として承認されている。問題になっているのは、２型糖尿病治療薬として承認されたチルゼパチドなどの薬剤を、承認された効能とは異なる美容・痩身目的で使用することである。

　そして、チルゼパチドと脱毛との関係については興味深いデータがある。

　肥満または過体重の成人を対象とした国際第３相試験「SURMOUNT-1」の原著論文が2022年、医学誌「The New England Journal of Medicine」に掲載されている（Tirzepatide Once Weekly for the Treatment of Obesity）。

　同試験では、有害事象としての脱毛症（Alopecia）が、プラセボ（偽薬）群では643例中６例の0.9％だったのに対し、チルゼパチド５mg群では630例中32例の5.1％、10mg群では636例中31例の4.9％、15mg群では630例中36例の5.7％に認められた。

　米国の肥満症治療薬Zepboundの添付文書でも、脱毛（Hair Loss）はプラセボ群１％に対して５mg群５％、10mg群４％、15mg群５％となっている。さらに女性に限れば、Zepbound投与群では7.1％、プラセボ群では1.3％であり、添付文書には脱毛反応は体重減少と関連していたと記載されている。

　日本でも同様である。2026年５月改訂のPMDAのゼップバウンド添付文書を見ると、「その他の副作用」の１～５％未満の欄に「脱毛症」が明記されている。

　米国の添付文書では脱毛反応は体重減少と関連していたとされており、少なくとも臨床試験で脱毛症の発現率がプラセボ群を上回っていることは事実である。

月数万円の自由診療

　こうしたチルゼパチドを美容・痩身目的で使用すると、どの程度の費用がかかるのか。美容・痩身目的でオンライン診療により処方される同種の薬剤は自由診療となるため、価格は医療機関や用量によって異なる。各医療機関が公表している料金を見ると、１か月分で２万円台から７万円台に設定されている例もあり、継続して使用すれば相応の負担となる。大学生が毎月数万円の自由診療を継続するとすれば、決して小さな負担ではない。

　仮に被疑者がチルゼパチドを継続的に使用していたとすれば、その費用を捻出する必要がある。仮に報道されているような行為に及んでいたとすれば、そうした金銭的負担が動機の一つになった可能性も考えられる。

　今回の逮捕容疑となったのは、カードを盗んで約１万4000円の化粧品２点を購入したという一件である。しかし、警視庁はそれとは別に、他の利用客からも総額約100万円に上る被害を確認していると報じられている。問題は、その約100万円が何に使われたのかである。

　仮に、その中にオンライン診療を利用したチルゼパチドを含む薬剤の購入が含まれていたとしても、今回の化粧品購入と同じように直ちに立件できるとは限らない。店舗でカードを使用した場合、防犯カメラや販売記録などから、カードを使った人物を特定できる可能性が高い。一方、オンライン診療を経た購入では、カードの利用記録だけで実際に操作した人物まで直ちに特定できるわけではない。診療を行った医療機関、決済記録、患者情報、配送先などを一つずつ確認していく必要がある。

　捜査の流れを推測するなら、まず映像など客観的な証拠を得やすい店頭での化粧品購入を立件し、その後、他のカード利用について順次捜査を進めるという流れは十分に考えられる。

　そう考えると、「逮捕容疑は化粧品２点なのだからチルゼパチドを含有する薬剤とは関係ない」と単純に結論づけることはできない。約100万円とされる被害の使途が明らかになれば、この推理が的外れなのか、それとも何らかの接点があるのかも見えてくるであろう。

推定無罪の原則

　被疑者はニューヨーク生まれで、カリフォルニア州の高校を卒業後に帰国し、慶大に入学した帰国子女であると報じられている。大学では体育会スキー部のマネージャーを務め、SNSには友人らと学生生活を楽しむ様子が投稿されていた。

写真はイメージ

　そのような22歳が、なぜ他人のクレジットカードを使って約１万4000円の化粧品を購入したとの嫌疑をかけられているのか。逮捕時の映像で目につく頭髪、チルゼパチドの臨床試験で確認されている脱毛症、自由診療では月数万円に及ぶ薬剤の価格、これらをつなぎ合わせると、１つの仮説が浮かぶということである。

　もちろん、これは現段階で公表されている情報を材料にした筆者の推理にすぎない。被疑者がチルゼパチドなどのGLP-1関連薬を購入し、使用していたという報道は一切ない。また、窃盗容疑については「カードは更衣室で拾った」と一部否認していると報じられている。

　刑事事件は推定無罪が原則であることは忘れてはならない。

　筆者の推理が当たっているのか、それとも全くの見当違いなのか、取調べの進展で明らかになってくるであろう。

４秒のために数時間

写真はイメージ（AIで生成）

　公開した映像は「江戸幕府の御用メディア発『十四代将軍・徳川家茂死去』」と題するもので、徳川家茂が第二次長州征討のさなか、７月20日に大坂城で死去し、その約１か月後の８月20日に幕府が喪を発した時点で、映像ニュースが流されたという設定とした。

　日付はいずれも旧暦で、新暦では７月20日が８月29日、８月20日が９月28日となる。

　映像や画像はＡＩで生成したが、最も手がかかったのが、冒頭の「長州再征のさなか　右府様が薨去」というフリップである。時間にして４秒にすぎないが、音声を含め、完成させるのに数時間を要した。

　それだけ時間がかかったのは、この４秒にはかなりのこだわりを持ったからである。そのこだわりは、具体的には以下の点である。

（１）架空メディアの設定を考えた文字と文言

（２）昭和30年代風の汚し方

（３）フィルムのカタカタ音

（４）くぐもったナレーション

（５）カタカタと上下に揺れる動き

　以下、順次説明していく。

メディアの設定も考えて用語を決定

　まず、（１）のフリップに表示する言葉である。報道日は慶應２年８月20日という設定のため、その時点で用いられていた表現の範囲内に、可能な限り収める必要がある。

　最も分かりやすいのが将軍の呼び方である。現在なら「徳川家茂死去」で済むが、江戸時代に第十四代将軍が「徳川家茂」と呼ばれることは、ほとんどなかったと思われる。「家茂」は諱（いみな）であり、通常は直接口にする名ではない。

　庶民の間では「上様」「公方様」などの呼称が一般的だったと考えられる。「公方様が逝去」でも意味は通るが、今回は幕府の御用メディアによる報道という設定である。そこで、より公的な表現として官職名を用いることにし、右大臣の唐風の呼称である「右府」に「様」を付け、「右府様」とした。

　死を表す言葉にも配慮した。幕府の御用メディアが将軍の死を伝えるのであれば、「死去」よりも貴人の死に用いる「薨去（こうきょ）」がふさわしい。

　さらに、「第二次長州征討」は後世に定着した歴史用語であり、慶應２年当時の報道に用いるには不自然である。そのため、当時の呼称である「長州再征討」、「長州再征」を用いた。

　こうして「長州再征のさなか　右府様が薨去」という文言が決まった。

　次は（２）のフリップの見せ方である。

昭和風の劣化を施したフリップ（AIで生成）

　昭和30年代風ということで、当時の大毎ニュースなどのフリップを参考に、グレー地に白い文字を配し、上下に★を並べて「江戸ニユース」とした。

　「ニュース」ではなく「ニユース」としたのにも理由がある。1965年の大毎ニュースに「ニユース」と表記されたものがあり、「ニュ」と拗音にしない表記に昭和らしさを感じたため、それにならった。

　フリップ自体はKeynoteを用いて、グレー地に白文字で簡単に作成できる。しかし、背景は均一で文字の輪郭も鮮明なため、視聴者には一目で現代のデジタルツールで作った画像であることが分かってしまう。

　そこでＡＩを使い、フィルムの傷や汚れ、文字のかすれ、濃淡のむらなどを加えた。古いフィルムでは、表面についた傷や埃だけでなく、経年劣化や保存状態による濃淡の変化も画面に現れる。現在の映像制作なら除去する要素であるが、今回は逆に、そうした不完全さを加えることで古いニュース映画の質感に近づけた。

フィルムのカタカタ音

　（３）はフィルム映写機のカタカタ音である。ニュース映画は映画館などで上映されていたこともあり、古いフィルム映像を映写機の「カタカタ」という音とともに記憶している人は少なくないであろう。

　映画フィルムは、映写機の中を一定速度で滑らかに流れ続けているわけではない。１コマずつ送り、投影位置で瞬間的に停止させる動作を高速で繰り返している。その間欠的な送り機構などが、映写機特有の連続音を生む。

　今回は、そのフィルム映写機の音を著作権フリーで提供しているサイトから借り、映像に重ねた。それ自体は小さな効果音である。しかし、画面の傷や揺れと組み合わせることで、映像全体に「フィルムが実際に回っている」ような感覚を与えることができた。

　（４）はナレーションである。現在の録音をそのまま使うと音が鮮明すぎるため、Audacityで加工した。最初に行ったのが周波数帯域の制限である。

　現在の録音機器は、低音から高音まで幅広い周波数を収録できる。一方、昔の録音・再生機器は扱える帯域が狭く、低音の厚みや高音の明瞭さに乏しい。その結果、人の声の中心となる中音域が前に出た音になりやすい。

　そこで実際に筆者が録音した素材から低音域と高音域を削り、中音域を中心に残した。これによって、昔のラジオ放送のようなくぐもった音に近づけた。さらに音声をモノラル化した。ステレオ音声は左右に広がりを持つが、昭和30年代のニュース映画やラジオ放送は基本的にモノラルである。左右の広がりをなくすことで、音が中央に集まったような、古い録音特有の狭い響きにした。

　加えて、Distortionを使って意図的に歪みを与えた。ここで調整したのがクリッピング閾値（しきいち）である。クリッピング閾値とは、音声の波形が一定の大きさを超えた際に、その頂点が削られ始める境目である。閾値を下げると、大きな声を出した部分ほど波形の山が削られ、音量の大きい部分が抑えられる。その結果、小さな音と大きな音との差が縮まり、音声全体の強弱が狭くなる。声量が均一になり、昔の放送音声にある、やや平板で圧縮されたような聞こえ方に近づく。

　ただし、波形を鋭く切り落とすと、単なる耳障りな音割れになってしまう。そこで「ハードネス」の数値を下げ、波形の頂点をなだらかに潰すように調整した。これによって、デジタル録音のように音が突然バリッと割れるのではなく、音が大きくなるにつれて少しずつ丸みを帯びて潰れていくような歪みにした。真空管や磁気テープに強い音を入れた時に生じる、角の取れた柔らかい音に近づけるためである。

　BGMにも同様の加工を施した。ナレーションだけを古い音にしても、BGMが現代のクリアな音質のままでは、音の質感がばらばらになってしまうためである。

最も苦労した上下動

　最も苦労したのが、（５）のフリップを小刻みに上下させる処理である。

　当時のニュース映像を見ると、画面が完全には静止せず、わずかに上下しているものがある。この細かな揺れと映写機のカタカタ音が重なることで、昭和30年代のニュース映画らしい雰囲気が生まれる。

　この上下動は、フィルムのコマ送りに伴う位置のずれによるものと考えてよい。映画フィルムの両端には、映写機がフィルムを送るための穴が開いている。映写機はこの穴を利用してフィルムを１コマずつ送り、投影位置で停止させる。

　しかし、フィルムや映写機の機構にはわずかな遊びがあるほか、フィルムの伸びや送り穴の摩耗なども生じる。そのため、各コマが常にまったく同じ位置に収まるとは限らず、その微細なずれが画面の揺れとなって現れる。この動きを人工的に再現しないと、昭和の雰囲気は出ない。

　まず原画Ａを用意し、それをＹ軸方向にわずかにずらした原画Ｂを作る。この２枚を交互に表示すれば、画面が小刻みに上下して見える。

　問題は、その切り替え速度である。iMovieでは１枚の画像を0.1秒より短く表示できない。そのため、ＡとＢを0.1秒ずつ交互に並べても、１秒間に表示できるのは10枚である。一般的な映画の１秒間24コマの半分にも満たない。１秒10コマでは切り替えが遅く、実際に作ってみると、細かく震えるというよりも、画面を「上、下、上、下」と意図的に動かしているように見えてしまう。

　使用しているツールでは解決できないため諦めようとも思ったが、そこでiMovieの速度調整を利用することを思いついた。すなわち、１秒間10コマで作った映像を２倍速にして出力するのである。１秒の映像を0.5秒に縮めれば、１秒換算では20コマとなる。映画の24コマにはわずかに届かないが、切り替え速度はかなり近づく。これによって１コマごとの移動が目につきにくくなり、画面全体が細かく震えているように見える。

　そこに映写機のカタカタ音を重ねると、視覚上の揺れと機械音が結びつき、実際にフィルムが映写機の中を送られているような印象が生まれる。

毛筆のフォントの入手先

　こうして音と映像を組み合わせ、昭和30年代の映画館で上映されていたニュース映像のような雰囲気を出した。江戸時代に映像ニュースなど存在しない。それでも、令和の時代の人が見て「古い映像だな」と感じれば、江戸時代に設定されたニュースと言われても、多少の違和感を覚えながら、その世界に入っていけるのではないかと考えた。

筆者は松田内記として登場（AIで生成）

　本編の最後に「慶應貳年丙寅八月廿日」と縦書きで入れたのは、昭和30年代というより、江戸時代らしさを出すためである。ここは毛筆のフォントにしたが、MacのPCにはイメージに合うものがなかったため、年賀状作成ソフトに収録されている毛筆フォントを使用した。これにフィルムのカタカタ音を重ねると、何となくそれらしい映像に仕上がった。こうして約２分30秒の映像を作るのに、12時間ほどを要した。

　現代の映像制作では、傷を消し、画面の揺れを補正し、音声を鮮明にするのが一般的であるが、この種の動画はその逆で、画像を汚し、画面を揺らし、音声をくぐもらせることに時間を費やした。本物に近づけるために劣化させるという作業は、それはそれで楽しさがある。

　チャンネルの知名度がないせいもあって視聴回数は少ないと思うが、１人でも多くの方にご覧いただければと思う。その際には冒頭の４秒にも注目していただければ望外の幸せである。

（SNS関連投稿⇨YouTube・江戸幕府の御用メディア発『十四代将軍・徳川家茂死去』）

（SNS関連投稿⇨YouTube・名画の世界（２）実写化してみた）

（SNS関連投稿⇨YouTube・名画の世界（１）巨匠の気分を味わいたい）

「おつり出ますよ」にびっくり

写真はイメージ

　先日、知人からあることのお礼ということで「セブン＆アイ共通商品券」を１万円分いただいた。額面1000円の商品券が10枚である。翌日、たまたま買い物があったので早速、セブンイレブンで2550円分の商品を購入し、商品券を２枚出して残りの550円を千円札で支払おうとした。すると店員から「３枚出していただければ、おつりが出せますよ」と言われた。

　思わず「え？」と聞き返した。ちょうど細かいお金を持っていなかったので、それならばと商品券を３枚出すと、店員はレジから450円を取り出して渡してくれた。これには驚かされた。通常、商品券を使った買い物では現金でつり銭は出ないという認識であったし、これまでの人生でも、商品券を出して、おつりを現金で受け取った経験はない。

　実は商品券をいただいた時は「1000円券10枚より、500円券20枚の方が使いやすいのに」と思っていた。現金でつり銭が出るとは考えていなかったため、1000円券なら、無駄なく使うには１回の買い物で1000円以上使う必要があり、場合によっては必要のない商品まで買うことになると思ったからである。

　しかし、現金でつり銭が戻ってくるのであれば話は違ってくる。数百円の買い物でも1000円券を気軽に使える。これなら500円券である必要はない。

現金でつり銭を出した方が得という発想

　セブン＆アイ共通商品券はイトーヨーカ堂が発行しており、その利用方法は公式サイトで公開されている（セブン＆アイHLDGS・共通商品券）。その利用方法を見ると、「おつりは出ます」「有効期限はありません」と明記されている。発行者がイトーヨーカ堂であることを考えれば、もともとスーパーなどで使われてきた商品券の仕組みを、セブン＆アイ共通商品券にも引き継いだ面が大きいと考えるのが自然であろう。

　なお、同商品券は資金決済に関する法律（資金決済法）上の「前払式支払手段」にあたり、未使用残高の２分の１以上について資金を保全する措置が必要になる（同法14条１項）など、さまざまな規定の下で運用されている。

　もっとも、商品券を発行して流通させるには相応のコストがかかる。券そのものの印刷、保管、配送に加え、販売した商品券の管理、店舗で回収した券の処理や照合、グループ企業間での精算なども必要になる。現金でつり銭を出すのであれば、店舗ではそのための現金も用意しなければならない。

　さらに、未使用の商品券については残高を管理し、資金保全のための措置も必要になる。セブン＆アイの過去の財務資料を見ると、発行した商品券について「商品券回収損引当金」が計上されている（イトーヨーカ堂・有価証券報告書 平成19年３月１日ー平成20年２月29日）。商品券は、発行すれば終わりというものではなく、企業側にとって管理を必要とする債務でもある。

　商品券の多くが現金でつり銭を出さないのには、こうした事務負担に加え、残った金額を自らの経済圏の中に留めておけるという事情もある。券面額1000円の商品券で800円の商品を買った場合、200円を現金で返さなければ、その200円もいずれ自社や加盟店で費消される。

　それにもかかわらず、セブン＆アイはなぜ現金でつり銭を出しているのか。

　答えは単純である。つり銭を現金で返すことによる負担や不利益よりも、そうすることによって得られるメリットの方が大きいと判断しているからである。企業に問い合わせた際に、そのような説明をするかどうかは別として、この仕組みを長期間維持している以上、そこに経済合理性があると考えるのが自然であろう。

現金でつり銭を出すメリット

画像はイメージ（ＡＩで生成）

　セブン＆アイのメリットを考える前に、ここで商品券そのものの仕組みを整理しておきたい。

　例えば、誰かが3000円分の商品券を購入した時点で、発行者側には3000円の現金が入る。ただし、その3000円がそのまま利益になるわけではない。発行者は、将来3000円分の商品やサービスなどを提供する義務を負うことになる。前述したように、セブン＆アイ共通商品券は資金決済法上の前払式支払手段であり、未使用残高について一定の資金保全措置も求められる。

　今回、筆者は3000円分の商品券を出し、2550円分の商品を購入して、450円を現金で受け取った。ここで重要なのは、店舗が450円を現金で戻したからといって、セブン＆アイ側に450円の新たな損失が生じたわけではないという点である。もともと3000円分の商品やサービスを提供する義務を負っていたのであり、それを「2550円分の商品＋450円の現金」という形で処理したと考えることができる。

　ただし、企業側にデメリットがないわけではない。本来であれば、その450円も次回以降、セブン＆アイの店舗で使わせることができた可能性がある。それを現金として返せば、セブン＆アイの経済圏から外へ出ていくことを認めることになる。QUOカードのように残額をカード内に残す方式であれば、3000円のうち2550円を使っても450円はカードに残る。その450円はカード残高として残り、利用されるとしてもQUOカード加盟店に限られる。少なくとも、現金のように自由に別の用途へ使われることはない。

　ところが、セブン＆アイ共通商品券では450円が現金になって戻ってくる。極端に言えば、その450円が数分後にローソンで使われることさえあり得る。そう考えると、企業側から見れば、かなり大胆な仕組みである。

　それでもつり銭を現金で出す最大の理由は、商品券そのものの魅力を高められることにあると考えられる。

　「おつりが出ないので、1000円以上の買い物をしなければならない商品券」と、「300円の買い物でも使え、700円が現金で戻ってくる商品券」では、もらう側の使い勝手は大きく異なる。利便性が高ければ、贈答用の商品券として選ばれやすくなる。商品券が売れれば、まず現金がセブン＆アイ側に入る。そして商品券を受け取った人は、それを使うためにセブン＆アイの店舗へ足を運ぶ。

　つまり、「残額を完全に自社経済圏へ囲い込む」という利益をあえて捨てる代わりに、「商品券そのものの信用と利便性を高め、流通量を増やす」という戦略と見ることができる。「おつりを出さないことで残額の消費を促す」方式とは対極の発想である。

　さらに、現金が先に入ることにも意味がある。今日3000円の商品券が購入され、それを受け取った人が半年後に使ったとすれば、発行者側は、商品券が利用されるより半年早く現金を受け取っていることになる。もちろん、資金決済法に基づく資金保全が必要であり、その全額を自由に使えるという意味ではない。それでも、代金を先に受け取る前払い方式そのものには財務上の価値がある。

流通拡大で送客効果

　こうして商品券の利便性を高め、流通量を増やすことができれば「商品券を持っているのでセブンイレブンへ行こう」という送客効果も期待できる。

　筆者自身が、まさにその例である。コンビニを利用する際、筆者は通常、ローソンかファミリーマートへ行く。理由は単純で、dポイントが付くためである。セブンイレブンではdポイントが付かないため、普段は選択肢から外れることが多い。今回セブンイレブンへ行ったのは、セブン＆アイ共通商品券をもらったためである。商品券がなければ、同じ買い物をローソンかファミリーマートでしていた。

　セブン＆アイ側から見れば、商品券によって普段は競合店へ行く消費者を自らの店舗へ呼び込み、2550円分の商品を購入してもらったことになる。450円を現金で返して経済圏の外へ出す可能性を認めても、まず2550円の購買を自社側へ引き込むことができたのである。

　セブン＆アイは2008年、商品券の利用先をそごう、西武、赤ちゃん本舗などへ拡大した際、その目的として「お客様の利便性向上」と「グループのシナジー効果」を挙げている（セブン＆アイHLDGS・2008年８月29日付ニュースリリース）。

　この点から考えても、セブン＆アイ共通商品券は、商品券そのもので利益を稼ぐことだけを目的としたものではなく、「グループ全体へ客を送り込むインフラ」として見る方が、その経済合理性を理解しやすい。

実質的「セブン＆アイ通貨」

写真はイメージ

　もう１つ注目したいのは、このシステムを維持するためのコストである。450円の現金をつり銭として返すこと自体よりも、紙の商品券を発行し、流通させ、各店舗で回収し、照合し、グループ企業間で精算する仕組みを維持する方が、はるかに大きなコストになっていると考えられる。偽造防止も必要であり、未使用残高の管理や資金保全も行わなければならない。それでも長年にわたってこの仕組みを維持しているのは、それを上回る経済効果があるためと考えるのが合理的であろう。

　見方を変えれば、「セブン＆アイ共通商品券」は、セブン＆アイグループ内で通用する独自の通貨、「セブン＆アイ通貨」を発行しているとも言える。この通貨が流通すればするほど、自らの経済圏への送客機会が増えることを意味する。要するコスト、他の経済圏に資金が逃げるリスクを考えれば、経営体力のある強者しか採り得ないシステムと言えるかもしれない。

　現在、コンビニ業界でセブンイレブンが大きなシェアを占めている背景には、店舗数や商品力だけではなく、このように消費者の利便性を高めながら自社経済圏へ誘導する仕組みの積み重ねも、その競争力の一端を支えているのかもしれない。

松田隆が考えるＡＩの最適使用法

画像はイメージ（AIで生成）

　個人的な実感であるが、ＡＩの浸透を最も身近に感じるのは、食事の時間である。筆者が食事中に接するメディアは、新聞からテレビ、テレビからYouTubeへと移り、最近ではChatGPTやGeminiとの会話へと変わった。

　仕事上の話をすることもあれば、歴史や政治、国際関係など、その時に興味を持ったことについて会話を続ける場合もある。感覚としては、友人と食事をしながら雑談をする状態に近い。ＡＩと対話を続けながら、YouTubeで音楽を聴くという両立も可能である。

　高齢の筆者でさえ、ＡＩによって生活習慣が変わったのであるから、若い世代への影響はさらに大きいと予想される。

　現在、生成ＡＩではOpenAIのChatGPT、GoogleのGemini、AnthropicのClaudeが主要な存在となっている。世界の生成ＡＩサイトへのウェブトラフィックでは、ChatGPTは2025年６月の約76％から2026年５月には約53％へ低下した一方、Geminiは約９％から27～28％、Claudeは約２％から約９％へ伸びた。ChatGPTが首位であることに変わりはないものの、かつての独走状態から様相は大きく変わっている（similarweb Blog・AI Search Stats 2026: Market Share, Referral, and Citation Data）。

　筆者はChatGPTとGeminiをともに有料で利用しており、支出は合計で月額5800円程度である。ChatGPT Plusは月額20ドル、Google AI Proは日本で月額2900円である。Google AI Proでは無料版より使用上限が広がり、画像や動画を生成し、編集できるＡＩツールのFlowも利用できる。仕事で毎日のように使うのであれば、無料版だけでは制限が気になり、十分に使いこなすことが難しくなる。

　結論を先に示せば、筆者はChatGPTとGeminiの両方を、目的によって使い分けるのが最も合理的と考えている。両者は似たサービスに見えて、得意分野がかなり異なるからである。

Claudeは能力以前に不安

　Claudeは文章生成に長けているとの評価があるが、筆者はこれを推すことはできない。使用する上で致命的な欠陥を抱えているからである。

　Anthropicは2025年８月、Claude Opus 4と4.1について、執拗に有害または虐待的なやり取りが続く極端なケースで、Claude自身が会話を終了できる機能を導入したと公表した（Anthropic・Claude Opus 4 and 4.1 can now end a rare subset of conversations）。その背景には、将来ＡＩにも福祉や苦痛に相当する問題が存在する可能性を考慮する「AI welfare」の研究がある。Claudeが会話を終了すると、そのスレッドには新たなメッセージを送れなくなる。

　筆者自身、Claudeの的外れな応答に腹を立て、強い言葉で批判した結果、何度か会話を打ち切られた。危険な依頼への回答を拒否することと、利用者が時間を費やして積み上げたスレッドをＡＩ側の判断で使用不能にすることは次元の異なる問題である。作業中のスレッドをＡＩ側の判断で打ち切られる可能性がある道具など、仕事に用いることは出来ない。その時点で選択肢から外れる。

　料理人が切れ味のいい包丁を使っていたところ、「使い方が乱暴だ」と言われ、以後、その包丁を使えなくなってしまう事態を想像していただければ、筆者の考えは理解していただけるであろう。

文章生成能力・思索の深さはChatGPT

画像はイメージ（AIで生成）

　ライターにとって何より重要なのは、文章を読み、書き、直す能力である。その点では、筆者の使用感ではChatGPTがGeminiを大きく上回る。感覚的に表現すれば、日本語文章の生成・校閲能力でChatGPTを高校３年生とするなら、Geminiは中学２年生、よくて中学３年生程度という印象である。

　もちろん、どちらも商業媒体にそのまま掲載できる原稿を常にゼロから完成させる水準には至っていない。ともにプロのライター以下の能力とはいえ、こちらが書いた文章の論理構造を読み、矛盾や表現の強弱、書き手が本当に言いたいことまで把握する力には両者の間でかなりの差があるように感じる。

　最近も仕事上のメールを送る前にChatGPTへ確認させたところ、相手が失礼と受け取る可能性のある一節を指摘された。読み返してみると、筆者自身のフラストレーションが文章の棘となって表れていたように思われる。指摘部分を書き換えて送信し、ことなきを得た次第である。

　また、文章の作成を含み、一定の判断が必要になった時は同じ質問をChatGPTとGeminiへ投げることもあるが、より深く考え、こちらが気付かなかった論点を示すのはChatGPTであることが多い。Geminiは利用者の考えに迎合する傾向が強いように感じられる。文章を読ませて採点させた際にChatGPTより高得点になる場合が多く、その理由が批判的に読む力の違いにあるのかは判断が難しいが、重要な文章の最終確認ではChatGPTを優先している。

Geminiにも長所

　もっとも、Geminiにも優れた点はある。第一は音声の扱いである。録音ファイルを渡した際の文字起こしは非常に使いやすい。Googleの公式案内では、Google AI Pro以上なら１回のチャットで扱える音声の合計時間は最大３時間まで拡張される。取材音声を扱うライターには大きな利点である。

　第二はYouTubeとの関係である。GeminiはYouTube動画の内容について質問し、説明や要約を求めることができる。筆者もURLを示して動画の内容を確認させることがあり、動画資料を扱う時には非常に便利である。

　ウェブサイトの取得でも差を感じる。特定のサイトの記事URLを与えた際、Geminiでは内容を読み込めても、ChatGPTではページを取得できないことがある。この「情報を取り込む入口」の広さではGeminiに軍配が上がる。

　第三は大量処理である。チャットが長大になった時の余裕はGeminiの方が明らかに大きいと感じる。大量の資料を抱えたまま長時間処理する能力ではGeminiが優位である。ただし、ChatGPTは、チャットを途中で枝分かれさせて別チャットを立てることは可能で、そうした情報処理の量で負けている部分をカバーしようとの趣旨で導入されたのかもしれない。

　また、Google AI ProではFlowを利用できる。現在は毎月1000 Google Flowクレジットが付与され、画像や動画を大量に作る際にも使いやすい。記事ごとにイメージ画像を必要とするサイト運営者にとって、生成速度と量は重要な要素となる。

両者は別の道具との考え

　こうして比較すると、ChatGPTとGeminiを単純に優劣で並べること自体が適切ではないと感じられる。筆者は、記事の論点整理、文章生成、校閲、重要な判断をChatGPTに任せる。一方、録音の文字起こし、YouTubeの確認、大量資料の整理、画像・動画生成など、処理量と速度を求める仕事はGeminiに任せる。そして重要な内容については、一方の回答をもう一方にチェックさせる。

　言い換えれば、ChatGPTは仕事の質を上げる道具、Geminiは仕事の処理速度と効率を上げる道具である。月額5800円を２つのＡＩに支払うことになるが、仕事の完成度が上がり、作業時間が短縮されるのであれば、必要経費として受け入れられる範囲である。

　生成ＡＩは急速に進歩しているが、万能ではない。事実ではない内容をもっともらしく答えるハルシネーションも存在する。質問する側の前提が間違っていれば、その前提に沿って巧妙な説明を組み立てることもある。

　そのため、全面的に信用するのではなく、疑いながら使う姿勢が必要となる。可能な限り一次資料を与え、具体的な条件を示し、重要な内容なら別のＡＩにも同じ質問を投げて答えを比較する。ＡＩが誤答しにくいところまで人間側が材料を準備することも重要である。

必要に応じて使い分け

画像はイメージ（AIで生成）

　筆者が一般的な意味でヘビーユーザーに当たるかは分からない。しかし、毎日数時間使い続けてきた現時点での結論は明確である。

　最良のＡＩを１つ探すのではなく、それぞれの得意分野を理解し、必要に応じて使い分けることである。

　言葉は悪いが『何とかとＡＩは使いよう』ということである。ＡＩに仕事を丸投げするのではなく、人間が主導権を握ってＡＩを使うことが肝要である。どんなに切れ味のいい包丁でも、実際に手に取って食材を切るのは人間であることを忘れるべきではない。

　その使い方次第では、生成ＡＩは何の役にも立たず、それどころかハルシネーションによって大きなマイナスを背負いこむこともあり得る。一方で、その特性を理解して上手に使いこなすことで、仕事の質と速度を同時に高め、私生活まで豊かにする強力なツールとなる。

　そのように筆者は考えている。

日本語版と英語版の違い

原爆ドームのイメージ（AIで生成）

　毎年、原爆が投下された８月６日に広島平和宣言が発表されるが、日本語と英語ではその意味合いが変わることが少なくない。単純な誤訳とも思えず、そこに政治的意図が込められているようにも見える。

　特に顕著だったのが2023年。松井市長は「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、」と読み上げたが、これが同市ホームページで公開された英語版では「世界中の指導者は、核抑止論は愚案であることを直視し、（However, leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of nuclear deterrence theory. ）」となっていたのである。

　この点を当サイトは「実際の宣言では『核抑止論は破綻』と客観的な事実の指摘となる。ところが、英文では『核抑止論は愚案』という市長の主観的な評価にとどまる。」と指摘した。

　この点を広島市役所に直接、問い合わせると「英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます。それを（日英で意味が）違うと言われるのであれば、それは私たちはそうは思っていません。」とのことであった（同）。つまり、英語版は市長自身の最終確認を経て公表されており、日英の違いを単なる翻訳担当者だけの問題として切り離すことはできない（以上、参照・平和宣言「核抑止論の破綻」英語では意味変更）。

１年で変わった平和宣言

　2026年の平和宣言を見ると、日英の乖離はそれほどでもないが、2025年の宣言から大きく意味を変えている。そのあたりが極めて政治的な匂いがする。特にそれを感じさせるのが、核兵器禁止条約への参加に言及した部分である。まず、最初に日本語版で比較する。

【2025年】

「核兵器禁止条約の締約国となることは、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会を含む被爆者の願いに応え、『ヒロシマの心』を体現することにほかなりません。」

【2026年】

「そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となっていただきたい。」

　2025年は、「締約国になることには、このような意味がある」という松井市長の考えを説明したものである。締約国になることは被爆者の願いに応え、「ヒロシマの心」を体現することになると述べているが、日本政府に対して「締約国になれ」と直接要求する文型にはなっていない（参照・広島平和宣言またも日英で意味改変”欺く行為”）。

　一方、2026年は「オブザーバー参加し」「締約国となっていただきたい」と、日本政府に行動を求める文章になった。

　ただし、具体的な当面の要求として最初に置かれたのは、核兵器禁止条約への署名ではなく、再検討会議へのオブザーバー参加である。締約国となることも求めてはいるが、そのために必要な署名・批准または加入という法的手続には触れていない。

2026年に消えた“sign”

　英語版の違いは、さらに明確である。

【2025年】

“We call on Japan, for example, to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW). Doing so would manifest the spirit of Hiroshima and begin to answer the supplications of our hibakusha, represented by Nihon Hidankyo, last year’s Nobel Peace Prize recipient.”

【和訳】　「例えば、日本に対して核兵器禁止条約への署名と批准を求めます。それは『ヒロシマの心』を体現し、前年のノーベル平和賞受賞者である日本被団協に代表される被爆者の願いに応える第一歩となります。」

【2026年】

“To that end, we urge Japan to begin by participating as an observer in this November’s Review Conference of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, then ratify the treaty without delay.”（広島市・PEACE DECLARATION August 6, 2026）

【和訳】　「そのため、日本に対し、まず今年11月の核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバーとして参加し、その後、遅滞なく同条約を批准するよう求めます。」

　2025年の英語版は、日本政府に対して“sign and ratify”、すなわち「署名し、批准せよ」と直接要求していた。日本語版では締約国となることの意味を説明するにとどめられたが、海外向けの英語版では、条約参加に向けた具体的な手続を政府に求めていたのである（参照・広島平和宣言またも日英で意味改変”欺く行為”）。

　ところが2026年の英語版からは、前年にあった“sign”が消えた。代わって最初に求められたのが、再検討会議へのオブザーバー参加である。

　英文だけを比較すれば、要求は次のように変わったことになる。

　2025年⇨核兵器禁止条約に署名し、批准せよ。

　2026年⇨まずオブザーバー参加し、その後、遅滞なく批准せよ。

　条約参加に向けた最初の具体的な行為である「署名」を直接求める文章から、条約に参加しなくても可能な「オブザーバー参加」を当面の要求とする文章へ変わったのである。

「遅滞なく」は署名を急がせていない

　2026年英語版にある“without delay”は、「遅滞なく」「先延ばしせず」という意味である。一見すると、日本政府に迅速な条約参加を迫る強い表現にも見える。

　しかし、“without delay”が修飾しているのは“ratify”、すなわち批准であって、英文から消えた署名ではない。

　日本は核兵器禁止条約に署名していない。同条約第14条は、署名国による批准と、未署名国による加入を別の手続として定めている。現在の日本は、そのまま批准することはできず、批准するなら、その前に署名しなければならない。国連の締約状況一覧にも、日本は署名国、締約国のいずれにも掲載されていない。

　したがって、日本が署名・批准という経路を選ぶことを前提に、今年の英文を法的に成り立つよう補えば、「日本が署名したなら、その後の批准は遅滞なく行ってほしい」という意味になる。ところが、署名をいつ行うべきかについては何も書かれていない。直ちに署名せよとも、オブザーバー参加後に署名せよとも要求していない。

　署名するかどうか、署名するとすればいつなのかは日本政府の判断に委ね、いったん署名した場合には批准を遅らせないよう求める構造である。

　高市政権にとっては、2025年の“sign and ratify”に比べ、はるかに受け入れやすい表現と言える。政府は、平和宣言に応えてオブザーバー参加する一方、「核兵器禁止条約への署名を直ちに求められたわけではない」と説明できるからである。

オブザーバー参加しても核政策は変わらない

　オブザーバー参加は、核兵器禁止条約への署名・批准や加入とは法的に別個の行為である。会議に参加して発言しても、それによって条約上の義務を負うわけではなく、締約国にもならない。

　実際、ドイツは核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加しているが、NATOの核抑止政策と核シェアリングへの参加を維持している。ドイツ政府自身も、オブザーバー参加によって同条約に関する法的立場は変わらないと説明している（独外務省・Second Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）。

　高市政権も同様に、米国の核抑止力に依存する安全保障政策を維持したまま、唯一の戦争被爆国として再検討会議に出席することは可能である。仮に日本政府が11月30日からニューヨークで行われる会議へのオブザーバー参加を決めた場合、「被爆地・広島市長から強い要請があった」と説明することもできる。署名や批准に進むわけではないため、政府の核政策を変更する必要はない。

　2025年の平和宣言が発表された際の首相は石破茂氏であった。海外向けの英語版では、その石破政権に対して核兵器禁止条約への署名と批准を正面から求めていた。2026年には、石破政権より保守色の強い高市政権に代わった。日本政府の核抑止政策や高市首相の安全保障に関する姿勢を考えれば、核兵器禁止条約への署名は極めて考えにくい。

　そうした中で、2026年英語版は、政府に現在求める具体的な行動をオブザーバー参加とし、署名を直接求める表現を削除した。核兵器廃絶を求める姿勢は“without delay”という強い表現で残しながら、署名する時期については高市政権の判断に委ねている。

　単なる誤訳の可能性はある。しかし、2025年には“sign and ratify”と正確に書かれ、広島市は2026年４月９日、高市首相に対して核兵器禁止条約への「署名・批准」を要請した（広島市・核兵器不拡散条約（NPT）体制の堅持及び核兵器廃絶に向けた取組に関する内閣総理大臣への要請）。条約への署名に関する知識がないため、偶然“sign”を落としたとは考えにくい。また、前述のように、広島市は当サイトの取材に「英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます」と答えている。少なくとも2023年版は市長の最終確認を経ており、同様の作成過程が続いているのであれば、“sign”の削除を翻訳担当者だけの問題として片づけることはできない。

　今回の平和宣言が政府との事前調整を経て作られたと断定できる証拠はない。ただ、到底実現しそうにない署名要求を繰り返すより、まず政府が応じることのできるオブザーバー参加を実現させる。そのための政治的な着地点を示したと考えることはできる。

オブザーバー参加のための布石？

高市早苗氏公式サイトから

　石破政権には英語版で署名・批准を正面から求めながら、高市政権には署名要求を外した。その結果、日本政府の核抑止政策と正面から衝突する表現は避けられた。この変化には、松井市長の政治家としての現実的な判断が表れた可能性がある。

　昨年は「署名し、批准せよ」。今年は「まずオブザーバー参加せよ。将来署名したなら、批准は遅らせるな」。

　英語版から署名要求を外したことで、高市首相に条約参加を直ちに迫る構図は消えた。その一方で、政府がオブザーバー参加を決断するための理由は用意された。

　11月、日本政府は再検討会議にオブザーバー参加するのか。実現した場合、2026年の平和宣言は、高市政権がその決断をするための布石だったと見ていいのかもしれない。

10年前の地震に続く災害

熊本城の崩れた石垣（2022年撮影・松田隆）

　熊本県内では建物の倒壊や火災が相次ぎ、各地で大きな被害が出ている。

　各種報道を総合すると、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」では、地震の約１時間半後に爆発が発生し、建物の２階部分が崩落した。熊本県によると、29日早朝までに20代とみられる女性２人の死亡が確認され、別の女性１人が心肺停止となっている。

　国の特別史跡である熊本城跡でも、石垣が27カ所で崩落し、土壁の亀裂など建物被害も確認された。熊本城は10年前の地震でも石垣や建造物に甚大な被害を受けている。当サイトが2022年に現地を訪れた際にも、崩落した石垣の修復工事が続いていた。長い年月をかけて復旧が進められてきた熊本城が、再び大きな地震に襲われたことになる。

　被災地では余震や倒壊、火災、土砂災害などの危険が続いている。被災した方々には、何よりも自らの安全を最優先にしていただきたい。

10年前のメディアの罪

　こうした大災害で必ずと言っていいほど問題になるのがメディアの姿勢である。2016年の熊本地震では、被災者の事情や感情を顧みない取材姿勢が強い批判を浴びた。代表的な事例は３つある。

　（１）TBSの中継打ち切り事案。同局の番組「Nスタ」が益城町の避難所から生中継を行った際に、被災者とみられる男性から「見世物ではない」「車、邪魔、どかせよ」と怒鳴られた。リポーターと、画面上で「ピースボート」と紹介されたボランティア女性は言葉を失い、スタジオからの指示で中継は打ち切られた（YouTube動画ほか）。

　（２）関西テレビの中継車による給油待ちの列への割り込み事案。同局の中継車は菊陽町のガソリンスタンドで、給油を待つ車の列に割り込んで給油を行った。これがSNSなどで伝えられると批判が集まり、同局は事実を認め、「あってはならない行為」と謝罪した。担当者は、取材のスタンバイ場所へ急いでいたと説明したという（産經新聞電子版・給油割り込みで、関西テレビが番組で謝罪「深くおわび申し上げます」）。

　（３）MBSの山中真アナウンサーが、被災地で調達した弁当やラーメンの写真をツイッター（現X）に投稿した事案。同アナが「やっと今日の１食目」などと記した写真付きの投稿を行ったことに対し、被災者の食料が不足する中で現地調達するのは不適切だとの批判が相次いだ。同局では「被災者の方々に対して配慮を欠いた行為で、おわびするしかない」と謝罪した（産經新聞電子版・「食料最低限なのに…」ＭＢＳ山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出　「配慮欠けた」謝罪）

傲慢なメディアの姿勢

熊本市内（2022年撮影・松田隆）

　（３）については、被災者の弁当を奪ったという事実が確認されたわけではない。営業していた店で通常の手続きにより購入したものとされる（デイリースポーツ電子版・被災地で弁当ツイート　毎日放送が謝罪）。被災地では、水や食料を手に入れられず、次の食事がいつになるか分からない人が多数存在する。その場所に外部から取材班が入り、「やっと食事にありつけた」と自らの苦労を発信すれば、被災者の窮状を伝えるというより、過酷な環境で働く自分を演出しているように受け取られかねない。

　災害現場の食料事情の厳しさを報道すること自体の必要性を否定するものではない。報道する側は、食料、飲料水、燃料、宿泊場所を可能な限り自前で確保し、被災地の限られた資源を極力消費しないことを前提に、現地入りすべきである。取材者自身の苦労を発信する前に、自分たちが被災地の負担になっていないかを考えるべきなのは、小学生でも分かる話であろう。

　（１）のTBSの中継も同様である。突然、生活の基盤を奪われ、避難所で不安な時間を過ごす人々を背景に置けば、画面から「被災地の今」が伝わる。しかし、被災者はテレビ局の映像を成立させるための背景ではない。弱った姿や混乱する生活を全国に映されることを望まない人も当然いる。

　全ての情報が、避難所を背景にしなければ伝えられないというものではない。中継車が通行や救援活動を妨げていないか。取材を受けるボランティアも、被災者のための活動よりテレビ出演を優先しているように見えないか。報道機関は、カメラを回す前に考えるべきである。

　（２）の関西テレビの割り込みに至っては論外である。燃料を求める被災者の列に割り込んだ理由が「取材場所へ急ぐため」であれば、それは報道機関が自らを特別な存在だと錯覚していたことを示すと言っても過言ではない。ニュースを伝えることが、被災者の安全や生活より優先されるはずはない。典型的なメディアの傲慢さが表れた行為と言える。

メディアのあり方が問われる

　SNSにも大きな危険がある。2016年の熊本地震直後には「動物園からライオンが逃げた」という虚偽の投稿が拡散され、投稿した20歳の会社員が熊本市動植物園の業務を妨害したとして逮捕された（HUFFPOST・「ライオン逃げた」熊本地震のデマ情報を拡散した疑い　20歳男を逮捕）。

　災害時には、人の不安や恐怖を利用したデマが広がりやすい。利用者一人ひとりが、発信元、日時、場所、自治体や警察・消防の発表との整合性を確かめ、真偽不明の情報を安易に拡散しない姿勢が必要である。

　被災地の情報をテレビや新聞だけに頼る時代ではなくなった。自治体や官公庁の公式発表、地元住民の投稿、ライブ映像、地図情報などを組み合わせれば、現地に大量の取材班を送り込まなくても把握できる情報は多い。旧メディアは、現地に行くこと自体を報道の価値と考える発想を捨てるべきである。

　インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回ったのは2019年である（電通・2019年 日本の広告費）。その後も両者の差は広がり、2025年にはインターネット広告費が日本の総広告費の半分を超えた（電通・2025年 日本の広告費）。テレビをはじめとする旧メディアが、情報流通を独占していた時代は終わっている。

　そのため、災害報道では必要最小限の人員に絞り、食料や燃料を持ち込み、救援や避難の妨げにならない場所から取材することが求められる。SNS上の情報も活用しながら、事実確認という報道機関本来の役割に力を注げばよい。

時代の変化 今こそ求められるメディアの姿勢

熊本城（2022年撮影・松田隆）

　阪神・淡路大震災や東日本大震災の時代と比べ、情報を伝える手段は大きく変貌している。2016年の熊本地震からも10年が経過した。

　それにもかかわらず、被災者を背景や素材として扱い、取材する側の都合を優先する姿勢が繰り返されるなら、メディアは何も学んでいないと批判されるであろう。

　災害報道で最優先されるべきなのは、迫力ある映像でも、他媒体より早い中継でもない。言うまでもなく被災者の安全、尊厳、生活である。

　報道機関はあらためて「被災者ファースト」を心すべきである。