■小西氏が刑事告訴とツイート

　小西氏は28日に以下のツイートをした。

発信元に対して本日に刑事告訴をします。

極めて悪質なので民事よりも刑事手続きを先行させます。（以下略）

（３月28日午前９時５分投稿）

画：ザビちゃん氏

　引用しているツイートから、「発信元」が当サイトを指しているのは明らか。これまでの主張からすれば、名誉毀損（刑法230条１項）での告訴と思われる。こうした文章では断定できる材料がなければ断定を避け、あくまでも推測、あるいはこういう考えが成り立つと書くべきで、それが対象者・団体への名誉を毀損しない方法である。新聞社出身である筆者にすれば、当然、そのことは頭に入っており当初から小西氏の言っていた告訴については（無理筋だよなぁ）というのは感じていた。

　この先、民事での提訴があったとして、その場合は被告となる筆者は当然、商品明細書の開示を求めることになる。小西氏が本当に持っていればいいが、もし、持っていなかったらどうするのか。そのように考えて民事の提訴も微妙と考えていた。

　しかし、どうやら、小西氏は筆者のツイッターについて問題にしているようである。以下は第一報を出した時の筆者のツイートである。

小西洋之氏の政治資金の謎を連載で追います。同氏の政治資金収支報告書には不可解な支出があります。実体のない会社に３年間で69万円の支出。（以下略）

（2023年３月23日午前９時56分投稿）

　特に問題なのは、「実体のない会社に３年間で69万円の支出」の部分。これは本文をご覧になった方は分かるであろうが、「実体の分からない会社」の誤りである。「幽霊会社と思っていただけに、実際に麻布食品が存在していることは衝撃であった。」（連載（３）幽霊は生きている）と書いていることなどからも明らか。

　この部分が問題であるなら、言ってくれればすぐにツイートは削除し、ツイートの文言に間違いがあったとお詫びしたと思うが、23日の小西氏からの架電では記事の削除は求められたもののツイートの削除は一言もなく、今に至るもない。正直、筆者がこの点に気付いたのは、かなり後になってから。仮に小西氏がこの部分が名誉毀損であると言うのであれば、それはそれでミスを認めるが、自分としては「実体の分からない会社」と書いたつもりであり同罪の故意「事実の摘示行為が人の社会的評価を低下させうることの認識」が不存在で、不可罰とされるように思う。正直、無理筋に見える。

■問題は民事の「過失」

　問題は民事である。このツイートが不法行為（民法709条）ということであれば、筆者の過失が認められる可能性があり、不法行為が成立するかもしれない。そして、注目していただきたいのは、これが民事で争われた場合、被告となる筆者から、小西氏に対して商品明細書の開示を求めることはできない点である。

　麻布食品は実体のある会社であったことは本文でも認めているため、小西氏と麻布食品の資金の流れが本当にあったのかどうかを証明するための商品明細書は審理には必要とされない。小西氏が商品明細書を持っていようがいまいが、ツイートだけを訴訟の対象なら開示を求められることはない。そうすると、小西氏がツイートを問題にするか、本文を含めてくるかによって商品明細書を保持しているか否かが想像がつく、という仕組みになっている。

　こちらとしては、商品明細書の開示を求めるような法廷戦略を立てることになるとは思うが、あまり訴訟の前に手の内をさらすようなことはしたくないので、このあたりにしておく。

■アスクルに情報開示請求

　実は27日から28日未明にかけて筆者の周囲は激動の状況であった。28日午前９時過ぎに小西氏が筆者を刑事告訴するとツイートしたことは後になって知ったが、注目したいのはツイートそのものではなく、ツイートされた時間である。一般の方は（たまたまでしょ）としか思えないかもしれないが、筆者から見れば、刑事告訴をすると小西氏が公表するのは、このタイミング、28日午前の早い段階しかない。その時間にツイートしたということで、一定の推理が働くことになる。

　以下は筆者の勝手な推測であることは断っておく。そのつもりで読んでいただきたい。

　３月27日、筆者はアスクル株式会社に小西氏の個人情報の開示を求めた。アスクルとの取引の実績を入手できれば、麻布食品への支出が適正なものであるかが判明するからである。一定の条件にあれば開示されることもあるが、まずは期待できない。ところがアスクルは「今日中に結論が出ないので、明日28日に回答する」と言ってきた。ひょっとすると開示されるのではないか、という期待を抱かせる言い方であった。結果的に開示はされなかったのだが、非開示の決定が伝えられたのが28日正午過ぎ。小西氏のツイートはそれより３時間前の午前９時５分。この時系列をよく覚えておいてほしい。

　もし、28日に開示が決定された場合、情報はメールで送られるそうなので、筆者はすぐに手にできる。そこで、もし、「アスクルが情報開示しました。小西氏は麻布食品が出した領収証に対応した明細書を持っていません」と発表したらどうか。小西氏としては、それより前に「今日、刑事告訴する」と明らかにしておき、もし、告訴が受理されたら「明細書を持っていないとか松田は言っているが、告訴されたくないからだろう。予定通り告訴した。明細書どうこうは関係なく、名誉毀損が成立するから告訴は受理された」と発表できる。もちろん、告訴はツイートの部分であるから、明細書の有無に関係なく告訴できるという仕組みである。

　この仮説を見て笑う人がいるかもしれない。「小西氏が、松田がアスクルに開示請求し28日に回答が得られることを知っているわけがない」と思うであろう。

　アスクルに情報開示請求をして28日に回答がくることを、筆者は周囲の数人に伝えていた。１人を除き「与党」と思っていただきたい。唯一の野党、仮にＡ子さんとしておくが、彼女は小西氏サイドと関係があり、SNSで筆者を攻撃している人物である。

■”野党”と接するリスク

　Ａ子さんとは以前、ちょっとした接点があったが、その後は没交渉。今回の報道後、ツイッター等で筆者を攻撃し、さらに何年かぶりにDMを送ってきて「アクセスやいいねのために」やっているのではないか、などと言ってきたので「そちらも信じる道をお進みください」と、厳しめの表現で返信した。

　少し言いすぎたかなというのもあって、27日深夜に（そちらの考えもいいんじゃないですか）とDMを出し、何度かやり取りをしているうちに電話で話そうということになった。Ａ子さんは小西事務所を取材し、小西氏本人とも電話で１時間程度、話をしたそうで、小西氏サイドの言い分を筆者に繰り返した。

　その中で筆者がアスクルに開示請求をして、もし、小西氏の言う通りの明細書が出てくるようであれば、これは完全な誤報であるから、お詫び文を出して記事を削除するしかない。その上で、自分自身のけじめとしてサイトを閉じて、ライターを引退する覚悟であると伝えた。もし、開示請求が通らなかったら小西事務所に連絡して明細を見せていただき、確認できたなら同じようにしようと思うと、こちらは半ば冗談で伝えた。

　これが小西氏サイドに伝わったかどうかは分からない。そして、翌朝午前９時５分には小西氏が刑事告訴を先行させるとツイート。もし、明細書を持っているなら、筆者は謝罪文を書く、記事を削除すると言っているのであるから、それを待って「アスクルが事実を公開してくれて、捏造記事がバレたので、松田が謝罪した」と事後に勝利宣言を出した方がいい。なぜなら「刑事告訴して、ライターを追い詰めた」と批判されることがなくなるからである。午前９時５分のツイートを知った時の筆者の感想は（ああ、やっぱりな）というものであったのはご理解いただけると思う。以上、すべて筆者の勝手な推測である。

イラストはイメージ

　正午過ぎにアスクルから開示はできないとの回答があり、午後４時過ぎにＡ子さんと連絡を取った。開示はされなかったという結果を伝えると、いきなり「小西事務所に連絡しましたか？」と聞いてきた。「いえ、していません」と答えると、声のトーンが下がり、不機嫌になったように感じられた。

　その後、電話で話したが、筆者がライター業をやめると期待していたのか、前日とはうってかわって厳しい口調であった。「松田さんは記事を書くときにアスクルを知っていましたか？　アスクルを使ったことがありましたか？」と聞いてくるなど、情報収集をしたいのかと思われる部分もあった。

　さらになぜか英語を交えて罵倒し、「まず自分が反省しなさい。そこからです。そしたら私にそんな大きな口はきけないはずですよ。…くだらない人間ですね。…」などとまくしたてて電話を一方的に切った。

■番組出演を辞退

　Ａ子さんがどのような形で小西氏サイドと関わっているのかは分からないが、微妙な時期に「野党」と接触することは様々なリスクが伴うことは感じさせられた。

　こうして、筆者の周囲では油断のならない状況が続いている。そのような時にメディアに出てあれこれ話すのは攻撃材料を自分から提供するに等しい。そのため、出演を予定していた番組には無理を言って欠席とさせていただいた。今回の連載もいったん締めさせていただくのがいいという判断をした。

　しかし、今後も麻布食品を中心とした問題は取材を続け、真相に迫れればと思っている。真実追求に終わりはない。

（おわり）

（第１回に戻る）

■名誉毀損などで家宅捜索

ガーシー議員（同氏インスタグラムから）

　ガーシー氏は2022年夏の参議院通常選挙に立候補し、比例区で当選した。当時はＵＡＥドバイに出国中で、当選後は一度も国会に出席していない。当初は海外渡航届を提出したものの、参院議院運営委員会の理事会は届に帰国日が記載されていなかったなどの理由から承認せず、帰国と国会出席を求めた（JIJI.COM・ガーシー氏の海外渡航届承認せず　国会出席求める―参院議運委、2023年２月28日閲覧）。

　その後もガーシー氏は帰国していない。その理由は「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがある」（産経新聞電子版・ガーシー氏「不当な罪着せられる恐れ」　参院本会議の欠席理由を提出、2023年２月28日閲覧）というもので、逮捕し勾留されることを恐れての海外逃亡であるとみる向きもある。実際、2023年１月11日には暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損容疑で同氏の関係先の家宅捜索が行われている（朝日新聞DIGITAL・ガーシー氏の関係先を家宅捜索　著名人らに常習的脅迫、強要容疑など、2023年２月28日閲覧）。

　同議員が全く国会に出席しないため、参議院は懲罰を検討。２月22日に「議場での陳謝」を科すことを決定したというのがここまでの簡単な経緯である。そもそもガーシー氏が出国したのは、詐欺容疑での逮捕から逃れるためとも言われている。

　それとは別の容疑での家宅捜索も受けており、不当な罪を着せられる恐れを主張するなら、法廷で堂々と主張すればいい。海外で身柄拘束を逃れていても、公訴時効は停止される（刑事訴訟法250条２項）ため刑罰を免れることはできないことは分かっているはず。理解に苦しむ行動である。

■国会議員の不逮捕特権

写真はイメージ

　今回、帰国して議場で陳謝するのは、拒否すれば除名処分とされるのを防ぐためと思われる。除名されれば国会議員としての地位を失い、年間にして2000万円以上の収入を手放すことになってしまう。それを防ぐための帰国と、おそらく多くの人が思っている。

　ガーシー議員には不逮捕特権があり、一時的に帰国しても捜査当局から身柄拘束されないと高を括っているのかもしれない。

憲法50条【議員の不逮捕特権】

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

　この「法律の定める場合」とは具体的には国会法33条で規定されており、現行犯と院の許諾がある場合には例外的に逮捕される。ガーシー氏が帰国してこれまで問題になっている犯罪とは別に現行犯で逮捕されることはあっても、問題になっている犯罪があるとしたら、既に成立しているので現行犯逮捕はあり得ない。そうなると、院の許諾がある場合に限って逮捕が可能になるが、捜査当局が帰国後に任意の取調べを行うなどで容疑を固めて逮捕状を請求、ガーシー氏が議場で陳謝した後にすぐに参議院に逮捕の許諾を求めた上で逮捕という可能性は考えられなくもない。

　しかし、その点は憲法上で認められた権利を制約するのであるから、捜査当局にも慎重な姿勢が求められる。国会に出席しようと帰国した議員の出席する機会を奪う逮捕となれば、院の許諾が得られない可能性は考えなければならない。

　家宅捜索はしたものの取り調べはしていない状況、おそらくガーシー氏も任意の聴取には応じないのに逮捕状を請求し、参院に許諾を求めれば国会議員の特権を軽視する恣意的な法運用との批判は覚悟しなければならない。

　今国会の会期は150日間で、６月21日まで。その間は簡単には手出しができないという捜査当局の事情を考え、ガーシー氏は帰国して陳謝に応じるものと考えられる。

■国家権力を甘く身すぎていないか

　ＮＨＫ党の立花孝志党首は帰国後に海外逃亡をしない意思の表明として、旅券（パスポート）を失効させるなどの手段を明らかにしたとされるが、ガーシー議員がそれに従う保証などない。

　もし、ガーシー議員が不逮捕特権で身柄拘束を逃れ、会期内は国にとどまり除名処分を逃れ、頃合いを見計らって会期終了前に出国し、公訴時効の停止で刑事責任追及を阻止する。そのようなことを考えているとすれば、国家権力を甘く見過ぎである。

　まず、簡単に出国できるかどうかが問題となる。仮に会期中に出国するなどの動きを見せた場合、海外渡航届を出しても前回同様、参議院からは許諾されない。許諾はなくても強制力は有しないので出国は可能と思われるが、その場合、旅券の返納を命じられる可能性はある。

　ガーシー議員が現在保持している旅券は一般旅券（旅券法２条２号）で間違いないと思われる。国会議員が公務で渡航する場合、公用旅券（同１号）が発給されるが、同議員は公務でドバイやハワイ州に滞在しているわけではない。そうなると、外務大臣から返納命令を受ける可能性がある。

旅券法19条【返納】

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

２　一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

　同法13条に旅券の発給の制限について定められている。つまり、ここに該当すれば、外務大臣は返納を命ずることができるのである。そちらの条文も見てみよう。

13条【一般旅券の発給等の制限】

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

２　死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

７　前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

　13条２号は長期２年以上の刑にあたる罪での逮捕状を条件としているが、伝えられている名誉毀損罪（刑法230条）は長期３年の懲役若しくは禁錮なので、これに該当する。国会議員の不逮捕特権があっても捜査当局は会期中に逮捕状を請求できる。その上で院に逮捕許諾を求めるかどうかは、捜査側が状況を見て決めることである。

　もし、ガーシー議員が出国の姿勢を見せたら捜査当局は逮捕状を請求し、外務大臣に同法13条１項２号に該当するとして、同法19条１項２号に基づきガーシー議員の旅券の発給制限を求めると考えられる。そうなるとガーシー議員は出国できない。それを受け、捜査当局は会期中なら院に逮捕許諾を求め、会期終了間際なら、会期終了後に逮捕状を執行すればいい。

■陳謝後直ちに出国の場合

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　仮にガーシー議員が議場で陳謝した直後に出国しようとした場合はどうか。その場合も同様に逮捕状請求がなされるかもしれない。その場合も上記のように同法13条１項２号、19条１項２号で出国を止めることは可能。

　もう１つ考えられるのは、出国すれば国会を欠席することになるため、そのような行為は同法13条１項７号の「著しく、かつ、直接に日本国の利益を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由」になるという解釈が成立し得ることである。

　国会に欠席を続けたことで処罰を受け陳謝した者が、再び同じ処罰を受ける行為（出国）をするわけで、これは選挙で選ばれた議員が職責を放棄するものであって、日本国の利益を害する行為であると判断できる。

　いずれにせよ、ガーシー議員は帰国したら会期中の出国は難しい。国会議員になってさえしまえば、刑事責任を追及されず、年間2000万円以上を支給される事態がこの先５年（参院議員の任期は６年）以上続けば、国民の議会に対する信頼は大きく傷つく。

　以上のことから、ガーシー議員が再出国してＵＡＥに戻れる可能性は決して高くない。主権者である国民としては、国会議員がさまざまな特権を利用して刑事責任を免れることを許すべきではない。捜査当局、外務大臣は全力でガーシー議員の国外逃亡を許さないように努力を求めたい。

■２月10日午後に”爆発”

炎上に心穏やかな人はいないとはいえ…

　長谷川氏が怒りのツイートを始めたのは10日午後。スシロー事件とは全く別のツイートに対して、長谷川氏の過去について言及したと思われるツイートが事実無根の名誉毀損と判断したもようで、以下のようにツイートした。

　完全に許せる一線を超えています。スクショも抑えましたので速やかに法的措置を取らせて頂きます。この零戦なる人物を許すことは出来ません。同様の事実無根の名誉毀損を行っている人間を見つけた際にはスクショを押さえた上で私までご連絡をお願いします。

（2023年２月10日午後３時24分投稿）

　この後も怒りの言葉が続く。午後３時30分に事実と異なることをツイートしたとして、別のユーザーに対して法的措置を取ると宣言。さらに過去の投稿をリツイートしたと思われる人間に対して、以下のように引用リツイート。

　貴方はリツイートも明確に名誉毀損の対象となる裁判判例を知った上でこのリツイートをされていますか？　許せる範囲を超えておりますので法的に対処致します。

（2023年２月10日午後３時32分投稿）

　その２分後には、ツイッターをする人々を「バカ」呼ばわりし、脅迫めいた言辞を投げかけた。

　Twitter界隈にバカが多いことくらいは理解。しかしバカ丸出しの「呟き」と「名誉を毀損する事実と反するネット上の書き込み」は別次元。

　許すことは絶対にしない。

　思い知っていただく。

（2023年２月10日午後３時34分投稿）

　わずか10分の間に４連続投稿。ほぼ感情に任せて投稿したのではないかと思われる。それから７時間経過した午後10時過ぎ、まだ怒りがおさまらなかったのか、引用リツイートで、投稿者を「頭の悪い人間」と決めつけた。

当事者からは刑事民事で対処されネット上では集団リンチ。高校を自主退学に追い込まれた未成年となんの制裁も受けていない事実無根の書き込みの違いも分からない頭の悪い人間がこちらです

繰り返しますがTwitter界隈にバカが多いのは理解してるのでどうでもいいですが。

（2023年２月10日午後10時３分投稿）

　最後の投稿から12時間経過した11日午前10時過ぎまで、新たな動きはない。嵐のような４連投稿、さらに５つ目の投稿には味方をする投稿はあるものの、その多くは揶揄、非難、批判となっており、ネット用語でいうところの「新たな燃料投下」の状況となっている。

■炎上から再炎上までの経緯

　ここのところ、長谷川氏は時の人であった。回転寿司大手のスシローで、レーン上の寿司に唾をつけるなどした少年への批判が高まる中、２月１日に「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよー」と少年への批判を強めるネット上の声に疑問を呈する形のツイートで炎上。

　これに対して攻撃的に反論し正面突破を図ったことで、燃え上がる炎をさらに激しくした。炎上から３日後の２月４日頃から方向転換を狙ったのか、作家の百田尚樹氏のツイートを引用する形で殊勝な態度を示した。さらにスシローの素晴らしさを讃える投稿も続けた。これは少年に対して刑事、民事の責任追及を言明するスシローに寛容さを求める「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで…」という投稿とのバランスを取る意図があったのかもしれない。

　そのような表現活動も多くのツイッターのユーザーの目には（謝罪するのはカッコ悪いので、投稿の中で当初の意味を弱めていこう）という姑息な言い逃れと映ったのか、冷ややかな反応が多かった。

　すっかり手詰まりの状況のように見える中、長谷川氏は嵐が通り過ぎるのを待つ作戦に出たらしく、スシロー事件とは関係のない投稿を続けていた。汚染水が溜まったタンクに真水を投入し続ける作業に没頭するかのようであった。

　そうした地道な努力を続けていた２月10日午後、前述の投稿で怒りのスイッチが入ったのか”宥和政策”を放棄、法的措置を宣言し、投稿者をバカ呼ばわりと、暴れ馬のように暴走しているというのが外部から見えるこれまでの経緯である。

■内なる二重基準に気付かないか

　多くの人が長谷川氏の言動に違和感を覚えるのは、内なる二重基準であろう。スシロー事件の少年は、その仲間とともに月内にも偽計業務妨害（刑法233条）で２月中に書類送検される見通しとなったと報じられている（産経新聞電子版・スシロー迷惑行為　月内に書類送検へ　偽計業務妨害疑い捜査、2023年２月11日閲覧）。

　当サイトでは威力業務妨害の疑いがあると指摘（参照・スシローで炎上の長谷川豊氏 致命的な資質の欠如）したが、岐阜県警は偽計業務妨害容疑と見たようである。いずれにせよ、量刑は３年以下の懲役又は50万円以下の罰金。さらにスシローでは同種の事件を防止するためにアクリル板の設置や監視カメラの改修などの対策に乗り出すとしており、事件により新たに背負い込まなければならない経済的な負荷は小さくない。

　このように少年の行為は刑事・民事ともに重大な責任を問われる行為であり、とても「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらい」という、ほぼ無罪放免のような形で決着させられる問題ではない。それを少年だからと大目に見るべきで、それを許さない社会を「めんどくさい世の中」と批判したのであるから、納得がいかない人が多く出るのは当然のことであろう。

　そのような状況に身を置きながら、自身に批判や非難、誹謗中傷が我が身に降りかかったら「許すことは絶対にしない。」「思い知っていただく。」と徹底的に法的責任を追及する姿勢を示せば自分にはとことん甘い、二重基準、という批判は免れず、炎上の炎は新たな燃料投下で制御不能の状態になるのは目に見えている。「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよ」とツッコむのは１人や２人ではないことは容易に想像がつく。

■法的措置で求められる慎重さ

　ツイートをめぐって法的手段を取ることは長谷川氏の自由ではある。ただし、法的措置を宣言するのであれば、もう少し慎重にことを構えたらどうかと思う。

　たとえば、法的措置を取ることを明言した後で「Twitter界隈にバカが多いことくらいは理解。しかしバカ丸出しの『呟き』と…」としているのは逆に侮辱罪（刑法231条）が成立する可能性がある。法的措置を取る対象を明示し、その後で「バカ」「バカ丸出し」としているのであるから、「公然と人を侮辱した」に抵触するように思われる。

　侮辱罪は2022年６月の刑法改正で、厳罰化されたばかり。それまで拘留（１日以上30日未満の身柄の拘束）又は科料（1000円以上１万円未満の金銭の徴収）だった法定刑が１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に改められ、同年７月７日から施行されている。当然、民事上の責任も追及され得る。

　法的措置を宣言しながら、自らも法的措置を取られる可能性（刑事告訴され、民事で反訴提起され得る）を作出してしまうのであるから、悲劇を通り越してもはや喜劇である。

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　もう１点、「リツイートも明確に名誉毀損の対象となる裁判判例」を摘示した点に触れておこう。これは橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏に対して提起した裁判の判決（大阪高裁判決令和２年６月23日）を指していると思われる。これは岩上氏のリツイートが名誉毀損とされたものであるが、リツイートしたら直ちに名誉毀損を認定したというわけではない。「違法性阻却事由又は責任阻却事由が認められる場合を除き」という条件が付されている。

　この場合の違法性阻却事由は、名誉毀損事件では有名な最高裁判例で示されている。即ち「その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記行為が真実であることの証明がないときにも、行為者において上記事実を真実と信じるについて相当の理由があれば、その故意または過失は否定されるというべきである」（最高裁判決昭和58年10月20日）という基準で違法性阻却事由の有無が判断されるのである。

　長谷川氏がリツイートすれば直ちに名誉毀損が成立すると考えていたとしたら、それは大きな間違いと言うしかない。法的措置を口にするなら、せめてそのあたりを踏まえて語るべきと思う。

■長谷川氏の判断の甘さと不勉強が原因

　ここ一連の長谷川氏の投稿は、あたふたした場当たり的な対処に終始しているように見える。発端は少年の行為に対する評価が、社会通念から大きく外れていたことであり、それは長谷川氏の判断の甘さ、不勉強さに由来すると言っていい。その後の対処を含め、長谷川氏はネット上の”おもちゃ”になっている現状を認識した方がいい。

　スシロー少年だけでなく、長谷川氏も社会から学ばなければならないことが多いと感じるのは当サイトだけではないと思う。

■朝日新聞を厳しく批判した小川榮太郎氏

　小川氏は著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の中で、朝日新聞を厳しく批判している。書籍の表題を含め、記述のほぼ全てで真実性は認められないと認定され、名誉毀損が成立すると判断された。請求額5000万円のうち200万円の支払いを命じる請求の一部認容判決であるが、朝日新聞が公表した判決文を見ると、朝日新聞側の主張がほぼ認められる内容となっている。

　これに対して小川氏は「極めてスキャンダラスで異常な判断だ」、飛鳥新社は「当方の意見が受け入れられず残念だ」とコメントを発表した（時事通信電子版３月10日付け「評論家と飛鳥新社に賠償命令　朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁」参照）。

　小川氏と飛鳥新社は控訴するのではないかと思われるが、控訴審も楽な戦いではないと思われる。

■ライターにとって避けて通れない名誉毀損訴訟のリスク

月刊Hanada2021年４月号、小川氏の記事から

　この問題はフリーランスで活動するライターにとっては避けて通れない。一般的にメディアに属する人間は名誉毀損にならないように注意するが、民法・刑法の名誉毀損について詳細に勉強した人間などほとんどおらず、せいぜい、経験則から「根拠のないことは断定しない」という原則に基づいて記事を書くぐらいである。僕も当初はその程度の認識であった。

　幸いにも僕は在職中に大学院でこの種の問題を学ぶ機会があり、当サイトで記事を書く際にも、名誉毀損には格段の注意を払っている。

　民事も刑事も大差ないが、民事での名誉毀損は以下のように教えられる。「一般に、人に対する社会的評価を低下させる行為が名誉毀損であるとされており、客観的な社会的評価が被侵害利益だということになる」（内田貴 民法Ⅱ 東京大学出版会 p348）。

　もっとも、事実の摘示（例えば、彼は泥棒だなどの指摘）をして社会的評価を低下させたら、直ちに名誉毀損になるかと言われると、そういうわけではない。次の事由が存在する場合には不法行為は成立しない。

①その行為が公共の利害に関する事実に係り

②もっぱら公益を図る目的に出たこと

③摘示された事実が真実であることが証明されたこと

　また、意見の表明も名誉毀損になることがあるが、この場合も以下の事由があれば、不法行為は成立しない。

❶公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図るものであり、

❷前提としている事実が主要な部分について真実であることの証明があったときは、

❸人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、

　名誉侵害の不法行為の違法性を欠くとされる。

　摘示した事実、前提とした事実が真実であることの証明があればよく、真実と信ずるについて相当の理由があるときには、不法行為の故意・過失の要件が欠けると解釈されるのが一般的である（以上、同p349、p350。最判昭和41年６月23日、最判平成元年12月21日）。

■小川氏は他にやり方があったのでは？

　この点、判決文を見ると、小川氏は朝日新聞側から指摘された９つの問題ある記述に関して、７つは意見ないし論評の表明であるとし、事実の摘示よりも緩和された要件で免責されると主張している。

　しかし、東京地裁は例えば記述１で、小川氏は「原告（朝日新聞）が、森友問題及び加計問題について、スクープをねつ造して虚偽の事実ないし疑惑を報道した」（判決文p18から）との事実を摘示したとし、その上で「被告（小川氏）らは、その真実性の主張に当たっては、原告（朝日新聞）の主観的事情として…疑惑に根拠がないとの認識を有していたことを主張立証する必要がある」（同p27から）とした。

　これを主張立証するには、編集局長が会議で「根拠がなくてもいいから、安倍首相を叩け」と命じたことなどを出すなどするしかなく、相当、ハードルは高い。

　そうした状況を考慮し、仮に僕が書籍を執筆する場合であれば、証拠が掴めない以上、いくつかの”無理筋”の記事を挙げた上で「これらの記事を読むと、組織的に安倍叩きを目的に報じていたと感じる人も出てくるのではないか」というレベルの意見の表明にとどめるだろう。こうすれば、そのような記事が書かれていたという事実は真実であり、上記❶～❸の要件を満たし、免責されると考えられるからである。

■直感的に思った「危ない人だなぁ」

　基本的なスタンスとして、情報発信をする上で根拠を示せない場合は断定すべきではない。思い込みと客観的事実の峻別は必要で、それは訴訟リスクを回避するという点からも極めて重要である。

　僕は小川氏とは面識はなく、どういう人なのか知らないが、月刊Hanadaの最新号（2021年４月号）の「小池百合子の野望を挫け！」を読んだ時に（危ない人だなぁ）というのは直感的に感じた。記事内の「小池氏のような無能・無責任で上昇志向の強いオポチュニスト（機会主義者）は…」（同号p36）という表現を見た時には、他人事ながら（大丈夫なのか）と心配したほどである。

　小川氏が主張するように、報道機関がこの種の訴訟を提起することは、表現の自由の萎縮につながるというのはその通りであろう。しかし、表現の自由とて無制約に認められるわけではない。

　言論機関も、やる時はやってくる。小川氏の訴訟を見ると、情報発信のリスクについて改めて考えさせられる。

■「いいね」で損害賠償請求は無理筋では？

写真はイメージ

　伊藤詩織氏は杉田水脈議員に対しては、ツイッターで自らを中傷する投稿に繰り返し「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたことで、また、大澤昇平氏に対してはツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、それぞれ損害賠償請求を提起した。

　会見に臨んだ弁護士は、杉田水脈議員に対する訴訟は佃克彦弁護士、大澤昇平氏に対する訴訟は山口元一弁護士、そして、これまでTBSの元ワシントン支局長山口敬之氏との訴訟を担当している西廣陽子弁護士の３名。それぞれ今回の提訴に及んだ経緯や意義について説明した。

　伊藤詩織氏が訴訟を提起するのは、憲法でも保障された裁判を受ける権利（憲法32条）を行使するものであるという説明もあり、「どうぞご自由に」と言うしかない。ただ、「いいねを押したことで、名誉感情を侵害された」というのは無理筋と感じる。

　そもそも「いいね」は備忘のために押すこともあり、誹謗中傷の意図がない場合もある。仮に賛同の意を示す場合でも、元のツイートが単なる誹謗中傷なのか、許容される批評なのかを区別するのは簡単ではない。リツイートのように拡散されるという性質とは異なり、対象者に対する法益侵害の程度も軽微である。「いいね」をしたことで損害賠償請求が認められるなら、表現者は萎縮し、その結果、表現の自由の過度な制約となってしまうであろう。

■名誉毀損ではなく名誉感情の侵害

　佃弁護士は名誉毀損ではなく、名誉感情の侵害での提訴と説明していたが（朝日新聞電子版は名誉毀損としているが誤報であろう）、佃弁護士自身、名誉毀損では難しいと判断したのは間違いない。「『いいね』で社会的な評価が傷ついたとは言わないが、気分が悪い」という裁判で勝ち目があると考えたのであろうか。

　実は僕は2017年12月に同弁護士を直接、取材した（参照：飲食店を悩ます「ネット上の名誉毀損」に弁護士がアドバイス。まずは削除依頼、法的責任の追及も＝Foodist Media）。穏やかで常識的な方という印象だっただけに、（何でこんな筋の悪い案件を引き受けたのだろう）というのが正直な感想である。

■「性犯罪被害」と３度言った弁護士の倫理観

　記者会見の様子はYouTubeで見ることができる（伊藤詩織さんが杉田水脈議員と大澤昇平 元東大大学院特任准教授を提訴　弁護団の会見）が、驚かされたのは、山口元一弁護士による発言である。同弁護士は伊藤詩織氏について「性犯罪被害を受けた」と表現したのである。それも確認できるだけで３度。

①「伊藤さんが性犯罪被害を受けた後に、さらに誹謗中傷を受けたと。その誹謗中傷について…」

②「伊藤さんとしては、まあ、前回、はすみとしこに対する裁判と同じように、性犯罪被害者が、声を上げられない事態に対して、非常に憂慮している、おかしいことだと思っている。」

③「はすみさんの裁判については、性犯罪被害に対する声を上げたことに対する二次被害という側面を持ちますけど…」

　伊藤詩織氏と山口敬之氏との間で性交が行われたことについては争いはない。その件で伊藤詩織氏は同意なき行為だったとして刑事告訴したが、検察は不起訴処分とし、さらに検察審査会は「不起訴相当」という判断をした。山口敬之氏は起訴すらされていない、そして、検察審査会は不起訴相当と判断しているのである。それをなぜ弁護士が「性犯罪」という言葉を使えるのか。自分こそが名誉毀損をしていることの認識はないのか、不思議に思う。

　山口敬之氏自身、メディアの前で「私は犯罪者ではない」と何度も口にしている。伊藤詩織氏がどのように、どれほど苦しんでいるか知らないが、起訴すらされていない山口敬之氏がメディアから犯罪者のように扱われることがどれだけ苦しいことなのか、山口元一弁護士は想像できないのであろうか。

■「言論には責任を伴う」…それなら責任とって

　会見内で佃克彦弁護士は「言論というのは責任を伴うものである。何でも言っていいということではない。表現の自由、言論の自由というのは何でも言っていいということではない」と語った。それならば伊藤詩織氏、その代理人も自らの言論に対し、責任を負ったらどうか。

　「伊藤詩織氏は性犯罪被害を受けた」という発言は、山口敬之氏を犯罪者と断じたことと同義である。山口元一弁護士に、それがわからないはずがなく、３度も言っているのだから「口が滑った」と言い訳もできない。そして、同席した弁護士もその発言に対して一切、止めたり、訂正を求めていない以上、弁護団としての見解であると取られても仕方がない。

　少なくとも、山口元一弁護士に対する責任追及はあってしかるべきと考える。

■岡口基一裁判官による名誉毀損罪成立か

岡口基一判事が出演した「角田龍平の蛤御門のヘン」（KBS京都HPから）

　岡口判事は５月13日のKBS京都の「角田龍平の蛤御門のヘン」に出演し、パーソナリティーの角田龍平氏と検察庁法改正案について40分近く話をした。そこでの問題点は以下の２点。

（１）ラジオ番組に出演し、法案に反対する意見を話したことが裁判所法52条１号で禁止されている「積極的な政治運動をすること」に該当するか

（２）番組内で森まさこ法相の答弁に関して「とんでもない嘘」などと言ったことにつき、名誉毀損罪（刑法230条１項）が成立するか

　個人的な見解としては、いわゆる寺西判事補事件の最高裁決定（最高裁大法廷決定平成10年12月１日）に照らし、（１）は難しいと考えているのは、既に書いた通りである（参考：裁判官がラジオ出演 法相への名誉毀損罪成立か）。一方、（２）については、名誉毀損罪の成立は十分に可能性があると思われる。

■法務省「対応する必要があれば対応」

　５月18日に法務省に電話で問い合わせをした。対応してくれたのは刑事局総務課教養係。

松田：岡口基一判事のラジオ番組での発言を全部聴きまして、これは森まさこ法務大臣への名誉毀損ではないかと思いました。一国民として看過できない問題です。具体的には「今回のような大事なことをですね、口頭決済で済ませるはずがないんです。これはとんでもない嘘なんですね。」というものです。

担当者：なるほど。

松田：また、人事院の一宮なほこ総裁を含めて「森まさこさんと一宮なほみさんは、どちらも法律家なんです。そういう法律家がですね、口頭でやりましたなどとですね、真顔で平気で嘘ついて」とも言いました。裁判官がラジオでこのようなことを言うと、「法務大臣は国会で嘘を言うんだ」と多くの国民は思うのではないでしょうか。この点について法務省では何らかの対処をされるのかと思って、電話でお聞きする次第です。

担当者：そのようなラジオ番組があったことを、少なくとも私は承知しておりませんでした。こちらの方でも、そういった内容があったということを、今、おうかがいいたしましたので、それを踏まえて、こちらとしてもどのように対応…もし対応する必要があるのであれば、対応していくことになると思います。

　また、今回、現職の裁判官がそういった発言をしたということで、場合によっては裁判官として（裁判所が）処分、懲戒ということもありうるかもしれませんので、その点は裁判所は裁判所の方で検討していくことになろうかと思います。

　私もそういった発言があったということ、詳細を承知していませんでした。情報をいただいたということを踏まえ、こちらの方でも必要があれば対応していく必要があるのかなと思っています。現時点ではすぐに「こう対応します」とはお答えできませんが。

松田：仙台高裁に電話をしましたら「内容を把握していないので、何も答えられない」とのことでした。一国民としての意見ですが、この裁判官の発言は行政の信頼性を失わせる行為であると思います。しかも法の番人の裁判官です。法務省としても、うやむやに済まさないでいただきたいと思います。そのようなことをすると「行政が司法に介入するのか」と言い出す人もいるかもしれませんが、私のような意見もあるということを受け取っていただければと思います。

担当者：承知いたしました。ありがとうございます。

■寺西判事補事件との違い「司法内部の問題ではない」

　省庁の仕事を「お役所仕事」などと、その反応の悪さを批判する声が国民の間にあるが、僕はこれまでお役所に電話で問い合わせをした時に、適当に対応されたことは一度もない。昔は知らないが、少なくとも今の役所、官僚は国民の声に耳を傾けてくれる印象を持っている。

　法務省でも、発言内容について把握していなかったようである。寺西判事補事件では裁判所法が禁じた「積極的な政治運動をすること」に該当する問題であるとして、裁判所が懲戒処分を決定した。法務省は司法内部の問題であるから、当然、介入はしていない。

　ところが今回は刑法上の問題である。司法内部で片付けられる問題ではない。その事案の違いがあることを主張したことで、法務省はその点に興味を持ってくれたということであろう。

　この先、どうなるか分からないが、刑事責任追及という可能性もあるかもしれない。

■仙台高裁「お答えできません」

　法務省とのやり取りの中で出てきたように仙台高裁にも岡口判事の森まさこ法相に対する名誉毀損にかかる発言に対する見解を電話で話を聞き、以下のような回答を得た。

　「（仙台）高裁としましては、（岡口判事に関する）報道があったことは存じておりますが、具体的にラジオの中でどういった発言をされているかということについては、把握しておりませんので、お問い合わせの件についてはお答えできないということになります。確認する予定があるかどうかについてもお答えできません」。

　名誉毀損の疑いがあるということであれば、それは検察庁が捜査をして刑事責任を追及するかどうか決めるから、裁判所としては関知するところではないということであろう。こうした回答になるのは当然であると思われる。

■ダレノガレ明美氏と事務所にお詫び

AERA dot.のお詫び記事の歯切れの悪さ

　問題の記事は「AERA dot.」が５月５日に公開した「『マトリ』が次に狙うセレブタレント　昨年大麻逮捕の“元女優”と同ルートか」。マトリとは「麻薬取締官」のことである。記事内で捜査当局がタレントのAの交友関係を丹念に洗っているとし、芸能関係者の話を紹介しているが、これが「A=ダレノガレ明美氏」と推認できるような内容となっている。

　ダレノガレ明美氏と所属事務所のLIBERA株式会社はAERAdot.に対して内容証明で警告書を送付。これを受けて５月14日にAERAdot.が株式会社朝日新聞出版名義でのお詫びを掲載したというものである。

　そのお詫び記事の一部を示そう。

…ダレノガレ明美氏と所属事務所のLIBERA株式会社から、記事中の「タレントのA」がダレノガレ明美氏と「同定が可能」であり、ダレノガレ明美氏が「過去も現在も薬物を使用ないし所持したことは断じてなく、それを疑うべき事情も一切ありません」とする「警告書」を受け取りました。記事は関係者に対する十分な取材や事実確認ができておらず、ご批判を真摯に受け止め、記事を取り消し、ダレノガレ明美氏とLIBERA株式会社に深くおわび申し上げます。

　これに対し、ダレノガレ明美氏は、５月16日午後４時24分にツイッターで「…朝日新聞出版、AERA dot.は結局デマだけ流して軽く謝って終わりにしようと…」と反応を示している。

　確かにこのお詫び記事で納得できるものなどいないであろう。

■お詫び記事の注目点「同定が可能」

　お詫び記事で注目していただきたいのは、以下の部分である。

記事中の「タレントのA」がダレノガレ明美氏と「同定が可能」であり、…

　この部分を正確に解釈すると、「ダレノガレ明美さんは『Aは私のことだと分かるようになっている』と言ってます。」ということである。これが何を意味するのか。ダレノガレ明美氏の言い分であることを明示するために同定が可能を「」で括ったのである。つまり、朝日新聞出版、AERA dot.の両者とも、「A=ダレノガレ明美氏と同定できるとは認めていない」のである。

（１）A=ダレノガレ明美さんと分かるような記事を書いて、名誉を傷つけました。ごめんなさい。

（２）「A=ダレノガレ明美さんと分かるし、薬物をやってない」という警告書をもらいました。十分な取材、事実確認が出来ない記事でごめんなさい。

　つまり（１）ではなく、（２）で謝っているのである。

■民事だけでなく刑事責任の追及も

写真はイメージ

　この先、この件はダレノガレ明美氏サイドが損害賠償を請求する民事訴訟になるのかもしれいない。僕も新聞社というメデイアにいたから分かるが、こうしたメディアは民事訴訟など慣れたもので、仮に負けても数十万、高くて数百万円程度支払えば終わりである。

　ところが、本件では民事訴訟だけではなく刑事責任を追及される可能性がある。もちろん、名誉毀損罪（刑法230条１項）である。この名誉毀損罪の構成要件は以下の通り。

①公然と

②事実を摘示し

③人の名誉を毀損する

　本件では①・③については不特定多数の人が目にするネット上で、名誉を毀損しているため、問題ない。また、取材・事実確認が不十分と認めているのであるから、真実性の誤信を理由に名誉毀損罪は成立しないという主張をする気はないのであろう（参考：最大判昭和44年６月25日）。

　そうすると、判断が分かれるのは②である。事実を摘示する場合、「対象とされる者が明示される必要はないが、それにより他人の社会的名誉が害される危険性がなければならないから、表現の全体あるいは行為当時の状況から、誰に関する事実の摘示であるかが明らかになっていなければならない」（条解刑法第２版、p637、参考：最判昭和28年12月15日）とされている。

　この同定の部分で朝日新聞出版、AERA dot.は逃げ道を考えていると思っていい。

■お詫び記事の歯切れの悪さの理由

　朝日新聞出版、AERA dot.は刑事責任を追及された時に、人物の「同定」については認めないことで無罪を求める考えと思われる。ここで「私たちも、A=ダレノガレ明美さんであることは意識していたが、読者に分からないようにしたつもりではあったが、同定されても仕方ないという思いもあった」と認めてしまえば名誉毀損罪の成立を認めることに等しい。

　そうならないよう弁護士からアドバイスを受け、お詫び記事を作成したものと思われる。その結果、（本当に反省してるの？）という表現になったのであろう。

　ダレノガレ明美氏のツイッターによると近日中に朝日新聞出版、AERA dot.サイドと面談するようである。ダレノガレ明美さんサイドも弁護士が付くであろうから言わずもがなであるが、お勧めしたいのは「人物の同定の可能性をどう考えていたか」を聞くこと。おそらく、朝日新聞出版、AERA dot.側は言葉を濁して答えないはずである。その点を徹底的に突き、民事訴訟とは別に刑事告訴（刑事訴訟法230条）の準備も整えることをお勧めしたい。

■信じ難い発言「片取材であることは否めない」

問題の電車書籍「草津温泉　漆黒の闇 ５」

　問題の書籍「草津温泉　漆黒の闇 ５」は、2019年11月に発売された。既に「茶番劇？ 新井祥子元議員『町長室で気持ちが通じた時には本当に嬉しかった』」で紹介したように、元議員の告発をベースに書かれており、肉体関係を強要したとする町長側の取材はない。

　この点、飯塚玲児氏はブログ「飯塚玲児のNew Lazy Days」の「『草津温泉　漆黒の闇 ５』発売されました！」（11月12日付け）の回で、「証拠となるものはある程度揃えたつもりだけれど、片取材であることは否めない。」と書いている。本人も（一方だけの言い分だけで書きました）と認めているに等しい。

　準強制性交と思われる事案を扱っているのに、加害者とされた人物の話を聞かずに一方的に決めつける内容の記事を書くこと自体、客観性が求められるライターとしては疑問。それだけでなく他者の名誉、基本的人権について何の想像力も働かないことを示していると言って差し支えなく、書き手以前に社会人としてどうなのか問われる。

　飯塚氏が書いた内容には、以下のようなものがある。

「今回は、性器を用いた挿入による性行為を行なっている。つまり、強制わいせつ罪ではなく、刑法177条の強制性交等罪として裁かれる可能性があるのだ。」

「要求を断ることで様々な協力が得られなくなると誤信させ、事もあろうに、職場である町長室内で現職女性議員と肉体関係に及ぶような人物が、草津町長にふさわしいのだろうか？」

　ここで、参考のために名誉毀損罪の条文を示しておこう。

【刑法230条】

１　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

■公共の利害に関する場合の特例で無罪主張か

　この先の展開を見通すのは難しいが、最終的には司法の場で決着ということになろう。町長室内での出来事が新井祥子元議員の証言と異なることが明らかになった場合などは、飯塚氏の弁護側は、公共の利害に関する場合の特例（刑法230条の２）を持ち出して無罪を主張するはず。

　これは、電子書籍に書かれたような内容はなかったということになった場合でも「事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて確実な資料・根拠に照らし相当な理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しない」（最高裁大法廷判決昭和44年６月25日）という主張である。

　しかし、これは厳しいと思う。「茶番劇？ 新井祥子元議員『町長室で気持ちが通じた時には本当に嬉しかった』」でも書いたが、新井議員は黒岩町長に好意を寄せ、町長室で気持ちが通じたときは本当に嬉しかったという趣旨の告白をしているのであるから、それを強制性交と誤信したと主張するのは無理がある。何より、飯塚氏自身が「片取材であることは否めない」と断言しているのだから、書いた時点で新井議員の告白の真実性について一定の疑いを持っていたのは明らかである。

■お灸を据えられれば、社会にとって有益では？

　飯塚氏がなぜ、名誉毀損の疑いが濃厚な記事を書いたのかは分からない。しかし、ライティングの世界には、その程度の認識で仕事をしている者が存在しているのは確かである。

　今回の件で飯塚氏が裁判所からお灸を据えられるようなことがあれば、それはそれで社会的には有益なことであるのかもしれない。

■止まらないPVカウンター

まさかの検索トップ…

　朝日新聞やJ-CASTなど大手メディアの記事が並ぶ中、僕が書いた記事がトップに来ているのを見つけた時は、さすがに驚かされた。これだけホットな話題で検索トップに来たら、それはPVは伸びるだろう。

　３日の夕方あたりから数字の伸びが速くなり、午後9時を過ぎたあたりから、PVのカウンターがある管理画面にリロードをかけるたびに数字が増える状況となった。その影響で関連記事のPVもアップ。

　「どう見ても、今の時期にこの話題を検索する人はいないでしょ」という記事にまでアクセスが来る状況となった。

■電子書籍の中身とテレビで語った内容との乖離

　今回の新井祥子元議員（愛称：しょこたん）の案件は黒岩信忠町長から「強要され肉体関係を持った」という告発が原因。テレビ報道を見た限りでは（どっちもどっちかな）というイメージだったので真相が知りたくなり、電子書籍「草津温泉　漆黒の闇 ５」（飯塚玲児著）を取り寄せて読んでみた。

　すると、新井祥子議員は以前の告白で黒岩町長のことを好きだと言い、それだけでなく「町長室で気持ちが通じた時には本当に嬉しかった」とまで語っているのである。テレビカメラを前に語った「強要され肉体関係を持った」という告発は一体何だったのか。

　そのあたりの疑問を記事にまとめて「茶番劇」という見出しで、すぐに公開したというのが大まかな経緯である。こういうのはタイミングが大事だということが良く分かった。

■有罪なら３年以下の懲役も

　新井祥子元議員がこの先、どうなるか分からないが、名誉毀損（刑法230条１項）で告訴されたようであるから、有罪なら３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処せられることになる。

　著者の飯塚玲児さんも同様に告訴されており、こちらも同じように刑事責任を問われかねない。同じライターとして申せば「これを書けば名誉毀損で告訴される」という危険性は察知しないといけないし、何より、町長のコメントを取らずに一方的に書くのはライターの仕事としては感心できない。勝手な想像だが、彼も司法から熱いお灸を据えられる可能性はあると思う。

飲食店を悩ませるネット上の名誉毀損について、佃克彦弁護士に対策を聞いた。弁護士ドットコムの記事ではありません（笑）。

法律問題は弁護士に聞きましょう

石川県加賀市の市議会議員がネット上で飲食店の名誉を毀損する書き込みをして、市議会から辞職勧告決議が可決された話題を引っ張りにした。しかし、どういう議員なんだろう、この人。

それはともかく、飲食店にすればこうした書き込みは死活問題。書く方は軽い気持ちでも重大な結果をもたらすこともあるから、看過できない。

本文では架空の事例を3つ挙げて、それに対して佃先生に答えていただく形にした。法科大学院の期末考査みたいな仕立てになっていて、法律関係の方にも楽しんでいただけるのではないだろうか。最初の「売り上げの一部がカルト教団に入っている・・」という架空事例は有名な判例を元にしており、法律を勉強した者が見ればすぐに分かるようになっている。

この記事が2017年の僕のFoodist Mediaでの最後の公開となりそう。最初に掲載された記事が食中毒に関する裁判モノだったが、最後の記事も法律関連と、自分の持ち味が活かせた1年だったということなのだろう。

僕を起用してくれるシンクロ・フードには感謝、感謝の1年だったということだね。