刑務所内で子育て

取材活動中の望月記者（撮影・松田隆）

　望月記者の問題の投稿は、自社の東京新聞の記事（「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置　国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識）を引用する形でのポスト。記事は女性受刑者が手錠をかけられたまま出産せざるを得ない状況を手紙で内縁の夫に伝え、その夫が刑務所側などに働きかけたことで、女性は手錠なしで男児を出産することができたという事案を紹介している。

　この事実が、上川陽子法相（当時）の指示に基づき、法務省が出産時は手錠をしない取り扱いとするという通達につながったと紹介している。

　こうした運用が国際基準からズレており、関係者の刑務所内での人権意識が希薄であるという主張へと繋げている。これに対して、望月記者の投稿の一部を抜粋して紹介する。

刑訴法では、出産後一年までは、刑務所内で赤ちゃんを養育する権利が認められているが、日本では、法務省がこのことの周知を徹底していない。…

◆刑事訴訟法は「1歳まで養育」も認めている

…たとえば、刑事訴訟法の規定で、出産時には刑の執行を一時的に停止できる。また、出産後の女性受刑者は子どもを1歳まで養育することが認められている。だが実際には、そうした規定はほとんど運用されていないという。

（2024年２月10日午後０時41分投稿）

刑訴法に存在しない規程

　出産時に受刑者に手錠をするなという主張そのものをどうかと感じる人が少なくないように思う。「だったら捕まるようなことをするな」という一言で終わる気がするが、それは東京新聞や望月記者の考え方なので、それ以上は言わないこととする。

　問題は望月記者が新聞記者で、かつ、法学部出身でありながら法律上あり得ないことを書いていることである。

→刑訴法では、出産後一年までは、刑務所内で赤ちゃんを養育する権利が認められている

→◆刑事訴訟法は「1歳まで養育」も認めている

　投稿の以上の点に注目していただきたい。筆者は見た瞬間に「えっ！？」と発した後、絶句してしまった。理由は簡単、刑訴法に刑の執行中に子を養育していいなどという規定は存在しないからである。

　刑務所内で子を養育していいという規定があるのは、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」である。関連する条文を示す。

【刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律66条】

１　刑事施設の長は、女子の被収容者がその子を刑事施設内で養育したい旨の申出をした場合において、相当と認めるときは、その子が一歳に達するまで、これを許すことができる。

２　刑事施設の長は、被収容者が、前項の規定により養育され一歳に達した子について、引き続いて刑事施設内で養育したい旨の申出をした場合において、その被収容者の心身の状況に照らして、又はその子を養育する上で、特に必要があるときは、引き続き六月間に限り、これを許すことができる。

望月さん、恥を知りましょう

　元になる東京新聞は同法を紹介しないまま執行停止を定めた条項（刑訴法）に続けて書いているため、望月記者は刑務所内で子育てができるというのも刑訴法が根拠という錯誤に陥ったのかもしれない。ご丁寧にポストの中に小見出しで「◆刑事訴訟法は『1歳まで養育』も認めている」としている。

　法学部出身なら、まず条文にあたるべきと思う。前提事実と条文の確認という記者として当たり前のことをせずにＸで情報発信、まさに今、話題のフェイクニュースの拡散を行なっていると言われても仕方がない。「単なる勘違い、大袈裟な」と言われるかもしれないが、当該ポストは刑事施設において司法試験にも出題される重要な法規である刑事訴訟法に規定されたことが守られていないという誤った認識を読む者に与え、政府や権力に対して必要以上の不信感をもたせるという点において、極めて重大な影響を社会に及ぼしかねない。同記者の日頃の言動から、その効果を狙って虚偽の事実（フェイクニュース）を故意に拡散したのではないかという疑いも払拭できず、看過できない事態である。

　この刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律66条の規定を見てわかるように、刑務所内での子の養育については刑務所の所長の広範な裁量に服するものと解釈できる。そもそも生まれた赤ん坊が刑務所の中で育てられることを望む親族は少ないであろうし、受刑者も「刑務所で生まれ育った子」という一生残るキャリアを子供に残したくないと考えるのが通常の思考であろう。

　そうした事情を考えれば、刑務所の所長も「赤ちゃんのためにも、外で育てる人がいるなら、そうしてあげた方がいいのでは」と、パターナリズムに基づいて認めない方向に考えが進むのは無理からぬところである。そうした事情をどこまで考えて「１歳まで養育」できるんだと主張しているのか。全く理解に苦しむポストである。

刑訴法の規定と混同か

　一応、刑訴法についてもふれておく。同法には妊娠、出産、子供の養育のために自由刑の執行を停止できる規定は存在する。望月記者は、今回のポストでそれと混同しているのかもしれない（下記、同法482条参考）。法学部出身なら同法に刑の執行に関する規定があることを当然に知っていると思われるが、同時に（刑務所内の細かい規定まではないはず）というイメージを備えているものと思う。そこで違和感を覚えないことが不思議でならない。

【刑事訴訟法482条】

　拘禁刑又は拘留の言渡を受けた者について次に掲げる事由があるときは、刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。

…

３　受胎後百五十日以上であるとき。

４　出産後六十日を経過しないとき。

…

７　子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。

　これは任意的執行停止であり、「１号から４号までの事由は、受刑者の心身の状態が刑の執行に適さない場合を規定したものであり、６号、７号は近親者の保護・扶養を受刑者が担わざるを得ない場合を規定したものである。…これらは解釈の余地が大きい規定であり、比較的広い裁量権が検察官に委ねられているといってよい。」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 後藤昭・白取祐司編 日本評論社 p1127）と説明される。

　要は矯正施設における刑の執行という重要な目的があるため、受刑者が権利として絶対的に認められるという性質のものではないということである。

　この規定をもとに受刑者に執行停止の請求権があると考えるかどうかについて「執行事務規程29条（筆者註・現30条）が『刑の言渡しを受けた者又はその関係人』からの上申を受けて停止の適否について審査することを想定していることからすれば、厳密な意味での請求権とまではいえなくても受刑者はその関係人には執行停止の申立権があると解するべきである。」（同 ）と、権利があると言うことはできるよというレベルであって、権利としてはそれほど強力なものではないことは理解できる。

恥を知りなさい

府中刑務所の壁（資料写真）

　望月記者が受刑者の人権についてどのような考えを持ち、主張をするのも自由である。我が国では表現の自由は保障されており、主張そのものが禁じられることはないと言っていい。そして、事実の間違いは誰にでもあるため、ただ一人、望月記者にのみ神の如き万全を求めるという気もない。

　しかし、主張の前提となる重要な事実関係の間違いは防ぐことはできる。まず、条文を確認し、その解釈について基本書にあたることぐらい、慶應義塾大学法学部出身で東京新聞の記者なら容易にできるはずであるし、また、やらなければならない。結果としてフェイクニュースを拡散し、コメント欄を閉じていることから誤りの指摘を受けることもなく、誤情報が延々とバーチャル空間に広がっていくことをどう思っているのか。

　望月記者は少しは自分のやっていることを恥ずべきことと認識した方がいい。

■障害者はペコペコしなければいけませんか？

伊是名夏子氏に味方登場（画像提供はザビエル氏）

　問題の記事は首都圏ニュース（神奈川）に掲載された「無人駅の車椅子対応　ブログで問題提起　社会に無自覚な差別」。無人駅のＪＲ来宮駅で車椅子対応を強いた一連の騒動につき、同じ障害者からの声を紹介する形で伊是名氏を擁護する立場を鮮明にしている。

　記事は、まず脳性まひによる肢体不自由で車椅子を利用する松浦明美さん（61）の話を紹介。「（伊是名氏は）もっと早く介助依頼をすべき」というツイッターなどでの批判に対し、松浦氏は「障害者はペコペコしなければいけませんか？」と嘆く。

　この嘆きをツイッターからの批判に対する反論の位置付けとして紹介することの理解は、極めて難しい。急な要請ではＪＲも対応が困難なため、対応ができるようにもっと早く連絡すべきではないかという意見は現実的に案内をしてもらうためには当然の指摘。直前に連絡をすることが、松浦氏によると障害者が卑屈なまでに平身低頭することになるようである。

　さらに「障害者が一歩下がって『電車に乗りたい』と事前連絡するとして、でも、もし急に子どもの迎えを求められたり、親が危篤といった場合、（車椅子を使わない）皆さんも一日我慢していられますか？」と続ける。

　この理屈に納得できる人がいるのか不思議に思う。まず、伊是名氏は旅行に出かけたのであり、絶対に必要とされる外出ではない。その時点で、子の迎え、親の危篤と同列で語ることに意味はない。

　仮に子供を急に迎えに行く用事ができたり、親が危篤になったりした場合、つまり事前の連絡が難しい場合にはその時点でＪＲに連絡して対応できないということであれば、別の交通機関を利用すればいい。松浦氏に聞きたいが、親が危篤になっても電車を利用しなければならない理由は何なのか。親の死に目にあえるかどうかの時に「タクシー代が惜しい」と考えるのか。

　記事を書いた山本哲正記者が「伊是名さんは旅行なので、それとは状況が違います」「親が死にそうならタクシー代ケチったらだめでしょう」と言って、適切な反論をするように聞かないといけない。それをしない時点で山本記者の記者としての資質に疑問が残る。

■障害者のために働く人々をないもののように扱う欠礼

伊是名夏子氏を擁護する記事（東京新聞TOKYO Web画面から）

　記事は続いて障害者の地域活動センター「ＧＤＰかわさき」の相談支援専門員で自らも車椅子を利用する佐藤紀喜さん（55）の「伊是名さんの、訴えていることは、私たちと同じと思いました」という声を紹介。さらに「障害者は世に出ていい存在ではなく、施しを受けて暮らしていく存在との考え方が脈々と受け継がれている」という話から、障害者差別と結びつけた。

　伊是名氏の訴えが自分たちと同じということは、自分たちのやっていることも世間から批判されているということであろう。批判されるようなことをしているのは伊是名氏だけではないという指摘が、伊是名氏の言動を肯定することにはならないことが理解できないのか。このような発言は、障害を持つ人たちへの偏見を助長しかねないという意味で逆効果である。

　また、後段の（障害者は世に出ていい存在ではないとの考えが受け継がれている）と考える根拠が明確ではない。バリアフリー化が完全ではないのは確かであるが、バリアフリーのための立法措置が進み世の中が障害者も暮らしやすい、外に出て行きやすい方向へと進んでいるのは明らか。そうした動きを無視して（世の健常者は皆、障害者を厄介者扱いしている）と考えるのはあまりに失礼な話。多くの人が介護職、ヘルパーなどで障害者を助けている、そうした人々の福祉の精神をないものであるかのように扱うことがどれだけ礼を欠くことになるか、少しは想像力を働かせてから発言した方がいい。

■発言者のバックグランドを意図的に隠蔽か

　もう１つ考えなければいけないのは、発言者のバックグラウンドである。松浦氏は「みなさんのおかげで私の人生バラ色」（南天堂）という書籍を著している。著者のプロフィールを見ると、認知症介護家族や障害者の相談支援も行っているようである。ところが、記事には何の肩書きもない。

　障害者の相談支援という立場であれば、当然、公共交通機関への要望の出し方などについても詳しいのであろう。そのような経歴をなぜ明らかにしないのか。

　伊是名氏の件では当サイトも障害を持つ方からご意見をたくさんいただいている。その多くは「障害者が誤解される」「同じ障害を持つ者として恥ずかしい」という声であった。そうした一般の障害を持つ方の伊是名氏に対する批判には耳を貸さず、行政などに障害者の権利を要求する立場の人の意見だけを紹介するのは公平性を欠く。しかもその肩書きを明記しないというのであるから、記事の中立生、公正性は最初から損なわれていると考えていい。

■記事が示すメディアの病巣

　東京新聞は伊是名夏子氏のコラム「障害者は四つ葉のクローバー」を隔週日曜日に掲載している。コラム執筆者を批判する記事など出しようがなく、その時点で公平な議論を期待する方に無理がある。

　しかも、ネット上の批判の多くが、伊是名氏がバリアフリー化を推進したいという目的ではなく、ＪＲ東日本が対応ができないような方法で来宮駅まで行くことを求めた、その悪質な手法に集中しているという事実を全く明らかにしていない。

　無理筋の主張を重ね、締めは「差別だ！」。伊是名氏の「私を批判しないで」と言う、弱い立場の人間への反対の声を許さないとする発言と、趣旨において差異はない。

　これだけの非論理的な記事が日本最大のブロック紙に掲載されることに、メディアの病巣の根深さを思わされる。

■東京新聞と琉球新報でほぼ同一記事掲載

両社のコラムはほぼ同一の内容・表現

　伊是名氏は東京新聞と琉球新報にコラムを掲載し、その内容が酷似していることを当サイトが指摘した。４月30日にネット上で公開された琉球新報Styleの「100cmの視界から」（５月４日に琉球新報に掲載）と、５月２日付けの東京新聞の「障害者は四つ葉のクローバー」の内容がほぼ同一。

　東京新聞のコラム全776文字のうち、79.8％の619文字が琉球新報のコラムと完全に一致している。順番を入れ替えたものを含めれば82.3％で、オリジナル部分はわずか137文字、17.7%に過ぎない（参照：伊是名氏コラムを二重使用か 信じ難い非創造性）。

　過去に同様の例があり、さらに今年３月以降に伊是名氏がコラムを開始した社民党の機関紙である「社会新報」でも、琉球新報のコラムとほぼ同一の表現で同内容のコラムが掲載されている（参照：伊是名氏自白？「目的地の来宮駅」 慌てて修正か）。

　これに対して当サイトでは５月２日以降、東京新聞、中日新聞、琉球新報にその事実を伝え、会社としての見解を求めていた。

■琉球新報からの回答「伊是名夏子様に伝える」

　今回、琉球新報社が読者相談室を通じて回答を寄せた。文書ではなく、読者相談室の担当者が読み上げたもので、以下はそれを書き写したものである。

松田様

　ご指摘のコラム東京新聞社５月２日付け「障害者は四つ葉のクローバー」と、弊社５月４日付け掲載の「100cmの視界から（琉球新報Styleで４月30日にアップ）」双方の内容を確認いたしました。おっしゃる通りかなり類似した表現がございました。

　弊社の見解としまして、似たような主張をしたい旨で同じ事実関係を取り上げるのは了としますが、全く同じような表現を使うことは好ましくないと考えます。この見解を伊是名夏子様に伝えるなどして、今後、善処してまいりたいと思います。

　ご指摘ありがとうございました。

琉球新報編集局次長兼報道本部長　新垣毅

　琉球新報としては、主張内容が一致することは問題ないとしているが、「全く同じような表現」（回答文書より）を用いることは好ましくないとしている。話題は重なるのはやむを得ないとしても、表現を変えるなど工夫すべきと言っているに等しい。分かりやすく言えば、原稿の使い回しは許さず、同一とは思えないレベルに変えろということ。そのような見解を伊是名氏に伝えるとしており、これは事実上、以後、注意する様に申し伝えることと思っていい。

　それでもライターの立場からすれば、かなり緩い措置。通常であれば、このような場合は契約は打ち切られる。ライターはそうならないように、完全に書き分けるものである。伊是名氏は東日本と沖縄と離れている紙媒体、読者は重ならないとでも判断したのかもしれない。「ライターとしてのモラル」が欠如していると言っても過言ではない。

■琉球新報謝罪なし 価値が毀損された記事

琉球新報からの回答（読者相談室読み上げのものをメモ）

　琉球新報はこれ以外にも社会新報とほぼ同じ記述の記事が出されていること、東京新聞との間で過去にも同様の例があることについては回答しなかった。その点を聞くと「編集局が回答したもの以外、お答えできない」とのこと。また、回答を見る限り、読者に対する謝罪はない。

　このあたりは理解に苦しむ。そもそもコラムが転載の契約であるような場合を除き、読者はコラムについては筆者の独自の見解を楽しむなどの目的で読むのであり、それが他紙で既に使用された記事とほぼ同一の記事が出てくれば、その期待を大きく裏切ることになる。客観的には記事の価値が毀損され、価値が毀損されない記事を期待して広告を出したクライアントの期待も裏切ることになる。

　そもそも琉球新報も東京新聞も、同じ執筆者のコラムを掲載していることは分かっているのであるから、事前に「被らないようにしてください」と頼むべき。担当者は競合媒体のコラムをチェックし、既に出稿されているコラムと同一ではないかを確認しなければならない。そうした努力を怠り、80％が同一表現のコラムが出るのは、メディア（担当者）としての注意不足は明らかである。

　なお、東京新聞に対しては中日新聞の編集局に連絡をとって、この事実を伝えているが、７日正午までに返答はない。

■メディアは伊是名氏のツールなのか

　メディアとしての注意不足以前に、ライターがこのようなモラルに反する行為をしないことが望ましいのは言うまでもない。その点で伊是名氏のやり方には大いに疑問が残る。

　来宮駅での一件では、トラブルが起きてからメディアに連絡を入れたことはよく知られている。伊是名氏にとっては、メディアは自分の主張を広めるためのツールでしかないのかもしれない。そうであれば、記事の二重使用へのハードルが一気に下がるのも頷ける。同業者としては何とも残念と言うしかない。

■３つの媒体でコラム執筆 社会新報でも

伊是名氏の最近のコラム執筆状況

　伊是名氏は現在、紙媒体では少なくとも３つのコラムを執筆している。東京新聞（中日新聞）「障害者は四つ葉のクローバー（隔週日曜）」、琉球新報「100cmの視界から あまはいくまはい（隔週火曜）」、社会新報「伊是名夏子の弱音でつながる（隔週水曜）」である。

　順番としては東京新聞で掲載されてから、琉球新報、社会新報の順となる。新聞２紙は2017年から、社会新報は今年３月31日にスタートした。最近５回の掲載内容を比べたのが「伊是名氏コラム」と題した表で、同内容のものにはタイトルに同じ色地をかけている。

　直近４回のうち３回、東京新聞と琉球新報は同内容。最新コラム（東京新聞５月２日付け）は完全に表現が一致する部分が文字ベースでほぼ80％であることは既に述べた（参照：伊是名氏コラムを二重使用か 信じ難い非創造性）。

　さらに前回（同４月18日付け）に至っては琉球新報と同内容であるだけでなく、政党機関紙の社会新報とも同内容となっている。東京新聞と琉球新報はオリジナル表現はそれぞれあるが、琉球新報と社会新報は助詞（て・に・を・は）が微妙に異なるのと、社会新報に最後に政治的メッセージが付されている以外ほぼ同じ表現と言っていい。

　伊是名氏が社民党常任幹事であるから、社会新報への寄稿となったと思われるが、政党機関紙と同内容・ほぼ同表現のコラム記事が一般の新聞に掲載されているのは、メディアの公平さを疑われても仕方がない。

■連日の同内容もあれば１年８か月後に流用例も

伊是名氏の同内容のコラム

　伊是名氏はそれ以外にもコラムの二重使用が目に付く。当サイトに多くの情報が寄せられており、直近３回以外に少なくとも６例が見受けられる。バレンタインデーに関連してお菓子作りのことを書いた例（東京新聞・2018年１月21日付け、琉球新報同22日付け）では、２日連続の掲載。これは時期的なものが影響しているのであろう。

　ヘルパーが10人いる話は、東京新聞が2017年７月16日付け、琉球新報が2019年３月５日付けと、１年８か月のブランクが生じている。特に季節・時期を問わない話題のため、そのようなことができると思われるが、琉球新報にすれば２年近く前に他紙に掲載されたコラムを掲載することになり、読者や広告主に対する裏切りと考えないのか、不思議である。

　（他紙と編集協力をしており、ほぼ同時にコラム記事を配信しています）というお断りがあるのなら格別、そうではない異なるコラムにほぼ同内容の記事を掲載することは読者や広告主を欺く行為。2017年から続くコラムで両紙がこのような事情に気付かなかったとしたら、重大な過失と言える。もちろん、出す方のモラルハザードが最も責められるべきなのは言うまでもない。

■看過できない記述 従来の主張をひっくり返す内容

東京新聞４月18日付けから

　このように同内容の記事を別媒体に掲載する中、伊是名氏の一連の事件に関し、看過できない記述がなされた。まずは以下の記述を見ていただきたい。

「四月一～二日に子ども二人とヘルパー、友だちの五人で静岡・熱海へ旅行に行きました。目的地の来宮駅は無人駅で階段しかなく、小田原駅で移動の介助を頼んだところ…」（東京新聞４月18日付け）

　これまで主張している目的地の来宮神社については一言も触れていないどころか、目的地を来宮駅と明示しているのである。

　伊是名氏は来宮神社に行く目的で、熱海駅からのタクシーを調べることは「調べるのも、連絡するのも、手間も時間もかかることだからです。その手間と時間が障害者にだけ強制されるは、差別があるということと同じはないでしょうか。」（コラムニスト伊是名夏子ブログ：JRの合理的配慮への改善を求める補足）として、来宮神社の最寄駅の来宮駅に行くこととし、そこが無人駅であったことを知らなかったとしている。

　しかし、それがＪＲ東日本に乗車拒否をさせるため狙い撃ちで来宮駅に向かったのではないか、来宮神社が目的地ではなく来宮駅に行くこと、あるいは来宮駅経由で来宮神社に行くことが目的という疑惑がもたれている（参照：伊是名氏の計算違いか 自民・熱海市議に聞く）。

　そのような疑惑を肯定するに等しい内容の記事を自ら書いていたのである。さすがにこれはまずいと思ったのか、２日後に以下のように修正した。

「４月１、２日に子ども２人、ヘルパー、友だちの５人で熱海旅行に行きました。…旅のメインは来宮神社。…エレベーターもあり、車いすでも回りやすい神社だと聞いていたからです。しかし思いもよらぬトラブルが。最寄りの来宮駅には階段しかなく、乗車した小田原駅で…」（琉球新報４月20日付け）

　先に送ったコラムでうっかりと目的地が来宮駅であることを自白してしまったのに気付き、慌てて修正してきたのかもしれない。４月28日付けの社会新報の記事でも修正されたものが掲載されている。

■コラムの二重使用で目立った失言

　コラムを二重使用していることで、逆に最初の失言が際立つ結果となったのは皮肉としか言いようがない。この際なので、なぜ、「目的地は来宮駅」と表現したのか、そして修正したのかは、説明を求めたい。

　その上で、原稿料の二重・三重取りをしているとしたら、ライターとしてのモラルをどう考えているのか、契約責任が発生しないのか、説明責任を果たしていただきたいものである。

■東京新聞掲載コラムは２日前の琉球新報とほぼ同内容

　２日付けの東京新聞に掲載されたのは「障害者は四つ葉のクローバー」というコラム記事で、メイン見出しは「声上げる人は創造的」となっている。内容は車椅子ユーザーの筆者が、無人駅であるＪＲ来宮駅に行く時に乗車拒否され、それをブログで書いたところ炎上し、誹謗中傷が今でも続いており、この件はさまざまな社会問題につながっていることを指摘するもの。その上で、声をあげるのはクレーマーではなく、クリエーターであると宣言して締めている。

　ＪＲ東日本は乗車拒否をしていないとしており（参照：社民党「伊是名氏に謝れ」声明の論理破綻）、実際に伊是名氏は目的地まで到達している。虚偽の事実を前提として、政治的な主張をする内容には呆れるしかないが、今回、その点は措くとする。

　問題はこのコラムが２日前の４月30日に琉球新報Styleで公開されたコラム「100ｃｍの視界から―あまはいくまはい―」の第96回の記事「クレーマーではなくクリエーターに　乗車拒否騒動から1カ月」と酷似していることである。

■オリジナル表現は17.7% 完全一致は79.8%

　分かりやすくするため、先に出された琉球新報Styleのコラムを琉球コラム、東京新聞のものを東京コラムとしよう。

　東京コラムは全776文字。このうち、琉球コラムと全く同じ表現が619文字、語句の順番を入れ替えただけの表現が20文字ある。それらを除いた東京コラム独自の表現は137文字に過ぎない。全体の17.7%であり、完全に一致する表現は79.8%、順番を入れ替えただけのものを含めると82.3%が琉球コラムと一致する。

　写真は２日掲載された東京コラムであるが、赤色地部分が完全に表現が一致する部分、黄色地部分は語句の順番を入れ替えた部分。オリジナル部分は色地がかかっていないところしかない。

　一致する部分とは、例えば以下の点である。

★先月、神奈川県のＪＲ小田原駅から静岡県の来宮駅に行く際、来宮駅には階段しかないため、車いすの私は駅員から「案内できない」と乗車を拒否され、駅員さんと交渉を重ねました。それをブログで書いたところ炎上し、一カ月たった今でも誹謗（ひぼう）中傷は続いています。

★障害者差別解消法という法律があり、企業は車いすの人も他の人と同じように駅が利用できるよう努力する義務があります。

★それを拒むと批判されるのはきついです。そして声の上げ方を批判するのも、トーンポリシングという差別の一つの形です。

　順番を入れ替えた２箇所は以下のようになっている。

【琉球コラム】：丁寧な説明を何度も求められ → 【東京コラム】：丁寧に何度も説明を求められ

【琉球コラム】：４割以上の駅は → 【東京コラム】：駅の四割以上は

　全く同じ記事が両社で掲載されたのであれば、それは記事の交換の契約等で、両社が了承の上で出されたものと考えられる。しかし、ほぼ同内容、同表現となると、これは筆者が異なる媒体にほぼ同じ原稿を出して原稿料を二重取りしたと疑われても仕方がない。

■同内容の原稿を２つの媒体に出す意味

左は琉球新報Style、右は東京新聞

　東京新聞に電話をしたところ、警備担当者が応答し「休日のため対応できる人間がいない」とのことであった。琉球新報に確認すると、編集局の記者が対応してくれた。それによると、琉球新報と東京新聞は相互の記事を掲載する協定を結んでいるそうだが、コラムを共有するという話は聞いたことがないとのこと。「その記事に琉球新報掲載と書いてありますか？」と逆取材してきた。詳細が分からないため、コラム担当者から折り返し電話をするということで、後日、返事をしてもらうことになった。

　ライター業を生業としている者としては、ほぼ同内容、しかも同表現が８割近い原稿を２つの媒体に提出することは考えられない。同一筆者の同じ内容の記事が異なる媒体に出ていたら、媒体の信頼を著しく損ねる。同じ原稿で原稿料の二重取りが認められれば、ライターにとってはありがたいが、それをやれば、その後、まともな会社は相手をしなくなるであろう。東京新聞と琉球新報の間で（ほぼ同一の内容、表現のコラムが出てもいい）という取り決めがあれば話は別なのかもしれないが、そのような取り決めがされるとは考えにくい。

　実際、僕が執筆した「奪われた旭日旗」（月刊voice2017年７月号、PHP研究所）という記事は、PHP研究所から執筆依頼を受けた直後に、別の出版社からもオファーを受けた。「先約があるので申し訳ありません」と丁重に断ったが、それが普通のライターのとるべき方法である。

　同じ新聞という媒体でほぼ同一内容のコラムを出すのは一言で言えばライター・コラムニストとしての自殺行為。まともな神経をもった人間なら絶対にしない。

■８割前後をコピペして「創造的」

　東京新聞の姿勢も責められて然るべきである。琉球新報Styleに２日前に公開されているのであるから、当然、その中身をチェックし、提出された原稿とほぼ同じであることに気付かなければならない。その上で、「琉球新報とほぼ同じ内容、表現ですから、内容も表現も変えてください。それができなければ、他の話題で書いてください」と言うべきであろう。

　２日前に公開された記事を見過ごし（もしくは知りながら）、ほぼ同内容・同表現のコラムを公開するのは、お金を払って新聞を買っている読者を欺く行為と言える。

　伊是名氏も東京新聞も、あれこれと主張をする前に、まず、社会人として最低限のモラルを身につけるべき。８割前後をコピー＆ペーストした記事を出して「声上げる人は創造的」とは一体何の冗談なのか。

■問題のツイートは２つ １日６万円を一律６万円と勘違い

　問題のツイートは１月７日午前０時（Ａ投稿）と午後３時35分（Ｂ投稿）の２つ。まず、Ａ投稿はＮＨＫの「英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給」というニュースを引用し、新型コロナウイルスに対する財政出動について呟いた。

＜Ａ投稿：１月７日午前０時＞

独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。

アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ

英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給

独 飲食店には、前年の売上最大75％を支給、賃料などの経費の最大90％を支援

続いて、その15時間後のＢ投稿は「休業の『命令』違反業者に50万円以下の過料　特措法の政府原案が判明」（毎日新聞）という記事を引用し、以下のように呟いた。

＜Ｂ投稿：１月７日午後３時35分＞

持続化給付金を打ち切る一方で、違反業者への処罰なんて、あり得ない。

あらゆる規模の飲食店に一律6万円では雀の涙にしかならない。補償が少ないまま、事業者はさらに追い込まれる。

　これに対して一斉に誤りを指摘するコメントが付いたが、本人は８日午後の時点で修正も謝罪も説明も一切ない。

■英国は126万円 東京都は186万円

東京都は財政出動して飲食店事業者を支援している（撮影・松田隆）

　２つの投稿では決定的な事実誤認がある。多くの方がわかっているだろうが、１月６日に報じられた東京都が１月８日からの休業要請に対する補償である「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は望月記者が言うような「一律６万円」ではない。１か月で最大186万円（２月７日まで）、１日あたりで６万円である。

　ＮＨＫの「英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給」という見出しを見た瞬間に彼女の脳内では「英国が最大126万円に対して日本は20分の１以下の６万円！　菅政権即退陣！」と変換されるのかもしれない。せめて調べてからツイートすればいいのだが、平気で同じミスを２つ続ける神経が分からない。

東京都の感染拡大防止協力金詳細

　この「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について、僕は関係者を取材して記事にしている（Foodist Media：時短要請を「時代の変わり目」と捉える飲食店も。ポストコロナへ動き始める外食業界）。

　協力金は今回が初めてではなく、昨年から実施されている。図で示しているように、当初は１日あたり2381円だったものが、徐々にアップしていき、今回は６万円と、１日あたりの金額は25倍以上になっている。

　ちなみに③の協力金の予算は200億円、④は国費と都の貯金を合わせて470億円と徐々に予算規模を増やしており、望月記者の呟きにある「独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律６万円のみだ」という、日本が財政出動できないかの如き表現は適切でないことはお分かりいただけるであろう。

　この１日あたりの金額について言えば、「最強レモンサワー」で人気の「素揚げや」（東京都江戸川区）の宮崎明代表に聞くと「１日２万円なら従わずに開けた方がビジネスだけを考えればいいのかもしれませんが、１日４万円、合計100万円は大きいです」と語っていた。営業マージンがかからずに４万円が入ってくるのであれば、小規模の店舗であれば一息つけるだけの金額と言えるであろう。

■午後８時閉店で居酒屋はどうなる？

　もっとも宮崎代表は午後10時閉店の時短要請に応じた場合、午後９時以降は客は基本的に来ないとしていた。一杯飲みに来た客が１時間もしないうちに「閉店です」と言われるのだから、それも当然であろうし、時短要請に応じることの辛さと言える。

　１月８日からの時短要請は１日６万円と金額は上がるが、店舗は午後８時まで。そうなると午後７時以降の客は期待できない。居酒屋は通常午後５時頃に開店するため、実質２時間程度の営業となる。人件費などを考えると通常営業はしない方がいいという考えにもなりかねない。ランチやテイクアウト、デリバリーなどにシフトする手もあるが、それをやっていない店舗は１か月のために業態を変えるリスクはあまりに大きい。

　そうしたことを考えると６万円は大きいが、問題を孕むことは否めない。各店舗ごとに考え方はかなり変わるであろう。

■バイアスのかかったものの見方をやめたらどうか

　望月記者も新聞記者なら、それぐらいは考えてから呟いてほしいもの。小規模店舗にとって１日６万円がどの程度の重みを持つのか、午後８時閉店がどのような影響を持つのか、それらを考えたり、取材したりしてから、自らの意見を表明すべきではないのか。

　それを一律６万円と勘違いし、脊髄反応のように「日本政府はダメ」とツイートするレベルの人がなぜ、公正・公平・正確な報道をすべき新聞記者という職業に就いているのか不思議と言うしかない。東京新聞は他に記事が書ける人がいないのであろうか。

　望月記者はいい加減、バイアスのかかったものの見方、書き方を改めたらどうかと思う。

■はやぶさ２の帰還に関する社説に問題点

小惑星探査機はやぶさ２（JAXAホームページから）

　問題の社説は「はやぶさ２帰還　天体衝突から地球守れ」というタイトルで、無人探査機はやぶさ２が小惑星りゅうぐうで採取した岩のかけらを地球に落としたことに関するものである。

　はやぶさ２が達成したプロジェクトによって新たな知見が得られるかもしれず、また、その後の延長ミッションで「1998ＫＹ26」という小天体の探索向かったことに関して、地球に衝突するかもしれない小天体の探査の意義を論じている。

　最後に「国威発揚から発展した宇宙技術が地球防衛につながることは、望ましい変化だ。」と結んでいるのは、何かしら文句をつけないと気が済まない東京新聞など左翼系メディアの特徴と言えるかもしれないが、それはいい。

　問題は別の部分にある。

■断定できる根拠はどこに？

　当該社説には、小天体の地球への衝突の危険性を語る中で、以下のような記述があった。

地球の周囲には、七十万個以上の小天体があり、時々地球に落ちてくる。六千六百万年前には、直径十～十五キロというかなり大きい天体が衝突し、恐竜が絶滅した。同程度のものが落ちたら文明は崩壊する。

　およそ6600万年前に巨大な隕石が地球に衝突し、それに伴う地球規模の寒冷化等によって恐竜が絶滅したという説は有力で、今では支配的な学説になっているようである。多くの人がテレビの科学番組や、書籍、ネット情報等で一度は目にしたことがあるだろう。それ自体を否定しないし、個人的に、その推測は概ね正しいのだろうと感じる。

　しかし、それを確定した事実とするとなると話は別。東京新聞は「かなり大きい天体が衝突し、恐竜が絶滅した。」と断定した。断定するということは、100%確定の事実であり、他の可能性を全て排除する。「隕石衝突説」に関しては異論も存在する。ネットで検索すればいくらでも出てくるが、例えば金沢大学のHPには隕石衝突説に対する批判として「絶滅にかかる時間の相違。衝突クレーターが未確認。」（理工学域自然システム学類地球学コース・大学院自然科学研究家自然システム学選考地球環境学コース）と記載されている。

　また、国立科学博物館 標本資料センター長・コレクションディレクター、分子生物多様性研究資料センター長の真鍋真氏は「恐竜がいなくなった主な原因が隕石だろうというのがコンセンサスになったといっても、デカン高原を作った火山活動が無関係だと思っている研究者もまずいないんです。つまり、両方が関係していたことは間違いなくて…」（恐竜絶滅の謎を解く鍵と、その意味とは）と語っている。

■せめて「恐竜が絶滅したとされている」と書け

　要は巨大な隕石衝突と恐竜の絶滅に因果関係があると多くの科学者が考えるようになったという話であり、確定した事実ではない。真鍋氏も語っているが、この隕石衝突説の初出は1980年。まだ40年しか経っておらず、今後の研究に竢つ部分が少なくない。

　巨大隕石の衝突による文明の崩壊も同様で、必ず崩壊するかどうかなど分からないのであるから、その部分の断定も避けた方がいい。

　こうした事情を考慮すれば、文章で禄を食む者であれば、問題の部分は以下のように書くべきである。例として示す。

×かなり大きい天体が衝突し、恐竜が絶滅した。同程度のものが落ちたら文明は崩壊する。

○かなり大きい天体が衝突し、恐竜が絶滅したとされている。同程度のものが落ちたら文明は崩壊するだろう。

○かなり大きい天体が衝突し、恐竜が絶滅したと一般的には考えられている。同程度のものが落ちたら文明は崩壊するに違いない。

　断定するということは他の可能性を排除することであるから、断定できるだけの証拠がある時に限られる。法律の世界で言えば、民事訴訟法で「公知の事実」は証明することを要しないとされており（民事訴訟法179条後段）、それが考え方としては近いと思う。

　東京新聞が日頃トンチンカンな主張をしているのはよく知っているが、報道機関としてせめて正しい文章の書き方をすべき。読者は細かい表現から「この新聞は真実と本人の思い込みとの区別がついていない」と判断するものである。特に科学関係のジャンルの記事であれば、普段の時以上の注意が必要。そう考えると社説の執筆者も、それをチェックする人間も無能と言うしかない。

■東京新聞「ご批判を重く受け止めます」と”お詫び”

東京新聞記事（左）と望月衣塑子記者のツイート

　問題の記事は「＜新型コロナ＞抗体検査5.9％陽性　市中感染の可能性　都内の希望者200人調査」（以下、第１記事とする）という見出しを掲げている。久住英二氏が理事長を務める都内の２つのクリニックが希望者202人に対して実施した抗体検査で5.9%が陽性だった事実を取り上げ、「市中感染の可能性」を論じているものである。

　記事に付された解説では井上靖史記者が「今回の調査は多くの無症状や軽症者を含め、国内で感染が確認された人数を何十倍も上回る人がすでに感染した可能性を示している」とし、「検査数を絞ってきた世界でも珍しい日本式のやり方は見直しを迫られている。いったん決めた政策に固執せず、転換を図るべきだ」と断じた。

　東京新聞では５月12日になって「検査を希望した人たちは、無作為に抽出した検査と比べて元々偏りがあり、広く一般の人たちを代表していると言えません」と記事内の主張を断定的に語るサンプルとしては不適切であることを認め、社会部長名で「ご批判を重く受け止めます」と事実上のお詫びをした（以下、第２記事とする）。

　もっとも、電子版にはこの事実上のお詫び記事は公開されておらず、webのみを読んでいる読者には第１記事がそのまま事実上のお詫びもない状態で公開が続けられている。

■望月衣塑子記者はコメント付きで記事を紹介

　望月衣塑子記者は４月30日午前10時56分にツイッターで、「久住医師は『確実にまん延していると言える』と指摘する。」コメントを付けて第１記事を紹介している。

　このツイートに対して、批判が殺到した。

・検査を希望する人を母集団にした段階で統計として意味がないです。

・…１カ月以内に発熱のあった人は52人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は２人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は9人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった１人も含む。202人中、ハナから怪しい人がこんなにいるこの話って何か意味あるの？

・…クリニックの恣意的な参考データで東京都に拡大解釈するのはイカれてる。死亡率計算して出直して欲しい。

・…①精度不明な研究用キットを②ランダムサンプリングではなく希望した患者群に③有料で検査を行ない④対照群なしに⑤年齢などの患者背景調節を行わず⑥介入群が代表しているか分からない母集団を推計するという、お手本のようにダメダメな発表をしていて笑うしかなかった。

・記者なのにこの記事が何の意味もないことに気づけないなら記者やめたほうがいいですよ。

・東京新聞の科学部に統計の素養のある社員がいないということはよくわかりました。たぶん望月さんはなにを批判されているのかも理解できないのでしょうが

　これだけ厳しい声を受けても、知らん顔していられる神経は常人の理解を超えている。

■だから望月衣塑子記者は信用できない

　第１記事が出た後、宮沢孝幸氏（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 附属感染症モデル研究センター ウイルス共進化研究分野主宰）は４月30日の時点で「これは抗議が殺到しそうな記事である。結果はまったくあてにならないので、報道してはならない。東京新聞の見識を疑う。」とし、続けて「東京新聞には訂正記事を夕刊に出すことを要請しました。」とツイートした。

　第２記事が出た後には「新聞が訂正記事を出せて良かったと思いますが、他にも抗体検査では間違った報道があり憂慮しています。」と呟いている。

　ウイルスの専門家が、おそらく科学者としての良心に従って間違った記事で多くの人に誤解を招くことを避けるよう努力する中、記事を拡散した望月衣塑子記者は何のアクションも起こしていない。「結果はまったくあてにならないので、報道してはならない」（宮沢氏）第１記事を拡散し、記事を掲載した会社がお詫びをしているのに、なぜ、望月衣塑子記者は知らん顔をしていられるのか。メディアに所属する人間としては、自ら拡散した記事が科学的ではなく、それを拡散することでユーザーに誤解を生じさせているのであるから、お詫びして訂正すべきであろう。拡散する行為に責任が伴わないと考えているとしたら、記者としてSNSをやる資格などない。

　官房長官の記者会見で自説を主張する質問をして円滑な質疑応答を妨害し、指名されなかったら取材活動を妨害しているという趣旨の主張を繰り返すが、自分に都合の悪いことになると口をつぐむ。

　だから、僕は望月衣塑子記者を信用できないのである。

■日本共産党の小池晃議員との共通性

望月衣塑子記者のツイートから

　望月記者は安倍首相による休校の要請が出された後に、専門家会議が会見で「『若者が感染してないと説明できない状況』と言いつつ、年代別の推計値さえなく、10歳未満については『感染拡大させてる証拠はない』と言及」したことを問題視。「全国一斉休校の根拠となるデータはない」とつぶやいた。

　前日、参議院予算委員会で質問に立った日本共産党の小池晃議員と同じように一斉休校の要請の根拠に拘る姿勢を見せており、根拠がなければ一斉休校の要請をすべきではないと考えているようである。

　新型コロナウイルスによる感染拡大は過去に例のない緊急事態であり、しかも国民の生命に直結する事案。そのような場合には「多少、防御措置が過剰になっても、防御不足でパンデミックとなるよりはマシ」という姿勢を基本的な立場とすべきと、僕はこれまで何度か書いてきた。

■破滅的危機を回避するための有効策

　本来、政策はしっかりとした根拠に基づき、合理的な判断の下、実施されるべきなのは言うまでもない。しかし、それは平時の、緊急性を要しない場合である。国民の生命が危険に晒され、それが拡大する可能性が危惧される状況では、早期に破滅的危機を回避するための有効な対策を取ることが必要。その後、安全を確認できる根拠が見つかり次第、徐々に解除していくべきであろう。

　一斉休校の根拠となるデータを探しているうちに感染が拡大したらどうするのか。対応が遅れて多数の生命が失われたら、２度と帰ってこない。

　その点を考慮すれば「全国一斉休校の根拠となるデータがない」点を問題にすべきでないことは容易に理解できる。そして「全国一斉休校とすべきではない根拠となるデータ」を探してきて政策を批判あるいは、新たな提案するのがメディアのなすべきことである。

　それでも望月記者が一斉休校の根拠のデータが見つからないことを問題にするというのであれば、それによってどうすればいいかを明らかにしてほしい。一斉休校の要請を撤回し、学生を学校に戻すことを望んでいるのか。そう考えるなら、堂々と主張すればいい。それを代案もなく、ただ、他人の批判をするだけの人間を誰が信じると思うのか。

　結局、彼女の場合、報道目的が政権批判であり、そこに全てを結びつけようとして思考回路のバランスが崩れているのであろう。それが決定的な価値判断ミスをする原因と思われる。そうしたことを考えると、彼女は記者としての資質が決定的に欠けていると言わざるを得ない。

■必ず官房長官に質問できる権利があると思っているのか

望月衣塑子氏のツイッター画像から

　望月記者はこの日の会見で、質問に入る前に「昨日からずっと手を挙げているのですが、ずっと指されないんですが」「しかも必ず私が最後でございます」などと不満を述べた。他社の記者もいる中、自らは「必ず官房長官に質問できる権利」を有していると考える根拠は不明である。

　その上で聞いたのが桜を見る会の公文書管理に関して「責任を痛感するなら、自身の処分を合わせた対応が必要なのでは？」という、彼女がよくやる、自分の主張を質問の形で聞くという空疎なものであった。

■戦う記者望月衣塑子よ、次の質問をしてこい

　こうすることで、彼女は権力と戦っていると悦に入っているのかもしれないが、相手は望月記者に不当な弾圧を仕掛けてくるようなことはしない。巨大ではあるが、決して手出しをしない相手に安全な場所から石を投げ、「自分は戦っている！」と胸を張っている子供じみた行為である。

　もし、望月記者が本当に権力と戦っているというのであれば、次のような相手に次のような質問をしてきてほしいし、戦う記者を自認するのであれば、できるはずである。

★朝鮮総連に質問：日本人拉致に組織として協力、関与しましたか。また、協力、関与した構成員はいましたか。

★日本共産党に質問：志位和夫委員長が20年にわたり委員長職にあることは、党内民主主義に反しませんか。

★東京地裁刑事第14部及び弘中惇一郎弁護士に質問：カルロス・ゴーン被告が海外に逃亡したことについて責任を痛感するなら、自身の処分を合わせた対応が必要ではないでしょうか。

★宮内庁に質問：眞子様のご結婚が進まないのはなぜですか。

★東京新聞社長に質問：１月14日付け夕刊１面記事で、ヘンリー王子とメーガン妃の写真として１面トップに彼らのろう人形の写真を掲載した責任を痛感するなら、自身の処分を合わせた対応が必要ではないでしょうか。

　また、彼女はジャーナリストの伊藤詩織さんと懇意にしているそうであるから聞いてほしい。仲がいい相手だから、追及しないということはあってはならない。

★ジャーナリスト伊藤詩織氏に質問：ホテルに泊まった時に膝を脱臼したと言ったのに、ホテルを出る時の映像で平然と歩いているのはなぜですか。

　戦う新聞記者というのであれば、様々なリスクを負ってでも聞いてこい！

■石平太郎氏「吐き気を催すほどの自惚れだ！」

　以前にも紹介したが、評論家の石平太郎氏によるツイートが正鵠を射るものであったので、もう一度示しておく。

　「それでも私は権力と戦う」という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを「権力と戦う」とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！