古市氏の頭越しに媒体批判

日テレNEWS LIVE画面から

　開票が始まった７日午後８時以後に行われた日本テレビの石丸氏に対する取材は放送事故かと思われるほどのギスギスした印象に終始した。森圭介アナ、小栗泉キャスターと社会学者の古市憲寿氏の３人が中継で話を聞く形になったが、まるで、手が出る直前のようなやり取りであった。

　原因は古市氏の最初の質問にあったのかもしれない。

　「都民からすると何となく蓮舫さん２位で、石丸さん３位と思ってた人が多いと思うんですけど、現状、出口調査見る限り、どうやら石丸さんが２位らしいっていう、これは率直にそういう結果というか、その出口調査を聞いた時に、ちょっと嬉しかったですか？」

　これに対して石丸氏は「いえ、特に。…さっきも申し上げたとおり、勝ち負けなどというあくまで候補者目線の小さな話をしてないんですね。よろしいですか？　これメディアに対する苦言ですよ。そういう煽り方をするから都民・国民の意識がだだ下がりなんですよ。いい加減に分かってください。」と答えた（以上、日テレ NEWS LIVE・【見逃しライブ】石丸事務所から生配信 東京都知事選挙2040）。

　このままでは日本は危ない、首都東京の持続的な成長が必要との思いで立候補も次点に泣いた石丸氏にすれば、自分が当選できなかったことで危機は増大すると感じているに違いない。その中での古市氏の質問は、まさに「勝ち負けなどというあくまで候補者目線の小さな話」という表現がぴったり。

　当選枠から外れれば２位も最下位も「当選できなかった」という点では同一であり、少なからず敗戦のショックを受け、支援者の前で支援のお礼を語った直後に「途中経過２位で嬉しいですか？」と聞かれたらどうか。まともな神経を持っていたら聞けない質問である。

　古市氏は東大の大学院を出た若者が常識はずれの質問や発言をするという意外性を武器に、ここまでメディアの隙間をうまくついて生き残ってきた。数年前には党首討論の場で、小沢一郎氏に「再婚できたか興味がある」と信じ難い話を振り、小沢氏を激怒させた（Dwayne Lossett・古市憲寿に小沢一郎ガチギレ激怒→「小沢さんの再婚に興味がある」→謝罪の態度が悪すぎるｗｗｗニコ生の党首討論にて質問で大炎上ｷﾀ (ﾟ∀ﾟ). !!!）。

　こうした”芸風”に対して今回、石丸氏が「メディアに対する苦言」と言ったのは、古市氏というよりも、その背後の媒体が幼稚で低俗であると言ったに等しい。相手を怒らせるのも古市氏の芸の１つであると判断したのか、石丸氏はそこには乗らず、それよりも起用した媒体に（こんな低レベルの人を使う君たちの低レベルさはどうにかならないのか）といった趣旨の言葉を投げつけることで、古市氏の頭の上を通り越えて古市氏の存在価値を否定し、そのプライドを木っ端微塵に打ち砕いた。逆上した古市氏がさらに失礼な質問を重ねて自らが掘った陥穽に嵌っていく、放送事故のような状況になってしまったというのがこの時の日本テレビの中継の実態・実状であると筆者は考えている。

サッカーボールは「丸いだけ」？

　普段は相手を逆上させる古市氏を、逆に逆上させた対応力、その瞬発力には敬服するが、それは都知事に必要な能力かと言われると、必ずしもそうではないと思う。橋下徹氏が似たような手法を用いていたと思うが、同氏の場合、自分の得意なフィールド、たとえば法令の解釈や行政実務などに持ち込んで、知識が不十分な記者をやり込める手法であったし、やり込めること自体を目的化していたように見えた。

　一方、石丸氏の場合は、メディアと取材対象の間で成立しやすい阿吽の呼吸を拒否し、自らが問題とする部分に論点をもっていって主張を正しくマスに伝える努力をしているように感じられる。

　メディアの質問は基本的には真実をとらえているが、質問全体を考えれば真実の一部しか伝えないことが多い。具体例を挙げると、サッカーボールの一部にスポットライトを当て（サッカーボールは丸いですよね、そう思いませんか？）と聞いてくれば、それはイエスとしか言いようがない。

　しかし、そのボールは従来のものと比べて反発係数も表面の摩擦係数も異なる点を無視して丸いという形にのみフォーカスして聞かれて「イエス」と答えれば、上記の競技に重大な影響を及ぼす部分の違いを国民に知ってもらう機会を失い、さらにその事実を容認しているかのように捉えられかねない。そうしたメディア主導の（決められた時間内でこう報じたい）という思惑に乗せられると、国民（都民）に誤ったメッセージとして伝わることを危惧しているのではないか。

　個人的な見解であるが、立憲民主党、日本共産党の支援を受けた蓮舫氏に40万票近い差をつけて２位となった事実は石丸氏にとって相当な自信となったと思う。しかし、そこで古市氏の「ちょっと嬉しかったですか？」に「そうですね」と安易に乗れば、「石丸氏は大健闘の次点です。現状を打破できなかった悔しさを見せながらも、今後の政治活動への大きな力となった様子でした」という、おそらく日本テレビが望んだ安易な結論に乗ることになってしまう。それを避けて、自分が求めていたものを正確に伝えるために、あのようなやり取りになったのではないかと想像している。

ＳＮＳの発達で変わる選挙戦

　以上はあくまでも筆者の勝手な想像に過ぎない。過去にこのタイプの候補者が出てこなかった（多少似ている橋下氏を除く）のは、メディアの社会での位置付けが現在と異なっていたことが原因にあると思う。

　ＳＮＳが普及する前は情報発信、伝達はマスメディアでの特権であった。政治家が街頭で演説して１万人の聴衆が集まっても、たかが１万人である。有権者１億人で考えれば微々たるもの。全国の有権者に思いを届けようと思えば、マスメディアに頼るほかなく、直接話を聞いてもらえるテレビの取材はこの上ない機会であった。

　そのため、取材のやり取りもマスメディアの主導により、（こう報じたい）という思いに乗る以外に事実上選択肢はなかった。今回の石丸氏の日本テレビとのやり取りのようなことを行えば、主張したいことが全国の人に伝わらず、さらに今後、メディアに扱ってもらえなくなるリスクがあるから、そうした結論に至るのは無理からぬところではある。

　ところが現代ではＳＮＳを通じて誰もが情報発信できるようになり、マスメディアに頼らなくても自らの主張を正確に伝えることができるようになった。石丸氏はyoutubeを最大限に活用し、さらにオフラインで街頭演説を200回以上行って、有権者と直接の接点を多く持つことを心がけた。こうした戦略の中ではマスメディア対策は枝葉の部分になってしまい、誤解されるリスク、主張が十分に伝わらないリスクを冒してまで対応する必要はないという判断に至っても不思議はない。

　自らのＳＮＳ上に誘引する嚆矢としてマスメディアの報道には期待していたであろうが、それがなされなかったために時間がかかってしまったという側面はある。その点はABEMAのインタビューの中で「知名度の部分が大きいなと思いました。それこそ立候補するだけではメディアが、マスメディアが扱わないという、スタート位置からして後ろに置かれるってのは、安芸高田市長選挙ではなかったですね」と答えている（ABEMA Prime・【都知事選】小池百合子&石丸伸二&蓮舫に生直撃！勝利の要因は？敗戦のワケは？今後の挑戦は？｜アベプラ）。

　その意味では、石丸氏はマスメディアが完全に影響力を失ったのではなく、一定の力は保っていることは認めている。テレビを中心としたマスメディアがその役割を終え、消滅していく過渡期にあると分析しているのかもしれない。

今後の選挙報道とマスメディア

　かつては新聞業界に身を置いたものとして、今回の都知事選は選挙報道におけるマスメディアのあり方を考えさせられた。もはやマスメディアが作ったパッケージに候補者のコメントを嵌め込んでいくような手法は通用しない。石丸氏のように、マスメディアには頼らずにＳＮＳでの発信に力を入れる候補が増えてくることは容易に想像がつく。

演説する蓮舫氏（撮影・松田隆）

　開票後の取材も、取材者の人間性をよく見極めた上で登場する媒体を絞る候補者が増えてくる可能性はある。言いたいことが言える、聞いてほしいことを聞いてくれる媒体の取材だけ受けて、後はその映像をYouTubeで拡散すればよく、今回の日本テレビのような取材は最初から断るという選択肢は取り得る。そうなると古市氏のような芸風の出演者は自然に淘汰の方向へと向かうという予測はつく。今回の選挙戦であれば、蓮舫氏は明らかに自身を支持している望月衣塑子氏らのArc Timesだけに情報を流していれば事足りる。

　今回の日本テレビの取材の中で小栗泉キャスターは今後はネット対策が重要になるのでは、と聞いているが、それに対する石丸氏の回答には注目すべきものがある。

　「（今後の選挙のあり方は）もちろん変わると思います。時代が変わってるので。テクノロジーも発達していますので。アップデートしていくのは自然ですよね。」

　日本テレビは既に自身が裸の王様であることに気付いた方がいい。

ビジョンより批判から入る姿勢

立候補を表明した蓮舫氏（立憲民主党チャンネル画面から）

　蓮舫氏は27日に党本部で立候補の会見を行い、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」などと出馬の理由を語った。その内容は延々と小池都政を批判するものであった。

　「７つのゼロ公約はどこに行った、どれもゼロにはなっていない」という批判を皮切りに、都内に在住する18歳以下の子どもに対し、1人あたり月額5,000円を支給する事業（018サポート）が選挙前年から始まったこと、都庁外壁のプロジェクションマッピング実施で都知事の露出が増えたこと、昨秋に東京防災ブックが８年ぶりにリニューアルされ、都内の全戸に配布したこと、防災ブックには都知事の顔写真が入ったメッセージが添付されていること等を取り上げ「公金を使った事前の選挙活動と思えてしまうのは私だけではないと思います。」などと語った。

　さらに、「思えば都政改革よりも、国政進出のために希望の党をつくられました。それは結果的に国会における野党を分断しました。それは結果的に自民党を利しています。」と、都知事選とは直接関係がないと思われる個人的な恨みのようなことまで持ち出している（以上、立憲民主党・蓮舫参院議員記者会見 から）。

　自身の政策に関しては後日発表されるようであるが、これから都知事になろうという人間が、「東京都をこう導きたい」とビジョンを語るのではなく、現職の批判に終始するのは驚くばかりである。都知事選には20人以上が立候補するとされ、仮に蓮舫氏の言うことを「もっともだ」と思って小池都知事への投票を取りやめたとしても、残る19人以上の候補の誰に投票すればいいのか有権者には判断できない。

　それならば、安芸高田市長の石丸伸二氏が掲げた人口減少社会が進む中、「東京の過密を解消することで世界で最も住みやすいまちにできる」「東京の発展、地方の発展、即ち日本の発展」ということの方がまだ将来のビジョンを示せている分、マシであるように思う（ニコニコニュース・石丸伸二・安芸高田市長が東京都知事選挙に出馬表明 記者会見）。

　蓮舫氏の立候補宣言の会見で明らかになったのは、こうした自身のビジョンよりも、相手の批判が先という創造性の欠如で、前向きな姿勢が見えないという点で首長になろうとする者にとって決定的な資質の欠如を思わせる。

東京五輪潰しに全力の過去

　蓮舫氏を語る上で忘れてはいけないのが、東京五輪に最後まで反対していた事実である。東京で開催される五輪を中止せよと当時の菅義偉首相に迫った蓮舫氏が、３年後に東京都知事選に出馬するというのは悪い冗談としか思えない。

　１年延期が決まった東京五輪について、なおもコロナ禍が収束しない現状を踏まえて「ＩＯＣ（国際五輪委員会）は日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」と参院予算委で迫ったのは2021年５月10日、東京五輪開幕の２か月ほど前のことである（参照・蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）。

　そして開会式が行われた同年７月23日には出場する選手に健闘を祈りながら、なおも五輪開催に反対する以下のツイートを投稿した。

今夜、五輪開会式。

1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。

が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織としてのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません。

（2021年７月23日午前８時16分投稿）

　当時、五輪を開催することは危険な状況であるという認識で開催に反対していたのであろう。それなら出場選手には「危険ですから参加しないでください。棄権してください」と呼びかけるのが筋。

　そうしないのは「結局、五輪の開催に反対という政治的な動きをする中、本当に中止されたら選手に恨まれるから、『選手はがんばれ』と言っている、その程度の考えしかないように思われる。」（参照・蓮舫議員 今日五輪中止決定なら賛成？）という当サイトの指摘は、今、読み返しても正鵠を射ているように思える。

北京冬季五輪には批判封印

　これから首都の舵取りを行おうとする者が、東京の名前を失墜させかねない五輪直前での中止を求めていた事実は忘れるべきではない。その上、東京五輪から７か月後に行われた北京冬季五輪に関しては、開催中止を求めた事実は認められない。北京冬季五輪前は変異株のオミクロン株の発生が認められ、世界的な感染が改めて懸念されている時期であった。

　2020年、当時の安倍首相がアスリートファーストを理由に東京五輪の１年延期を決めた時に、蓮舫氏は以下のようにツイートしている。

なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？

（2020年３月23日投稿）

　蓮舫氏はアスリートファーストではなかったのか。東京五輪ではアスリートファーストを理由の１つとして開催中止を迫り、北京冬季五輪では沈黙したのはなぜなのか。東京五輪と同じように無観客で行うことを北京政府に言うことすらできなかったのか。

蓮舫氏は五輪中止に最後までこだわった（資料写真）

　２つの五輪をめぐる蓮舫氏の言動には理解に苦しむ部分が少なくない。有権者（筆者も都民としてその１人である）は、東京を貶めようとした政治家が都知事選に立候補するという事実を忘れるべきではない。

　北京冬季五輪では新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、人権侵害を理由に米・英・加・豪が公式使節団を派遣しないことを発表した。人権を重視するなら、蓮舫氏も日本政府もそれにならうべきと主張すればよかったと思うが、そうしたことを主張した形跡も認められない（以上、参照・蓮舫氏 北京は良い五輪で東京は悪い五輪？）。

　こうした蓮舫氏の二重基準、東京を愛しているとは思えない言動が多くの人の不信感を募らせる要因となっていることに、本人は気付いている様子はない。

1100万人有権者が判断

　蓮舫氏が都知事に相応しいかそうでないかは、1100万人を超える有権者が判断を下す。都民の皆さんには、候補者が明らかにしない過去の言動にも注意を払って、各候補者の政治的背景を正しく理解することを求めたい。

　もちろん筆者も各候補者の主張を聞き、どのような人間であり、東京をどのように導こうとしているのかを判断して貴重な１票を投じる考えである。同じ青山学院大学で学んだ者として、都民から後ろ指を差されるような言動は控えていただきたいと切に願っている。

■都知事選出馬「コロナはただの風邪」

都知事選時の平塚正幸氏の選挙カー（撮影・松田隆）

　国民主権党の平塚党首はマスクをつけずに午後８時からJR山手線にマスクをつけずに50人から100人で乗り込み、山手線を一周することを動画などで呼びかけている。しかも、同日昼には渋谷で”クラスターフェス”なるものを実施。とんでもない迷惑行為を続けている。

　平塚氏は都知事選にも立候補したことで知られる。結果は8997票で落選。選挙活動では「コロナはただの風邪」「コロナ騒動を作ったのはメディアと政府」とのスローガンを掲げ、選挙カーにはマスクなどは必要なしとの記載があった。

　自分がそう考え、主張するのは勝手だが、日本国全体、特に感染者が多い東京では感染防止を呼びかけられているさ中であり、道義的に許されない行為と言えよう。

■（威力）業務妨害罪成立か 軽犯罪法では済まない

　これが集団で集まるなどの行為、あるいは警察に届け出たデモ行進などであれば、少なくとも法的には問題はない。しかし、JR山手線にマスクをせずに集団で乗り込む行為となれば、業務妨害罪（刑法233条）か威力業務妨害罪（同234条）が成立する可能性がある。

刑法233条【信用毀損及び業務妨害】

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法234条【威力業務妨害罪】

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

　つまりこのような集団行動を予告し、実際に車両に乗り込むとすると、それをおそれて乗車を避ける乗客が出ることは十分に予想され、そのことはJRの業務を妨害することになると考えていい。

　妨害行為としては「現実に業務遂行が妨害されることは必要でなく、これらに対する妨害の結果を発生させるおそれのある行為があれば足りると解されており」（条解刑法第２版　p655 弘文堂）と説明される。いわゆる抽象的危険犯である。

　抽象的危険犯とは「危険発生の有無が問題とされていない犯罪」であり、具体的危険犯とは「危険の発生したことが犯罪成立の要件となっているような犯罪」（基本講義刑法総論　齋野彦弥　p76 新世社）と説明される。

　また、威力とは「人の意思を制圧するような勢力をいい、暴行・脅迫はもちろん、それにまで至らないものであっても、社会的、経済的地位・権勢を利用した威迫、多衆・団体の力の誇示…およそ人の意思を制圧するに足りる勢力一切を含む」（条解刑法第２版 p657）ということである。なお、軽犯罪法１条31号は「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」と規定しているが、今回の行為が「悪戯」とは到底解釈できないであろう。

■人騒がせ、傍迷惑な平塚党首

　ツイッターなどを見ると、有志が警察に通報をしているようである。人騒がせ、傍迷惑な平塚党首、ただで済むとは思わない方がいい。

2013年、極左暴力集団中核派のホームページに掲載された山本太郎氏支援の記事

　東京都知事選が７月５日に終わった。私は支持しないが、事前の予想通り小池百合子都知事が再選を果たした。ただ無風の都知事選で、私がうんざりしたことがあった。山本太郎氏が落選したとはいえ約65万票も獲得したこと、そして過激になる取り巻きの人たちの行動だ。

　もちろん政治問題で誰を支持しようと自由だ。けれども山本氏は政治家の中でも特異な異様さを持っている。彼は福島原発事故の問題で健康被害をめぐるデマを拡散。極左暴力集団や過激派と反原発などで共闘した。それなのに2013年に参議院議員に当選した。ただし、山本太郎氏の政治家としての業績を、私は一つもないと思っている。「政治家としての業績」とは、公の制度や仕組みを作り、人々を動かし、社会に良い変革をもたらしたという意味だ。

　山本氏は奇妙な「日本財政は大丈夫論」を掲げ、今回の都知事選でも財政出動を主張した。都民全員に10万円を配り、東京五輪を中止すると公約に掲げていた。そんなことをしたら東京都への信頼は崩壊し、財政は簡単に破綻するだろう。

　彼の姿を見て「社会を前進させたり、新しい事業を立ち上げたりできる人は少ないが、壊すことは誰でもできる」と、昔から繰り返される事実を再認識した。

◆歴史で繰り返される「壊す集団」の発生

山本太郎氏は都知事選で65万票余を獲得し３位

　興味深いことがある。山本太郎氏は、以前の過激な行動や言説からは多少穏健になった。それよりも周囲の支持者が過激になっているように見える。社会に不満のある少数者が山本氏のところに集まっている気配がある。

　「なんで落選するのか」「不正選挙だ」「日本の民度は低い」―。S N Sをたどると、山本氏落選の選挙結果に支持者たちがこのように怒り、社会を呪っていた。普通の認識能力があれば、山本氏が当選しないことは明らかなのに、とても不思議な人たちだ。そして山本さんに批判的なコメントをする人たちを叩いていた。

　ただし、驚きはない。歴史を知る人は、同じような光景を本の中に見つけるはずだ。自分の至らなさを考えず、なぜ自分たちが社会に受け入れられないのかを冷静に分析せず、批判や非現実的な主張を押し付け、中には社会を破壊しようとする過激な人たちが、いつの時代にも必ずいる。

　「若者に国を憎ませなければならない。革命を起こしやすくするために」と、ロシア革命の指導者レーニンは言ったという。山本氏の周辺の一部の人たちの日本や既存政治家、現在の体制への憎しみは凄まじい。悪魔的な面のあったレーニンが喝破した通り、憎しみによって社会を変えようとする人たちはいるのだ。

◆社会を守る「教育」の必要性

　こうした思想の押し付けや、破壊を志向する政治活動家は、私たち静かに日常を暮らしたい大半の「普通の人」には迷惑だ。しかし困った政治活動家は、必ず騒ぎを起こし、私たちを巻き込もうとする。

　どう向き合えばいいのだろうか。過去多くの人が思索を重ねており、私のような浅学非才の出る幕はないが、合理的な民主主義での意思決定を考え続けたアメリカの制度が参考になるかもしれない。

　米国は人工的な民主主義国家を1776年に作った。大統領の権限は非常に制約されている。トランプ大統領が好き勝手できないのを見ればわかるだろう。予算と法律の決定権は議会にあるし、裁判所の権限も強いし、各州に行政上の権限は分散されている。民意が政策化されるまで、何重にもチェックが行われる仕組みになっている。

　その制度設計者で、思想家、教育者でもあった第三代大統領のジェファーソン （1743-1826）は、民主主義を否定はしないものの、民意を慎重に扱うことを考えていたようだ。次のような言葉を残している。

　「最善の政治形態のもとでさえ、権力を委ねられた人は、時が経つにつれて、その政治形態を暴政へと変えてしまう。これを予防する最も効果的な手段は、民衆一般の知性をできるだけ実際的に啓蒙することである」

「教育のみが民主主義を守る。教育のない民主主義は無意味である」

　自分たちが利害を持つ政府を、構成員が熟議を重ねることで適切に運営することを民主主義政体では期待する。しかし、それは賢明な人が関わらなければ、即座に衆愚の器に堕落する。こうした危機意識がジェファーソンなどアメリカの建国の父らにはあった。

　アメリカの物理学者で教育エッセイでも知られたカール・セーガン氏（1934-1996）の『悪霊にさいなまれる世界－「知の闇を照らす灯」としての科学』（新潮社）という本で、ジェファーソンの言葉を繰り返し引用する。この本でいう「悪霊」とは人間を束縛する、そして身近にある非科学的な概念や、社会を混乱させる迷信や誤った因習の総称だ。それを取り除くさまざまな工夫を述べた後で、セーガン氏は次の結論にたどり着く。

　「すべての国で、科学の手法と、権利の章典（米国憲法の人権規定）の意義とを子供たちに教えてゆかなくてはならない。品位も謙遜も、共同体意識も、そこから芽生えてくるだろう。悪霊に憑かれたこの世界で、迫り来る暗闇から我々を守ってくれるのは、ただそれだけかも知れない」

　民主主義は華やかな選挙だけで動くのではない。前提に教育、それによって学び賢明に活動する市民の存在が必要なのだ。

　米国は今、人種差別反対の暴動が吹き荒れているが、ジェファーソンを記念した銅像が各所で壊されている。彼は奴隷制に反対したが、経済的には裕福ではなく、奴隷所有を続けた矛盾する行動をした。それを責められている。「偽善」は確かに批判されるべきだが、ジェファーソン像を壊す暴徒の姿を見ると、彼の危惧は正しかった面があると思う。

◆迂遠に見えても、人々の見識の質を高める

　このアメリカの200年前の知恵は、セーガン氏の指摘の通り、今でも生かせるだろう。学びを奨励することで、社会を構成する人々の見識の質を高めることだ。

　私は山本氏とその周囲の人たちに、おかしな騒動をやめてほしいと願う。少し考えれば何の役にも立たないと分かる政治主張や過激な批判で、社会を混乱させないで欲しいのだ。特に目立つ山本太郎氏だけではなく、無意味な政治主張を繰り返すあらゆる人にも、同じことを言いたい。

　そして政治や社会変革を語る人は、自分にその資格があるのか、ジェファーソンの言葉を噛みしめながら自省するべきだ。社会に意味がある適切な主張でなければ、力にはならないだろうし、なるとしても一瞬だ。

　もし社会に不満があるなら、自分の身の回りの小さな世界を変えたらいかがだろうか。まず問題と思うことを深く学ぶ。それが全ての始まりとなる。多くの場合、その問題がなぜ存在するのか、そして向き合う自分の力不足が見えるはずだ。天下に向かって大言壮語をして何も動かせないより、自分の力を蓄え、できる範囲のことを行う方が、小さくても確実に社会を変えられる。

　それでも困った活動家たちが、社会的対話を拒否し、意見の押し付けや、社会の破壊を志向するならば、その人たちを孤立させなければならない。そうした孤立は、市民が高い見識をもてば自然と行われる。「これが答えだ」「これで儲かる」という魅力的だが危ない言説に、人々が政治的にも、日常生活でも飛びつかないようになる。過激な言説が無視され、力を持たなければ、自然と社会の混乱は避けられるだろう。

　幸いなことに、今回の都知事選挙では、山本太郎氏界隈は得票が多かったが、伸びる勢いは一服している。右も左も、極端な主張をする人たちは、票がそれほど伸びなかった。極端さを求めない、日本社会の健全さが現れたのかもしれない。

　ただし、こうした平穏は崩れやすいものだ。社会を乱す甘い言葉への免疫を強めていかなければならないだろう。教育によって市民の質を高めるという、18世紀に考えられた社会を守る対策が、遠回りに見えても最善なのかもしれない。

　こうした言葉が、困った人々に届けばいいのだが。

石井孝明　ジャーナリスト

■川崎市条例と治安警察法 何が違うのか

NHKの画面等から

　報道によると日本第一党の関係者らでつくる団体の約20人がJR川崎駅前で約２時間にわたって交代で演説。警察が鉄柵で囲い、その外側から抗議する団体が声をあげ、複数の市職員がメモを取りながら監視したという（産経新聞電子版：条例違反ヘイトを監視 川崎市、施行後初の街宣から）。

　「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日から施行されたことに伴い、ヘイトスピーチがあれば同条例の14条１項による市長による同一理由差別的言動を行わない旨の命令、それに従わなければ23条の罰金という手続きに進むのであろう。

　ヘイトスピーチが許されざるものであることには異論はないが、政治的信条に従って発言する人々の声を行政がチェックし、発言内容が違法であれば罰金を科すというのは、戦前の言論統制を思わされる。

【治安警察法第10条】

集会ニ於ケル講談論議ニシテ前条ノ規定ニ違背シ其ノ他安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムル場合ニ於テハ警察官ハ其ノ人ノ講談論議ヲ中止スルコトヲ得

　川崎市の条例では市職員が発言を中止させることはできないが、罰則規定を設けているのであるから、強制的に発言内容を制限できるのに等しい。

■ヘイトスピーチは表現の自由の保護の範囲外

　もちろん、表現の自由にも自ずと制約がある。他者の名誉を傷つける表現は認められるわけがないし、一方的な外国人排斥の発言が表現の自由の範囲内かと言われると、それは範囲外と判断すべきであろう。

　それならば、在日外国人による「日本人を殺せ」「日本人をたたき出せ」といスピーチも表現の自由として保護の範囲外なのは当然であろう。川崎市の条例が、外国人による日本人に対するヘイトスピーチを罰則の対象としないのは論理的に整合性が取れない。

　川崎市の条例が外国人による日本人のヘイトスピーチを罰則の対象としなかった理由は簡単である。ヘイトスピーチ解消法の枠からはみ出すと、違憲の可能性があるから。条例は法律の趣旨とする部分を超えて規制をすることができない。徳島市公安条例事件の判決（最高裁昭和50年９月10日）では、条例が国の法令に違反するかどうかは「両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうか」によって決しなければならないとされている。

　ヘイトスピーチ解消法が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め」たもの（同法１条）であるため、その逆の場合も条例が規制の対象とするのは法の趣旨、目的からはみ出てしまうと、川崎市は考えたのであろう。

■川崎市の条例・表現の自由の危機

　本来、ヘイトスピーチ解消法がそこまで踏み込んで規制をすれば話は簡単だったのだが、表現の自由への制約となることをおそれ、通常のヘイトスピーチだけを規制したものと思われる。

　先日の都知事選では後藤輝樹候補が政見放送で男性器・女性器の名を叫び、そのまま放送されている。これは公職選挙法150条３項の「日本放送協会…は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」という規定によるものである。

　表現の自由を考えた時に、川崎市の職員の行為と、後藤輝樹候補の政見放送の２つの事情を合理的に説明できるかと言われると、僕は自信はない。

　発言をいちいちチェックしている川崎市の職員に表現の自由についてどう考えているのか、是非とも聞いてみたい。法の趣旨からはみ出た条例が制定できない以上、事実上日本人だけを罰則の対象とする片務的な規定は即刻廃止すべきであろう。これは表現の自由の危機であると思う。

■得票率は３％に迫る メディアも無視できない存在

桜井誠候補は約18万票を獲得（画像は一部加工しています）

　桜井誠氏が獲得した票数は17万8784票と18万票に迫る勢いだった。投票が締め切られた直後、午後８時過ぎのNHKの開票速報では出口調査の５位までの候補が画面で紹介され、桜井氏は顔写真付きで紹介されている。

　今回の立候補者22名、その中で政党の支援を受けるなどで有力とされた４名以外では断然トップである。立花孝志氏（NHKから国民を守る党党首）の４万3912票の４倍以上であるから、これは国政選挙であれば議席を取れるレベルにあるかもしれない。

　前回2016年との比較を見てみよう。

2016年：11万4171票（得票率1.74%）　第５位（投票率59.73%）

2020年：17万8784票（得票率2.92%）　第５位（投票率55.00%）

　投票率が５ポイント近く下がっている中、票数が1.57倍になっていること、街頭演説をせずにネットだけの選挙戦を行ったことを考えれば大健闘と言っていい内容であろう。前回第４位の上杉隆氏（ジャーナリスト）の票数には僅かに及ばないが、得票率では上回っている。少なくとも売名行為等で出馬したと思われる候補とは明確に異なり、１つの政治勢力として今後はメディアも無視できない存在となるのではないか。

■保守層の広範な受け皿になったのか

　ただし、このような桜井氏の勢いは今後さらに増すかと言われると、それは微妙な部分があると言わざるを得ない。

　今回、桜井氏は20万票を超えて、４位もあるのではと予想していた（参照：桜井誠氏20万票超４位も 都知事選の焦点）。実は（30万票もあるのでは）と思っていたので、約18万票に終わったのは意外ではあった。

　2016年は自民党が増田寛也氏を推薦し保守系は小池氏か増田氏という選択肢があったが、今回は自民党が自主投票に回り、政治的には保守的と言える幸福実現党の七海ひろこ氏が選挙戦から撤退。このような状況であれば桜井氏は保守系の一定の受け皿になるのではという思いがあった。そう考えると18万票という数字は物足りず、「多数の保守系の受け皿とはならなかった」という評価が妥当であるように思う。

■行動する保守の分離という分析

　作家の古谷経衡氏は今回の都知事選においては「『保守界隈・ネット右翼界隈』と『行動する保守』が分離した」と分析している（参照：日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃～2020東京都知事選、右派界隈に何が起こったのか～）。

　それが正しいのかどうか、直ちには分からないが可能性としてはあるように思える。もともと桜井氏は表現方法は厳しいが、主張そのものは筋が通っていると思える部分はあり、そこが一定の保守層の支持を得ていた理由であろう。

　今回、６月24日に虎の門ニュースの生放送中に抗議活動を行ったことで、（やっぱりそういう人か）と再考した層は存在したと思われ、広範な支持を受けられない原因となったのではないか。本人がそれでもいいと思い、今後もこうした活動を続けるようであれば、もはや今回以上の得票は難しいように思う。

■橋下徹氏とのやり取り 一触即発の事態

　2014年10月、桜井氏は当時の大阪市長の橋下徹氏と公開の場で面談し、お互い感情的になって一触即発の事態になっている。この時、橋下市長はヘイトスピーチと思われる表現をやめ、選挙に出るように繰り返し桜井氏に言っている。

　ほとんど喧嘩のようなやり取りだが、よく聞くと、桜井氏の主張に一定の理解を示しているようである。相手を「お前」呼ばわりするなど厳しい表現をしながらも主張している内容を批判せず、（やり方がまずい部分を改めろ）と言っているのである。

　桜井氏がそれをどう感じたのかは分からない。だが、６年前の橋下氏が言ったことが、まさにこれからの課題となっているように思える。

　このまま固定的な支持層からの20万票前後だけを頼りに活動を続けるか、より広範な支持を受けるための改善策を講じるか。桜井氏は重大な岐路に立っていると思う。

■投票日に生まれ故郷の餃子談義

枝野幸男代表、逆効果では？

　枝野代表は７月５日午前６時48分に、「げそ」氏のツイートを引用しつつ、以下のようなツイートを行った。

#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で #宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず

ラーメンや炒飯、野菜炒めがメニューにあるのは中国料理店

ビールもライスもないのが餃子の店

今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感　味は好きだけど

　のん気に餃子談義をしているように見えるが、わざわざ自分の出身地の宇都宮市にハッシュタグをつけているのは不自然である。都知事選で立憲民主党が支援する無所属の候補者の名前が枝野氏が育ったとする都市の名前なのは、誰もが知っている。

　公職選挙法129条では選挙運動は「選挙運動は…当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」と規定している。そうなると７月５日の投票日に自党が支援する候補者名を連呼することはできない。しかし、自分が生まれ育った町の餃子の話題で、その町の名前が出ること自体は選挙活動とは言えない。

■違法とは言わないが…嘲笑されていることに気付け

　枝野代表の行為が公選法129条に違反するなどと言う気は毛頭ないが、これが我が国の野党第一党の党首かと思うと暗澹たる気分になる。

　確かに違法性を問うことは難しい。しかし、「投票日当日に選挙運動をするな」という規定は、有権者が投票行動をする時には静謐な環境で自らの政治的判断を行えるようにするためのものであろう。その趣旨を理解すれば、そのような行為と受け取られかねない行為は公党の党首として厳に慎むべき。

　もし、仮に安倍首相が個人的に親しい候補者の名前を地名や物の名前を使ってツイートしたら、これまでの立憲民主党の議員の行動パターンからして、鬼の首を取ったように攻撃を始めるのではないか。

　都知事選投票日に、枝野代表が自らの生まれ故郷の餃子の話をしなければならない理由などないはず。どうしてもその話がしたいなら、投票が締め切られる午後８時以降にツイートすればいい。

　枝野代表も、立憲民主党が応援している人も共に弁護士である。それなのに、他陣営の遵法精神をあざ笑うかのようなツイートをすることに反発を感じる人は少なくないはず。こうした行動に多くの国民が失望し、そして枝野氏を嘲笑していることに、いい加減、気付いた方がいい。

■都知事選投開票の日に区切りの15万

都知事選の日に15万ＰＶ到達

　15万ＰＶは東京都知事選の投票日に迎えた。３か月での到達、徐々にはあるが、ユーザーの皆さんの間に浸透しているのを感じさせられる。

　この間、葛西健二氏、石井孝明氏にもコンスタントに出稿していただいた。石井氏の「地球少女グレタさんは、なぜ中国に怒らないのか？」は１万4000を超えるＰＶを集める人気記事となって全体のＰＶを底上げしてもらった。

　前身の「ジャーナリスト松田隆 公式サイト」から通算では67万ＰＶとなった。2020年は通算100万を目標にしていたので残るは33万。６か月を少し切るぐらいなので、今のペースを続けていけばギリギリ到達できるかというところではある。

■記事ジャンルを増設「経済」「環境」に加え「メディア」も

　今後については、記事ジャンルを増やしていくことを考えている。経済・環境などの出稿が増えていくことが予想されることから、それらに対応し、さらに「メディア」というジャンルも創設する予定。前身のサイトからメディアのあり方を厳しく指摘してきただけに、その関連の記事をひとまとめに括った方がユーザーの皆さんには分かりやすいだろう。「朝日新聞」というジャンルもいいかもしれない（笑）。

　運動に関しての出向が少なく、また、海外競馬の記事が多いというのは、このサイトの特徴かもしれない。個人的に海外競馬に興味があるというのが一つの理由ではあるのだが、それも一つのウリにしていければと思っている。今日５日深夜のＧ１エクリプスＳも、早めに結果をお伝えできればと思う。

＜令和電子瓦版のあゆみ＞

開設：2020年４月６日

１万PV：４月10日

２万PV：４月13日

５万PV：４月27日

10万PV：５月28日

15万PV：７月５日

■後藤輝樹候補は２度目の挑戦 前回7000票余で落選

この政見放送に意味があるのか（NHK画面から切り抜き）

　後藤氏は前回2016年の都知事選に出て7031票を獲得し、13位となっている。同氏の政見放送によると、前回立候補時の政見放送で男性器を意味する発言をして「放送禁止にされてしまいました」（音声処理で聞こえなくしたの意？）とのこと。それもあってか、今回は音声処理がされることなく、その内容がそのまま放送されている。

　しかも、放送が始まると洋服を脱ぎ始め、成人用おむつ１枚になった上、それも脱ぎ捨てて頭から被るという常軌を逸した行為を行なっている。政見の内容は表現の自由の重要性を訴えているようであるが、聞いている方が呆れるような表現が並んでいた。

　「ちんこ主義者には人権がないのでしょうか。…チンチンを支持する国民の声はあまりに多く、なぜチンチンを放送禁止用語にされるのでしょうか。」

　「『マンペコー！』も放送禁止になりました。まんこじゃないです、マンペコです。私がつくった造語です。なのにNHKさん、マンピーのGスポットなどという明らかにいかがわしいタイトルの曲を、ジャニーズ事務所の二流とも三流ともつかないタレントにNHKで歌わせています。桑田佳祐のマンピーは放送したくせに、後藤輝樹のマンペコは放送禁止。こんな不公平なことがあっていいのでしょうか。」

　なお、後藤候補が言及している歌曲は、サザンオールスターズの「マンピーのG★SPOT」（1995年発売）を指しているものと思われる。

■公職選挙法に定められた政見放送

　政見放送については公職選挙法に規定があり、都知事選は150条３項に規定されている。

【公職選挙法150条３項】

…都道府県知事の選挙においては…政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び基幹放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見…を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び基幹放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。

　重要なのは最後の部分で、NHKには「そのまま放送」することが義務付けられているのである。もっとも、同法150条の２では、一定の歯止めをかけている。

【公職選挙法150条の２】

公職の候補者…は、その責任を自覚し、前条第一項又は第三項に規定する放送…をするに当たつては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。

　政見放送と放送に不適切な言動との摩擦の歴史は古い。1983年の参議院通常選挙に立候補した雑民党の東郷健氏が身体障害者を揶揄する表現をしたところ、NHKが音声を削除。東郷健氏は不法行為に基づく損害賠償請求をして最高裁まで争われた。

　結果はNHKによる音声の削除は不法行為に当たらないとして、請求は退けられた。分かりやすく言えば、品位を損なう言動は禁止されており、それに違反する言動がそのまま放送される利益は、法的利益として認められないとしたのである（最高裁平成２年４月17日判決）。

■NHKに聞いた「そのまま放送する義務がある」

政見放送をする後藤輝樹候補（NHK画面から）

　そこで今回の後藤輝樹候補の政見放送が品位を損なわないのか、NHKに聞いてみた。NHKふれあいセンターに電話したところ、オペレーターの上司の方が対応してくれた。

松田：後藤輝樹さんの放送は公職選挙法150条の２に抵触しないというお考えでしょうか

NHK：（録画の前に）注意をさせていただいているのですが、150条の１項で「そのまま流さなければいけない」という法律上の義務がありますので、今回はそのまま流させていただいたという次第でございます（※都知事選なので150条３項の誤りであろう）。

松田：ということは150条の２には抵触しないという考えですね

NHK：150条２項は品位の保持について説明し、現場では指摘して注意を促すというところでございますので（※150条の２の誤りであろう）。

松田：東郷健さんの事があったじゃないですか。有名な最高裁判決はご存知ですよね

NHK：私はその頃、子供だったので、東郷健さんのお名前は存じあげていますが…

松田：窓口でその問題に対応している以上、「子供だったから知らない」はダメでしょう（笑）。判例ぐらい読んでますよね？　あの時に最高裁は何て言っているのかですよ。そうでしょ？

NHK：そうですね。

松田：そのまま放送されなかったとしても不法行為として法的利益の侵害があったとは言えないと言ってます。だから、音声処理をしても不法行為となりませんよと言ってるわけじゃないですか。それとの整合性についてはどう考えてますか

NHK：その辺については情報がないので、お答えしかねます。

松田：情報がないって、これ、NHKに関する判例ですよ（笑）

NHK：…

■性器露出と性器名叫ぶ間にあった線引き

松田：話を変えましょう。後藤候補はおむつ１枚になってるじゃないですか。性器を露出はしていませんが、その後、おむつも脱いでいます。おそらく全裸になっていると思いますが、仮に性器を出したらどうでしょう？　そのまま流すのでしょうか

NHK：今回の場合は隠しましたね

松田：隠したというか、出していませんよね

NHK：そこは公序良俗を考えてですね、判断させていただいております。

松田：ということは、（性器を露出した場合は）モザイクをかけたりする場合もあると

NHK：そうですね。

松田：そうすると、150条（３項）に抵触しますよね。先ほどあなたは「そのまま放送しなければならない」と言われました。モザイクをかけるのであれば、そのまま放送しないことになります。150条の２に基づき、そのまま放送しない可能性があるとおっしゃってるわけですよね

NHK：はい

松田：そうなると、そこの間に線引きがあるわけですね。性器を出したらダメだけども、性器の名称、まあ、ちんことかまんことか言ってますが、それは構わないということになりますが

NHK：今回はそのように判断したという風に、理解しております。

松田：そうですか。そこで線引きをしたということですね

NHK：左様でございます。

松田：後藤候補は男性器、女性器の名称を言ってますが、これは公序良俗（品位の保持）に反しないということですね

NHK：そういう風に判断したと、私どもは理解します。

■後藤輝樹氏の政見放送の持つ意味

　NHKとしても、難しい判断を迫られたのであろう。しかし、法律どうこうより、後藤輝樹氏の中学生でも言わないような性器や糞尿の名前の連呼が都民の選択にどれだけ役に立つのか、全く意味が分からない。

　このような候補にも公共の電波を使用させなければならないとは、全くもって民主主義とは無駄の多いシステムであると感じさせられる。

■宇都宮健児氏は３回目の都知事選

山本太郎氏はどこまで得票を伸ばすか（撮影・松田隆）

　れいわ新選組の代表である山本太郎氏は、前回2016年の東京都知事選では「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表として民進党などとともに野党統一候補の鳥越俊太郎氏を推薦した。鳥越氏が野党統一候補ということで、宇都宮健児氏は出馬しなかったという経緯がある。

　宇都宮氏は前回の苦い思いからか、今回は早めに出馬を宣言していたが、前回、推薦していた山本太郎氏が直前で公示直前に有力な対立候補として出馬というから、政治の世界に翻弄された弁護士と言っていいかもしれない。

　その宇都宮氏は今回が３度目の出馬となる。２度の順位と得票は以下。

2014年　２位　98万2594票（共産党・社民党・緑の党・新社会党推薦）

2012年　２位　96万8960票（共産党・社民党・新社会党・日本未来の党・東京・生活者ネットワーク支持）

　これまで民主党・民進党の支援を受けたことがなく、今回、民進党の事実上の後継団体の１つである立憲民主党の支援を受ける。そうなると前回の鳥越俊太郎氏の134万票余程度は期待されるところである。

■山本太郎氏2013年参院選では66万票

　しかし、山本太郎氏の高い人気を考えると、立憲民主党支持者内からも山本太郎氏に票が流れる可能性がある。昨年７月に行われた参議院選挙で、名簿登載者としての山本太郎氏の得票は20万6774.681票であった。この20万票に今回、どれだけ上積みできるか。2013年の参院選では東京都選挙区から出馬し生活の党や社民党ほかの支援を受け66万6684票を獲得して当選している。それを考えれば100万票も決して夢ではないだろう。

　立憲民主党の2019年参院選の東京都での比例代表の得票は88万5630票。常識的に考えて宇都宮健児氏が山本太郎氏より多くの得票を得るであろうが、選挙は水もの。何があるか分からない。山本太郎氏の方が派手さはあり、都民へのアピールは強いように感じる人も少なくないと思われる。

　万が一、山本太郎氏が100万票以上を集め、宇都宮健児氏を上回ることになったら、どのようなことが起きるのか。来秋までには実施される総選挙で野党共闘が危うくなることは間違いない。山本太郎氏は枝野幸男氏にお願いして共闘の輪に入れてもらう必要がなくなるからである。「ウチはウチで独自にやりますから」と言って、小選挙区に候補者を立て、小選挙区で負けても比例で復活できる可能性を模索すればいい。

■21世紀のドン・キホーテは何と戦っているのか

　こう考えると、山本太郎氏が枝野幸男氏の政治生命に大きな影響を与えかねない。文句を言うだけの野党の代表格、立憲民主党は新型コロナウイルス禍を通じて各種世論調査で支持率を下げているのは報じられている通り。

　ここで山本太郎氏が小池百合子氏に迫る勢いを見せたら、枝野幸男氏の求心力は一気に低下することが予想される。山本太郎氏は都知事選では野党の投票を分断して小池氏をアシスト、国政では枝野氏の力を削いで安倍政権をアシストということになりかねない。21世紀のドン・キホーテは何と戦っているのだろうか。政治を面白くしているのは確かであるが。

　都知事選の立候補者は史上最多の22名。山本、宇都宮氏以外に、現職の小池百合子氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、NHKから国民を守る党の党首・立花孝志氏、日本第一党の党首・桜井誠氏らが立候補している。