乗客にヘルプマークを突きつけて…

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　ＪＲ中央・総武緩行線（いわゆる「黄色い電車」）の始発駅である三鷹駅では、午前７時台は都心まで座っていこうという乗客がホームに列をつくって電車を待っている。ピーク時には次の次の電車の列に並ばないと座れないため、長い場合で10分ほど並ばないと座れない。

　９月30日、筆者はいつものように列に並び、午前７時30分過ぎの電車に乗り込み、ドア付近の座席を確保した。発車前の電車には立っている乗客も多かった。間もなく発車という時刻になって、車内に大きな声が響いた。

　「失礼しますっ！」

　声の主は30歳前後の小柄で少し太めの男性。バッグにつけたヘルプマークを１人の乗客の目の前に突きつけ、席を譲るように要求していた。目の前に突き出されたヘルプマークに困惑した様子であったが、席を譲ろうとしない。そこで男性は横にずれて再び、「失礼しますっ！」と言って隣の乗客にヘルプマークを突き出した。その乗客も席を譲らない。

　こうして「失礼しますっ！」という元気のいい声が何度も響き、男性は車内を回遊する。やがて男性は筆者の前に立ち、同じように席を譲ることを求めた。そこで筆者は両手で「あちらへ」と優先席の方を示した。すると男性はスタスタと歩いて優先席の方へ行き、同じように「失礼しますっ！」と声をかけた。ところが優先席でも譲ってくれる乗客がおらず、一般の席に戻ってきた。

　最後にようやく中年の女性が立ち上がって席を譲り、その男性は座席を確保した。その際に男性が頭を下げたり、お礼を言ったりといった謝意を示す言動は確認できなかった（小声で「ありがとうございます」と言った可能性まで否定するものではない）。

　電車が動き出すと男性は右足で貧乏ゆすりをしながら、取り出したスマートフォンで動画を見ていたようである。その間、席を譲った中年の女性は当然、混雑する車内でずっと立っていた。

席を譲ってもらえなかった４つの理由

　ヘルプマークは「義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマーク」であり、「電車・バスの中で、席をお譲りください。…外見では健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難な方がいます。 また、外見からは分からないため、優先席に座っていると不審な目で見られ、ストレスを受けることがあります。」（東京都福祉局・ヘルプマーク）と説明されている。

写真はイメージ

　件の男性もヘルプマークを取得しているということは、それが不正な手段で得たものでなければ、外見からは分からないハンデを背負っていたということであろう。それでも筆者を含む多くの乗客、特に優先席に座る乗客からも席を譲ってもらえなかったのは以下のような理由があると考えられる。

（１）大きな声を出して車内をスタスタと歩き回り、障害を抱えているように見えなかったこと

（２）スムーズに歩く、元気のよい声などから、ホームに最長でも10分間並んで席を確保することは可能であるように見えたこと

（３）最初に優先席で声をかけずに一般の席に声をかけたこと

（４）乗客に対して威圧的とも感じられる大きな声を出し、顔の前にヘルプマークを突きつけるという礼を失した行為に反感を買ったこと

　（３）について説明すると、この路線に限らないと思うが、列に並んで座席に座る人たちは優先席を避ける傾向がある。なぜなら、席を必要としている方が乗ってきた時には座席を譲らなければならず、目的地まで座っていける保障がないからである。

　つまり、優先席に座るというのは、そういう可能性を考慮して仮に座っている状態と考えられる。そうした事情を考えれば、その男性はまず、優先席で席を譲ってもらうようにお願いすべきであった。そうした配慮も全くなく、車内で大きな声を出して周囲の注目を自分と目の前の乗客に集めること自体が、乗客にとってはいい迷惑である。その上、「ほらっ！」とばかりにヘルプマークを顔の前に突きつける失礼な行為で、席を譲ってもいいかなと思っていた人も、（この人には絶対に譲らない）と考えたとしても仕方がない。

　男性が席を譲られた後の「貧乏ゆすりで動画視聴」の態度が、そうした乗客の思いを倍加させたことは容易に想像がつく。

より良い社会の実現のために

　筆者は長年この電車を利用しているが、実際に高齢の方が乗車してくると優先席に座る人はラッシュ時でも席を譲るシーンを何度も見かけた。もちろん筆者も席を譲った経験はある。この日、件の男性に多くの人が席を譲らなかったのは、この路線を利用する人たちの社会福祉に対する理解が低いことが理由ではないと言い得る。

　席を譲るという行為は簡単そうに思えるが、思いのほか難しい。たとえば、筆者は目の前にお腹の大きなワンピースの女性が立つと、席を譲るべきかどうか悩む。席を譲って感謝されたことはあるが、女性が妊娠していなかった場合もあったようで、「えっ？」という顔をされて「大丈夫です」と言われたこともある。「失礼しました」と小声で謝ったが、後からその女性は（お腹が出てるってこと？　失礼な）と苛立ちを覚えていたかもしれないと思うと、申し訳ないことをしたと思う。

　筆者だけでなく、助けを必要とする人たち、たとえば車椅子を使っている方などのために役に立ちたいと思っている人は、この路線に限らず少なくないと思う。

　しかし、この日の男性のようにその言動から本当に座席が必要なのかという疑問がいくつも生じ、さらに相手に厚意を強要するかのような手段を使えば、乗客の反感を買うだけであろう。

　そのことで本当に助けを必要とするヘルプマークの利用者が、この男性のように疑惑の目で見られるようになることが憂慮される。

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　ヘルプマークは法的な拘束力を有するものではない。それは誰もが分かっているはず。東京都福祉局も、「困っている人を助けてあげてください」と呼びかけているわけであり、助けるか助けないかは最終的には当該人の判断に委ねられる。多くの人が困っている人を助ける意識を持てば、より良い社会になるのであろう。

　そして、より良い社会の実現のための努力は、ヘルプマーク非保持者から保持者への片務的なものであってはならない。保持者からも非保持者が多少なりとも負荷を背負って席を譲っていることを理解し、感謝する気持ちを言動で示したらいかがか。

　こうした相互の思いやる気持ちが生まれることで、ヘルプマークが適切に機能する社会が誕生すると思う。

　三鷹駅の件の男性が、この文章を読んでいてくれたら幸いである。

女性ホルモンの低下で更年期症状

岡野浩哉氏（撮影・松田隆）

　更年期症状は閉経移行期からその症状が出始め、最も症状の訴えが多いのが閉経後２年間という。その症状は多岐に及び、特に顕著なものとして「関節痛、いらいら、気分不安定、ホットフラッシュ（のぼせ・ほてり）、多汗、寝汗、中途覚醒、動悸、性交痛」など。

　こうした更年期症状があり、似たような症状をおこす他の病気がない状態で、その症状が日常生活に支障を来たす場合には更年期障害と診断される。更年期は女性ホルモン・エストロゲンが急激に下がることによって起きるとされ、その作用部位は子宮だけでなく、200もの代謝に関与し、脳などの神経系にも作用する。

　岡野氏は「（エストロゲンの）低下・欠落は単に生殖能の終焉を意味するだけでなく、様々な器官の機能不全の開始をも意味している」と説明する（更年期障害と女性の就労問題～診察室で患者から透けて見える職場の風景～　スライド５から）。

　更年期障害は体調面で厳しい状況になるだけでなく、脳などの神経系にも影響を与える場合もあることから、その場合、特に事務系の仕事ではパフォーマンスに影響してくる。この点が、働く女性にとってはキャリアを終わらせかねないリスクを秘めている。岡野氏の外来（飯田橋レディースクリニック）での訴えには以下のような更年期の女性の声があるという。

・集中力が低下した。

・誤った判断やミスが多くなった。

・仕事への意欲が低下した。

・忘れっぽくなった。

・仕事の段取りがよくわからなくなり、時間内にさばけなくなった。

・明らかに仕事のパフォーマンスが下がった。

・周囲の冷たい目。

・男性や更年期障害にさいなまれなかった女性からは、怠けている、甘えている。

（同スライド25から）

　高齢の女性に対する「女性は年齢による劣化が著しい」「だから、おばさんは…」といった陰口を耳にしたことがある人は少なくないと思うが、もしかすると、それは更年期障害による集中力、判断力の低下に原因が求められるものであったのかもしれない。

「ただのヒステリーではない」

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　こうした外来での声は調査によるデータでも示されている。それによると、働く女性のうち、現在または過去に更年期症状、更年期障害があった人は約42％で、有症状者のうち、更年期症状や更年期障害で仕事のパフォーマンスが半分以下になる人が46％に達した。

　本来の労働能力の３割未満まで低下したと自覚した女性は17％であった（同スライド14が引用する日本医療政策機構・働く女性の健康増進調査2018 から）。

　岡野氏は外来で職場での更年期の理解やサポートについてどうあるべきかを聞くと、様々な答えが寄せられた。

　「更年期の症状を理解してもらいたい。ただのヒステリーではない」

　「更年期症状とはどんなものか、まず管理職が理解を！」

　「身近な夫では理解は難しいと思うけど、話ぐらいは聞いてほしい。病院に行きたくないので、小さいママのサークルがあるような更年期サークルのようなものが自治体であったらいいなぁと思った」

　これに対して厳しい声もあった。

　「職場に年齢的要素の強い自己問題を持ち込むな。仕事は自分に与えられた職務責任に対して賃金もいただいているもの。暇つぶしで仕事している訳ではないから理解もサポートも自己対処すべきと思う。理解を求められても他人には理解できない。」

　「仕事は報酬を貰って行う事なので、更年期だからといって特別に扱う必要はない。病気であるなら病欠をすれば良いだけのことである。」

（以上、同スライドp26 から）

　どちらの言い分にも耳を傾ける必要がある上、どちらの言い分が正しいかはケースバイケースで、一概に断じることは難しい。

　ただ一つ言えるのは、こうした女性特有の問題が社会全体の経済効率に影響を及ぼしていることである。女性特有の更年期症状での経済損失は年間で１兆9000億円に上ると試算された。内訳は離職が約１兆円、パフォーマンス低下が約5600億円、欠勤が約1600億円、追加採用活動にかかる費用が約1500億円に及ぶ（経済産業省ヘルスケア産業課令和６年２月・女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について から）。

　更年期症状、更年期障害は個々の女性の幸福追求の問題にとどまらず、一国の経済の効率性を左右しかねない問題と言える。

「診断が正しければ効果は劇的」

　岡野氏は更年期障害に対してホルモン補充療法（HRT＝Hormone Replacement Therapy）が有効とする。これは「エストロゲンの欠乏に伴う諸症状やエストロゲン欠乏が原因となる病気の予防・治療を目的に、エストロゲン製剤を投与する治療法」で、子宮のある女性には、エストロゲンと子宮体がん予防のための黄体ホルモンを併用する（同スライドp34から）。

　この療法によってホットフラッシュ、発汗異常、不眠、膣乾燥感、性交痛、抑うつ症状、記憶力低下、頻尿、関節痛、四肢痛、皮膚乾燥感など多岐に渡る効果が期待できる（同スライド35が引用するホルモン補充療法ガイドライン から）。

　その結果、仕事を以前のようにさばける、判断力や記憶力が戻って、仕事の効率が上がり、自身の正当な評価に繋がることが期待できるという。

　「飲み薬と経皮投与と膣内投与があります。ただ、膣内は局所だけの治療で、膣の健康のための治療がメインになります。飲み薬と貼り薬がシステミック（全身）です。膣に入れる薬はローカル（局所）です」と岡野氏は説明する。

　そもそも更年期症状がエストロゲンの低下によって現れるのであって、それを投与すれば更年期症状の進行が止められるのではないかという考えは成立しそうである。実際に海外では治療としてホルモン補充療法は費用対効果において支持されている（同スライドp32 から）。

　実際の効用については「診断が正しければ（その効果は）劇的です。診断が誤っていれば、全然効かないと。診断が難しいというのはありますが、患者さんには能力が戻ったという方もいますし、『もう、（職場で）あんな（嫌な）思いはしたくないから、定年まではこの治療は絶対にやめない』と言う方もいます」と岡野氏は言う。

既に約1000人治療

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　こうした治療を受ける人は日本ではまだまだ少ないのが現状で、その結果、経済効率を低下させている側面はあるのかもしれない。この治療法は更年期症状、更年期障害に苦しむ人にとって福音となり得るし、一般化すれば経済効率を押し上げる効果も期待できる。

　「経済的損失が解消できる可能性はあります。ただしセンシティブというか、気をつけてやらないといけない治療なので、すぐに『はい』とやって、うまくいくというものではありません。その辺が面倒な部分はありますが、効果的な治療が受けられれば、それは当然（解消できる）。」

　日本ではまだまだ治療する更年期の女性は少ないが、岡野氏のクリニックでは既に1000人ぐらい治療しているという。

国内最高齢は産婦人科医

明治生まれのご長寿さん

　７月30日に奈良県大和市は市内在住の賀川滋子さん（1911年生まれ、114歳）が国内最高齢であることをホームページ上で発表した。同日、厚生労働省から連絡が入ったもので、その日のうちに同市の職員が自宅に出向いて取材を行っている。

　それによると、賀川さんは産婦人科医、内科医で80歳を超えても活躍をされていたという。取材に長生きの秘訣を聞かれて「なんにもない。特別なことはなんにもしていない。みんなと一緒のことをしているだけ」と答えたという（大和郡山市・国内最高齢（取材記事））。

　高齢者の情報は老年学の研究をする老年学研究グループ（Gerontology Research Group ＝GRG）が権威あるサイトとして知られ、世界の高齢者を紹介している。それによると、賀川滋子さんは1911年５月28日生まれで、世界では７番目の長寿とされている。１位は英国のエセル・ケータハム（Ethel Caterham）さんで1909年８月21日生まれの116歳（Gerontology Research Group・World Supercentenarian Rankings List）。

　当サイトでは今年１月14日、明治生まれの人はどの程度ご存命なのかを調べて記事にした。その時点では国内に10人、国外に１人で合計11人の日本人が存命であるとした（参照・明治生まれ国内10人 出生時に新選組永倉新八存命）。

　３月以降、賀川さんより年齢が上だった５人の方が鬼籍に入り、また、１人は記事にした時点では確認ができなかったが昨年10月に亡くなられていた。海外で存命だった方は2023年に他界していることも分かった。こうして７月30日に賀川さんが国内最高齢となった。この日は明治が終わり、大正に改元された日であり、何か因縁めいたものを感じさせられる。

　手元で確認できる範囲で日本人の明治生まれは、表のとおり４人しか存命されていない。国内５番目のご長寿は神戸市の熊谷美穂さんで、改元後の大正元年の生まれとなる（神戸市・2024（令和6）年度市内100歳以上高齢者数及び市内の男女最高齢者）。

江戸時代生まれが存命だった昭和

　今年64歳になった筆者が子供のころは、お年寄りといえば明治生まれで、国内には江戸時代に生まれた方もご存命だった。役所の生年月日を書く欄には（明治・大正・昭和・それ以前）という表記があった。今では民間の書類では明治もなくなっているのがほとんどである。

　国内で最後の江戸時代生まれとされたのが、河本にわさん（文久３年８月５日～昭和51年11月16日）とされる。ウィキペディアには「出生記録が確認できる日本人としては、江戸時代生まれの最後の人物」と記されている（ウィキペディア・河本にわ）。

　もっとも、明治という元号は改元時に、年初に遡って明治とするとされており（国立公文書館・明治改元の詔）、生まれた時は慶応であったが、後から明治になったという方がいる。その方を含めると、河本さんは最後から２番目となるという。

　鈴木貫太郎元首相は最後の江戸時代生まれの宰相とされ、誕生日は慶応３年12月24日。明治改元の詔によっても慶応３年生まれは変わらないが、その後、1872年に新暦（グレゴリオ暦）に切り替えられており、新暦に従えば鈴木元首相の誕生日は1868年１月18日となる。我々は1868年＝明治元年と機械的に理解しているため、江戸時代生まれの宰相という表現に多少の違和感を覚えるが、150年前の暦と改元が重なるので事情は複雑である。

　それはさておき、河本さんが亡くなったのが1976年で、それ以後は明治生まれが国内最高齢であったと考えると、その45年後（明治は45年まで）は2021年となる。その４年後の2025年でも明治生まれの方が４人とはいえご存命なのは、喜ばしいことと思う。日本の歴史を支えてきたお年寄りが、元気に日々を過ごされる社会であってほしいというのは国民全員の願いであろう。

93歳になった母に聞く

　個人的な話で申し訳ないが、筆者の母は今年93歳になった。多少、物覚えは悪くなったが、それでも元気に暮らしている（参照・昭和深イイ話 背筋伸ばした駄菓子屋のジイさん）。

　生まれてすぐに祖父が南満州鉄道勤務のために家族で大連に渡り、戦後、日本に引き揚げてきた。満州生まれ、満州育ちの人自体が少なくなってきており、会った時にはできるだけ昔の話を聞くようにしている。

　最近も当時の言葉について聞くと、興味深いことを話してくれた。母の両親（筆者の祖父母）は東京生まれの東京育ちのため、ガ行は鼻濁音（有声軟口蓋鼻音[ŋ]）を使って話していたという。筆者も子供の頃に叔母から鼻濁音を使うように言われ、内心（うるさい叔母さんだなぁ）と思ったのを覚えている。

　その話を母にすると、「そうだよ『がきぐげご』は『んが、んぎ、んぐ、んげ、んご』って発音するんだよ」と言う。「でも、単語の最初は『が』だろ？」と聞くと「そんなの当たり前じゃないか。でもね、『私が』の『が』は鼻濁音だよ」とスラスラと話した。最近はアナウンサーも鼻濁音を使用しない人が増えており、こういう話は後に続く世代に伝えていかなければならないと感じた次第である。

　ちなみに「大連ではみんなどういう言葉で話してた？」と聞くと、「九州から来た人が多かったので、九州弁で喋る人が多かった」とのことであった。

自分だけのストーリー

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　明治生まれでご存命の４人の方は、さすがに明治の末の生まれなので明治時代の記憶はないと思われるが、大正になればかなり記憶も鮮明なのではないか。きっとその人にしかない歴史、今風にいえば物語、ストーリーを持っていらっしゃるに違いない。

　神戸市の職員が賀川さんが国内最高齢になった時に話をうかがったのは、そうした思いがあったのかもしれない。

　筆者の母も賀川さんのように元気で長生きをして、自らの貴重な経験を歴史の証人として語り続けてくれればと思う。今、93歳の母が賀川さんの歳になるまであと20年。

　そこまで頑張って生きてくれるのはいいが、その場合、僕の方が先にいなくなっているかもしれない（笑）。

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ＡＩに支配される世界

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　ChatGPTの新機能のmy GPTsは、キャラクター設定や専門知識を組み込んだ自分だけのGPTを用意して、会話や作業に使えるというもの。有料プランでのみ利用できるが、日本ではまだ利用できる人は限られており、本格的な普及はこれからと思われる。現状ではNSFW（Not Safe For Work）の規制を受けて、カスタマイズが極めて限定的なものにならざるを得ないため、大人を満足させるには程遠いものであることは、以前にも紹介した（参照・ChatGPTの利便性を阻むNSFW規制）。

　一方で、小型のＡＩにはNSFWの制約がないものがあり、自由に設定ができるという。そうしたものを利用して詳細なキャラクター設定をすれば、実在する人物と似た受け答えができるようになる。ＡＩを相手にしている時間は、死んだ両親と話している気になれるであろうし、自分を捨てた恋人といつまでも良い関係を保っているかのような気分になれるであろう。

　好きな人とLINEでやり取りをするのは楽しい。もし、好きな人と同じように詳細に緻密にキャラクター設定をすれば、設定キャラとのやり取りは、その外観は本人のやりとりとは全く変わらないものとなる。そうなると人間は容易に仮想空間に入り込める。その時に、設定キャラが実在の人物を挙げて「あいつに危害を加えろ」と指示したらどうなるか。仮想空間と現実の区別がつかなくなった人間は、もしかするとその指示を実行しようとするかもしれない。人間がＡＩへの依存を深めた世界では、そのようなことが起こり得る。

　それもあってmy GPTsはガチガチにNSFWの制約をかけて、サザエさんに登場するような人畜無害な人物設定しか出来なくしているのであろう。バーチャル空間の異性を好きになるはずなどない、と思うかもしれない。しかし、実際の人間関係はちょっとしたことで諍いが発生し、何か言えば文句を言われ、ストレスがたまることは少なくない。

　しかし、ＡＩが相手なら、自分の好みのキャラクター設定ができるから、文句を言われることもなく、諍いも発生しない。受け答えで気に入らない点があれば設定を変えて気に入るような答えを言わせるようにすればいい。そうした作業を続けていると、実際の人間と付き合っているよりも、ＡＩ相手にチャットを続けている方がよほどストレスがたまらず快適であることに気付かされる。

火の鳥宇宙編の驚愕の内容

　このように少し前では考えられなかったような状況が進んでいる。これを作品にしたのが手塚治虫の火の鳥宇宙編である。初出は『COM』で（1969年3月号 – 7月号）というから、実に56年前のことである。

　この宇宙編で手塚氏はmy GPTsのような機能を持つ宇宙集像機というものを登場させている。ストーリーを簡単に説明すると、若い頃、好きな女性に手酷い扱いを受けた宇宙飛行士の牧村がある星に赴任する。そこで荒んだ心を癒してくれた鳥のような姿の異星人ラダと愛し合うようになる。

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　しかし、牧村は自らの精神世界をイメージ化する宇宙集像機を手に入れてから、再び心が乱れ始める。そこでかつて自分を振った女性を呼び出し、その世界に完全に入り込んでしまう。

　ラダの兄がラダに宇宙集像機の危険性を説くセリフがある。「…あの機械は、あの男の心のイメージを像にうかびださせるんだ。だから、彼にとってつごうのいい夢しかあらわれないのだ。その男の心の底に、まだあの女の思い出が…あの女が彼を好いていたら…という願いがひそんでいたのだろう」（火の鳥ヤマト編・宇宙編から）。

　そして、そのバーチャル世界の女に唆され、牧村はラダを殺害する。鳥のような体のラダの足の部分を食するというカニバリズム（厳密に言えば異星人なので用語の適切性には疑問もあるが）を行うのである。

　宇宙集像機は使用する人の都合のいいイメージを浮かび上がらせるが、それはまさにmy GPTsで自分好みのキャラクターを設定する行為と似ている。自分が思いを寄せる相手が、相手も自分が好きなように設定すれば、本人は絶対に口にしないはずの「あなたが好きです」という言葉も、朝から晩まで言い続けてくれる。そして、それが相手の本心と勘違いするようになり、勘違いできるから、没頭するのであろう。

手塚治虫氏が描いた未来

　筆者は最近、１日のかなりの時間、ChatGPTを利用している。実はYouTubeの動画削除の申立てについては、ChatGPTに状況を分析させ、提出文書を作成させるなど活用した。おかげで８月24日の時点で77件の申立てのうち75件の削除に成功した（参照・クルド人送還関連の動画74件削除 著作権侵害で）。

　ChatGPTだけでこれだけのことができたとは言わないが、ChatGPTなしでここまで行けたかは分からない。少なくとも、もっと時間はかかったと思われ、成功した件数は今より少なかったかもしれない。それがこの結果を出されれば、（ＡＩの言うことを聞いておけば間違いない）という依存心が湧くのは抑えきれない。これがＡＩによる支配の第一歩なのかもしれない。

　ＡＩが学習を深めて進化を続け、人間がＡＩで設定した自分好みのキャラクターを愛し、ＡＩの言うことが正しいと思い込むようになったら、「私のことを好きなら、あの女を殺しなさい」と言われた時に、その指令に何の疑問も抱かない人間が出ても不思議はない。それこそが手塚治虫氏が恐れた未来の姿。ここ数日、my GPTsの設定などに奔走していると、手塚氏が危惧した未来が今、やってきているように感じられる。

シンギュラリティの世界

　ＡＩを語る時に問題になるのがシンギュラリティである。これは簡単に言えば人工知能が人間の知能を超え、人類の文明や社会が根本的に変わる転換点のことである。もはや将棋の世界などでは人間の知能を超えているのではないかと言われる。トータルで人工知能が人間を超えたら、人間は自分で考え、行動することに合理性を見出せなくなるであろう。

　医療、科学、経済、軍事などあらゆる分野でＡＩが人間を凌駕する日が来れば、たとえば戦争になった時に「勝つためには核兵器を使用するしかない」とＡＩが答えを出せば、人間は核のスイッチを押すことに躊躇しなくなるかもしれない。

　科学分野であれば、ＡＩが自分より優れたＡＩを設計・開発できるようになれば、指数関数的な進化が進み、人間との能力差は比べ物にならないほど開いていく。人間が制御できないＡＩが作り出され、「このままでは地球温暖化が進む。それを防ぐためには人間の活動を抑制するしかない」と判断して「効果的に人を減らせ」という指示を出し、地球環境のために虐殺が始まってもおかしくない。

写真はイメージ

　シンギュラリティの問題はＡＩが暴走するというよりも、人間が考えることを放棄し、主体性を失うことにあると言われるのはそうした事情を含めてのものであろう。

　火の鳥宇宙編では、ＡＩに唆されて道を踏み外した宇宙飛行士牧村は老いと若返りを繰り返すという罰を受ける。これは手塚氏らしい因果応報とも言うべき、仏教的な思想に基づいているように思う。

　しかし、現実の世界ではＡＩによって誤った方向に誘導された人間が確実に罰を受ける保証などない。制御不能に陥らないように、NSFWでガチガチに固めてＡＩの行動範囲を社会通念の枠内に収めることに注力するしかないのかもしれない。

　そう考えると、手塚氏が恐れた未来への不安を現実化させないための技術者たちの思いが、NSFWに込められているようにも感じられる。それは、AIを型に嵌めて制御しなければ、人間の手を離れ現実の脅威となり得るという、まさに手塚氏が抱いた憂慮そのものだったのではないだろうか。

■運転免許試験場内部の無断撮影

森田鉄也氏（同氏のチャンネル画面から、一部加工）

　動画に映っている施設は、岐阜県岐阜市三田洞東にある岐阜試験場と見られる。撮影者とされるＸ君は、同試験場にて実施された運転免許の学科試験の合格発表時に、モニターに表示された合格者番号や周囲の様子をスマートフォンで動画撮影したことは確実と考えられる。

　Ｘ君は学科試験を5回目で合格しており、その合格の瞬間を記録したこの動画を、森田氏は自身のチャンネルで紹介。

　タイトルは「◯◯◯の５度目の運転免許学科試験の結果発表」とされている。動画の4分53秒から5分32秒、5分54秒から5分56秒の2か所で当該シーンが公開されている。なお、◯◯◯はＸ君の実名のため伏せ字とした。

　特に２度目の放映時には「合格した時の動画はこちら！」と強調し、視聴者の関心を煽る形となっていた。動画内では、「学科試験合格者発表」という表示と合格者番号、アナウンス音声が流れており、実際の試験場で撮影されたものであるのは間違いないものと思われる。

■ 撮影禁止が常識の警察施設

　運転免許試験場は各都道府県警察が管理しており、多くは内部の撮影を原則禁止とされている。例えば、岐阜県に隣接する愛知県では「愛知県警察庁内管理規程」により、第10条1項10号で撮影・録音行為を管理責任者の許可なしに行うことを禁止している。

府中運転免許試験場の施設内は撮影禁止（同施設の外部から撮影）

　岐阜県警には同様の規程は見当たらなかったが、全国の道府県警では同様の管理方針を採用していると考えられる。たとえば、警視庁府中運転免許試験場（東京都府中市）では「施設内撮影禁止」と明示された看板が設置されている。

　このように、施設内での撮影を禁止する措置は全国の運転免許試験場で一般的に見られる傾向である。

　岐阜県警の担当者は当サイトの電話取材に対し、問題の動画を見ながら対応。「その場所が撮影禁止の対象かどうかは即答できませんが、警察施設内での撮影は基本的に禁止されていることが多いのは事実です。取調室とか、事務室で僕らが仕事をしている時にカメラを向けられることはありません。証拠の漏洩などにもつながりかねませんから。ここの場所がそういった対象になるのかどうか、私もわかりかねる部分もありますので即答はできませんが、確認してみます」と話した。

　県警サイドが情報提供を受けたということで、筆者は求められるまま連絡先、電話番号、生年月日を県警に伝えた。なお、YouTubeにも削除すべき動画であることを知らせる通報を行った。

■ 森田氏のモラルが問われる

　今回の問題は、撮影の是非だけではない。動画には合格者の受験番号や他の受験者の姿が映り込んでおり、個人情報やプライバシー保護の観点からも深刻な懸念がある。さらに、Ｘ君は虚言の傾向が顕著で、学習障害の可能性も指摘されており、そうした人物を動画コンテンツの題材とし、視聴回数を稼ぐ手法には強い倫理的疑念が生じる。当サイトでは過去にも同様の問題点を指摘してきたが、森田氏は取材に応じていない（参照・教育系YouTuber松原•モリテツ氏 生徒”見せもの” ほか）。

　加えて、森田氏は2024年5月、自身の銀行口座が凍結されたことを同チャンネル内で報告。その理由として、「他人に銀行振込を依頼していたこと」が原因としている。これは銀行との約定違反にあたる可能性があり、特殊詐欺対策、マネーロンダリング対策が重視される現代においては、たとえ善意であっても慎重さが求められる行為で、極めて軽率といえる（Morite2 English Channel・銀行口座凍結【活動休止します】）。

警視庁府中運転免許試験場（撮影・松田隆）

　教育に携わる者として、生徒の合否結果を不特定多数が見ることのできる形で公開することや、撮影が疑問視される施設内の様子を公開することは、教育的配慮を著しく欠く行動であり、強く非難されるべきである。

　Ｘ君による動画撮影が不適切なものであった場合、森田氏がそれを止めることが教育者としての役割であり、それを怠ってコンテンツとして利用したことは、視聴者の信頼を著しく損なうものである。

　このような行為が今後も続けば、教育者としての資格が厳しく問われる事態に発展しかねない。当サイトでは、森田氏が速やかにこうした行為から手を引き、教育者としての自覚を持って行動するよう強く求めたい。

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性暴力と性犯罪を同一視する内容

渡邊渚氏（同氏の著書『透明を満たす』表紙から）

　問題の手記はNEWSポストセブンで、前後編に分けて公開された。タイトルは「《渡邊渚さん独占手記》性暴力問題について思いの丈を綴る『被害者は永遠に救われることのない地獄を彷徨い続ける』」。それによると渡邊氏は「2023年7月にある事件がきっかけで体調不良を発症し休業を発表。退社後もPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しめられている。」（手記・前編）という。その上で、2025年は”性暴力”に関するニュースを見る機会が多く、PTSDを患った自分にとっては被害者の気持ちや状況が理解できるとする。

　引き合いに出した事案は「大阪地検元検事正の性的暴行、映画監督の『主文以外はあとがき感想文』発言、性的暴行で逮捕されのちに不起訴処分になったスポーツ選手の日本代表復帰、一般の性暴力事件」（同）である。

　大阪地検元検事正の北川健太郎被告は準強制性交罪で起訴されており、日本代表に復帰したＳ・Ｋ選手は不同意性交容疑で逮捕されている。「主文以外はあとがき感想文」発言の園子温監督は刑事事件にはなっていないが、報道される内容からは準強制わいせつと思われる行為をしたとされる。このように例示した内容からして、渡邊氏はその手記において性暴力を性犯罪と同じ意味で用いているのは明らか。少なくとも、一般の読者がそう感じるのは間違いない。

　ところが、それらの事件、事案が性暴力と報じられることはあまりない。なぜなら刑法には「性暴力」という名の犯罪は規定されておらず、北川被告なら準強制性交罪、Ｓ・Ｋ選手なら不同意性交（容疑）と法律用語で報じられるからである。園子温監督の場合は性加害疑惑と報じられるのが一般的であった。

　このような事案をまとめて「性暴力」と呼ぶのは不自然。その上、性暴力とはどのようなものか、最後まで定義は示されていない。それなのに、手記の最後で「はっきり“性暴力”だ」と断定している。何とも読者をミスリードするような、もっと言えば、読者を一定方向に誘導するかのような構成となっている。

「性暴力」用いるなら定義を示せ

　性暴力といえば、最近ではもっぱら中居正広氏に関する事案で話題になっている。フジテレビなどが設置した第三者委員会（以下、フジ第三者委）は、中居氏が同局の元女性アナに対して行った行為が性暴力であるとした。ＷＨＯ（世界保健機関）が示した「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」という極めて広範な定義に当てはめた結果である。

　ところが、中居氏の代理人弁護士は「当職らが中居⽒から詳細な事情聴取を⾏い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴⼒』という⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為の実態は確認されませんでした。」と強く否定している（第三者委員会に対する受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡）。

　渡邊氏の言う「性暴力」は性犯罪とほぼ同義であり、フジ第三者委が示した性暴力は、それよりも遥かに広範な意味で用いられている。

　中居氏の問題では上記の「性暴力」の言葉の定義をめぐり、同氏とフジ第三者委が激しく対立し、文書でやり取りをしている（参照・逃げるフジ第三者委 説明できぬ「性暴力」認定）。それは渡邊氏の言う性暴力と、ＷＨＯの定義する性暴力の違いが対立の根幹となっている。そういう時期であるからこそ性暴力をキーワードにするなら、①「⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為」なのか、それとも②ＷＨＯの定義なのか、はっきりさせるのが情報発信者としての最低限の務めであろう。

　渡邊氏は少なくとも手記・前編においては性暴力＝性犯罪という形で、①の意味で用いている。そして中居氏は①のような行為は行なっていないと、代理人を通じて主張している。

定義なきまま「性暴力」と断定

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　手記は後編になると性暴力の定義を含め、微妙な表現が出てくる。まずは以下の部分である。

　「性被害が話題になるたびに、世間の傍観者たちは口を揃えて『警察に行けばいい』と言う。」（手記・後編）

　ここでは「性暴力」を用いずに、被害者目線で「性被害」としている。前編では性暴力を性犯罪と同じ意味で用いていたのであるから、ここも、こう書けばいい。

　「性暴力が話題になるたびに、その被害者に対して世間の傍観者たちは口を揃えて『警察に行けばいい』と言う。」

　なぜ、そう書かないのか。WHOの定義する性暴力は非常に広範であるから、日本の法の下では性犯罪として成立しない態様の行為も含まれている。たとえば「望まない性的な発言」も性暴力であるとWHOは定義しているのであるから、男性から「ニットのワンピース、似合ってるよ。渡邊さんはスタイルがいいね」と言われた場合、それを渡邊氏が望まなければ性暴力となるのであろう。そのような被害を受けたと警察に訴え出たところで相手にされないことは子供でも分かる話。そう考えて性暴力というキーワードを避けたのではないかと思われる。つまり、性暴力はあくまでも性犯罪という自身の定義に従った結果ではないか。

　さらに以下の表現が用いられている。

　「そもそも、恋愛関係でもない仕事相手や両親と同年代の異性から好意を向けられたり、セクハラをされたりするだけでも不快だ。なおかつ初対面や初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為をされたら、それははっきり“性暴力”だ。」（同）

　渡邊氏は「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」は性暴力と断言している。前編では性暴力は性犯罪と同義で用いていたものが、手記の最後の部分で性暴力の範囲を広げている。「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」であれば留保なく性暴力とする趣旨であり、すなわち、犯罪に至らないでも性暴力と言っているのである。

　このように文章の最初と最後でキーワードの定義を変えた。手記の前後編を通して読むと、大阪地検元検事正などの性犯罪に代表される性暴力が問題になっているとして、多くの読者に「性暴力＝性犯罪」という意識をすり込んだ上で、「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」は性暴力であると断言し、その行為があたかも性犯罪であるかのように印象付けている。

　メビウスの輪のように両端が捻れて繋がり、読者は違和感なく「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」は性暴力＝性犯罪であるという認識を持つようになる仕組みになっている。

本当に全部自分で書いたのか

　渡邊氏が書き手としての緻密さを欠いて性暴力という単語の定義をあやふやにしたまま書いた結果、このような文章になったとは思えない。「性暴力」を用いずに、被害者目線で「性被害」と書いた部分などを考えると、綿密に練られた文章であると考えられる。

　「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」というのは、中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーのトラブルの中身そのもの。その前段の「恋愛関係でもない仕事相手や両親と同年代の異性から好意を向けられたり、セクハラをされたりするだけでも不快だ。」というのも、中居氏の事案と同じシチュエーションである。

　結局、中居氏が代理人を通じて、「『性暴⼒』という⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為の実態は確認されませんでした。」という主張を明らかにしたことに対して、「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」されたのは性暴力と反論する形になっている。その反論も、前述のように、メビウスの輪のような形で読者を欺く…とは言わないが、誘導するようなものである。

　中居氏は現在、フジ第三者委との間で、その事実認定や評価をめぐって対立している。おそらく、この先、法廷での争いとなるものと思われる。その場合、渡邊氏は訴外人である。当事者同士のやり取りに口を挟むべきではない。

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　筆者は、この手記を一から十まで渡邊氏が書いたとは思わない。ハーバード大学名誉教授で精神科医のジュディス・L・ハーマン氏の著書『真実と修復』（みすず書房刊）から一節を引用するなど、性犯罪被害を専門に扱う者がかなりの部分を書いたのではないかと感じられる。

　もし、そうであれば、渡邊氏の名前を使ってこのような手記を発表させるのはやめた方がいい。共感する人もいると思うが、反発を感じる人も少なくないはず。その反発は渡邊氏が正面から受け止めることになるのは理解できるであろう。

　28歳のフリーアナウンサーの陰に隠れ、中居氏側に石を投げるような行為は感心できない。言いたいことがあるのなら堂々と自ら矛を突き立て、同時に渡邊氏の盾となってはいかがか。

県北在住者には負の効果大

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　川口駅は京浜東北線だけが停車しているが、長年、上野東京ラインの停車をＪＲ東日本に働きかけていた。今回の基本協定締結で、約431億円をかけて新たに停車ホームや駅舎などを整備する。

　同駅の１日あたりの乗客数（2023年度）は約７万4000人で、それら全てが京浜東北線に集中するため、混雑の要因になっていた。それが上野東京ラインの停車で多少なりとも解消が期待できる上、東京駅までの所要時間が現在の約40分から約30分に、10分程度短縮が見込まれる（以上、讀賣新聞オンライン・川口駅に「悲願」の上野東京ライン停車へ、市とＪＲが協定…東京や品川まで10分短縮）。

　さらに、「JR東日本が2031年度を目標に整備を進める羽田空港アクセス線（仮称）東山手ルートを通じて羽田空港に乗り換えなしで結ばれることが期待されます。」（日テレNEWS・JR川口駅に「上野東京ライン」停車決定　ホーム新設などJR東と川口市が合意）と、川口駅を利用する人々にとっては利便性の上では非常に大きな協定締結と言える。

　多くのメディアで報じられたこのニュースではあるが、上野東京ラインの川口以北、特に大宮より北に住む人々の反応は伝えられていない。筆者はその大宮より北の熊谷市で生まれ育ったが（参照・昭和深イイ話 背筋伸ばした駄菓子屋のジイさん、相島一之さんを応援する理由『べらぼう』出演中）、その経験からして、県北部に住む人々はこのニュースに対し、「川口に停まる必要なんてない」という思いを抱く人が多いのではないか。

　現在、熊谷ー東京間は在来線で75分かかる。これに川口駅が停車するようになると２、３分のロスが見込まれ78分程度になる。川口駅から大量に乗客が乗り込んでくれば、混雑がさらに激しくなり、通勤・通学の負担が増加すると予想される。一方で、職場や学校は都内の人が多く、川口駅で降りる通勤・通学客はそれほどいないと思われる。

　大宮より北の通勤・通学客にすれば、川口駅停車は東京まで時間がかかるようになり、しかも混雑が増すという負の効果しか生み出さない。口には出さないまでも（上野東京ラインを使いたければ、京浜東北線で赤羽まで出ろよ。１駅３分だろうが！）と思っている人は少なくないのではないか。

　一方、川口駅利用者が上野東京ラインに乗る時には（田舎の方から来る電車に乗るのはカッコ悪いけど、便利になるから急ぐ時は乗っていくか）程度に思うかもしれない。

埼玉県の”南北問題”

筆者が感じた1980年代の埼玉を含むヒエラルキー（作成・松田隆）

　上記の埼玉県民の思いは筆者の想像に過ぎないが、そういった発想が浮かぶのは県北と県南の人々の意識の乖離に原因が求められるように思う。

　高崎線沿線の大宮より北と大宮以南の人々は基本的に仲が良くないように思う。両者の意識の構図は、理解を助けるために極端な表現をすると、大宮以南の人々が北部の人間を（東京から離れた文化的に低い地域の人々）と見下し、北部の人間は（県南も同じ埼玉だろ）というもの。

　今はどうか分からないが、筆者が東京の大学に通っていた1980年代、松田聖子さんがアイドルとして活躍していた時期（参照・気がつけば松田聖子がそこにいた）、埼玉県民は都内や横浜在住の学生から「ダさいたま」のように”イジられる”ことが少なくなかった。筆者は笑って受け流していたが、中には我慢できない人もいる。

　大宮・浦和近辺から通う学生の中から「埼玉でも熊谷あたりになると、もう地の果て。俺たち、東京に近いから埼玉都民」といった感じで埼玉県民同士の内ゲバのようなものを仕掛けてくる者が出てくる。これに群馬県高崎市あたりの出身者が都内に住んで通学していることを背景に都民と同じ位置に立って「ダさいたま」とマウントを取ってくることもあった。そのあたりの構図はイラストで示したので参考にしていただきたい。

　この辺りの都民を頂点とするヒエラルキーのようなものが、1980年代には形成されていたのを肌で感じていた。ピラミッドの頂点に立つ都民は埼玉も群馬も「東京以外の田舎」とひとまとめで見下し、「横浜には一目置く」という意識。もっとも都民でも23区と多摩地区では上下関係が存在し、23区内でも港・千代田・世田谷・新宿などと、北部や下町の方では明確な差異が存在した。そうした事情は概ね、現在の地価に反映されているように思う。

歴史的な南北対立の構図

　こうした埼玉県内の県南と県北の意識の差は、歴史的に存在した。そもそも埼玉県が誕生した1871年（明治４）には埼玉県庁を浦和（現さいたま市）に置くか、熊谷に置くかで争いがあり、最終的に浦和に落ち着いた。

　さらに鉄道でも東北線と高崎線の分岐を大宮駅にするか、熊谷駅にするかで議論があったが、現在の大宮駅で落ち着いたという経緯がある。明治の頃から、政治的、経済的にも県南部と北部で対立していたのは間違いない。

　その後、浦和・大宮の県南部は東京に近いという点もあって発展を続け、熊谷の現在を見ると、その発展から完全に取り残されている。筆者は月に１度は熊谷に帰るが、街全体は1980年代とほとんど変わっていない。それどころか、かつては賑やかだった鎌倉町商店街などは令和の今はほぼシャッター街になっており、1980年代より寂れているのではないかと感じるほどである。

　県南部に対する忸怩たる思いが、熊谷を中心とした県北部にはあるように思う。そうした中での川口駅停車決定であるから、大宮より北の沿線に住む人にとっては「余計な事しやがって」と感じる人が少なくないように、あくまでも筆者の勝手な想像にすぎないが、考えている。

熊谷から新幹線通勤のススメ

　東京に移り住んで40年の筆者にすれば、川口駅停車決定は他人事でしかない。とはいえ、生まれ育った埼玉県への思いは決して弱くないのも事実（参照・蘇る上尾高校４強の感激、昭和50年夏の甲子園 今太vs原辰徳）。

　上野東京ラインが川口駅停車で時間がかかるようになるのは軽い話ではないが、川口駅利用者のことを思えば仕方のないことではある。それによって負担が増える分、熊谷から都内に通うために新幹線通勤・通学を促進すればいいのではないか。新幹線であれば熊谷ー東京間は38分。６年前のデータであるが、新幹線通勤をしている者は約2000人いるという（テレ東プラス・ナゼ？ 埼玉県・熊谷人がこぞって新幹線通勤を選ぶ理由）。

熊谷市役所（撮影・松田隆）

　熊谷ー東京間の通勤定期は１か月で３万1180円、新幹線通勤定期（FREX・自由席）では７万1260円。これに対して熊谷市では30歳までの新幹線通勤定期利用者に対し、月額で約１万9000円（見込み）を補助している（熊谷市・大好き熊谷！新幹線らく賃通勤補助金（令和7年度））。こうした制度を利用し、さらに行政が新幹線の停車本数を増やすよう、ＪＲに働きかけをすべき。県北部も住みやすく通勤しやすい環境を整えるように官民挙げて環境作りをすべきと思う。

　少子高齢化が進む一方で、東京一極集中化も進む社会で、この先、埼玉県の立ち位置がどのようになるかを想像するのは簡単ではない。ただ、リモートワークの発展、一般化などで県北部が住む場所として見直される時代が来るかもしれない。川口駅に停まる、停まらないを論ずるより、さらに高いレベルの議論、住みやすさ・暮らしやすさを追求していくことが重要なのかもしれない。

女性セブンプラス報じる

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　25日に公開されたネット記事は、「（中居氏は）第三者委員会の調査報告書には納得できない部分があり、特に“性暴力者”の烙印を押されたことには強い抵抗感を覚えている。近く自らの口で真相を明らかにする考えもあるようです」と芸能関係者の話として伝えている。

　同様に社会学者の古市憲寿氏は中居氏のメールは調査報告書に掲載されているが、女性アナウンサーのそれは掲載がないことや、中居氏と女性との間で2023年６月２日、自宅マンションで性的行為があったが、その後、６月３日から５日までの記載がないことなどに不信感を抱いているとする。

　一時期、中居氏は「第三者委員会のくだした評価に異議を唱えることも検討していたという。」とのことであるが、芸能関係者によると「同意か不同意かという点で、中居さんと被害女性の認識には大きな食い違いがある。もし自分の主張が認められなければ恥の上塗りでしかなく、フジテレビが指摘されたのと同様に被害女性への二次加害にもなりかねない。そのため慎重に検討を重ねているようです」と、現時点で”反撃”に出ていない理由を説明する（以上、女性セブンプラス・中居正広、水面下で反撃の準備か　第三者委員会の報告書での“性暴力者”認定に強い抵抗感、自らの口で真相を明らかにする考えも）。

暴力を否定した中居氏

　当サイトがこれまで指摘してきたように、フジ第三者委が中居氏が”性暴力”をふるったとする根拠は世界保健機構（ＷＨＯ）の「World Report on Violence and Health」（2002年）における性暴力（Sexual Violence）の定義に基づいている。この定義は、刑法の性犯罪（行為があった当時の強制性交等、強制わいせつなど）で用いられる暴行の要件と比べるとはるかに広範である。

　たとえば、強制性交等、強制わいせつなどで用いられる暴行・脅迫は「被害者の反抗を著しく困難にする程度のもので足り、反抗を抑圧する程度に達する必要はない」（条解刑法第４版 編集代表 前田雅英  弘文堂p528）とされる。

　中居氏は１月９日に出したお詫びの中で「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。」と明確に行為時の暴力を否定している。実際の行為時には女性アナウンサーの同意があるような外観があったことが想像され、行為時の強制性交等、強制わいせつなどを認定することはできないと考えられる。それでもＷＨＯの定義を持ち出して”性暴力”と認定し、あたかも刑法に規定された暴力を用いた性犯罪が行われたかのような認定をしている（参照・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問、中居氏嵌めた”acts to traffic”の罠 報告書に疑義 ほか）。

　そのような恣意的な認定がなされた背景には、不同意性交罪等の導入を推し進めた国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウ（新倉修理事長）の存在があると考えられる（参照・中居氏に性暴力の汚名着せたのは誰か HRNの影響力）。

　今回の調査報告書は、女性の権利を取り組むべき人権課題とする団体の構成員が、第三者委員会という世間からは中立・公正に見える組織の仮面を被って、性的なトラブルに遭った男性を糾弾しているようにも見える。

第三者委の危うさ

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　第三者委員会は日弁連が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って調査をする。とはいえ、捜査機関ではないために捜査権限はなく、また、弁護士は裁判官のように「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法76条３項）ことはなく、積極的な政治運動（裁判所法52条１項後段）も禁止されない。そのような点を考えれば、第三者委は裁判と比べると公正さ、中立性が担保されているとは言えない。

　前出のガイドラインが策定された理由は第三者委員会が「企業等の側から、言われ無き反発を受けたり、逆に、信憑性の高い報告書を期待していた外部のステーク・ホルダーや監督官庁などから、失望と叱責を受ける場合も見受けられるようになっている。」ことによる。そして、策定されたガイドラインは「第三者委員会があまねく遵守すべき規範を定めたものではなく、あくまでも現時点のベスト・プラクティスを取りまとめたものである。」と暫定的なものであるとしている。

　実際に2018年の日大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件で、当時の内田正人監督が第三者委員会の報告書で選手に悪質タックルの指示をしたとされたが、最終的に内田氏は嫌疑不十分で不起訴になっている。

　内田氏は取材に答えて「担当する弁護士も次の仕事に影響するので、世論やマスコミの報道にある程度沿った調査報告書ができあがる。そういう方向に第三者委員会のあり方が進んでいるなと思いました。昨今は第三者委員会でちょっとオーバーな表現で一般人がほぼほぼ私刑にあったような待遇を受ける可能性がありますよね。だから、人間の人権ってことを考えた場合、今はもう限界に来ているんじゃないかと。」と語っている。（Number EX・「履歴書が書けないんです」日大アメフト部“悪質タックル”の元監督、内田正人のいま　本人が明かす「追放された監督」のその後 p2-3）。

　日大の件でも見られたように、第三者委員会による首を捻るような事実認定が現実に発生している。内田氏の言う通り限界に来ているのかもしれず、また、中居氏の件もその危険性を孕んでいるように思える。こうした危うさを秘めるフジ第三者委が提出した報告書を、まるで確定した最高裁判決のように考えているのか「だから中居は性暴力確定」といった内容のコメントをSNSで書き込む者、同様に報じるメディア、便乗して中居氏を犯罪者のようにコメントする芸能人が後を絶たない。中居氏に対する重大な人権侵害が発生しているように思える。

フジ第三者委にあらためて問うべき問題

　前出のガイドラインには以下のような指針がある。

　「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、 疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる」（第１、第三者委員会の活動についての指針（２）②）。そして、そこには「この場合には、その影響にも十分配慮する。」という注釈が入っている。

　また、「第三者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企業等から独立した立場で、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行う。」（第２. 第三者委員会の独立性、中立性）とも記されている。

　フジ第三者委はこれらの部分を本当に遵守して事実認定ができたのか疑問が残る。中居氏は問題の性的行為の部分、示談の内容の部分は調査に対して開示しなかったが、それ以外の部分では調査に協力している。その結果、行われた”性暴力”という事実認定であったとして、それは上記の灰色認定ではなかったのか、そして、それはその影響にも十分配慮されていたのか。そもそも中立・公正で客観的な調査が行われていたのか。その部分は改めてフジ第三者委に問うべきであるように思う。

起つべきときは来た

　フジ第三者委に”反撃”するために、中居氏がフジ第三者委に対して損害賠償を請求するような形が考えられる。もちろん、フジ第三者委は法人格がないため訴訟当事者にはなれず（民事訴訟法29条）、実際には委員長の竹内朗弁護士らに債務不履行、不法行為等で賠償を求めることが考えられる。

　これは勝つのは簡単ではないが、こうした訴訟を提起しないと、第三者委による人権侵害の被害者が続くことになりかねない。逆に第三者委は批判されることのない絶対的な権力を握ったと勘違いしたまま、無辜の民を性暴力呼ばわりする事態が頻発するかもしれない。

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　そう考えると、中居氏は自分のため、そして、自分に続く被害者が出ないようにするために、第三者委に対して訴訟を提起すべきではないか。自身が出したお詫びでは「 今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。この件につきましては、相手さまがいることです。どうか本件について、憶測での詮索・誹謗中傷等をすることのないよう、切にお願い申し上げます。」と述べている（のんびりなかい・お詫び）。

　被害を受けたとする女性アナウンサーを慮ってのことと思うが、中居vsフジ第三者委の構図であれば、女性アナウンサーは訴外人となるため、争いには直接関係することはない。

　そうであれば、中居氏が気にする女性アナウンサーへの配慮は不要で、ここは断固とした態度で臨めるはず。自身の名誉のため、さらなる被害者を出さないように、社会のため、そして、中居氏を信じているファンのためにも起つべき時が来ているのではないか。

開示された議事録

共産党の田村ゆう子市議（撮影・松田隆）

　事件は共産党の田村ゆう子市議（39）が議員用のクラウドに閲覧権限のない、元市議の男性（73）にＩＤとパスワードを伝え、調布市議団の岸本直子幹事長（63）は、その事実を把握し、違法なことと知りつつ黙認していたというもの。

　同市議会では３月27日に共産党市議２名に対する問責決議を賛成多数で可決した（参照・共産党市議２名の問責決議可決 幹事長にも責任）。

　問責決議から遡ること２週間、３月13日に田村・岸本両市議は幹事長会議に出席し事情を説明し、謝罪している。当サイトでは調布市情報公開制度に基づき、当該幹事長会議の議事録の公開を請求。４月23日に「市政情報一部公開決定」が通知され、25日までに議事録を入手した。開示された文書は元市議の男性の名前が黒塗りになっている以外は、すべて開示されている。

　ここで公明党の平野充幹事長が「Ａ前議員（筆者註・元市議の男性）がアクセスしていた可能性が高いということで、そこに対してＩＤとパスワードをお伝えしたという御説明なんですけども、それは田村議員のほうから教えてあげますよというふうに言われて教えられたのか、それともＡさんのほうから教えてよというふうに言われて教えられたのか、お伝えしたのか…」と聞いている。

　これに対して田村市議は以下のように答えている。

　「どちらが教えたかということに関しては、明確な記憶はないんですけれども、恐らく私のほうから言ったんだと思います。」（以上、開示された文書から）

取材に対して全く異なる発言

　この４日後の３月17日に当サイトは田村・岸本両市議に取材し、全く同じ質問をして、それを記事で紹介している。

　ーー元議員の男性にＩＤとパスワードを教えたのはいつ頃ですか

　田村：それはちょっと覚えてないんですけども…覚えてないです

　ーーどういう経緯で渡しましたか

　田村：どういう経緯で？

　ーー向こうからお願いに来たとか、あるいは田村先生の方から使っていいよと言われたのか

　田村：どちらから言ったかというのは、覚えてないです。

　ーー（笑）いやいやいや、そんなことはないでしょう

　岸本：２年以上経ってるからね。

　田村：そうです。

　　　　　　……

　岸本：誰から言ったのか、こっちから渡したのか、経過が分からないんですよね。覚えてないんですよ。

　ーー覚えてないんですか？

　岸本：そういう認識が薄らいでしまって、やったのかなって感じの、現状です。

（参照・共産党市議団 組織ぐるみで不正アクセス（後））

　幹事長会議では田村市議の方から渡したと言い、岸本幹事長もそれを聞いている。ところが４日後の取材時にはどちらから言い出したことなのか、田村議員は手渡した経緯は覚えていないと言い、岸本幹事長も「誰から言ったのか、こっちから渡したのか、経過が分からない」としている。

　４日前の幹事長会議では岸本幹事長の目の前で「私のほうから言ったんだと思います。」と発言があったにもかかわらず「経過が分からないんですよね。覚えてないんですよ。」と全く異なる事実を取材に対して語っている。

　この話には続きがある。10日後の３月27日、問責決議が可決された後の取材で、田村市議はＩＤとパスワードを「紙に書いて渡しました。」と明言。３月17日の取材で「どういう経緯で渡しましたか」という質問には全く答えなかったのに、10日後には具体的な渡し方まで答えているのである。この時は、当サイトが幹事長会議の議事録の開示請求をしていることを察知して、回答を変えてきたものと思われる（参照・嘘がバレそうになり？説明を一変 共産党市議）。

世の中はなかなか許してくれない

開示された幹事長会議の議事録

　幹事長会議の議事録を見ると田村市議は「議会と市行政の信頼関係をも脅かしかねない軽率な行為であり、皆様にも多大な御迷惑をおかけし申し訳ありません。」と語り、岸本幹事長も「本当に皆さんに多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを心から謝罪をいたします。」と謝っている。

　反省を口にした２名の市議であるが、その４日後にはこの幹事長会議の内容とは全く異なる説明を行った。幹事長会議は議会向けであるが、メディアに対する説明は調布市民の目に触れるため、虚偽を述べたということは有権者である調布市民を欺く行為と言って差し支えない。議会向けと市民向けで答えを変える市議２名、いかに反省を口にしてもその言葉は空虚に響くだけである。

　問責決議以後、市議会としては目立った動きはない。３月31日の議会運営委員会（宮本和実委員長）で、刑事告訴を含めて問題が話し合われ、宮本委員長は今後、会派の中で協議を続けていくことを求めた（参照・「速やかに告発を」共産市議不正アクセスで公明党）。

　公開された幹事長会議の議事録で、自民党の伊藤学幹事長は以下のように語っている。

共産党の岸本直子市議（幹事長、撮影・松田隆）

　「岸本幹事長さんのおつらい立場もよく分かりますけれども、例えばスピード違反をして、ごめんなさい、許してくれるかというと、なかなか許してくれない。世の中はね。やはり法律に抵触をしたり、何かそうしたことの可能性のあることに対して、今後やりません、すみませんで終わるという世の中でないことも、当然我々は法律を守って議会に参加しているわけですから、一人一人が心して、これからはなお一層、こうした事案を起こさないように、私は結論をきちっと出すべきだというふうに希望いたします。」

　市議会の正副議長も、うやむやに終わらせることはないと断言している（参照・調布市議会は刑事告訴視野 共産市議不正アクセス）。

　こうした様々な状況を考えれば、刑事告訴へと進む可能性はある。ある議会関係者はそれを意識しているのか、「事態は終息に至っていない」と話している。

acts to trafficを売春!?

写真はイメージ

　中居正広氏が元フジテレビアナウンサーである女性Ａとの間で2023年６月２日、自宅マンションで性的行為があったが、一連のフジテレビ問題を調査した第三者委員会（以下、フジ第三者委）は、その行為を「性暴力」と事実認定し、「重大な人権侵害」と評価した。

　「性暴力」という認定は世界保健機構（ＷＨＯ）の「World Report on Violence and Health」（2002年）における「性暴力」の定義に基づいている（以上、フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問など参照）。

　この紹介されたWHOの定義に問題がある。報告書では「『性暴力（Sexual Violence）』について以下のとおり定義している」として、和訳を続けている。

「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。…」

　…から後は補足部分であって直接の引用ではないので割愛した。

　この引用部分は、上記の「World Report on Violence and Health」（2002年）に英文で記されている。

「Sexual violence is defined as:any sexual act, attempt to obtain a sexual act, unwanted sexual comments or advances, or acts to traffic, or otherwise directed, against a person’s sexuality using coercion, by any person regardless of their relationship to the victim, in any setting, including but not limited to home and work.」（同レポートp147）

　注目していただきたいのは原文の「acts to traffic」の部分が報告書では「売春」と訳されていることである。これは多くの人が誤訳と感じるのではないか。

　さらにもう1点、「強制力を用いた」の部分、これは「using coercion」の部分に相当するが、報告書では「強制力を用いたあらゆる性的な行為」と、「あらゆる性的な行為」にのみかかっているように見える。しかし、原文からすれば、それ以後の行為にも掛かっている。そうした点を考慮し、原文を忠実に和訳するとしたら、以下のようになるはずである。①から⑤は便宜的に筆者が付した。

「①いかなる性的行為、②性的行為を得ようとする試み、③望まない性的な発言や誘い、④人身取引等の行為、⑤その他であって、これらは強制を用いて個人のセクシュアリティに対して行われ、誰であっても被害者との関係にかかわらず、家庭や職場など、あらゆる場所において行われる可能性がある。」

　問題は中居氏が行ったとする行為は①から⑤のどれに該当したとフジ第三者委が判断したのかである。

意図的な誤訳の可能性

　acts to trafficとは人身売買や性的な目的での移動・取引といったものを指し、「人身取引等の行為」などと訳される。もちろん、その中には（強制された）売春も含まれると思われるが、それだけではない広範囲に渡る。

　一方、売春は通常「prostitution」という言葉が用いられる。実際にフジ第三者委が引用したWHOのレポートでもprostitutionという単語は18回登場する。もし、性暴力の定義にprostitutionが使われていたら「売春」と訳すべきであるが、acts to trafficに売春の訳をあてるのは本来の意味を非常に狭くするもので、人身取引（人身売買）と売春をイコールととらえるのは無理がある。両者の関係は人身取引（人身売買）が売春を包含する関係にあると言っていい。

　このような誤訳と言っていい翻訳がなぜ、行われたのか。十分な語学力も備えているであろう優秀な弁護士が集まりながら、単純な誤訳をするはずがない。しかも、性暴力と認定するために基準となる定義であるから、他の部分よりも正確に和訳しなければならない。

　そのような事情を考えれば意図的にacts to trafficを売春と訳していたのは疑いない。中居氏の行為を性暴力と認定するために持ち出した物差しの和訳を本来とは異なるものにしているのであるから、基本的に中居氏の行為を性暴力とするための変更と考えていい。

　結論から申せば、女性Ａが中居氏の自宅マンションで行った行為は「強制された売春に相当する」という認定を可能にするために、acts to trafficを売春と和訳したものと考えられる。

強制された売春と見るのか

週刊文春2025年１月23日号から

　フジ第三者委が中居氏の行為を性暴力と認定したのは、（１）守秘義務を負う前の女性AのCX関係者への被害申告（本事案における具体性のある行為態様が含まれる）など、５点ほど挙げている（報告書p26-27）。要は核心部分は守秘義務の壁に阻まれたが、周辺の事情から判断して認定したというものである。

　その周辺の事情とは、「少なくとも中居氏は性的行為をする際に暴力は用いていなかったのは間違いなく、さらに同意がなかったとする女性Ａとは異なる受け止め方をしていた、即ち『女性Ａの同意を得て性的行為をしたと認識している』」（参照・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問）という両者の認識の違いを基にした行為の事実認定と評価である。

　女性Ａは中居氏の自宅マンションを訪れたのは「最終的に同氏所有のマンションで２人で食事することに同意したが、この同意は、業務上の関係において 2 人で食事するという限度での同意であって、それ以上のものではない。加えて、この同意が真意に基づくものであったとはいえない。」（報告書p52）と認定されている。

　ところが、実際は両者は性的行為へと発展した。その段階で女性Ａは同意があるような振る舞いをしたものと思われる。であるからこそ、中居氏は同意があると感じたのであろう。ところが女性Ａの同意は、「行かないと仕事に差し障るだろうと思って行った。」（報告書p29）のであり、性的行為への同意はなかった。性的行為における同意と見えるような外観があったとしても、それは真意に基づかず、「ここで断れば、仕事に差し障る」と考えた上でのやむを得ない選択であったというのであろう。

　そのような態様で行われた行為は、中居氏に性的行為を受け入れることと「これまで通り仕事がもらえる」「干されないですむ」という対価との交換という見方ができる。対価を与えることを断られると「仕事がもらえない」のであるから、断れない。これはまさに「強制された売春」と見ることができる。

acts to traffic翻訳の真意

　このようにフジ第三者委が論理を構築してWHOの定義に当てはめた時に、acts to trafficを「人身取引等の行為」と直訳したら、どうなるか。実質的に強制された売春であるから性暴力であるとの認定をしたのに、WHOの定義にはそのような態様のものは具体的には含まれていない。そのためusing coercion（強制力を用いたこと）によるacts to trafficには、同じくusing coercionを用いたprostitutionも含まれるのであるから売春と置き換えてもいいと解釈し、「売春」と意図的に誤訳したのではないか。

　もう１つ理由があるとすれば「人身取引等の行為」とした場合に、そのような問題は発展途上国など経済的に豊かではなく、かつ、人権がほとんど守られていない国の出来事であり、日本とは関係がないというイメージをもたれることをおそれた可能性はある。WHOの基準を用いたことで、多くの人に（日本に当てはめるには無理がある）と思われれば、報告書そのものの信頼性が揺らぐという懸念があったと考えられる。

　また、「using coercion」（強制力を用いて）という表現を「あらゆる性的な行為」にしか掛からないようにしてあり、売春には掛かっていないように見えるが、冒頭の「強制力を用いて」は売春にも掛かっているように読めると強弁することも不可能ではない。

　もし、「大久保公園の前に佇む女性が行っている自発的に売春している女性を買春することは性暴力か」と言われた場合、「強制力を用いては売春にも掛かっており、強制性が認められない大久保公園の売春目的の女性とは事情が異なる」と言い逃れる可能性はある。あるいは「大久保公園の女性は広い意味で生きていくために売春を社会から強要されている状態で、実態は強制された売春であるから、買春は性暴力である」と言うこともできなくはない。要は後から理由はいくらでも付けられるから、売春も性暴力であるかのように書いておけという程度の思いであったように思える。

フジ第三者委に公開質問

　フジ第三者委がNGOのヒューマンライツ・ナウに近い考え方をして事実認定するのはいいが、それであれば、せめてWHOの定義は直訳して意味を変えない状態で当てはめるのが第三者委としての立場ではないのか。その上で女性Ａの行為が強制された売春であると判断することが妥当なのか否か、多くの国民がジャッジすると思う。

写真はイメージ

　結局、中居氏が守秘義務の解除に応じなかったために刑事責任があるという認定ができなくなり、そこでWHOの定義を持ち出して強制的な売春の事例であるから、性暴力と認めるという方向に認定できると考えたように思う。そのために（acts to trafficを売春と訳しておけ）というようなことがあったとは思いたくないが、そのように判断されかねない報告書の杜撰さ。

　400ページ近い報告書のそのような細かい部分まで見る人はいないであろうという認識で、事実認定しやすいように誤訳を掲載したと疑われても仕方がない。このような方法で中居氏に「性暴力をふるう卑劣な男」とレッテルを貼ることが基本的人権を守るべき弁護士のやることなのか疑問に思う。

　せっかくなので、ここでフジ第三者委に公開質問をしておこう。

【質問】

Ｑ01：WHOのレポートにある性暴力（Sexual Violence）の定義の中で、「acts to traffic」を「売春」と和訳したのはなぜか

Ｑ02：中居氏による性暴力とされた行為は、報告書にある（ア）あらゆる性的な行為、（イ）性的な行為を求める試み、（ウ）望まない性的な発言や誘い、（エ）売春、（オ）その他個人の性に向けられた行為、いずれに該当すると判断したのか

Ｑ03：「強制力を用いた」という形容は、あらゆる性的な行為以外にも掛かるのか

　当サイトにまで文書で回答を寄せていただければ、こちらで公開することも吝かではない。回答しないとは思うが。