４つの非違行為で処分

フジテレビ社屋

　元編成部長はフジテレビなどが設置した第三者委員会（以下、フジ第三者委）による調査報告書ではＢ氏とされている。中居氏と元女性アナウンサー（同女性Ａ）との間を取りもっただけでなく、過去に女性アナウンサーを接待要員のように使うなど、一連の問題で最前線に立っていた人物である。

　そのＢ氏が会社に与えた影響を思えば懲戒解雇でも世間は納得したと思うが、下された判断は４段階の降職と、１か月の懲戒休職。サラリーマン人生においては「死刑宣告」とも言える処分ではあるが、会社には籍を残す形となった（出向などの可能性はある）。

　フジテレビが認定したＢ氏の非違行為、すなわち処分の理由となった行為は４つに分けて説明されている。中居氏、石橋貴明氏の実名は出てこないが、フジテレビ側は両氏であることを明らかにしている（Sponichi Annex・フジ　中居氏トラブル関与の編成部長の処分を発表　4段階の降職と1カ月間の懲戒休職）。

（１）中居氏の依頼を受けて現金及びその他の見舞品を女性Aに届けた。また、中居氏の依頼を受けて弁護士を紹介した。それらは二次加害となり得る不適切な行為。

（２）スイートルームの会で、中居氏と男性タレント及び、女性アナウンサー２名を残し、中居氏からの退出の働きかけを止めずに退出した。その後、女性アナウンサー１人が中居氏からハラスメント行為を受けた。

（３）とんねるずの石橋貴明氏との会食に女性社員を誘い、その２人だけを残して他の参加者とともに退出した。女性社員は石橋氏からハラスメント行為を受けた。

（４）2020年、2023年に後輩の女性社員を食事に誘って、その場でハラスメント行為を行った。

　上記の（１）～（３）の行為で４段階の降職、（４）の行為で懲戒休職１か月という処分とされた（フジテレビ・懲戒処分等について）。

Ｂ氏処分理由の妥当性

　ここで注意していただきたいのは、中居氏が関係するのは（１）と（２）のみである点。まず、（２）について説明しよう。ここで触れられているハラスメント行為とは、調査報告書によると以下。

　「中居氏において、（筆者註・女性アナウンサーの）Q氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Q氏の顔に自身の顔を近づける等の行動があったため、中居氏の機嫌を損ねないように手をどけたり、身体を離すなどしながら会話を続けることでやりすごした」（調査報告書公表版 p146）

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　ところが中居氏は「Q氏がこの飲み会の場にいたかどうかすら覚えておらず、まして横にいた女性の身体に触ったことなどはない」（同）と否定している。中居氏が否定するにもかかわらず、フジ第三者委はＱ氏の供述は「相対的に信用性が高い」として「Q氏の供述内容どおりの事実があったことを認める。」（同）と断じた。

　このように「推定有罪」で中居氏のハラスメントを認定し、それをＢ氏の処分の理由としているのである。もし、Ｑ氏が虚偽を述べていたら、Ｑ氏の思い過ごしであったら、処分は根拠を欠く。調査報告書を読む限り、実際に同席していた残る２人、タレントＵ氏と女性アナウンサーＲ氏はフジ第三者委の聴取には応じておらず、事実関係はＱ氏の話に頼るしかないという極めて脆弱な立証である。

　さらに、Ｂ氏にとっては、そのようなハラスメント行為の存在は仮にあったとしても止める術がない点を忘れるべきではない。自分の力が及ばないところで、起きたかどうかも分からない事案の責任を取らされて処分を受けることが果たして望ましい結果と言えるのかは微妙であろう。

　Ｂ氏はどうすれば、この点による処分を免れることができたのか。Ｕ氏やＲ氏に「中居氏の行為には気がつかなかった。本当にあったかどうか分からない」と言ってもらえれば変わったかもしれない。あるいは、中居氏から退出を促された時に「女子アナが危険なので、僕はとどまります」と言えば良かったのか。

　「そもそもこのような会をやるべきではない」との考えであれば、会社側は経費として認めていたようであるから、会社にも負うべき責任はあるはず。そうした点を考えると、非常に釈然としない処分理由である。釈然としない最大の理由は、フジ第三者委が認定した中居氏のハラスメント行為が本当に存在したかどうかが分からないという点に収斂されるように思う。

故意なき行為で処分の不思議

　続いて（１）を見てみよう。こちらは何らかの被害を受けた女性Ａに現金及びその他の見舞品を届けた行為、そして、中居氏に弁護士を紹介した行為が「二次加害となり得る不適切な行為」というのである。

　ところが、Ｂ氏は女性Ａが上長に対してどのような被害を受けたと申告しているかを知らず、かつ、当時の女性Ａの病状の程度及び心情等を認識していなかったというのである。ということはＢ氏は女性Ａに対する加害の意思、故意は認められないということではないのか。フジテレビは故意なき行為を理由にＢ氏を降職処分にしたと取られても仕方がない。

　こうしたフジテレビの処分は世間からの強い批判を意識して、法的には筋の通らないことでも処分してしまえという姿勢のようにも見える。極論すれば「中居正広に関わったから処分する」という感情的な処分のように思えなくもない。

　中居氏側は「『性暴⼒』という⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為の実態は確認されませんでした。」（第三者委員会に対する受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡）と主張している。その点からは二次加害の前提となる一次加害の存在そのものを疑わせる。

　Ｂ氏の処分は中居氏との関わり以外の部分も理由となっているので、（３）、（４）の部分を根拠に処分は維持できるとは思われるが、事案のキーパーソンである中居氏が「性暴力」の部分で異議を唱えている現状は考慮されなければおかしい。

　この点について、フジテレビの清水賢治社長は「本調査は本事案が起こった以降の社内での対応について。その対応についての関係、どのような事実であったかを主に調査しています。本事案の内容については我々としては調査範囲外」と答えた（Sponichi Annex・フジ社長　「性暴力」巡る第三者委と中居氏側の相違は「本調査の範囲外」　フジ調査は「社内での対応」）。

問題の根源にフジ第三者委の事実認定

調査報告書公表版（撮影・松田隆）

　フジ第三者委の設置目的が「本事案に関する事実関係及び当社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証すること、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を行うこと」（調査報告書公表版 p1）であるから、その判断を最大限重視しなければ、設置した目的が達せられないと判断されるおそれがある。そうなると、フジテレビとしてもフジ第三者委の判断は最大限に尊重しなければならない。

　その上で、中居氏の「性暴力」をめぐる問題は関係ないという立場に立ち、中居氏とフジ第三者委との争いからは一歩引いた立場を取るというのが、フジテレビのスタンスと言える。処分の発表に「性暴力」という言葉を全く使わなかったのは、そうした苦しい立場ゆえと思われる。

　このような非常に分かりにくい立場に立たざるを得ないのは、フジ第三者委の事実認定が絶対のものとして社内処分に直結したことが根幹にある。そして、その事実認定自体が、客観的証拠に乏しい供述に依拠し、判断が恣意的という点において、なお検証の余地があると考える。

女性セブンプラス報じる

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　25日に公開されたネット記事は、「（中居氏は）第三者委員会の調査報告書には納得できない部分があり、特に“性暴力者”の烙印を押されたことには強い抵抗感を覚えている。近く自らの口で真相を明らかにする考えもあるようです」と芸能関係者の話として伝えている。

　同様に社会学者の古市憲寿氏は中居氏のメールは調査報告書に掲載されているが、女性アナウンサーのそれは掲載がないことや、中居氏と女性との間で2023年６月２日、自宅マンションで性的行為があったが、その後、６月３日から５日までの記載がないことなどに不信感を抱いているとする。

　一時期、中居氏は「第三者委員会のくだした評価に異議を唱えることも検討していたという。」とのことであるが、芸能関係者によると「同意か不同意かという点で、中居さんと被害女性の認識には大きな食い違いがある。もし自分の主張が認められなければ恥の上塗りでしかなく、フジテレビが指摘されたのと同様に被害女性への二次加害にもなりかねない。そのため慎重に検討を重ねているようです」と、現時点で”反撃”に出ていない理由を説明する（以上、女性セブンプラス・中居正広、水面下で反撃の準備か　第三者委員会の報告書での“性暴力者”認定に強い抵抗感、自らの口で真相を明らかにする考えも）。

暴力を否定した中居氏

　当サイトがこれまで指摘してきたように、フジ第三者委が中居氏が”性暴力”をふるったとする根拠は世界保健機構（ＷＨＯ）の「World Report on Violence and Health」（2002年）における性暴力（Sexual Violence）の定義に基づいている。この定義は、刑法の性犯罪（行為があった当時の強制性交等、強制わいせつなど）で用いられる暴行の要件と比べるとはるかに広範である。

　たとえば、強制性交等、強制わいせつなどで用いられる暴行・脅迫は「被害者の反抗を著しく困難にする程度のもので足り、反抗を抑圧する程度に達する必要はない」（条解刑法第４版 編集代表 前田雅英  弘文堂p528）とされる。

　中居氏は１月９日に出したお詫びの中で「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。」と明確に行為時の暴力を否定している。実際の行為時には女性アナウンサーの同意があるような外観があったことが想像され、行為時の強制性交等、強制わいせつなどを認定することはできないと考えられる。それでもＷＨＯの定義を持ち出して”性暴力”と認定し、あたかも刑法に規定された暴力を用いた性犯罪が行われたかのような認定をしている（参照・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問、中居氏嵌めた”acts to traffic”の罠 報告書に疑義 ほか）。

　そのような恣意的な認定がなされた背景には、不同意性交罪等の導入を推し進めた国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウ（新倉修理事長）の存在があると考えられる（参照・中居氏に性暴力の汚名着せたのは誰か HRNの影響力）。

　今回の調査報告書は、女性の権利を取り組むべき人権課題とする団体の構成員が、第三者委員会という世間からは中立・公正に見える組織の仮面を被って、性的なトラブルに遭った男性を糾弾しているようにも見える。

第三者委の危うさ

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　第三者委員会は日弁連が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って調査をする。とはいえ、捜査機関ではないために捜査権限はなく、また、弁護士は裁判官のように「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法76条３項）ことはなく、積極的な政治運動（裁判所法52条１項後段）も禁止されない。そのような点を考えれば、第三者委は裁判と比べると公正さ、中立性が担保されているとは言えない。

　前出のガイドラインが策定された理由は第三者委員会が「企業等の側から、言われ無き反発を受けたり、逆に、信憑性の高い報告書を期待していた外部のステーク・ホルダーや監督官庁などから、失望と叱責を受ける場合も見受けられるようになっている。」ことによる。そして、策定されたガイドラインは「第三者委員会があまねく遵守すべき規範を定めたものではなく、あくまでも現時点のベスト・プラクティスを取りまとめたものである。」と暫定的なものであるとしている。

　実際に2018年の日大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件で、当時の内田正人監督が第三者委員会の報告書で選手に悪質タックルの指示をしたとされたが、最終的に内田氏は嫌疑不十分で不起訴になっている。

　内田氏は取材に答えて「担当する弁護士も次の仕事に影響するので、世論やマスコミの報道にある程度沿った調査報告書ができあがる。そういう方向に第三者委員会のあり方が進んでいるなと思いました。昨今は第三者委員会でちょっとオーバーな表現で一般人がほぼほぼ私刑にあったような待遇を受ける可能性がありますよね。だから、人間の人権ってことを考えた場合、今はもう限界に来ているんじゃないかと。」と語っている。（Number EX・「履歴書が書けないんです」日大アメフト部“悪質タックル”の元監督、内田正人のいま　本人が明かす「追放された監督」のその後 p2-3）。

　日大の件でも見られたように、第三者委員会による首を捻るような事実認定が現実に発生している。内田氏の言う通り限界に来ているのかもしれず、また、中居氏の件もその危険性を孕んでいるように思える。こうした危うさを秘めるフジ第三者委が提出した報告書を、まるで確定した最高裁判決のように考えているのか「だから中居は性暴力確定」といった内容のコメントをSNSで書き込む者、同様に報じるメディア、便乗して中居氏を犯罪者のようにコメントする芸能人が後を絶たない。中居氏に対する重大な人権侵害が発生しているように思える。

フジ第三者委にあらためて問うべき問題

　前出のガイドラインには以下のような指針がある。

　「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、 疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる」（第１、第三者委員会の活動についての指針（２）②）。そして、そこには「この場合には、その影響にも十分配慮する。」という注釈が入っている。

　また、「第三者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企業等から独立した立場で、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行う。」（第２. 第三者委員会の独立性、中立性）とも記されている。

　フジ第三者委はこれらの部分を本当に遵守して事実認定ができたのか疑問が残る。中居氏は問題の性的行為の部分、示談の内容の部分は調査に対して開示しなかったが、それ以外の部分では調査に協力している。その結果、行われた”性暴力”という事実認定であったとして、それは上記の灰色認定ではなかったのか、そして、それはその影響にも十分配慮されていたのか。そもそも中立・公正で客観的な調査が行われていたのか。その部分は改めてフジ第三者委に問うべきであるように思う。

起つべきときは来た

　フジ第三者委に”反撃”するために、中居氏がフジ第三者委に対して損害賠償を請求するような形が考えられる。もちろん、フジ第三者委は法人格がないため訴訟当事者にはなれず（民事訴訟法29条）、実際には委員長の竹内朗弁護士らに債務不履行、不法行為等で賠償を求めることが考えられる。

　これは勝つのは簡単ではないが、こうした訴訟を提起しないと、第三者委による人権侵害の被害者が続くことになりかねない。逆に第三者委は批判されることのない絶対的な権力を握ったと勘違いしたまま、無辜の民を性暴力呼ばわりする事態が頻発するかもしれない。

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　そう考えると、中居氏は自分のため、そして、自分に続く被害者が出ないようにするために、第三者委に対して訴訟を提起すべきではないか。自身が出したお詫びでは「 今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。この件につきましては、相手さまがいることです。どうか本件について、憶測での詮索・誹謗中傷等をすることのないよう、切にお願い申し上げます。」と述べている（のんびりなかい・お詫び）。

　被害を受けたとする女性アナウンサーを慮ってのことと思うが、中居vsフジ第三者委の構図であれば、女性アナウンサーは訴外人となるため、争いには直接関係することはない。

　そうであれば、中居氏が気にする女性アナウンサーへの配慮は不要で、ここは断固とした態度で臨めるはず。自身の名誉のため、さらなる被害者を出さないように、社会のため、そして、中居氏を信じているファンのためにも起つべき時が来ているのではないか。

第三者委員会は検察官＋裁判官

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　予め断っておくが、当サイトは中居正広氏や同氏が行ったとされる行為を必要以上に正当化したり、擁護する気もなければ、被害者とされる女性Ａさんを貶める気もない。特に女性Ａさんは事件後、フラッシュバックに苦しみ、発熱、痛み、蕁麻疹、光過敏などの症状が出て、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されている。本当にお気の毒であり、事件の傷が癒えて、新たな人生を前向きに生きていかれることを心から願っている。

　その上で今回の文章を書くのは、フジテレビの問題で多くの人が納得できる事実認定に基づく法的な評価がされるべきであるという観点から見た時に、第三者委員会（以下、第三者委）の報告書公表版（以下、報告書）はそれに十分に応えていないと感じたからである。それなのに報告書が絶対的真理であるかのように扱われている現状に疑問を抱き、筆を執った。

　そもそも、第三者委とは「企業や組織（以下、「企業等」という）において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」という）が発生した場合及び発生が疑われる場合において、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会」とされる。

　その事実認定の方法は、「調査に基づく事実認定の権限は第三者委員会のみに属する。」とされている（以上、日本弁護士連合会・企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインから）。つまり、弁護士が調査して、その結果を踏まえて弁護士が事実認定をするのである。

　これを刑事裁判でいえば「調査（捜査）をする検察官が、事実認定もする」ことになり、検察官が裁判官を兼ねるに等しい。しかも、本物の検察官と違って捜査権限がなく、調査（捜査）が不完全なまま、事実認定しなければならないこともある。さらに、事実認定や評価を行う際に、調査対象を弁護する立場の者がいない。事実認定そのものが恣意的に行われ、その評価は弁護士の思想信条に大きく左右されかねない。それなのに当事者は内容に不満でも上訴する仕組みがない。

　もちろん、完璧に近い調査を行い、妥当な事実認定、それに基づく評価がなされる場合が多いとは思う。しかし、今回に関しては聞き取り調査に応じなかった者もおり、かつ、肝心の2023年６月２日、中居氏のマンションで女性Ａとの間で発生した事実については守秘義務が解除されず、中居氏・女性Ａから、どのようなことが起きたのか証言を得られていない。核心部分の当事者双方の証言がないにも関わらず「性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生したと認定した」（報告書p6）のである。

中居正広氏のお詫びは無視された？

　中居氏と女性Ａの証言が得られない中、どのように事実認定をしたのか。「当委員会は『2023年６月２日に女性Ａが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの事実』及び『示談契約の内容』については、女性Ａ及び中居氏へのヒアリング以外の調査方法、すなわちCX関係者のヒアリング及び関係資料から得た証拠に基づき認定した。」とある。さらに「女性Ａの人権及びプライバシーを尊重し、女性Ａから同意が得られた範囲で調査報告書に事実を記載した。」とされている（報告書p26）。

　ここで関係資料の中で重要な部分を見てみよう。まず、１月９日に中居氏が出したお詫びである。そこで注目したいのは「 このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。」と明確に暴力を否定している（のんびりなかい 中居正広・お詫び）。報道を否定する形となったのは守秘義務との関係であるが、この部分は事実認定において重要な役割を果たすのは疑いない。

　さらに、報告書の中で、女性Ａから中居氏に７月11日に送られたショートメッセージで「本事案について自分の意に沿わないことであったこと、そのとき泣いていたこと、怖かったこと」を伝えている（報告書p35）。

　中居氏が暴力を使って反抗を著しく困難にするような方法で性的行為を行ったとしたら、女性Ａがわざわざ「本事案について自分の意に沿わないことであったこと」を言う必要などない。「あの時は本意ではなかったんです」とわざわざ言うということは、（その時は同意があったように見えたかもしれないけど、そうではなかったのですよ）と言っているに等しい。同じように泣いていたことをわざわざ言ったのは、泣いているようには見えなかったことを認めているようなものである。

　さらに「Ｇ氏（筆者注・編成局長）は…港社長及び大多専務に対して…中居氏は女性Ａの認識とは異なる受け止め方をしていることを報告した。」（報告書p42）とある。

　以上の点から判断するならば、少なくとも中居氏は性的行為をする際に暴力は用いていなかったのは間違いなく、さらに同意がなかったとする女性Ａとは異なる受け止め方をしていた、即ち「女性Ａの同意を得て性的行為をしたと認識している」と考えるべきであろう。

暴力はなかったと認定すべき事案

　なお、第三者委は事実認定にあたって「CX関係者のヒアリング」も用いていることを明らかにしている。しかし、それは以前にも書いた刑事訴訟法上の伝聞証拠に過ぎず、その信頼性は高くなく、刑事訴訟であれば原則、証拠から排除される（参照・冷静になろう中居正広氏案件 伝聞証拠と守秘義務）。

　女性ＡがCX関係者に「中居正広氏に同意なき性行為をされた」と話すとしたら、それは同意がなかったように話すであろう。その真偽を確認しようとしても当該CX関係者は「そう聞きました」としか言えず、女性Ａに聞いても「守秘義務があるので言えません」となる。それをそのまま事実として認定するとしたら、もはや公平公正な事実認定とは言えない。

　以上の事実を考えれば「性的行為に暴力は用いられなかった」と事実認定するのは当然。その上で、女性Ａは立場上、断りにくく目に見えた抵抗をせずに性的行為に応じ、中居氏は女性Ａが同意していると思い込んで性的行為を求めたとの認定が妥当と思われる。

　これを法的に評価すれば、女性Ａは同意がなかったから不同意性交もしくは不同意わいせつ（事案があったのは現行刑法改正前のため、強制性交、準強制性交、もしくは強制わいせつ、準強制わいせつ）であると主張するのかもしれないが、中居氏は同意していたと誤信していたのであるから、犯罪の故意がないため罰せられることはなく、犯罪は成立しない（刑法38条１項）。

　もし、中居氏に責任があるとすれば、女性Ａが同意があると誤信したことに過失があるとして、不法行為責任（民法709条）を負う程度。ところが、第三者委が出した結論は「性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」である。女性Ａが重篤な状態になったのは非常に不幸なことであるが、そのことが直ちに刑事責任を発生させるものではないし、過失の度合いが強くなるというものでもない。以上から、第三者委の事実認定と評価は公平公正とは言えないと筆者は思う。

ＷＨＯの定義を持ち出す不思議

　それでは第三者委はどのように「性暴力」と認定したのか。ちなみに刑法には「性暴力」などという単語は出てこない。この「性暴力」について報告書は以下のように説明する。

　「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における『強制力』とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、その強制力の程度は問題とならない。」（報告書p27）

　これは世界保健機構（ＷＨＯ）の「World Report on Violence and Health」（2002年）で用いられている表現と紹介し、「『性暴力』には『同意のない性的な行為』が広く含まれており」と続けている。

　中居氏は女性Ａと同意のない性的行為を行っているから「性暴力」を行ったのだと言っているのである。前述のように中居氏は「手を上げる等の暴力は一切ございません。」とお詫びで表明しているが、第三者委は、そうした暴力がなかったことはおそらく認めざるを得なかったが、ＷＨＯの定義からすれば「性暴力はあった」と言える、と気付いたのであろう。その上で「当委員会は、性暴力を重大な人権侵害行為の一つと認識している。」と続け、「性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」と結論づけている。

　正確に表現するなら、第三者委の事実認定は「中居氏は暴力は用いていないが、性暴力は行った」という、一般には理解不能なものであろう。

最初から結論ありき

　前述のＷＨＯの性暴力の定義を読んでいただければわかるが、その範囲は極めて広範である。定義に従えば「売春」も性暴力である。夜、大久保公園に行けば売春目的の女性が多くいるのは公知の事実。男性が売春婦と話をまとめてホテルで性行為を行った場合、男性は性暴力を行ったことになる。売春は売春防止法３条で「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」と禁止されているが、男性だけが性暴力を行ったと非難されるのである。

　付け加えるなら「望まない性的な発言」も性暴力である。たとえば、会社の同僚の女性のヒップを見て「元気な赤ちゃんが産めそうだね」などと言おうものなら、その瞬間に性暴力をふるう男性とされる。「おめでたと聞きましたが、良かったですね」と言ったら、性暴力と取られる可能性はある。

　第三者委も弁護士なら、事実認定に海外の機関が定めた定義に当てはめずに、日本の法令に当てはめて言うべきではないのか。そうであれば、前述のように「性的行為の際には暴力は用いられなかった。女性Ａの同意はなかったが、中居氏は同意があると誤信した。そのため刑事責任は負わないが、誤信するという過失に基づく不法行為が行われた」と認定すればいい。それ以上でも以下でもない。

　それをわざわざ外国の法律でもない定義を持ち出して「性暴力」「重大な人権侵害」と断ずるのは、最初から結論ありき、中居氏を性暴力を行う卑劣な人間と断じたかったからと邪推されても仕方がない。第三者委員会もその点はさすがにまずいと思ったのか、性暴力については内閣府男女共同参画局ホームページ「性犯罪・性暴力とは」を引き合いに出しているが、これもそもそも法令ではない。

　さらに、福岡県の条例に基づく「性暴力根絶に向けた対応指針」における「性暴力」の概念を持ち出しているが、事案は都内で発生したもの。なぜ、無関係な福岡県の条例に基づく指針を持ち出すのか理解に苦しむ。

週刊文春2025年１月23日号から

　報告書はこの性暴力の広範な定義を持ち出し、そして、それを重大な人権侵害と位置付けたことで、中居氏とフジテレビを叩く内容となっている。多くの人は、メディアまでもが、ここまで細かく中身を見ずに「性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生したと認定」という文言に飛びつく。

　こうして中居氏は卑劣な性暴力をふるう者にされてしまったのである。これをどうやって納得しろと言うのか。少なくとも筆者は中居氏の女性Ａとの間の出来事に関する事実認定と評価には全く納得できない。

　そうであれば、中居氏は守秘義務の解除に応じればよかったのではないか。誰しもがそう思うであろう。その点は別稿で論じたい。

オールドメディアの没落

フジテレビにＣＭは戻るのか…（撮影・松田隆）

　１月17日の港浩一社長（当時）の１回目の記者会見直後に、トヨタや日本生命などがＣＭを差し替える事態となり、その後、雪崩を打つかのように続々とＣＭ差し替えが行われた。一時はＡＣ ジャパンの広告が延々と流れたが、その後は番組宣伝などに変わりつつある。

　１月20日までに少なくとも75社が同様の措置をとったとされる。ＣＭを継続しているのは「高須クリニック」や「夢グループ」、再開したのは「キンライサー」など、ごく限られた企業、法人しかない（ORICON NEWS・フジ、CM差し替え急拡大の裏で継続、再開を決めた企業の思い 中居正広氏引退騒動の余波）。

　３月末に予定される第三者委員会の調査結果の発表を受け、フジテレビが体制を一新するなど大きな変革があればスポンサーは戻る可能性はあるかもしれないが、ことはそう単純ではない。

　今回、フジテレビからＣＭを引き上げた企業の中には、テレビＣＭの費用対効果も併せて考えた企業があっても不思議はない。インターネットの伝播力、世論に与える影響が強くなり、テレビや新聞が「オールドメディア」と揶揄される時代である。揶揄される理由は政治的偏向、真実を伝えないなど報道の内容がメインと思われるが、媒体そのもののパワー、テレビなら視聴量、新聞なら発行部数の急激な落ち込み、その影響による広告掲載媒体としての魅力の低下がある。

テレビの価値の相対的な低下

　電通は毎年、日本の媒体別広告費を発表している。ネット広告がほとんど存在しなかったに等しい1997年、テレビの広告費の総額は２兆79億円であった。これは新聞、雑誌、ラジオ、テレビなど主要な媒体の広告費の33.5％を占め、ＳＰ（セールスプロモーション）広告（ＤＭや看板、POP広告など）、プロモーションメディア広告の34.0％に次ぐ地位にあった。当時の媒体別構成比は新聞21.1％、雑誌7.3％。インターネット広告は総額で60億円、構成比では0.1％に過ぎなかった。

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　ところがインターネット広告は上昇を続け、2019年に２兆1048億円を記録、テレビ（地上波＋衛星メディア）の１兆8612億円を上回った。2020年には２兆2290億円で、ＳＰ広告・プロモーションメディア広告の１兆6768億円を抜く。2023年には３兆3330億円まで増え、テレビの１兆7347億円の1.9倍以上となった。

　ネットがテレビの広告費を逆転した2019年はネット時代の到来を象徴する年となった。その４年後には広告費は1.6倍にまで膨らんでいるのである。一方、テレビの広告費が最も多かったのは地上波に限れば2000年の２兆793億円で、この年の衛星メディアと合わせた２兆1059億円と比較すると、2023年は82.4％と２割近い減少となっている（以上、電通・日本の広告費2023）。

　テレビの広告費が増加しないのはごく単純な話で、たとえば関東圏の民放はキー局が日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの５局。24時間放送する中で、１時間あたり平均10分のＣＭタイムがあるとすれば240分、５局分となると1200分である。この1200分しか稼ぐ場がなく、広告量は上限が設定されている。

　一方、インターネットは次々に新しいサイトが生まれ、そこに広告がつくことが可能になり広告料の上限という天井は存在しない。当サイトのように個人で運営するサイトにも広告が掲出されており、広告量は年々上昇していく下地はある。パイ自体が大きくなるネットに対して、パイの大きさは変わらないテレビでは、最初から勝負にならないのは見えている。

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　テレビ局が天井を打たれている中、広告収入をアップしようと思えば単価を上げるしかない。単価を上げるには視聴率を上げるしかないが、現代の若者はテレビよりネットを見る傾向がある。テレビの利用時間を見ると、10代は2000年には１日180分近くあったものが、2015年には70分程度に減少。20代も約180分から約110分に減少している（総務省・令和元年版 情報白書）。

　10代・20代のテレビ離れとネット利用の増加は、上記の白書でも指摘されている。若者のテレビ離れが顕著な状況で、ＣＭの単価を上昇させることなどできない相談。その結果、2023年のテレビ広告費は2000年比で約８割に減少する事態となった。

　スポンサー企業もそうした媒体の動きには敏感である。1980年代、派手にテレビＣＭを打っていた企業に化粧品の資生堂がある。ゴールデンタイムに数多くのＣＭを流し、そのキャンペーンソングに採用した曲はほとんどオリコンで上位に入るほどの影響力を見せた。

　ところが、その資生堂は2020年に広告媒体費の90％以上をデジタルにシフトすると表明した。当時の魚谷雅彦社長（現・取締役代表執行役会長CEO）は費用対効果のマーケティングを行うこととしている。同社の当時の広告媒体費は約2500億円で、そのうち半分の約1250億円がテレビＣＭの費用であった。90％以上をデジタルにシフトするとテレビＣＭ分は250億円以下に、即ち５分の１以下になってしまう。

　テレビＣＭは消費者のターゲット層を細かく絞り込むことが難しい。その点、ネット広告はターゲット層を絞り込むのは容易で、費用対効果を考えればネット広告の方が遥かに優れているという判断をしたものと思われる（以上、デイリー新潮・資生堂が広告媒体費の90％以上をデジタルにシフト　苦境のテレビCMはどうなるのか）。

　資生堂以外にも、大塚食品のボンカレーは2013年にテレビＣＭから撤退している（日本経済新聞電子版・CM撤退の「ボンカレー」、ネット動画へ誘導強化の秘策）。衣料品大手のしまむらもテレビから撤退して、ネット広告へとシフトしている（JCAST・しまむら「脱テレビCM」でも業績好調　デジタル広告へシフト「低コストで売上効果も十分」）。

フジ幹部は裸の王様

フジテレビの幹部は裸の王様…

　このようにテレビの広告媒体としての魅力、パワーはかなり落ちていることが分かる。筆者は専門学校で講師を務めているが、18歳から20歳の若者がいかにテレビを見ないかを日々実感している。地方から出てきた学生は新聞を定期購読しないし、テレビも持たない。テレビ受像機がなければＮＨＫの受信料を支払う必要はなく、情報はスマートフォンから得られるので特に不便になることもない。

　今回の各スポンサー企業のフジテレビからのＣＭ引き上げは、直接のきっかけはフジテレビが信頼を失わせる行為にあっても、その背景にはテレビＣＭに以前ほどの魅力がなくなっていることは見逃せない。各企業が「この機会にテレビＣＭを減らそう」と考え、ＣＭを減らしても売り上げには影響がなければ、再開しない選択肢は十分に考えられる。

　フジテレビはそうした時代の動きをどこまで感じているのか。トラブルの一連の対応を見る限り、少なくとも幹部は裸の王様であることに気付いていないように思える。

内容はスカスカの会見

港浩一社長（フジテレビHPから）

　テレビ局の社長の会見というのに同時配信なし、映像なし、記者クラブ加盟社以外は締め出すという報道を生業とするメディアとは思えない対応で始まった会見は、予想通り内容もスカスカと言っていいものであった。

　以前にコメントを出したとおり、中居氏の案件は社員の関与がないこと、また第三者の弁護士を入れての調査委員会を設置すること明らかにした以外は、実質ノーコメントを連発したようである。

　「日刊スポーツ調べでは会見でのフジテレビ幹部の答弁で、『先ほど（冒頭に）ご説明した以上のご回答はございません』が11回、『お答えできない』が７回、『（調査前で）回答は控えさせてください』が19回、『これ以上は控えさせていただきます』の回答が11回。計約50回にのぼった。」（日刊スポーツ電子版・フジ社長会見で「答えられない」が約50回　ほぼ全ての質問に具体的な説明なし）とのことで、報道によれば、何のための会見なのか全く理解に苦しむ内容である。

　中居氏のトラブルは2023年６月の時点で把握し、中居氏側からも報告があったとされるのに、そこから会見が行われるまでに１年半の月日が経っている。公表が遅れたことについては「当事者2人の場に起きた極めてセンシティブな内容でした。極めて秘匿性の高い事案と判断していました。心身の回復とプライバシーの保護を最優先にしていた」（日刊スポーツ電子版・フジ港社長が謝罪、23年６月に中居正広めぐるトラブル把握していた「極めてセンシティブ」）とのことであるが、実質ノーコメントの連発の内容を見ると、週刊誌での報道があって世の批判が集まったから仕方なく対応したと考える者がほとんどであろう。

　もし、週刊文春等の報道がなければ、おそらく真相は闇の中に葬り去られていたに違いない。それを公表が遅れた自らの瑕疵を被害者の女性のプライバシーを理由に正当化しているとしか思えない。

　ホテルのスイートルームで飲み会を実施し、騙し討ちのように女性アナをそこに呼び出して、わいせつな行為の対象とされるような行為をさせるという、女性アナの人権を著しく侵害する行為がフジテレビの社員によって行われた疑いが濃厚であるのに（参照・中居氏”新たな被害者”報道 問題の根源フジの体質）、そのトップが「女性の人権を最優先で考えて公表しませんでした」というのは出来の悪い冗談としか思えない。

　そのようなエクスキューズ自体信じ難いが、それが一般社会で通用すると考えているテレビ局のトップが存在することは、さらに信じ難い。

報道の自由を享受しながら…

　また、テレビ局のトップが会見をするというのに動画撮影は不可、同時配信不可、記者クラブ加盟社のみの参加としたこともメディアとしてのあり方を考える上では見逃せない。フジテレビを含む産經グループは、企業の不祥事などでは正義の使者の如く振る舞っていたのではないか。朝日新聞の慰安婦報道に関して報道のあり方について厳しく問い糺していたのは多くの人が認識している。

　スポーツニッポンの競馬面が、産經グループの競馬専門紙の掲載記事（関係者のコメント）を盗用していた1997年の事件（参照・諭旨解雇スポニチ記者 雉も鳴かずば打たれまい）では、産經グループの多数のメディアを挙げてスポニチ叩きを行った。勝ち馬に乗った時の産經グループは、相手が動かなくなっても叩き続ける峻烈さを感じさせる。

　その産經グループのフジテレビが自社の不祥事となると真実を明らかにするどころか、真実を明らかにしようと取材する人々を会見上から締め出す、質問をさせないというのであるから驚かされる。

　メディアの人間であれば、博多事件の最高裁決定は知らなければならない。

　「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する」（最高裁決定昭和44.11.26）

　憲法で保障された報道の自由、取材の自由を行使して社会に貢献すべきマスメディアが、多くのマスメディアの報道の自由、取材の自由を制約して自らの立場を有利にしようというのであるから、もはやフジテレビにはマスメディア、報道機関としての資格はない。

　今、政党の会見などで話題となっているフリーランスの記者の締め出しは会見の円滑な進行を妨げることが確実な者を排除する目的からやむを得ない部分はあるが、フジテレビはマスメディアの多くを締め出し、その理由の１つとして会場のキャパシティを挙げるというのであるから、とても同一には語れない。

　港社長が報道畑出身ではないことから、このあたりの機微に疎いのかもしれないが、それが理由になると思っている人など皆無に等しいのではないか。

港社長退陣は不可避か

週刊文春2025年１月23日号から

　この茶番劇にスポンサーの動きは素早かった。日本生命と明治安田生命は当面の間、フジテレビでの自社ＣＭの出稿を見合わせ、トヨタ自動車は18日からフジテレビで放映している自社ＣＭをＡＣジャパンに切り替えた（讀賣新聞オンライン・日本生命と明治安田生命、中居正広さん問題でフジテレビのＣＭ見合わせ…トヨタはＡＣジャパンに切り替え）。

　フジテレビの幹部は、これらのスポンサーの動きが会見に対する社会の評価であることを理解すべきであろう。

　一連の動きを見る限り、港社長がメディアのトップとしての資質に欠けるのは明らか。自らも調査委員会の調査対象となっていることも含め、もはや退陣は避けられない状況と思う。

■社員のセカンドキャリアの手伝い

報道の主役はテレビだった（写真はイメージ）

　同局が希望退職者を募るのは2017年以来。高齢者が多く、若年層が少ない逆ピラミッド型の人員構成となっており、50歳以上の社員のセカンドキャリアの手伝いをするという趣旨であるという。前日の25日に募集を行うことが親会社のフジ・メディア・ホールディングスから発表され、この日の会見で金光修社長が説明した（以上、日刊スポーツ電子版11月26日付け・早期退職募集のフジ「高齢者が多くて、若年層が少ない」社長が目的説明）。

　既に朝日新聞が2021年１月に45歳以上を対象とし、100人以上を目標に希望退職者の募集を開始している。毎日新聞と産経新聞も2019年に希望退職者の募集を行っていることは多くのメディアで報じられた。スポーツ新聞でも東京スポーツが全社員350人のうち100人をリストラしたことは当サイトでも伝えた（参照・東スポ100人リストラ 去りゆく社員に贈る言葉）。何より、僕自身、2014年10月に29年余勤務した日刊スポーツ新聞社を早期退職している。速報性でテレビに劣る新聞業界はテレビより早く構造改革の必要性に迫られている。それは淘汰の波が押し寄せてきたと言ってもいい。

　今回のフジテレビの早期退職募集は、フジテレビの独自の事情はあるにせよ、マクロの目で見れば淘汰の波が、かつての民放の雄にも押し寄せたと言っていい。

■ネットの普及で揺らいだメディアの王の地位

　メディアが総じて苦しい状況になっているのは、ネットの普及によるところが大きい。電通の調査によると、媒体の広告費の推移を見ると、インターネットが年々増加し、2019年にはテレビを抜いて首位に立った（メディアレーダー・日本の広告費の推移グラフ（2020年まで）電通の調査）。

　そもそもテレビの広告は地上波が中心で、大手は日本テレビなど、東京の５つのキー局。その放送中にＣＭを入れるわけだが、１時間に５分のＣＭ枠があったとして、１日20時間放送して１つの局で100分、５つの局では１日に500分と総枠が決められている。その中で広告料を増やすためには単価を上げるしかなく、視聴率のいい番組をつくって良いスポンサーを集めれば、その裏番組は視聴率が下がり、その番組の広告単価が下がる。結局ゼロサムゲームのパイの奪い合いの構図でしかない。

　その点、ネットは新しい媒体が次々と生まれ、広告の総枠が増えていく。当サイトのような弱小ニュース＆オピニオンサイトでもGoogleアドセンスなどを利用して広告料を手にできる。しかもネットではターゲティング広告が簡単に出せるため、クライアントもテレビよりは確実に届けたい層に情報が届くであろうという期待が持てる。テレビ局が「たかがネット」と軽視している間に、ネットは楽々とテレビを抜いていった。

■ＳＮＳから始まったジャスミン革命

　この種の分析は様々なところで行われているが、テレビの凋落の最大の要因は、ネットの出現で音声付き動画の情報発信手段の寡占状況が崩れたことにあると思う。特にＳＮＳの発展で誰でも、何処からでも世界に向けて情報が発信できるようになり、それまでテレビが持っていた情報発信手段が、従来ほどの価値を持たなくなったことは大きい。

　それを如実に示したのが、2010年から2011年にかけてチュニジアで発生したジャスミン革命。反政府運動が徐々に盛り上がる中、露天商が地方の役人の商売を規制され、その抗議のために焼身自殺をした。それを従兄弟がビデオで撮影してＳＮＳ（Facebookと言われている）にアップしたことで反政府運動が一層厳しくなり、ベン＝アリー政権が倒れるまでになったというものである。

　問題の動画がＳＮＳ上で話題になっただけでなく、アルジャジーラがそれを放送したことが火に油を注ぐ結果になったとも言われているようであるが、いずれにせよ、ＳＮＳが発展していなかったら、ジャスミン革命も異なる経過をたどったと思われる。

　20世紀では「テレビに出してやる」というセリフは相当に魅力的なものであった。しかし、今の時代、別にテレビに出なくてもYouTubeで表現活動ができる。逆にテレビの方がYouTubeから面白い動画を紹介することが多くなっている。

　こうしたテレビの有り難みが減った結果、若者のテレビ離れが起きる。僕が教えている学校である一人暮らしの女子学生と話したら「うちはテレビはありません。必要ありませんから」と答えた。また、ある男子学生は「テレビはほとんど見ません。サッカーが好きなので、DAZNでイングランド・プレミアリーグをよく見ています」とのこと。「最近、見たテレビは？」と聞くと、少し考えた後で「地震があった時に、地震の情報を見ようと思ったらネットが重くなっていたので、テレビの速報を見ました」と言う。（テレビ局の幹部はこうした若者の声に耳を傾けているのだろうか）と他人事ながら心配になった。

■新聞やラジオは近い将来消滅か

写真はイメージ

　新聞やラジオは将来、消滅するかもしれない。新聞の衰退ぶりを見ると、現在の形で10年先、20年先も存続するのは困難と思う。

　テレビはさすがになくなることはないものの、ＳＮＳなど情報発信手段の１つという位置付けになるのではないか。社会のテレビに対するイメージとしては（電波で情報発信する仕事だね）といったものになるかもしれない。当然に社員が享受していた厚遇は、社会における特権的地位とともに低下していく。

　テレビがメディアの王様であった時代は過ぎ去ったことを実感させる、フジテレビの早期退職制度の報道であった。

■フジテレビのサイトに掲載「高校３年の頃」の写真

写真①石田氏が高３の頃に撮影とされる（FNNプライムオンラインから）

　石田郁子氏は中学３年だった1993年３月から大学１年の1997年７月まで、鈴木浩氏から性的暴力を受けていたとし、その当時は交際と思っていたとしている。2019年２月に鈴木氏を提訴した頃から実名で取材を受けるようになり、各メディアで取り上げられるようになった。

　フジテレビからも取材を受け、2020年10月１日に「性暴力を受けた少女は『交際』と信じた　教師のわいせつはなぜ裁かれなかったか」というタイトルでFNNプライムオンラインに記事が掲載された。そこへ石田氏は写真を提供している。それが写真①である。

　今でもフジテレビのサイトで見ることができる。絵解きには「『教師と交際している』そう思っていた石田さんが教師と撮った写真（高校３年生の頃）」とある。石田氏の高校３年の時といえば1995年４月～1996年３月。半袖を着用しているから、北海道の気候を考えれば1995年夏と言っていい。ただし、「高校３年の頃」というのは石田氏の自己申告に過ぎず、実際に1995年夏に撮影された証拠はない。

　この写真は石田氏が言うように本当に高校３年の時のものなのか。それは「高校時代は交際だと思っていた」と主張する事実の信用性に関わる。

■高校３年の時に撮影されていない

　中学時代から交際と思っていたという石田氏だが、そう思い込んでいたという５年余の期間、鈴木氏と一緒に写った写真はほとんど表に出てこない。交際と思うような関係であれば写真は撮影するはずで、それが１枚も出てこないのでは（全ては石田氏のつくりごとではないか）と疑う者が出てきても不思議はない。

　そこへ出てきた高校３年の頃だという写真。しかし、この写真が高校３年の時に撮影されたものではないことは明らかである。実は石田氏は高校３年の時、１年ほど鈴木氏と会うのをやめている。鈴木氏は言う。「高３の時に（石田氏から）『親のこととか悩んでいるけど、勉強するから先生にも連絡しない』と言われました。半年とか８か月とか長期間、プツッと連絡が途絶えました。次に連絡が来たのは、大学入学後です。入学式が終わって北大が…という話をしていましたから」。

　この１年近いブランクについて、石田氏は裁判を通じて言及していない。しかし、精神科外来での診療経過記録の中でそれを認めているという噂もある。あくまでも噂に過ぎないが、診療経過記録は閲覧禁止となっており、今となってはその真偽を第三者は直接、確認することはできない。

　その点の真偽を鈴木氏に問い合わせると「閲覧禁止になっている資料の内容に触れることを、オフレコではない取材に対して申し上げることはできません。精神科外来で、石田が高３の時に私に会っていないと言っているかどうかはノーコメントです。私からは何も言えません。ノーコメントです」と慎重な言い回しをする。

　鈴木氏によると2021年２月３日、石田氏の弁護士から鈴木氏の弁護士に電話で「石田の診療記録をマスコミに渡さないでほしい」と連絡が入り、翌日には鈴木氏の電話にも相手の弁護士の事務所から着信があったという。その後、３月17日に東京地裁は診療経過記録の閲覧制限を決定している。

　診療経過記録は鈴木氏との関係でPTSD（心的外傷後ストレス障害）になったことを証明するための証拠であるから、提出しなければ裁判にならない。一方、写真①も、高校３年の頃に石田氏が交際をしていたと誤認していたことを示す重要な資料。それを提出しない理由が、石田氏サイドにあるのだろうか。

　一方、FNNプライムオンライン上の記事は、診療経過記録について一切、触れず、高３の頃という写真①が掲載されている。

　診療経過記録と写真①が同時に出ていないのは単なる偶然なのか。自ずと答えは出ているように思える。

■会う時はいつも制服 高校生だった石田氏

写真②高２の頃の石田氏（FNNプライムオンラインから）

　もっとも、写真①は高校３年の「頃」であって、もしかしたら高校２年の時、あるいは大学１年の時かもしれないとして、証拠として裁判所に提出することは可能と考えることはできないか。しかし、高校２年時の写真（写真②）は、表情からして写真①よりかなり幼く感じるというのが１つの理由であろう。また、前髪の処理が大きく異なり同時期の写真とは思えないということもあったのかもしれない。

　また、大学生としなかったのは、大学１年の女性が「交際と思っていたが性暴力に遭っていた」として２人が一緒に写った写真を出したところで「大学生なら、もう判断力はあるはず」と裁判所の判断に影響するのを恐れたのかもしれない。要は判断力が十分ではなかった時期に、交際と思っていたのに性暴力に遭っていたと主張しているのだから、中学・高校時代に交際していることを示せる写真が必要なのであろう。

　この点、鈴木氏は「高校生の頃に校内で家庭のことや進路のことで相談に乗っただけです。年に数回、電話がかかってきて、ファミレスで会って話を聞いただけです。いつも彼女は制服でした」と説明する。学校帰りに会って相談するだけの関係だけに、高校時代に交際しているような写真はそもそも存在しない。実際に交際したのは石田氏が大学２年の６月か７月からおよそ１年であるから、高校時代の写真を出せるはずがないというのが鈴木氏の主張である。

■被害はもっぱら証言のみの石田氏

　被害を主張する石田氏だが、もっぱら証言のみで物証（写真等）が出てこないことは、間接的に鈴木氏の主張の正しさを証明することになっていると言っていい。

　そうした状況で出てきた写真①だが、撮影時期だけではなく、写真そのものが虚構に満ちたものである。撮影をしたのが高校３年の時ではないとしたら、一体、いつ撮影されたものなのか。なぜ、鈴木氏と思われる人物がおかしなポーズをとっているのか。その点は次回に。

（第７回へ続く）

（第５回に戻る）

（第１回に戻る）

■小木博明さん「ゴムの長さも違うし左右で」

マスクは命を救う（写真はイメージ）

　お笑い芸人の小木博明さんはバイキングにリモート出演し「昨日マスク届きましたけど、ゴムの長さも違うし左右で」と話したという。

　その上で「めちゃくちゃですよ。あれもリメイクするの流行っているじゃないですか。うちとしては工作の道具が届いた感じです」と憤ったとのこと（スポーツ報知電子版４月22日公開記事から）。

　こうした芸能人のマスクへの批判は少なくない。歌手の小泉今日子さんも「代表取締役の小泉今日子が呟きます」とするツイッター「株式会社明後日」で布マスクに虫が混入し、カビが付着していたという記事を引用しつつ「汚らしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない。」と４月22日午後１時にツイートした。

■布製マスク配布は感染拡大防止策の一貫

　彼らが配布された布製マスクにいい感情を持たないのは勝手だが、筋違いの批判は慎むべき。もし、布製マスクを店頭で買い求め、左右のゴムの長さが違う、あるいは虫が混入していたというのであれば返品して新しいものに替えてもらうのは当然だろうし、場合によっては返金を求めてもいい。

　しかし、配布された布製マスクは商品ではない。あくまでも「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」（安倍首相）という理由で全世帯に配布が決定したもの。政府と国民の商取引ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環としての配布・交付される（た）ものである。

　小泉今日子さんが語ったように虫やカビなどということであれば交換してくれるとは思うが、左右のゴムの長さの違い程度であれば自分で調整すれば済む話である。

■緊急事態に「ゴムの長さが…」と言う愚かしさ

　配布されるマスクを事前に厳重にチェックし、１つの瑕疵もない状態で各世帯に届けるのが理想である事は言うまでもない。しかし、事は急を要する。感染拡大を防止するためにマスクは必需品であり、それがドラッグストアから消えている現状であれば一刻も早く国民に届けなけれならない。

　短期間のうちに5700万以上と言われる全世帯に配るのであれば、若干の不良品が混入してしまうのも止むを得ない。不運にも不良品が届いた世帯からの交換には応じるとして、素早くマスクを届けることを優先するのは当然であろう。

　繰り返すが、政府は国民に対価に応じたマスクの販売をしているのではない。国民の生命を守るために、国費を投じてマスクを配布しているのである。それを理解できたら「左右のゴムの長さが違う」と言うことがいかに愚かしいか、気が付くと思う。

■フランスは日本の12日遅れでマスク配布を宣言

　フランスのマクロン大統領は４月13日のテレビ演説で全国民にマスクを配布することを宣言した（参考：仏版”アベノマスク”小島慶子・加藤登紀子は賛成？）。フランスはその時点で死者が１万4967人、感染者は９万8076人である。４月22日の時点で死者は２万796人、感染者は11万7399人と、日本の死者277人、感染者１万1496人とは比較にならない被害の深刻さである（データは日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップから）。

　日本より遥かに深刻な状況となってからマスクの全国民への配布を決めたお粗末な対策がフランスの被害をここまで大きくしたと言っていい。こうならないように、日本は早い時点でのマスクの支給を決めたのである。

　小木博明さんも小泉今日子さんも、批判をするなら、そこを理解した上で批判をしてほしい。思いつきで政府の悪口を言うだけであれば、自らの価値を下げることになることを理解した方がいい。

■松本人志さん「俺はごめん。払いたくないわ」

　東京スポーツ電子版が４月８日に配信した記事によると、松本さんは４月５日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、新型コロナウイルスで客足の減ったクラブのママやホステスさんらに対する休業補償について「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を我々の税金では…。俺はごめん。払いたくないわ」と発言。

　さらに高須院長は４月９日、東京スポーツの報道を受け「血税は納税者の納得するように使っていただけたら良い世の中だと思います。汗水垂らして納税した人たちの愚痴が非難される世の中が悲しいです。」とツイートした。

　これに対して銀座では「松本の差別発言は許せません。」などの声が上がり、署名活動も始まっていると報じられている。

■「金持ちに助けてもらえ」と言いたい気持ちは分かるが…

ホステスさんは銀座の華

　銀座のホステスさんを休業補償の対象から外す合理的な理由は見出せない。４月７日の記者会見で安倍首相は「３つの密がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。」と明確に自粛を訴えているのであるから、当然、クラブで働く女性は補償の対象であろう。それをホステスという職業ゆえに補償の対象から外すのは、合理的な区別とは言えない。

　松本氏らがホステスさんに休業補償してほしくないとする理由は、受益者負担の原則のようなものを言いたかったのかもしれない。銀座のクラブは贅沢品の最たるもので、特になかったからといって生活に困ることはない。誤解を恐れずに申せば、お金持ちが余ったお金を使う場所で働き、それゆえ通常の人より多くのお金を手にできる人たちである。

　そのような場所に一生、行かないであろう大多数の人からすれば「そもそもその存在が自分たちにとって何の役にも立たず、そのような相手を助ける義理はない」という考えを持っても不思議はない。

　その背後には「金のない男は、首のない男と同じ」という言葉に象徴される銀座の女性の生き方、考え方に対し「困った時は、金のない男が払う税金に頼るのか」という男性側の反発があると思う。

■華やかな世界は成功への渇望の源泉

　１人の男性として、そうした気持ちも分からないでもない。ただ、受益者負担だけで考えれば庶民が利用することはほとんどない三つ星レストラン、高級料亭、高級鮨店なども同様。ホステスさんだけを除外する理由とはならない。

　存在が社会にとって必要ないものということであれば、エンタメ系の松本氏も真っ先に必要ない存在とされるだろうし、スポーツ選手、俳優等も同様。我々が生きていくためには必要としないが、その存在があれば社会を明るくしてくれるのが彼らのレゾンデートルである。

　僕はお世話になっている社長さんに連れられ、若い頃からその種の店に行く機会に恵まれた（自分のお金で行ったことはないが）。華やかな世界に足を踏み入れると、ホステスさんは夢を与えてくれる存在と実感させられる。接客のプロであり、うまく客との距離を詰めてくる、人間関係のプロでもある。（将来は自分のお金で飲めるようになりたい）という成功への渇望を持たせてくれる存在と言ってもいい。

　また、実際に彼女たちと話してみると（この世界で成功しよう）という気持ちで、懸命に働く普通の若い女性の姿が見える時がある。若いサラリーマンだった僕にとって、成長とか上昇志向のようなものと共通する部分があり妙に親近感を覚えた。向こうは金のない新聞記者に親近感など持ちようがないと思うが。

■銀座のホステスさん、社会を明るくしてください

　銀座のクラブが常に繁盛していて、華やかな夜の社交場がある社会と、新橋のガード下で飲む人ばかりの社会と、どちらが幸せかと思う。銀座の夜が華やかであれば、それは社会が潤っている、景気がいいということ。少なくない人が、そうした贅沢なことにお金を使う余裕があることの証左であろう。

　平等原則とか合理的な区別とか、難しいことは置いて僕はホステスさんにもしっかりと休業の補償をすべきと思う。そして、新型コロナウイルス禍が収まったら、また社会を明るくすることを願っている。

■自粛要請下の繁華街の取材が不要不急か

週末の夜の新宿はガラガラか？

　小池百合子都知事は不要不急の外出を控えるようにとの要請だが、その「要」は通院をしたり、食事を買うために店に行くなどを指すとしている。もちろん法的な拘束力はないため、外出を止められることはない。僕自身、このサイトを通じて様々な情報を伝えており、自粛要請が出された都内の繁華街の様子を伝えようという希望は持っている。

　しかし、同時に東京都民でもある。自身の外出が不要不急であるかと問われれば、それは不要と言われても仕方がない。別に僕が取材した情報が何が何でもほしいという人はいないと思うし、仮にいたとしても、それに応えなければならないというわけでもない。

　僕はこのサイトで「メディアは特権階級ではない」ということはたびたび書いてきた。報道に携わる人間である前に良識ある一人の社会人であれ、という思いは常に心している。そうであれば、今、求められているのは自粛要請に応えることであり、自粛要請に反して取材に出ることではない。

■せんだみつおさん70歳を過ぎたら理解してください

学生の街・御茶ノ水も今週末は閑散とすると思われる

　小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を「国難」と表現した。また、特措法の緊急事態宣言発令ギリギリの所にあるという認識だとも言っている。

　その認識は多くの人が共有していると思う。経済が壊滅的な打撃を受けるような疫病の蔓延は、近代日本が経験したことのない災禍であろう。全員で打ち勝とうと首相や知事が旗を振る中、それに少しでも協力することが国民・都民の務めと信じる。

　折しも、タレントのせんだみつおさんが27日、「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）にVTR出演し、自身は自粛をしないことを明らかにした。

　自粛せずに元気に出歩くことで社会を精神的に元気にしたいという考えなのであろう。今はあれこれ言うのを控えるが、外出することで感染し他人や社会全体に迷惑をかける可能性があることは70歳を過ぎた大人なら理解してほしい。

　僕はせんだみつおさんとは異なる判断で、週末は自宅でおとなしくPCのキーボードを叩き続けることにする。