■聴覚に障害を持つ人への配慮 透明マスクで壇上に

“バットマン”型マスク（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネルから）

　12月１日に行われた中央感染症指揮センターの定例会見のライブ中継、壇上に登場した陳時中指揮官以下4名のマスクに視聴者から驚きの声があがりました。

這口罩是怎麼回事  （このマスク、一体何があったんだ）

新造型？　（ 新スタイル？）

蝙蝠俠！ 　（バットマン！）

　彼らの着けているマスクは、「バットマン」を彷彿とさせる口元が透明になった形状のものでした（コメントは中央感染症指揮センター YouTubeチャンネル 12月1日定例会見中継のチャットから抜粋）。陳指揮官は着席後もマスクについては一切触れず、いつもと変わらぬ冷静な態度で当日の国内感染者数及び入国感染者数を発表、透明マスク着用については12月３日の「国際障害者デー」に呼応したものであると説明しました。

　陳指揮官は、聴覚に障害を持つ人がマスクによってコミュニケーションに支障を来すこと、口の動きがわかる透明マスクを用いることがこの問題解決の助力になるよう望んでいると述べました（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネル 12月1日定例会見）。当日はこの透明マスクが話題のニュースとして紹介されました。台湾ネットユーザーの多くは、

手語有時要配合觜形  （手話では口の動きも合わせないといけないからね）

聽障者看得到嘴型，方便溝通　（聴覚に障害を持つ人が口元を見ることができるのは、意思の疎通に便利だ）

有嘴形對聽障朋友很重要 （唇の動きは聴覚に障害を持つ人にとって重要だ）

　と、透明マスクの重要性に同意を示しています。ただ「口罩會有蒸氣怕看不到  （マスクが曇って見えなくならないか）」といった実用性に疑問を示すコメントも複数見られました（コメントはFacebook、台湾Yahoo!から）。

■マスクにメッセージを込める指揮官

”保持距離”マスク（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネルから）

　12月１日と２日の定例会見で着用された透明マスクは国際障害者デーに合わせたものでした。陳指揮官らは以前から白いマスクだけでなく、色や模様の異なるマスクを着用することもありました。彼らのマスクが注目を集めたのは、2021年６月19日の定例会見です。

　当時台湾では国内の新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿っており、警戒レベルの引き揚げにより社会行動制限が敷かれ、社会の不安や緊張感が増している最中でした。当日の会見に姿を現した陳指揮官達の口元には黒地に金色で「請保持距離，把口罩戴好 （距離を保ち、マスク着用を）」と大きく記されたマスクが。

　これには多くの人が反応を示し、ネットの掲示板には定例会見終了後から早速「請保持距離口罩搶眼 （距離保持マスクが目を奪う）」のタイトルのスレッドが建てられ、「哪裡買 （どこで買ったんだろう）」「好帥 （格好いい）」「真的會有人在路上戴這種口罩嗎 （街中でこのマスク着けている人いるかな）」と、陳指揮官着用マスクの話題で盛り上がりました（批踢踢實業坊スレッド）。

　メディアでも連日取り上げられ多数の人が目にする機会の多い定例会見の場、特に寄りのカメラでフォーカスが当たる自身の顔にメッセージ入りマスクを添え、人々の注意喚起を促す方法は粋な演出と感じました。

　以後、中央感染症指揮センターの定例会見でのマスクがニュースとして取り上げられることが増えていきます。 折しも台湾は当時国内の備蓄ワクチンが底を突き始めており、ワクチン購入確保が喫緊の課題となっていました。この状況を受け日本とアメリカ合衆国は台湾へのワクチン緊急供与を開始します。両国からの支援に陳指揮官は感謝の意が記されたマスクを着用し中央感染症指揮センターの定例会見へ臨みました。

■富士山と鳥居と「ありがとう」

日本への感謝マスク（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネルから）

　６月25日の会見で指揮官は、上部にワクチン提供を表明した日本とアメリカの国旗、下部に中華民国の国旗があしらわれ、中央に「ありがとう」「Thank you」と記された特製マスクを着用しました。

　続いてアメリカ提供のワクチン250万回分が到着した2021年７月１日の定例会見では、中華民国旗のスカーフを首に巻きたなびく星条旗の下に凜と立つ黒猫が描かれ「Strong Together （共に強くあれ）」と記されたマスクを着用。

　日本提供ワクチンの第二弾113万回分が到着した同年７月６日の定例会見席上で着用のマスクには、上段に日本と中華民国の国旗、中央に悠然と聳える富士山、下段に鳥居が描かれ、日本語で「ありがとう」の言葉が。

　また陳指揮官は同日の会見で「有情有義 （情義）」に厚い日本からのワクチン提供は、「對台灣的防疫有相當好的幫助 （台湾の防疫に相当な助けとなっている）」と謝辞を述べました（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネル 7月6日定例会見）。

　指揮官らが着用し日本やアメリカへの謝意を示したマスクは「感謝口罩 （感謝マスク）」と名付けられました。感謝マスクはデザインの秀逸さも相俟って大きな反響を呼び、ネットでは「怎樣很好看啊 我也想買  （とてもいい、欲しいんだけど）」「是非賣品嗎 （非売品？）」「哪裡買得到 （どこで購入できるの）」と、購入を希望する声が多く挙がりました（コメントはFacebook、台湾Yahoo!から）。

　人々の要望を受け、指揮官達が着用していた日本・アメリカの「感謝マスク」数量限定販売が決定、大手コンビニエンスストアにて199元（約800円）以上の会計をした人に限り、 一人１枚１元（約４円）という無料に近い形で購入可能となりました。販売開始直後から多くの人が記念として購入、日本・アメリカ版は９月前に完売したとのことです。

■各国への感謝マスクも販売

限定販売された感謝のマスク（提供・葛西健二氏）

　陳指揮官らはその後も各国からのワクチン提供に対し感謝マスクを着用し謝意を示します。リトアニア（７月31日会見）、チェコ（８月29日会見）、ポーランド（９月５日会見）、スロバキア（９月26日会見）からのワクチン提供に対し各国の言語で感謝の意が記された感謝マスクを着用。

　これらも市販を要望する声が高まったことから、現在は上述の日本・アメリカ版マスク以外にも各国の感謝マスクがスーパーやドラッグストアで購入できることになりました。小売価格は一箱10枚入り200元（約800円、１枚あたり20元＝約80円）、こちらも数量限定のため現在は完売状態となっています。

　口頭での呼びかけや謝辞だけでなく、カメラに映し出されるマスクを用いて視覚に訴えかける陳指揮官のマスク演出。私は粋で効果的な方策だと感心した次第です。何より、ワクチンを提供した日本に対し、このような形で感謝の気持ちを伝えようとしてくれる台湾の人々の思いを、多くの日本人にも知っていただきたいものです。

■マスク未着用で罰金最高で６万円も

防護服、ガスマスク姿のスタッフによる消毒作業（台北、撮影・葛西健二）

　台北の街は人や車、台湾名物のスクーターもまばらで、普段とは異なる日常風景です。感染者が多く出た台北萬華区や新北市では防護服、ガスマスク姿で街を徹底消毒する職員の姿が見られ、緊張した雰囲気に包まれています。

　５月15日からは台湾全土を対象に警戒レベルが上から2番目に高い「レベル3」に引き上げられました。これにより台湾全島で小中高校と大学の一斉休校、屋内５人以上、屋外10人以上の集まりの中止、外出時のマスク常時着用、不要不急の外出を控える等の社会活動制限措置が執られることになりました。

　その後、状況悪化を受け５月26日からはマスク未着用が判明した時点での罰金発生、店内は飲食禁止とし持ち帰りのみ可、スーパーや小売店の入場人数制限の強化など、より厳しい措置が実施されることになりました。日本ではマスクを着用しない男性が騒ぎを起こして逮捕・起訴された事件があったようですが、台湾では騒ぎになる前に罰金です。

　私は措置実施当日の晩に、交差点で警察官に呼び止められたマスク未着用のバイク男性がその場で罰金支払い承諾書にサインをしている現場を目撃し、措置実行の迅速さと取締の厳格さに驚きを感じました。

　マスク未着用の取締は自動車の運転手や同乗者に対しても行われています。5月15日からの「レベル3」体制では２人以上同乗の自家用車内でもマスクの着用が求められており、高雄市ではマスクを着けず乗っていた男性２名に対して罰金が科されています（蘋果新聞網2021年5月23日）。

　マスクの着用規定に違反した場合の罰金額は3000〜１万5000台湾元（約１万2000円〜約６万円）と決して安い金額ではありません。梅雨も終わり来月から本格的な夏を迎える南国のこと、馴れない日中の屋外でのマスク着用に対し無意識に「思わず」外してしまう人が後を絶たない気がします。

　マスク未着用以外にも、活動制限違反に対する取締は厳しく行われています。南投県ではパトロール中の警察官が「屋内５人以上の集まり禁止」を守らず室内で宴会を行っていた５人組のグループを発見、しかもそのうちの一名は今月4日に国外から入国した中国国籍の女性で、台湾政府が定める「14日間検疫後７日間の自主管理期間中の会食禁止」にも違反していたことがわかりました。この宴会を催した家主には30万元（約120万円）、中国国籍の女性には15万元（約60万円）、その他３名には各10万元（約40万円）の罰金が科せられました（東森新聞2021年5月29日）。５人で合計300万円かかる宴会、考えようによっては世界一コストのかかる宴会と言えるかもしれません。

　現在、社会活動が厳しく制限されています。これは政府当局が今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大を危惧している表れとも言えるのではないでしょうか。

■ＳＡＲＳを教訓に 偽情報を厳しく取締

午後１時、人の姿が消えた台北市中心部・総統府近辺（撮影・葛西健二）

　台湾は新型コロナウイルスに関する偽情報の発信・拡散防止にも厳格に取り組んでいます。2003年に台湾でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）感染症が拡大した際、ＳＡＲＳに関する不確かな情報が台湾メディアやインターネットで伝えられ、社会に混乱を生じさせました。

　私が覚えているものでは、テレビ局のニュース番組で「ＳＡＲＳ感染症を抑えるにはパイナップルが有効」というニュースが検証もなしに報じられたことで、台湾北部を中心にパイナップルが一時的に品薄になったことや、インターネットで「台北市内の○○マンションで感染者が出た」といった偽情報が広まったことがあります（なお、この○○は当時私の住むマンションの２軒隣にありましたが、そのような事実は確認されていません）。

　ＳＡＲＳに戦々兢々としている中で複数の偽情報によって混乱に拍車が掛かった台湾社会。その教訓からその後、偽情報対策に関する法整備が進められ、2019年５月「伝染病防止法」（1944年制定）第63条修正により、虚偽の情報を発信拡散した場合に科される罰金の最高額が50万元（約200万円）から300万元（約1200万円）に引き上げられ、偽情報防止への取り組みが強化されるようになりました（衛生福利部「傳染病防治法部分條文修正草案」書面報告 第二頁）。

衛生福利疾病管制署公式HPに掲載された警告

　新型コロナウイルスに関する偽情報を発信・拡散した場合、この伝染病防止法と新型コロナウイルスに関する特別条例「特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例」に基づき３年以下の懲役または300万元（約1200万円）の罰金が科せられることなります。衛生福利疾病管制署は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の公式アカウントを通じてどのような偽情報が流されているかを詳細に伝えており、注意を呼びかけています。

　上述の防止法と特別条例に基づき検挙、書類送検された事案が起きています。インターネット上で「新北市新店区でクラスター発生」と虚偽の情報を流したとして５月22日に新店区在住の男性が逮捕され（自由時報2021年5月21日）、同29日には彰化県在住の男女3名が「マスク製造工場で感染者発覚」と虚偽のメッセージをＳＮＳ内に拡散させたことで書類送検されています（聯合新聞網2021年5月29日）。

　衛生福利疾病管制署はＬＩＮＥの公式アカウントを通じて政府発表や感染状況をリアルタイムに発信。偽情報についても詳細な情報とともに注意喚起を行う。同公式アカウントに掲載された警告メッセージ。拡散に加担した場合も最高300万元の罰金または有期刑が科される。

■政府への信頼そして人々の団結 見せろ台湾の底力

　中国での新型コロナウイルスの感染拡大が確認されてから間もない2020年１月22日、台湾の蔡英文総統は国民に向け次のように語りかけました。

17年前我們一起挺過ＳＡＲＳ風暴； 17年後的今天，我們也有足夠的經驗、足夠的準備、足夠的信心面對挑戰。請大家無需驚慌，維持正常生活，隨時注意政府提供的各項疫情資訊。（2020年１月22日の総統会見）

（17年前我々は共にＳＡＲＳの猛威に立ち向かった。17年後の今日、我々は十分な経験、十分な準備、十分な自信で挑戦に立ち向かう。慌てないで。正常の生活を維持し、政府の提供する疫病の情報にいつも注意してほしい。）。

　この時の総統の宣言通り、台湾はＳＡＲＳ禍の経験と教訓を活かし、中央感染症指揮センターを中心とした迅速、徹底的な対策で新型コロナウイルスの侵入防止に成功しました。人々は今年の５月初旬まで平時と変わらない社会生活を送ることができました。この間に培われた政府の防疫対策に対する信頼があるからこそ、人々は罰金を伴うような厳しい制限措置も受け入れているのだと思います。

　政府への信頼そしてＳＡＲＳ禍の経験から生まれた各個人の防疫意識の高さを以て国が一致団結すれば、この危機的状況を乗り越えることができるのでないでしょうか。少なくとも私の周囲では、不安や心配よりも「今が正念場」といった士気の高まりを感じさせる声や、団結を呼びかける声が多く起きています。これこそが台湾の底力。私も台湾の人々とともに防疫に努めていきます。

　早速、私たちが直面している問題、新型コロナウイルス（COVID-19）について、役立ちそうな情報を紹介してみよう。これをめぐる情報は溢れているが、私たちに本当に必要な情報は少ないように思える。特に日本に住む人が触れる機会の少ない英語の医学情報から、役立ちそうなことをピックアップしてみる。

１．雑音を排して、専門家から学ぼう

【感染への防護】

医療用マスクには一定の効果が認められたとされる

　新型コロナウイルスは、それによる疾患を即座に完治する薬がない。そのために予防策が重要だ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やインフルエンザでの感染防止策は、今回の新型コロナでも推奨されている。

　そうした対策67報告を調査した論文では、①手洗い、②バリア（医療用の遮蔽器具、手袋、医療ガウン、ゴーグルやシールドなど目と鼻の防護具）の使用、③感染者隔離、④清掃と消毒などの衛生措置、⑤医療用マスクの使用が行われ、効果があったとされる。(“Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses” Jefferson T. Cochrane Database Syst Rev. 2011 Jul）

　インフルエンザで「うがい」は、効果は出ていない。緑茶のうがいがインフルエンザの予防効果をみた報告５つを集めた論文では、すべてに有効性は示されなかった。（“Effect of Tea Catechins on Influenza Infection and the Common Cold with a Focus on Epidemiological/Clinical Studies” Fukushima D. Molecules. 2018; 23: 1795）

（筆者私見）日本の行政など推奨する防護策は妥当であり、上記の結果は個人の生活にも活用できるだろう。うがいの効果が統計的に見られないのは意外だ。適切なやり方のうがいではないのかもしれない。

【感染率と死亡率、なぜ日本は低いか】

ジョンス・ホプキンス大学の医学部サイトで、各国の感染累計が一覧できるようになっている。

　日本の感染者数は、５月22日時点で１万6513人と、世界180の国と地域で39番目と少ない。死亡者でも28位、796人だ。韓国や台湾も少ない。なぜ東アジア諸国で感染は抑制されているのか。明確な理由はわからない。ただし、大量に死者がでた国では医療体制が崩壊し、感染者が満足な治療ができなかった。

　５月22日時点で約３万7000人が亡くなったイタリアの現地の医師・公衆衛生の研究者が３月時点で医学誌ランセットに寄稿し、同国の問題点を列挙している。

① 医療費抑制政策が行われ、ＧＤＰ比でＥＵ中もっとも低い。　

② 国民の８割が使う公的医療制度と、民間保険会社による複数制度の併存で中央からの伝達が行き渡りにくく、制度の柔軟性に欠ける。　

③ 公的機関と医療機関の連携が不十分。　

④ 官民とも医療への長期ビジョンに欠ける。

　以上が指摘されている。

（”The Italian health system and the COVID-19 challenge“　Armocida B. Lancet Public Health. Mar 25, 2020）

（筆者私見）東アジア諸国の新型コロナウイルスへの抑制が成功した理由は、今後の解明が待たれる問題だ。もしかしたら遺伝的特質や予防接種（ＢＣＧなど）の影響かもしれない。

　ただし、医療崩壊が起きず、それが好影響を与えたことは確かだ。欧州の医療保険では保険料の低い公的保険と、高額な民間保険（国民の１～２割が加入するがサービスは良い）の併存が多い。今回のコロナ危機では各国で、公的医療保険に対応する病院に負荷が加わり、医療制度混乱の一因になった。

　日本の国民皆保険制度は、持続可能性が少子高齢化の中で困難な状況にある。そして自由度が少ない、国民負担が大きいなどの批判も多い。しかし、今回の危機では機能したと思う。東アジア、東南アジア諸国も、日本をモデルにした国民皆保険制度を採用している。それが感染者、死者抑制の一因かもしれない。

【ＰＣＲ検査は重要か】

　日本は新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査が少ないとされる。医師が発熱者を選別してから、検査をする。４月ごろ、日本では、メディア（主にテレビのサイドショーだろうか）と野党議員が「他国に比べて少ない」と騒いだ。

　ただし、このＰＣＲ検査の数は、世界の医学界で大した問題になっていないようだ。

　英国インペリアル・カレッジ（医科大学）が検査対策のリポートを発表している。ＰＣＲ検査などを増やしても、感染の拡大は避けられない。その拡大の抑制は潜在患者、医療従事者などの感染予防策を徹底すること。そして感染者の追跡と、その隔離や治療などの対応で効果が出る。

　ただし、検査の拡大は感染者の復職・社会復帰を早くさせる意味はある。また、人々が新型コロナウイルスの免疫を獲得するまで感染拡大を容認し、それを検査の拡大で把握する政策も考えられる（集団免疫戦略のことか。英国などで一時採用）。しかし、これは経済的、倫理的、法的問題など、なさまざまな課題に直面してしまう。

（“Role of testing in COVID-19 control”23 April 2020）

（筆者私見）ＰＣＲ検査を増やすことは、重大な問題ではない。日本政府の行っている感染者の追跡、その隔離と治療という政策は、国際的に専門家に推奨されている方法で医学的に批判されるものではない。実際に専門論文を見ると、日本の政策を特に批判したものは見つからなかった。

【規制の適切な緩和方法は？】

　北半球の諸国では、感染拡大のペースが鈍化している。新型コロナウイルス対策で、社会活動の再開方法が問題になっている。

　中国の例で、社会的距離拡大策のような介入を緩和した場合の感染者の再増加に及ぼす影響を推定し、実効再生産数（Ｒｔ）と確定例致死率（ｃＣＦＲ）を慎重に監視する必要があると主張した。実行再生産数は再び罹患する人の割合、確定例致死率は死者数だ。中国では、2020年2月17日から、封じ込め策の緩和が始まっているが、その数値を参考にしている。

（”First-wave COVID-19 transmissibility and severity in China outside Hubei after control measures, and second-wave scenario planning: a modelling impact assessment” Leung, Lancet April 2020） 

（筆者私見）ＲｔとｃＣＦＲは、日本政府が重視している数値だ。ただし、その推定モデルでは批判が出ている。各国が採用している方法を、日本も採用している。

　字数の関係で、以下短く記す。

【死亡率】新型コロナウイルスの致死率はそれほど高くない日本のクルーズ船では0.99％。ＳＡＲＳの9.5％、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）34.４％よりは低いが、インフルエンザの0.1％より高い。中国の報告は集計中だが、観察対象ごとに15％-0.4％と差がある。ただし高齢の人のリスクが高く、クルーズ船死者は75歳以上だった。（Rajgor Lancet Mar27.2020）

【感染の形】感染者からの糞便でもウイルスは残る。糞便による拡散はありえる。糞便の陽性期間は７日という調査もある。（Nature Med,Mar13 2020 Xu）

　空気感染はありえる。実験で新型コロナウイルスは空気中では３時間、プラスチック、金属さらに段ボールの表面では、それぞれ72時間、48時間と24時間まで検出された。この結果は空気ないし媒介物による感染の可能性を示している。(Holbrook MG. N Engl J Med. Mar 17, 2020)　

　再感染もある。中国172例の感染者でPCR検査で陰性判定が出たのに７日後に再び陽性化したのは25例（14.５%）。症状は軽くなった。（Yuan J. Clin Infect Dis Apr 8, 2020）

【紫外線】紫外線による抗ウイルス効果はありそう。他のコロナウイルスは照射で同様の結果であった。（Bedell K. Infect Control Hosp Epidemiol 2016;37:598-9）

【２ページ目へ】

■輸出禁止の台湾製マスクが日本で売られる不思議

facebook上に投稿された「Made in Taiwan」と記されたマスク

　台湾ネット炎上の発端は、４月22日に日本在住の台湾人がfacebook上に日中二か国語で投稿した記事です。

「日本でMade in Taiwan と記されたマスクが50枚入りで3000円から5000円で売られている。日本の多くの友人がこれを確認している。これらのマスクは質が悪く、そして医療グレードのマスクではない。確認できたもののいくつかには中国深圳製造と記入されていた。そもそも台湾のマスクは現在日本へ輸出できない。くれぐれも買わないようにしてほしい。」

　台湾は現在マスクの輸出を禁止しており、台湾製マスクは寄付以外の輸出はできません（台湾から日本へのマスク200万枚提供は無償）。それにもかかわらず日本でMade in Taiwanと記されたマスクが販売されているという投稿に、多くの人が反応しました。5月１日時点でコメントは1000件、シェアは6000件以上です。

　その上で、この投稿者は以下のように厳しい言葉を投げつけたのです。

「中國人，賺錢要有方   這種災難財不要賺得這麼下賤    因果終需有報的　（中国人は金稼ぎに長けているが、災難に乗じて金を稼ぐのはやめろ 因果（悪行）には必ず報いがある）」

■鉄人部長が明言「台湾マスクは国外へ販売しない」

台湾の現在。普段は屋台が出て賑わう台北市公館地区、今は人が大幅に減り営業している屋台も少ない（資料写真：撮影・葛西健二）

　一連の投稿に対して、それが真実なのか、そうでないのか注意する必要があるという冷静な意見もありますが、それでも台湾から輸出されるはずがないのに、台湾製とするマスクが日本で売られていることに、多くの台湾人は衝撃を受けています。

「台灣醫療口罩根本不能出口 希望日本新聞能報導（台湾の医療用マスクは輸出できない。日本のマスコミはこれを報道してくれ）

「轉給駐日代表和外交部　（ 駐日代表＜大使館に相当＞と外交部へ転送だ）」

　以上のような投稿が相次ぐ騒ぎとなりました。

　投稿の翌日、４月23日の中央感染症指揮センターの定例会見で陳時中部長（参考：コロナを圧倒 台湾の”鉄人部長”支持率91%）は「台灣的外科口罩和醫用口罩對國外是只送不賣　（台湾の外科用及び医療用マスクは国外への寄付はあるが販売はしない）」と明言。もし、投稿が真実であれば、台湾製とされるマスクはフェイクということが公式に確認されました。

■「会員」が「会员」犯人は誰だ？

全国マスク工業会のマーク（右）と、偽造されたマーク

　実は、この話は５月１日にアップした「在日台湾人を苦しめる日本の”緩さ”」へと繋がります。４月24日に台湾のインターネット掲示板に投稿された「親身告訴你日本多危險  （日本がどれだけ危ないか身を以て言おう）」の中で、SNSサイトに掲載された写真を転載しながら「今週に入って、多くのタピオカミルクティー店が一晩にしてマスク販売店に変わった」とマスク販売についての状況を報告したのです。

　販売されているマスクは中国政府指定のメーカーが生産した中国製であり、50枚4000円以上という高値で販売されているとしました。その入手経路はタピオカミルクティー店で働いている中国人スタッフ絡みで中国のメーカーからまとめて一括購入しているのでは、と推測しています。

　そこで話は終わりません。同じく日本在住の台湾人が、新宿区大久保で大量のマスクが売られているのを確認し、写真とともに投稿しました。箱を見ると「全国マスク工業会 会員」のマーク。このマークは日本の同会が品質基準、製造管理基準、医薬品医療機器法、景品表示法、その他自主基準に合致することを証明するもの。ところが、このマークが真っ赤な偽物で、そのことで日本製を装った、台湾製と記されたものとは別の種類のフェイク商品であることが分かります。

　写真で２つ並べましたが、お分かりいただけますでしょうか。「会員」の「員」の文字が、一方が「员」となっています。「员」は「員」の簡体字です。台湾や香港では簡体字は用いられず、繁体字という本来の漢字の表記が用いられています。つまり「員」は日本・台湾・香港で使用される文字です。

　簡体字「员」を使うのは…。言うまでもありません。中華人民共和国です。

■偽物を作る技術もお粗末で…

　何とお粗末な結末でしょう。個人的な見解を申せば、日本人なら偽物を作るにしても、一見してバレないレベルのものを作るでしょう。フェイクでさえも低レベルというのは怒りを通り越して笑ってしまいそうです。

　台湾製とされた商品も中国製なのかどうかまでは、私は分かりませんが、ともかく、こうしたフェイクのマスクには手を出さない方がいいでしょう。台北から日本の皆様に注意を促したいと思います。

■台湾人が指摘した３つの点

人出が減った新宿歌舞伎町だが、まだ人影が（４月23日撮影）

　東京在住の投稿者は３つの点で危険を感じると指摘しています。

（１）東京都中野区では週末になると多くの人が商店街を訪れている。

（２）中野区のあるスーパーマーケットでは4月23日に従業員１名の新型コロナウイルス感染が確認されたが、当日と、店内消毒のため翌24日を休業としただけで、25日からは通常営業を再開した。

（３）街中では以前よりもマスクの着用率は高まったものの、5％程度は非着用である。

　特に（２）について「濃厚接觸的概念都沒有  （濃厚接触の概念がないのか）」と、大きな疑問を抱いていることを強調していました。

　台湾人がこうした感情を持つのも無理はありません。台湾は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動の経験から、今回の新型コロナウイルスでは完璧とも言える防疫態勢を整え、死者６人（４月29日現在）という人口2300万人を超える国としては考えられないようなレベルの成果を出しています。それに比べると日本は防疫対策も、民間人の意識も甘いと感じるのは当然でしょう（参考：誇れ台湾 世界の模範 蔡英文総統が示した自信）。

　投稿者は以下のようにまとめています。

「生在台灣真的要知足感恩，我暫且還沒辦法回去，也不想造成台灣的困擾 但我每天都心驚膽顫，看到人都躲超遠。（台湾に生まれたことには本当に満足と感謝の気持ちを抱いている。しばらくは戻れないし、台湾に迷惑をかけたくもない。でも私は毎日心底怯えているんだ。人を見かけたらすぐに遠くへ身を隠すぐらいに。）」

■”緩い”対策に「日本どうしちゃったの？」

　この投稿は大きな話題となり、多くのコメントが寄せられました。

「日本是怎麼了啊　（日本どうしちゃったの？）」

　これは「日本=自立心が高く、助け合い団結して取り組む社会」という、台湾でも評価の高い日本社会のイメージとは異なる行動や状況に、疑問を抱くものでしょう。

「所以緊急事態宣言的作用是？　（つまり緊急事態宣言の効果とは？）」

「緊急宣言就沒有強制力　（緊急宣言は強制力を持たないんだよ）」

「日本還沒認清防疫是國安等級的問題　（日本は防疫が国家安全と同等レベルの問題だということがわかっていないんだよ）」

　この３つは日本の防疫体制と民間人の心の”緩さ”を指摘するものです。台湾では１月の時点で感染者や感染源の中国・湖北省に渡航歴のある者に自宅待機を命じ、さらにスマートフォンを支給してGPSによる位置把握をした上でテレビ電話による定時の報告を義務付けるなど、徹底した対策を施しました（参考：新型コロナウイルスは中国からの”挑戦” 蔡英文総統の徹底した対策に政治の匂い）。

　それに比べると日本の”緩さ”は一目瞭然。パチンコ店が店名を公表されても営業を続けていることなどから、政府が完全に状況をコントロールできていないのは間違いありません。新型インフルエンザ等特措法では私権の制約は十分にできず、その原因を辿ると憲法で私権が強く守られていることに行き着くのでしょうが、結果、日本に滞在する外国人は（どうにかしてくれ）という気持ちになってしまうというわけです。

■外国人として生きるということ

　投稿者は安全を考え、ウイルス対策では日本よりも明らかに成果を上げている自国へ戻ることも考えたと思います。しかし、勉強や仕事の関係で帰れない事情があるのでしょう。帰国すれば、いつ戻れるか分かりませんし、仮に感染していた場合に故郷に被害が出るかもしれません。

　投稿からはそうした葛藤が感じられます。しかし、自分の意思で残ると決めた以上、状況を受け入れるしかなく、人の姿を見て身を隠す以外に自身を守る術がないという現実に行き着いたのでしょう。

　日本に住む台湾人の立場は、台湾に住む日本人である私と似たようなものです。外から見ることで自国・故郷が一層好きになり、恋しくなるもの。投稿者の心細さや望郷の念、自国を案ずる気持ちは、少々神経質になっている部分はあるかもしれませんが、私には理解できます。

■ウイルス感染被害者が加害者になる可能性

　台湾では隣国ということもあり、日本の新型コロナウイルス関連の情報は関心が持たれています。ウイルスは感染して被害者となるだけでなく、その後、感染源として加害者になる可能性を秘めているのです。

　前述の「日本是怎麼了啊　（日本どうしちゃったの？）」というコメントは、そうした意識が希薄な日本への警鐘でもあるように感じます。

■小木博明さん「ゴムの長さも違うし左右で」

マスクは命を救う（写真はイメージ）

　お笑い芸人の小木博明さんはバイキングにリモート出演し「昨日マスク届きましたけど、ゴムの長さも違うし左右で」と話したという。

　その上で「めちゃくちゃですよ。あれもリメイクするの流行っているじゃないですか。うちとしては工作の道具が届いた感じです」と憤ったとのこと（スポーツ報知電子版４月22日公開記事から）。

　こうした芸能人のマスクへの批判は少なくない。歌手の小泉今日子さんも「代表取締役の小泉今日子が呟きます」とするツイッター「株式会社明後日」で布マスクに虫が混入し、カビが付着していたという記事を引用しつつ「汚らしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない。」と４月22日午後１時にツイートした。

■布製マスク配布は感染拡大防止策の一貫

　彼らが配布された布製マスクにいい感情を持たないのは勝手だが、筋違いの批判は慎むべき。もし、布製マスクを店頭で買い求め、左右のゴムの長さが違う、あるいは虫が混入していたというのであれば返品して新しいものに替えてもらうのは当然だろうし、場合によっては返金を求めてもいい。

　しかし、配布された布製マスクは商品ではない。あくまでも「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」（安倍首相）という理由で全世帯に配布が決定したもの。政府と国民の商取引ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環としての配布・交付される（た）ものである。

　小泉今日子さんが語ったように虫やカビなどということであれば交換してくれるとは思うが、左右のゴムの長さの違い程度であれば自分で調整すれば済む話である。

■緊急事態に「ゴムの長さが…」と言う愚かしさ

　配布されるマスクを事前に厳重にチェックし、１つの瑕疵もない状態で各世帯に届けるのが理想である事は言うまでもない。しかし、事は急を要する。感染拡大を防止するためにマスクは必需品であり、それがドラッグストアから消えている現状であれば一刻も早く国民に届けなけれならない。

　短期間のうちに5700万以上と言われる全世帯に配るのであれば、若干の不良品が混入してしまうのも止むを得ない。不運にも不良品が届いた世帯からの交換には応じるとして、素早くマスクを届けることを優先するのは当然であろう。

　繰り返すが、政府は国民に対価に応じたマスクの販売をしているのではない。国民の生命を守るために、国費を投じてマスクを配布しているのである。それを理解できたら「左右のゴムの長さが違う」と言うことがいかに愚かしいか、気が付くと思う。

■フランスは日本の12日遅れでマスク配布を宣言

　フランスのマクロン大統領は４月13日のテレビ演説で全国民にマスクを配布することを宣言した（参考：仏版”アベノマスク”小島慶子・加藤登紀子は賛成？）。フランスはその時点で死者が１万4967人、感染者は９万8076人である。４月22日の時点で死者は２万796人、感染者は11万7399人と、日本の死者277人、感染者１万1496人とは比較にならない被害の深刻さである（データは日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップから）。

　日本より遥かに深刻な状況となってからマスクの全国民への配布を決めたお粗末な対策がフランスの被害をここまで大きくしたと言っていい。こうならないように、日本は早い時点でのマスクの支給を決めたのである。

　小木博明さんも小泉今日子さんも、批判をするなら、そこを理解した上で批判をしてほしい。思いつきで政府の悪口を言うだけであれば、自らの価値を下げることになることを理解した方がいい。

■危機的な現状のフランス 今頃マスク配布

マクロン大統領の演説（YouTube同大統領のページから）

　マクロン大統領は４月15日までの予定だった外出制限を５月11日まで再延長すること、レストラン、バー、映画館などは５月12日以降も閉鎖され、イベントは７月中旬まで認めない方針を演説で明らかにした。その上で全国民にマスクを配布するとした（読売新聞オンラインから）。

　フランスは４月13日現在、死者が１万4967人、感染者は９万8076人という深刻な状況だけに、その緊張度は日本以上と言っていい。

　同大統領の３月16日の２回目のテレビ演説は、在日フランス大使館が全文を日本語訳して掲載している。そこでは「我々は戦争状態にあります」というフレーズを実に６回も繰り返している。演説の最後は「共和国万歳、フランス万歳！」、まさに戦争状態と言っていい。この３月16日時点のフランスの感染者は7711人、死者数は175人であった。

■早期のマスク配布はできなかったのか

　フランスの現状についてはまさに危機的であり、全国民で乗り越えてほしいと願うのみである。その上で、強調したいのは、死者が約１万5000人になった段階で全国民にマスク配布を決めたことである。そのことが感染予防に効果があるという判断であろう。それ自体、悪いことではないが遅きに過ぎる。「戦争状態」と６回も言った３月半ばの時点でマスクの配布をしていたら、多少なりとも感染拡大が防げたかもしれない。

　さて、ここで言及すべきは、いわゆる「アベノマスク」である。安倍晋三首相が全世帯に布製マスク２枚の配布を宣言したのは４月１日であった。その時点での日本の感染者数は2384人、死者数は57人。もちろん、緊急事態宣言の発出前の話である。

　日本は全世帯に２枚配布、フランスは全国民に配布と微妙に異なるが、それでもマスク配布が宣言された時点を考えると、フランスはあまりに遅過ぎる。

■布マスク配布に著名人たちの反応を思い出そう

　安倍首相が全世帯に布マスク２枚配布を宣言した時に、著名人は以下のようにツイートしたり、発言したりしている。

小島慶子氏（元TBSアナ）：200億円の布マスクも、ないよりはマシ。でも今は優先順位がある。その200億円をベッド増床や医療者増員や防護服や人工呼吸器の確保に全力で使って欲しかった。みんな、マスクに油性ペンで200億円て書いて覚えておこう。他国の例に学べるのに、なぜ今やるべきことをしないのか。頼む、動いてください。

加藤登紀子氏（歌手）：（日本国民への”マスク二枚配布”を中止し、休業補償対策と自宅待機指示を」というキャンペーンのリンクを貼った上で）お知らせありがとう！署名しましょう。…このマスク配布を止める署名活動が進んでいます。もう少しで15000人みたい。

百田尚樹氏（作家）：なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！アホの集まりか。そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ。

　彼らが今、どう感じているのか分からないが、是非とも聞きたいのは、マクロン大統領の全国民にマスク配布をどう論じるかということである。

■小島慶子氏はフランス大統領に「日本に学べ」と言うのか

小島慶子さん、仏のマスクにも「200億円」と書くべきですよね？

　加藤登紀子氏は日本でのマスク配布拒否の署名活動に積極的な賛意を示しながら、４月14日午前７時９分にマクロン大統領の演説をリンクして、「今、マクロン大統領が国民に向け30分間、力強く演説。ロックダウンに希望が見えてきたが、まだウイルスは消えてないので5/11までロックダウンを延期、5/11より段階的に解除していく、と述べました。」などとツイートしている。

　日本のマスク配布は批判して、フランスのマスク配布は「力強く演説」で、誰が納得するのか。マスク配布の点について、何かしらの意見は表明していただきたい。それが責任ある言動というものである。

　小島慶子氏はマスクが配布したら、「ないよりはマシ」としながら、マスクに油性ペンで「200億円」と書こうと４月３日ツイートした。それなら、フランス国民にも同じことを言うのであろう。そして、マクロン大統領に「他国の例に学べるのに、なぜ今やるべきことをしないのか」と、遅きに失したマスク配布を批判しなければ、自らの主張に整合性が取れなくなることを理解しているのであろうか。

　百田尚樹氏は、多分、「フランスもア●か！」ぐらい言いそうなので、特に聞きたいとは思わないが。

■加藤登紀子氏、小島慶子氏に求めたい責任ある言論

　国難とも言うべき時に、世論に影響力を持つ人があれこれいうのは悪くないと思う。しかし、緊急時に国民をミスリードするような発言は控えるべきであるし、もし、間違ったら謝罪し訂正すべき。それが責任ある言論、大人の態度である。

　まずは加藤登紀子、小島慶子氏らに今回のフランスのマスク配布に対する意見を求めたい。

※感染者数、死者数のデータは「日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップ」から。

■ツイートに2000近いリプライで炎上

加藤登紀子氏ツイッターから

　加藤登紀子氏は４月10日午前８時49分に、チェンジオルグ（Change.org）の「日本国民への”マスク二枚配布”を中止し、休業補償対策と自宅待機指示を」というキャンペーンへのリンクを貼った上で、「お知らせありがとう！署名しましょう。…このマスク配布を止める署名活動が進んでいます。もう少しで15000人みたい。」などとツイートした。

　この内容にかなり辛辣なものを含む2000近いリプライが寄せられ、４月11日午後６時40分に加藤氏は以下のようにツイート。

安倍さんの、マスク配布政策に、意見を申し上げましたら、本当に何百もの嫌がらせのTwitter、ご苦労さんな事です。あまりに程度が低くて辟易しています。これではマスク配布を正当化できる人は、誰もいない、と言うことになりますね。こんな緊急時に、無駄な事は、やめましょう。

　この挑発的とも思えるツイートに、またも2000近いリプライがついた。70年代を代表する歌手の１人でもある”お登紀さん”も当惑したに違いない。

■70年代の学生の常套手段 最後は鉄パイプで粛清

　加藤氏は学生運動が盛んだった70年代から主張はほとんど変わらず、一貫して反政府の立場を貫いてきた。当時はネットはなく、情報や意見を発信できるのは雑誌、新聞、テレビ等のメディアしかなかった。そのメディアの多くが「反権力」という点で共通していたため、加藤氏らが正面切って批判されることなど考えられなかったのである。

　故藤本敏夫氏が獄中にある時に婚姻したことに対しても、世俗にとらわれない発想の現れであるかのように好意的に扱われることが少なくなかったように記憶している。ちなみに故藤本氏の犯した罪は凶器準備集合罪、公務執行妨害罪とされる。

　学生運動をする者は当時から論争するのが好きで、今から見ると何の生産性もない議論を延々と重ねていた。彼らは政治路線をめぐる争いなどでは哲学などの本からの聞きかじりの知識を振り回して自己満足としか思えない議論のための議論をするのである。

　だが、彼らの多くはセクトを離れ自由や民主主義、公共の福祉など、普遍的な価値観を持つ者とは論争はしない。そういう主張をする者は「右翼」「再軍備主義者」であり、話を聞く必要はないという態度で実体的な論争を避けてきた。それでもなお、反駁してくる場合はゲバ棒、鉄パイプで粛清するのである。

■人々の鋭い指摘にお登紀さんは”聞こえないフリ”

　今回の加藤氏の反駁のツイートを見ると「あまりに程度が低くて辟易しています」と、相手を「意見を言うに値しない人物」と決めつける態度に徹している。その上で「これではマスク配布を正当化できる人は、誰もいない、と言うことになりますね」と、配布を主張する人たちはレベルが低すぎるから、その主張は根拠がないという流れになっている。

　これは、実質何も言ってないに等しい。70年代はこれで通用したのかもしれないが、今は誰でも情報発信ができる時代。人々の声を直接、加藤氏に届けることができる。そのため、これまで加藤氏が論争を避けてきたような相手からも辛辣な批判が浴びせられた。

・自分が言ったことは「意見」で言われたことは「嫌がらせ」という基準なのか。

・自分以外の意見はレベルが低いと切って捨てる….笑止千万　意見を言えば反論批判が有るのは当たり前

・マスクが欲しい人にとっては加藤さんの発言は嫌がらせですよ。自分が言うのは良いけど人が言うのはダメということなんでしょうが。

　上記のリプライは、加藤氏が世間と自らを欺いて生きてきた発想の核心部分を突いている。自分たちは特別で批判されることはないという片務的な議論方法の合理性のなさを指摘された加藤氏が「あまりに程度が低くて」と聞こえない振りをしつつ、なおも自説にしがみついている姿は、タイムマシーンで半世紀前から連れてこられた非文明人が、現代の合理性ある言動を前にして、必死に頰っ被りしているかのようである。

　大江健三郎氏の著書「セヴンティーン」で、主人公が自衛隊の病院で看護師をしている姉に言い負かされるシーンが描かれているが、加藤氏はその気分を味わっていると思われる。

■加藤登紀子さんに望む真人間への道

知床旅情を歌う加藤登紀子さん（1971年NHK紅白歌合戦画面、YouTubeから）

　普通に考えれば加藤氏の主張は著しく合理性を欠く。マスク二枚配布を中止し、休業補償対策をせよという主張に対しては、以下の点がおかしいことはすぐに分かる。

①マスクがなくて困っている人に与えないことで権利を侵害し、感染拡大の可能性を拡大する。

②休業補償対策も同時並行で行なっており、マスク配布と二者択一の問題ではない。

　休業補償を求めるのは勝手だが、それはマスク二枚配布を中止させることとワンセットである必要などない。子供が考えても分かる理屈を東京大学を卒業した加藤氏が理解できないのは、要は「反政府」という枠組みの中でしか物事を考えていないからに他ならない。

　70年代の学生運動をしていた者をタイムマシーンに乗せて現代に連れてきたら、どうなるか。今回の炎上騒動を通して、加藤氏がその答えを我々に教えてくれた。

　今回の事件を機に加藤氏には半世紀に渡る呪縛から逃れ、合理的な思考の上に批判に対して正面から向き合う人間へと生まれ変わってほしい。それが、彼女の歌う「知床旅情」を聴いて育った私からの願いである。

■マスクに油性ペンで「200億円」と書こう

小島慶子さん、まず、あなたがこのマスクをしてくださいね

　安倍晋三首相が４月１日、新型コロナウイルス対策で、全世帯に２枚の布マスクを配布する方針を明らかにした後、小島慶子氏は４月３日に自身のツイッターを更新、以下のようにツイートした。

200億円の布マスクも、ないよりはマシ。でも今は優先順位がある。その200億円をベッド増床や医療者増員や防護服や人工呼吸器の確保に全力で使って欲しかった。みんな、マスクに油性ペンで200億円て書いて覚えておこう。他国の例に学べるのに、なぜ今やるべきことをしないのか。頼む、動いてください。

　これがスポーツ報知などスポーツ新聞を中心に報じられ、その影響もあるのか、ツイッターには多数の意見が寄せられた。その多くは批判的なものである。

■合理性を欠く主張 医療者増員はどうやる？

　小島氏は「200億円の布マスクも、ないよりはマシ。」と、政策に対して一定の評価はしながら、その200億円を別のことに使うべきだったとしている。その別なこととは、「ベッド増床」「医療者増員」「防護服や人工呼吸器の確保」。

　この批判はおかしい。まず、「増床」についてはホテルを１棟借り上げるなど同時並行で行なっている。実際にAPAホテルが軽症や無症状の人を受け入れる形で全面的に協力することを政府に伝えたと報道された。

　「医療者増員」は人的資源がない状況で増員する方法があるとは思えない。200億円かけて資格が必要な医療従事者が増やすことが可能であるならば、その方法をぜひ教えて欲しい。医学部の定員を増やすことに使っても、実際に医療現場に定員増加の恩恵が現れるのは10年近く後になる。それをこの緊急時に優先的に行えと言うのであろうか。

　「防護服や人工呼吸器の確保」は物理的に可能ではあろうが、マスク配布のために予算を使ってしまい、防護服や人工呼吸器は確保に支障をきたしている事実があるなら指摘すべき。少なくともそのような事実が確認できないのであれば「そちらを優先しろ」という批判は成立しない。それらとマスクと、確保するのにどちらが時間がかかるかは子供が考えても分かる話である。

■エキセントリックな行為 お詫びしてツイート削除を

　小島慶子氏は「優先順位がある」としたが、マスク配布は感染予防策であるから、最も優先的に行われるべき事柄である。そして防護服や人工呼吸器も急を要するものであるが、だからといってマスクとの相対的な順位は問題にならない。同時並行で進め、早く確保できたものから現場に送ればいいだけの話である。「なぜ今やるべきことをしないのか」とする小島氏の主張は全く根拠がない。

　マスク配布は「ないよりマシ」と言うのであれば、それは「正しい政策である」と言えばいい。事実に反すること（増床）、不可能なこと（医療者増員）、同時並行しているであろうこと（防護服等の確保）をあげつらって批判し、国民に対し「マスクに油性ペンで200億円と書け」と書くのは、論理性を欠くだけでなく、特定の者を貶めるためだけのエキセントリックな言動に映る。

　小島慶子氏には自身の言動の論理性をもう一度確認し、自らの誤りを認め、お詫びをしてツイートを削除すべきと思う。

■「安倍首相のパフォーマンスにしか見えない」と酷評

朝日新聞電子版４月２日付けの記事から

　朝日新聞は政府の布マスク２枚配布に対し「ネット上だけでなく政府・与党内でも賛否が飛び交っている」と批判的な論調で語っている。

　その中で東京で生活困窮者らを支援するNPO法人「TENOHASI」の清野賢司事務局長の「マスクがないだけでなく、そもそも『家にいる』ことができない環境にある」と、路上生活やネットカフェで暮らす人たちが対象にならないことを心配するコメントを掲載。

　さらに大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ヶ崎）で定まった住所がない人たちを支援する団体で活動する49歳の男性の「そもそも国民一人ひとりにマスクが行き渡らない施策で、安倍首相のパフォーマンスにしか見えない」という話を紹介し、さらに確実に個人の手元に届くような配給の仕組みを考えるべきだと主張し、「1世帯に2枚という理屈は理解できない。場当たり的で情けない」とするコメントも加えた。

■行政との架け橋になって社会に貢献しようと思わないのか

ホームレスの方にもマスクが行き渡ればいいのだが…

　政府が全世帯に配布という以上、定まった住所がない人たちは対象外となるであろう。それは望ましくないのは明らかである。まず感染症予防には住所の定まった人も、定まっていない人も等しく実施することが望ましい。

　さらに、いわゆるホームレスになっている人たちが行政の対象外となることで疎外感を感じたり、自分が国民として扱われていない虚しさを感じたりしないようにすることも１つのポイントであろう。

　今回のマスク配布は１人でも多くの国民に予防対策を取ってもらうために実施するももので、事案の性質からスピードを重視したものと思われる。緊急事態における極めて特殊な事案であり、行政の意向としては定まった住所のない方にも手渡したいと考えていると考えるべき。

　そうしたことを考えれば、ホームレスの支援をするNPOの人たちは、「ホームレスにもマスクをください。感染症対策にもなるし、私たちが手渡します」と行政に申し出ればいい。そうすれば行政も決して嫌とは言わないはずである。

　「どうせホームレスは対象外だろう」「首相のパフォーマンスだ、バカバカしい」と言う暇があれば、すぐに動いたらどうか。それがNPO法人を立ち上げた目的ではないのか。それがホームレスの人たちのためになるのではないか。それなのに、なぜ、それをしないで文句ばかり言っているのか。

■やるなら今でしょ 文句を言っている暇などないはず

　利益を追求せず、困っている人たちを助けるためにNPO法人を立ち上げ、実際に活動している人たちは、社会からある種尊敬の眼差しを向けられていると思う。なぜなら、彼らはそのことで社会に貢献しているからである。

　現在のような経験のない非常事態、誰もが感染し、誰もが感染させる可能性がある事案で、政府の予防策の漏れの部分を積極的に埋める役割を果たすことが、NPO法人として存在価値ではないのか。

　彼らが「僕たちがやります」と言ったのを朝日新聞がカットしたのかもしれないが、そうでないのなら、すぐに動いてほしい。

　見出しにもあるように、文句を言う暇があれば動こうよ。あなたたちにしか出来ないことが目の前にあるのだから。