櫻井よしこ氏ポストへの反発

櫻井よしこ氏（言論テレビHPから）

　櫻井氏は自らがLive配信する「櫻井よしこの言論テレビ」で１月20日に配信した「あなたは祖国のために戦えますか？」をＸで紹介するポストを投稿した。

「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました。（2024年１月19日午後８時15分投稿）

　何でもない配信のお知らせのポストであるが、この内容に怒りを覚える人が多かったのか、次々とアンチコメントが付けられた。一部を紹介しよう。

★薄ら笑いを浮かべながら「あなたは祖国のために戦えますか」という人、ゾッとしますね。老人が若者を煽ってはいけません。

★母親は命がけで子供を産んで一緒懸命に育ててるの！　そんな大事な我が子を戦争に行かせるわけにはいかないの！　そんなこともわからない？

★日本は戦争をしない国　政府は諸外国との平和外交に尽力すべき　戦う必要など無いはず

★ＮＯに決まっています。　あなたが戦えばよろしい。　若者を差し出すな。

★あなたに問う　「君は祖国のために戦えるのか？」　自分が前線で武器を取る気もないくせに、若者を唆すのはやめなさい。恥を知れ。

★あなたが先ず見本見せてくれ　それができないなら言わないで　戦争やりたい奴に人権はない

　櫻井氏のポストをよく読んでほしいが、徴兵制を実施して若者を強引に戦場に連れて行こうなどとは一言も言っていない。安全保障を学んだ学生が、それまでの考え方が大きく変わったというものである。どう変わったかは紹介している動画を見てみないと分からないが、少なくともポストを見る限り「嫌がる若者を銃弾が飛び交う戦場に送り込もう」などとは言っていない。

　それがなぜ「大事な我が子を戦争に行かせるわけにはいかない」「若者を差し出すな」というコメントになるのか。もともと日本は交戦権を否定しており、国際紛争を解決する手段としての戦争をすることはない。

　仮に他国からの侵略があり、自衛隊が自衛活動を行ったとしても、現行憲法下で徴兵制度は認められないから、戦いを望まない若者が戦いの場に行かされることはない。徴兵制度が認められないことは、安倍晋三総理が平成27年７月３日の参議院での答弁書ではっきりと述べている（第189回国会 答弁書第178号）。ちなみにその根拠となる条文は13条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）、18条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）などである。

人権を抑圧する平和勢力

　祖国のために戦うかどうか考えたこともない若者が安全保障の授業を受け、「外国が攻めてきた時に、自分はどうすればいいのだろう」と考え、愛する家族を命をかけて守ると考えて銃を取るシチュエーションであれば、それはそれで一人の成人が下した結論であるから、周囲がとやかく言う問題ではない。若者がそう考えるようになる言論や教育をやめろというのは、表現の自由（憲法21条１項）や、学問の自由（同23条）への不当な制約である。

　「若者を唆すのはやめなさい」とコメントした人には、憲法が保障する権利をどう考えているのか聞いてみたい。自分の政治的信条と異なる者には憲法上の権利の保障はないと考えているとしか思えない。「戦争やりたい奴に人権はない」と端的に書いた者もいる。普通に考えれば、そうしたことを主張する者は自由を求める国民の敵である。

　後者のコメントをした者は「あなたが先ず見本見せてくれ、それができないなら言わないで」とも書いている。これは端的に、一定の条件を満たした者以外は政治的主張をする資格はないと、表現の自由をあからさまに踏みにじる言動であることに気付かないのか不思議に思う。

　誤解されるのを覚悟で言えば、平和や反戦を盲目的に叫ぶ者はこのレベルである。「戦争は絶対悪」という最優先の価値基準があり、そこに反するものは全て悪であると考えるから結果として他者の人権を制約することに何の痛みも感じない。そうした人間には憲法がどのように人権を保障しているのか、条文だけでなく過去の判例も合わせて読んでほしい。概してその種の人間は勉強しないタイプが多いので、読まないとは思うが。

北朝鮮と中国こそが平和外交を

　「日本は戦争をしない国　政府は諸外国との平和外交に尽力すべき」というコメントもあったが、この類も多い。日本が戦争をしなければ、他国は絶対に攻めてこないと考えているようである。憲法９条を守ってさえいれば永遠の平和を手にできると妄信しているタイプ。

　北朝鮮がミサイルを発射し、Ｊアラートが鳴って安全な場所に避難させられている現状をどう見ているのか。中国の反国家分裂法８条に何と書いてあるのか。台湾が独立を宣言するなどした際には「国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。」と堂々と台湾に武力行使をすると定めている。バイデン米大統領は台湾を守ると明言し、米中は外観からは一触即発の状況と言っていい。

　北朝鮮も中国も在日米軍基地への攻撃は当然選択肢に入り、集団的自衛権の行使もできる日本が平和でいられるのもそれほど長い時間ではないかもしれない。北朝鮮や中国が平和外交をしてくれるのならいいが、前者はミサイルの発射を続け、後者は台湾独立なら軍事介入を宣言し、尖閣諸島は自国領土と宣言している。

　こうした情勢を見てもなお、日本だけが平和外交をして軍事衝突を回避できると思っているとしたら、よほどの愚か者か、現状から目を背けて国民を危険に陥らせることを狙う政治勢力と言って差し支えないのではないか。

ウクライナでは若者が戦地へ

写真はイメージ（イスラエル国防軍HPから）

　実際に日本周辺で戦闘状態が発生しても、訓練も受けていない、武器の使い方も分からない者が役に立つとは思えない。自衛隊が定期的に隊員を募集することはあっても、ダイレクトに志願兵を募るようなことは余程のことがない限り考えられない。

　ただ、危難にあたっては国を守りたいという若者は一定数出てくるとは思う。ウクライナでも若者が祖国のために戦うと言って戦地に向かうことがあるのは各種報道を見れば明らかである（例としてTBS NEWS DIG・ウクライナ側反転攻勢続く中…「アゾフ連隊」ウクライナの若者相次ぎ志願　17歳の少年も【news23】）。

　危機になれば自分が皆の役に立とう、という人間が出てくるのが日本という国の１つの特徴。櫻井よしこ氏が言わなくても、そうした若者は潜在的に存在していると思われ、「戦争反対」「言ってるお前が先に戦場に行け」と言って安全な場所に隠れている人間をも助けることになる。助けられた方は感謝すらしない。世の中は不条理にできている。

■引越し先は誰にも言わない

ガーシー容疑者（同人のインスタグラムから）

　ガーシー容疑者は３月15日に参議院を除名され、翌16日に警視庁は暴力行為処罰法違反（常習的脅迫）、名誉毀損などの疑いで逮捕状を請求し発付された。警視庁では外務省に旅券返納命令を求め、国際刑事警察機構を通じて国際手配する方針と報じられている（東京新聞TOKYO Web・ガーシー前参院議員に逮捕状　除名翌日、警視庁　「恐怖で精神的に参っている」と被害者は語る、2023年３月18日閲覧）。

　ガーシー容疑者はさらに16日のツイキャスでのライブ放送で「これで一生帰国しないことを覚悟できました。」と話した（ANNnewsCH・ガーシー氏に警視庁が“逮捕状”　SNSで「一生帰国しない覚悟」　“国際手配”の方針、2023年３月18日閲覧）。

　議員としての歳費と、暴露話を動画配信することで得られる収入で生活していたであろう人物が議員の身分を剥奪され、暴露話もネタが尽きたら、あとは蓄えた財産を費消するのみ。いずれ、海外で生活ができなくなるのは火を見るよりも明らか。金もない、国際手配されている人物を国内に置いておこうという国もほとんどないと思われる。

　それなのに本人は前述のライブ配信で”引越し”することを口にし、行き先は誰にも言わないとする。パスポートが無効とされれば、ＵＡＥドバイから国外退去を命じられるのは確実。その場合、出国後に日本の捜査員に逮捕される可能性があるため、パスポートが有効なうちに第三国に出国するのは間違いない。

■レバノン行きは１つの選択肢

　問題はどの国に出国するか、である。16日のツイキャスでのライブ配信も音声だけということは、既にＵＡＥドバイを出国している可能性はある。

　日本が犯罪人引渡条約を結んでいるのは米国と韓国のみである。ただし、狛江市の強盗殺人事件で「ルフィ」を名乗っていたとされる男がフィリピンから日本に送還されたように、日本と条約が結ばれていないから安全というわけではない（参照・「死刑怖い」今村磨人容疑者にかける言葉）。

　可能性の１つとしてレバノンがある。カルロス・ゴーン被告が逃亡先に選んだことで知られるが、ゴーン被告が同国の国籍を有しているとはいえ、実際に日本に引き渡されていない事実は軽くない。また、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の岡本公三が、レバノンに政治亡命をして現在も同国にとどまっている事実もある。そうなるとガーシー容疑者の”引越し先”としてレバノンは１つの候補にはなると思われる。

　岡本公三はイスラエルの空港で銃を乱射し、多くの利用客を殺害したが、そのことでイスラエルと対立するパレスチナの人々からは英雄視されているという。その岡本でさえ、レバノン政府から政治活動を制限され、支援者が生活を支えているとされているように、政府の厚い庇護下にあるとは言えない。ガーシー容疑者のような、政治犯ではない、ほとんど利用価値のない容疑者をレバノン政府が庇護するか疑わしい。

■ガーシー容疑者を利用できる国

　もし、ガーシー容疑者を政治利用できる国があるとすれば、北朝鮮であろう。ガーシー容疑者の経歴は、日本で選挙の結果、国会議員になったものの議員の身分を剥奪され、帰国すれば逮捕されるという状況と言うこともできる。そこで北朝鮮に庇護を求めれば、北朝鮮としては「日本の元国会議員が、政治的な圧力を受けて国際手配され、我が国に亡命を申し出た」と大々的に宣伝できる。人権問題で国際社会から強い非難を浴びている国だけに、利用価値は小さくない。さらに手元におけば、この後、日本と何らかの交渉を行う際に「ガーシー容疑者を引き渡す」というカードを手にしたも同然である。

北朝鮮に行かせるのだけは阻止を（写真はイメージ）

　粗暴犯と言っていい人間を庇護するか、という反対の声もあるかもしれないが、北朝鮮は実際によど号事件の犯人グループを受け入れ、今も４人が現在も平壌近郊で暮らしている。犯人グループが欧州での日本人拉致に深く関与したことはよく知られている（警察庁・「よど号」グループの動向、2023年３月18日閲覧）。もし、ガーシー容疑者が望めば北朝鮮は受け入れる可能性はあると考えた方がいい。

　ガーシー容疑者も北朝鮮が自由のない国で、一度入国すれば、ほぼ出国できないことぐらい認識はしていると思われる。もっとも、これまでの行動を見ると、たとえば帰国して議場で陳謝していれば、国会議員の不逮捕特権でしばらくは逮捕を免れたこと、仮に逮捕、起訴、実刑判決となっても、議員辞職しなければ年間2000万円を超える歳費が入るため、刑期を終えた後も当面の生活には困らなかったはず。

　それが、目先の逮捕から逃れるために議場での陳謝を拒否し、結果的に海外逃亡の道を選んだ。このことから、おそらく目の前の危難から逃れることしか考えないタイプの人間なのであろう。そのタイプであれば「北朝鮮に行けば、逮捕されることはない上に、食いっぱぐれる心配はない」と考えて平壌行きを決断する可能性も否定できない。

　もし、北朝鮮に逃げられたら、捜査の手は及ばない。よど号グループも53年間、逮捕出来ずにいる。まさかとは思うが、捜査陣には、容疑者の北朝鮮行きだけは阻止するように努めていただきたいと個人的には考えている。

◆日本人が朝鮮人をいじめている？　古くさい物語

NIKEのCM画面から

　このナイキの広告（閲覧を増やしたくないのでリンクは貼らない）は黒人ハーフ、在日朝鮮人の少女が、日本の子供達によるいじめを示唆する冷たい視線の中、ナイキ製品を使ったスポーツで立ち上がると言うもの。朝鮮人の女の子はチョゴリを着て学校に向かい、その中で日本人の冷たい視線に晒される。そしてユニフォームの日本名の上に、「K I M」と張り紙をして練習に向かう。

　このＣＭの映像はきれいだが、問題はたくさんある。

　第１にこのＣＭは、現実に即していない。日本人が外国人を差別すると言うステレオタイプで単純な日本社会観を打ち出していることだ。「朝鮮人は差別された被害者だ」という主張は、あまりにも古めかしい。

　外国人差別は日本にあるかもしれない。けれども、そうした差別主義者は2020年の日本ではごく少数だろう。在日朝鮮人は日本に１世紀以上いるので珍しくもないし、朝鮮人自らが自分の意思で日本に住んでいる。大半の日本人は、人種差別ではなく「日本人を拉致し、核ミサイルで恫喝し、対日敵対行為をする国の北朝鮮」を嫌悪し、その下部団体の朝鮮総連、その支持者である一部朝鮮人を不気味に思っているだけである。

　今の日本は、外国人を受け入れて、200万人も住んでいる。法律上も2019年4月から導入された新たな在留資格である特定技能制度で、移民を事実上、国の仕組みとして取り入れた。工業地帯の単純労働者、夜の街の従業員、街の飲食店、コンビニ店員、会社の中で日本人は外国人と毎日接している。そこでは摩擦が日常的に発生して、差別と共生、多民族社会での成功と失敗が、混沌とした形で、同時に、そして現在進行形で起こっている。

　そうした今の日本の現実をこのC Mは全く伝えていない。古いステレオタイプの「差別する日本社会」を描写している。作り手も「感動した」と騒ぐ人も、あまりにも日本の現状に無知だ。

◆朝鮮総連が関与するC M

　第二の問題は、こうした幼稚なC Mを、対日有害工作を続ける朝鮮総連が影響を与えて作ったと見られていることだ。

　韓国紙の東亜日報の報道によれば、「ナイキが朝鮮総連に協力を依頼した」という（記事、韓国語）。ＣＭ公開直後から、朝鮮総連と密接な関係を持つ朝鮮学校の支援者である在日朝鮮人たちが、出演した少女の名前や在籍の朝鮮学校名をネット上で公開し、そして「朝鮮学校卒業のクリエーターが制作に関わった」と言及していた。個人情報を晒すとは、子供の生活を考えないとんでもない人たちだと、私は不快に思った。そのおかしさに気づいたのか、その後に朝鮮総連の関与と、少女の名前をそろって削除している。一斉に同じ内容が書き込まれ、一斉に消されたことは、朝鮮総連の組織的な関与を示す証拠であろう。

　関西にある朝鮮学校生徒が出演していると在日朝鮮人らが書いていた。そうだとするならば、この広告そのものが虚偽である。広告は東京で撮影されていて（場所は板橋区の高島平団地などだ）、日本の学校に通う在日の少女が冷たい視線を向けられるという内容だからだ。

　ナイキは、この報道が事実なのか、事実としたらなぜ朝鮮総連に協力を求めたのかについて説明をしていない。大変な問題だ。

　朝鮮総連は対日有害活動を繰り返し、朝鮮学校の無償化運動を行うことで、組織の引き締めを行っている。それは北朝鮮本国の日本の譲歩引き出しの一環とされる。日本の警察庁、公安調査庁は繰り返し、この危険と分析を公表しているが、日本のメディアは全くこの部分を伝えない（公安調査庁「内外情勢の回顧と展望　令和2年版20-26ページ」など）。

　ナイキの広報文にはフランス系の女性の名前のマーケティング担当者が出ていた。朝鮮総連関係者の文章によれば、セルビア人の監督が作ったという。いずれも日本の事情に無知そうだ。軽い気持ちで日本社会の問題に首を突っ込まないでほしい。

　ナイキは、騒ぎになる広告で注目を集める広告・販売戦略を米国で行なっている。同社はアメリカンフットボールの米国人コリン・キャパニック選手を18年に広告に起用。彼は黒人への暴力事件を批判して16年に試合前のセレモニーで、国歌斉唱時に起立せずトランプ大統領を初め、米国の保守派に批判された人物だ。

　この起用は大変な抗議を集めたが、広告効果は１週間で160億円になったという試算もある。メディアやネットが多く取り上げたからだ。米国のナイキの購買層は、2000年生まれ以降の青少年と、都市近郊の中流層と言われる。リベラル色の強いこれらの層にこの広告は支持され、販売も好調になった。同じように日本で騒ぎを起こそうとしたのだろうが、日本の若年層はポリコレにうんざりしている賢い人たちなので、同じ効果は期待できないだろう。

　また同社の行動は偽善に満ちている。ナイキは製品製造で、中国におけるウイグル人やムスリムの強制労働、少し前までは途上国の子供の低賃金労働を利用していたと批判されている。その総括もしていない。そうした企業が、日本の人権問題を批判する広告を行うのは、非常に問題だ。

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■核兵器を持たなければ核攻撃を受けないとでも？

広島市の松井一実市長（NHKのホームページから）

　広島市で行われた平和記念式典で松井一実市長は平和宣言の中で、以下のように語った。

「日本政府には…被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し、『連帯』するよう訴えてもらいたい」（NHKホームページから）

　原爆の死没者名簿には30万人を超える名前が収められているという。人類史上に残る残虐な兵器の使用は二度と許してはいけない。とはいえ、その慰霊の日に特定の主義主張に基づく政治的要求を政府に行うことに違和感を覚えずにはいられない。

　核兵器禁止条約は核兵器の全廃と根絶を目的とした条約であるが、多くの方がご存知のように全ての核保有国が批准しておらず、また、批准した国が50か国になった時に発効するが、未だ50か国に到達していない。

　核兵器を持たない日本が核兵器全廃と根絶を目的とした条約を批准するということは、将来に渡って核兵器を持たないことを内外に宣言した上で、自らの手を縛る行為に等しい。ということは、核保有国が日本に対して「核攻撃するぞ」と脅してきた時に、日本は「核による報復を行う」という選択肢を放棄することになる。核兵器への抑止力としての核保有を放棄する日本に対して、再び核攻撃が行われる可能性は高まる。

■核兵器禁止条約批准で北朝鮮を喜ばせたいのか

　広島は核兵器を使用したのではなく、核攻撃を受けた都市である。核兵器禁止条約を批准すべきはすべての核保有国であり、非核三原則を掲げる国が批准しても、核攻撃のリスクは全く減じない。子供が考えても分かりそうな理屈をなぜ、広島市長は理解しないのであろうか。

　被害を受けた都市の市長が言うべきは、まずは「二度と広島に核兵器を使わせない」であろう。もちろん、理論的には世界から核兵器がなくなれば、核攻撃を受ける可能性はゼロになる。

　しかし、北朝鮮は核兵器を絶対に手放さないと公言し、核使用をも辞さないことを明言している。ミサイルが飛んでくるような距離に、核兵器とクレイジーな指導者を持つ国がある状況下で、広島市長は何を的外れなことを言っているのか。国際社会をムーミン谷にようにとらえているのであろうか。

■米国の核の傘で守られた平和

　戦後、日本が平和を守れたのは日米安保条約の存在、米軍の圧倒的な軍事力による抑止力が効いたことであるのは疑いない。現実には米軍の核の傘で日本の平和が守られている中、「アメリカは核を捨てよ」という愚かな主張をいつまで続けるのか。

　原爆投下から75年、広島市長も市民も冷徹な国際政治の現実に目を向けるべき。原爆ドームの前で「平和」だの「核廃絶」だのと叫んで核攻撃から国や町を守れるなら、僕は１年中そうするよ。

米国政府の各サイトに掲載された、朝鮮戦争70周年記念写真

　朝鮮の紛争に日本は嫌でも巻き込まれてしまう。「困った隣人たち」だが、日本人は引っ越すことはできず、万が一の事態に備え事前に準備をしなければならない。どのようなことが起きる可能性があり、どのように対応すればいいのか。

　未来を予想し、指針となるのが「歴史」だ。各国の軍では「戦史」を将校・兵士教育の中心に置く。いや、普通の学校教育でも軍事を含めた近現代史を重視する。各国の位置や地形などの条件、民族の特徴的発想、人口に左右される国力の相対的差は、時間が経過しても大きく変わらない。そのために、戦争や紛争では過去とよく似た状況が繰り返される。愛国心を鼓舞する出来事は戦時中に起こりやすく、それが公教育の場では取り上げられやすい。過去の対応例は、成功も失敗も参考にされる。戦史は面白いだけではなく、私たちを導く意味を持つものなのだ。

　ところが、第二次世界大戦後の「平和ボケ」によって、日本は危機感がなくなり、戦史を含めた軍事を語らなくなった。朝鮮問題では直近の朝鮮戦争に、今に類推できる問題がたくさんある。今年の６月25日勃発70年を迎えたこの戦争で、日本の治安面に起こった事件を、簡単に振り返ってみたい。

北朝鮮による日本国内の騒乱

　日本では、連合国占領期（1945年９月～52年４月）と、朝鮮戦争（50年６月～53年７月）を挟んで、朝鮮人の関係する密入国や政治主張を伴う騒乱が多発した。戦時に労働者として日本に来ていた朝鮮人が帰国せずに残り、一部は犯罪に手を染めた。そして約100万人が、朝鮮戦争勃発時に日本にいて帰れなくなった。ちなみに、徴用労務者（国の命令により日本に連れてこられた労働者、いわゆる一部の人の言う「強制連行」された人）は、外務省の調査によれば275人にすぎない。

　警察は、朝鮮戦争の勃発後の２年で、長崎県・壱岐や対馬、北九州地域、山口県、日本海側の各県で密入国を試みた約9000人を逮捕した。彼らは外務省が長崎県大村市に設置した施設に集められ、強制送還された。だが逮捕を逃れた者も多かった。当時の警察資料では、54年時点で密入国者数は３万から５万人。そのうち80％が朝鮮人と推定されている。

　密入国目的は当初、経済的理由が多かったとみられるが朝鮮戦争の勃発は状況を変えた。難民や、戦乱回避、徴兵拒否などに加え、北朝鮮から思想的・軍事的任務を帯びて密入国するケースもあったようだ。

　日本共産党は当時1951年10月に「51年綱領」を採択。そこでは軍事革命路線を党の政策として採用した。

　警察署や行政の庁舎を、朝鮮人と共産党がデモで占拠する過激な暴力事件が朝鮮戦争前後に多発した。1950年代に在日朝鮮人の一部勢力が、北朝鮮本国の指示を受けて行動した可能性がある。それに共産党も協力した。

　中でも規模が大きかったのは阪神教育事件だ。48年４月に発生し、朝鮮学校の閉鎖命令から大阪府と兵庫県で約１万人の朝鮮人と共産党の暴徒が行政の庁舎を占拠し、兵庫では知事が一時監禁された。旧警察法（54年改正）下で唯一の非常事態宣言が発令され、米軍が出動した。

スパイ、亡命政権避難の打診…日本は巻き込まれる

　スパイ活動も行われた。朝鮮戦争では日本で共産党や在日中国人・朝鮮人を使った諜報網が、中国共産党人民解放軍により組織された。当時の解放軍総参謀部の情報部は、国共内戦を勝利に導き、情報収集と分析で大変有能な集団だったとされる。日本の港湾・鉄道などの輸送網の動きを知らせる情報から、中共軍は米軍の反攻や行動の規模や時期を的確に予想し北朝鮮に伝えたが、活用されなかった。開戦後、中共軍が義勇軍の形で北朝鮮側に立って参戦したが、そこでは日本からの情報が活用され米軍を苦しめたという。

　この話は、米国のジャーナリスト、デビッド・ハルバースタムが書いた『ザ・コールデスト・ウィンター　朝鮮戦争』（文藝春秋刊）にわずかに言及されている。筆者は警察関係や軍事の文献を調べたが、日本語でこの情報は出てこなかった。70年経過しても、当事者が隠そうと思ったら、歴史的事実は消されてしまう。そして今も、その後継組織は日本で活動しているのかもしれない。

　さらに韓国は日本にさまざまな要求をした。当時の李承晩政権は、竹島を1952年に不法に占領するなど反日政策を採用したにもかかわらず、あまりにも身勝手だ。その一つとして、韓国政府は釜山に押し込められた1950年の夏に、米軍を通じて日本の山口県に５万人規模の韓国人が避難し、臨時政府を作る可能性を打診した。当時の田中龍夫山口県知事は、即座に拒否した。幸いに戦局は好転し、その計画は立ち消えになった。もし受諾したら、日本の国土に韓国軍が上陸し、さまざまな混乱が発生しただろう。今に生きる日本人として、田中知事の英断に感謝したい。

70年前と変わらぬ「平和ボケ」無策

　そして朝鮮戦争は今に影響を与えている。

　日本は当然、自衛策をした。吉田茂首相は1949年に、連合軍最高司令官のマッカーサー元帥に書簡を送り、「在日朝鮮人の強制送還を望む」と要請した。この政策は朝鮮戦争勃発で止まったままだ。

　占領期以降の騒乱が背景になって、破壊活動防止法が52年７月に施行され、運営する組織として公安調査庁が同時に発足した。今でも朝鮮総連や極左暴力集団、右翼団体、共産党などを監視している。

　日本政府は現時点でも「北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っているとみられる」との認識を示し、在日朝鮮人の団体である朝鮮総連についても「北朝鮮との密接な関係を維持しながら、組織の引締めを行うとともに、我が国における親朝世論を形成するための活動等を行うものとみられる」（警察白書・令和元年版）と、今でも警戒している。

　このように朝鮮総連、日本共産党の危険性は、当時から今に至るまで指摘されているのに、いずれも今も堂々と日本で活動している。日本の行政は手を出せない。この国の異様な面であろう。日本共産党や極左勢力と在日朝鮮人組織は、70年経過した今でも関係が深い。

　そして残念ながら、韓国・朝鮮人の日本での居留民団体から、1950年代の騒乱への反省は、聞いたことがない。そして北朝鮮と、一部の在日朝鮮人の関係は今でも不透明だ。70年前に日本で騒乱を起こした北朝鮮の関連勢力が今も残っている。

　また日本政府の対応策も不十分だ。現代の日本では、スパイ活動や、工作活動を厳しく取り締まる法律はない。騒乱を起こした外国人を国外退去させない。日本は他国に比べて、安全保障の諸制度が全く整っていない。1950年当時と国の仕組みのダメさが、安全保障の面では同じままなのだ。日本の平和ボケは、滑稽ささえ感じる。

　日本には現在も、在日韓国、朝鮮人が数多く住んでいる。その人権への配慮のためか、朝鮮戦争をめぐる混乱を、政府もメディアも、教育の現場でも、ほとんど強調しない。確かに、そうした人々の大半は善良な市民生活を送っているだろうし、その人権は最大限配慮されなければならない。しかし第二次朝鮮戦争が勃発した場合に、北朝鮮によって日本で騒乱や、スパイ行為が発生し、私たちの日常生活が壊される可能性がある。その事実を戦史から学んで、対応策を準備する行動を、誰も準備していない。これは異様なことだ。今の米国では、暴力的な暴動が続き、行政や警察を麻痺させている。同じようなことが、1950年前後の日本では起こった。これが現代の日本で起こるかもしれないのだ。

　東アジアは、過去が今を束縛し、今も20世紀のような冷戦が続いている。そしていつ戦争が始まってもおかしくない。第二次朝鮮戦争について、危険という事実を直視し、国を突き上げ、社会に危険を訴えていく必要がある。これは私たちと家族、親しい人たちの生活と安全を守るために当然のことだ。

■北朝鮮による現在進行形の国家犯罪

　1977年、13歳だった横田めぐみさんと生き別れとなって43年、遂に対面は果たせなかった。その無念さはいかばかりであったろう。もし、拉致事件がなければ、横田さんはめぐみさんやその弟さんたちとともに幸せな人生を送っていたことであろう。

　1977年11月15日、北朝鮮の工作員によって13歳のお嬢さんを奪われてから、半世紀近く、想像もつかないような苦しい日々を過ごされてきたと思う。許し難いのは北朝鮮である。対日工作のために13歳の少女を含む多数の日本人を拉致し、不誠実な対応を続けている。現在進行形の国家犯罪を行なっていることは、我々はしっかりと認識しなければならない。

■サッチャー英国首相の言葉

政府 拉致問題対策本部の「北朝鮮による日本人拉致問題」HPから

　こういう時に政治の話をするのは避けるのが筋なのかもしれないが、あえてしよう。僕は横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者、そのご家族は日本国憲法第９条の被害者であると思っている。

　通常、自国民が拉致され、行動の自由を奪われた場合、それを国家として行なっていた場合、最後は武力行使で自国民を取り戻すのが国家としてのあるべき姿である。自国民の生命と財産を守るのは国家の務めである。

　英国のマーガレット・サッチャー首相の有名な言葉がある。

Under the British Empire of the flag, as long as there even people one person seeking relief to their country, is not in the absolute that it abandons the British government.

（大英帝国の旗の下、祖国に助けを求める国民が一人でもいる限り、英国政府が見捨てることは絶対にない。）

　何とも心強い言葉であるが、それは国家として当然為すべきことを言ったにすぎない。サッチャー首相は1982年のフォークランド紛争で、それを実践してみせたのはご存知の通りである。

■憲法前文の誤った前提、９条で国民を守れるのか

　拉致被害者は一部は帰国したものの、横田めぐみさんらは未だ北朝鮮に残っているものと思われる。日本が通常の国であれば、北朝鮮に対して武力介入して、拉致被害者を取り戻していた可能性はある。しかし、憲法９条で「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している以上、武力介入はできない。

　その結果、北朝鮮は拉致した少女らを未だ、取引材料としているのである。武力介入ができない以上、日本ができることは経済制裁や人的交流の制限などに限られる。その制裁も抜け道があり、実効性があるのか疑問が残る。

　結局、他国民を誘拐し、人質として交渉材料にしているという国家犯罪を平然と行う国に対抗するには最終的には武力介入しかない。特に拉致問題のように、時間との勝負になる場合はなおさらである。

　日本国憲法の前文を見てほしい。ここに憲法を制定するに至った動機、理由が書かれている。有名な一節はここである。

　「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において…」

　憲法前文は、北朝鮮のような国家犯罪を平然と行う国家の存在を前提としていない。その間違った前提の下に制定されたのが憲法９条である。

■北朝鮮の発想の根っこにあるもの

　北朝鮮の発想の根本は簡単である。「殴ってこない相手には、何をしても恐れる必要はない。」

　これに尽きるであろう。世界にはこういう国もあるということを、我々は認識しなければならない。横田さんご一家の受難は、日本国憲法にも責任の一端があると思う。自国民を守れない憲法は改正し、我々国民が安心して暮らせる国家・社会を作ってほしい。横田さんご一家の悲劇を繰り返してはならないと、切に思う。

　横田めぐみさんら拉致被害者全員が帰国する日が早く訪れることを一国民として願っている。

　横田滋さんのご冥福をお祈りします。

合掌

■北朝鮮の金日成主席夫人に韓国大統領夫人の写真を使用

「NIKKEIプラス10サタデー ニュースの疑問」のHPから

　５月２日放送の「NIKKEIプラス10サタデー ニュースの疑問」は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の家系図を紹介する中で、祖母に当たる金正淑氏の写真として、現在の韓国の文在寅大統領夫人で同姓同名の金正淑氏の写真を使用したフリップを示した。

　北朝鮮の金正淑氏は国母とも呼べる存在だそうで、ある種、神格化された人の写真を、休戦中の敵国の大統領夫人と間違えるとは考えられないミスである。とりあえず番組ホームページでは正しい写真とともにお詫びを掲載しているが、これで終わるとは思えない。

スポーツソウル電子版に掲載された誤って放送されたフリップ

　韓国のスポーツソウル電子版はキム・エギョン海外言論秘書官の話として「当該放送局側が5月4日、文書を通じて謝罪と訂正報道の意思を表明した」「具体的な謝罪表明の方法と訂正については協議中」という内容を伝えた。

　僕も30年近くメディアに在籍したが、韓国・北朝鮮関連の記事を掲載する場合は、常に気をつけるように言われる。

　その理由として、事実関係の間違いや差別的な表現をした場合、関係する団体からの抗議活動が行われ、会社としての責任を強く問われるからと説明される。

　報道では事実関係等には気をつけなければならないのは当たり前のこと。それを会社側は（文句を言ってくる人には特別気をつけろよ）と言っているに等しく、それも報道機関のモラルとしてどうなのかとは思えるが、勤め人としては会社の方針に忠実に仕事をするしかない。

■記者の”辞書”記者ハンドブックに書かれた注意

記者の”辞書”記者ハンドブック（第13版）

　新聞記事を書く場合は「記者ハンドブック」（共同通信社）を参考にするが、韓国・北朝鮮に関しては、かなり詳細に注意がなされている。「差別語、不快用語」の章には以下のような記載がある。

・朝鮮征伐→朝鮮出兵

・帰化→（原則として）国籍取得

・帰化人→渡来人

［注］帰化は朝廷の支配下に入ることを意味する。教科書は中国、朝鮮から古来日本に渡ってきた人を「渡来人」としている。

　また、「外国の地名・人名の書き方」の「中国語・韓国語・朝鮮語」の部分には以下の記載がある。

・朝鮮の略称を「鮮」とはしない。

［注］北鮮→北朝鮮　南鮮→南朝鮮

・朝鮮半島を「韓半島」とは書かない。韓国側当局者の発言を引用する場合も「北韓」は避け、「北側の主張では…」などと工夫する。

（記者ハンドブック第13版　494ページ、716ページから）

　「南朝鮮」は記者ハンドブックでは使用は問題ないとされるが、ほとんど使われることはなく、共同通信も使っていないはずである。

　「帰化」が不使用というのは明らかにおかしいと思うが、会社支給のパソコンの記事作成ソフトで「帰化」と打つとエラーメッセージが出るようになっており、使用できないのである。それぐらい、この問題に関してはメディアは慎重に構えているのである。

■下請け会社がフリップ製作か

　ほとんどのメディアはそのような環境で仕事をしており、テレビ東京も同様であろう。それなのに、このミス。メディアとしては考えられないレベルのミスである。抗議は韓国政府からだけではないはず。国交がないとはいえ北朝鮮も、日本にある団体を通じて抗議をしてくる可能性は十分にある。

　どういう経緯で製作されたのか分からないが、おそらく、下請けの製作会社が作ったものであろう。極めて繊細な問題を孕むフリップであるから、本来なら、放送前にテレビ東京の局員が二重三重にチェックしなければいけない。

　普通に考えれば金日成主席、金正日総書記の写真ですら入手困難であり、まして金日成主席夫人の写真など簡単には手に入らない。それが堂々とカラー写真で掲載されていれば「この写真大丈夫だろうな？ どこで手に入れたんだ？」と確認するのが常識である。

　僕が所属していた日刊スポーツも職業差別に関する問題で大きなお詫びを出したことがあるので偉そうなことは言えないが、今回のテレビ東京の仕事ぶりはお粗末としか言いようがない。５月９日の放送でどのような謝罪と説明をするか、今から注目している。

■CNNは「重篤な状態」情報ありと報道

産経新聞４月29日付けから

　金正恩委員長の身に何が起きているのか、僕ごときが知る由もない。報道を通じて情報を得るのみで、それが正しいかどうかを判断する材料もない。その前提で、ここまでの動きについてまとめてみよう。

　金正恩委員長は４月11日に平壌で開催された党政治局委員会議を最後に、その動向が伝えられていない。米CNNは21日に「手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。」と報じた（CNN日本語版）。

　これに対して米トランプ大統領は23日に米CNNの報道を「不正確」「CNNによる虚偽報道だと思う」と新型コロナウイルスに関する定例の記者会見で語った。ところが、27日には金正恩委員長の状態について「おおむね承知しているが、今は話せない」「元気であることを願っている」「遠くない将来に君たちも知ることになるだろう」と語った（産経新聞４月29日付け）。

■４月15日・祖父の誕生日に宮殿参拝しなかった理由は？

　まず、トランプ米大統領のコメントが変化していることに注目したい。23日にはCNN報道を不正確と言っていたが、その４日後は「不正確」という前言を否定せずに新たな情報を付け加えている。

　「今は話せない」が「遠くない将来知る」とは近日中に何らかの動きがあることを意味する。もちろん、その中には元気な姿が現地媒体から伝えられる可能性も、文言上は含まれる。

　その一方で「元気であることを願う」ということは、元気でない可能性をも含んでいるのは明らか。それを含めて「遠くない将来知る」ということは、米政府としてはかなり正確にその状態を把握し、近日中にそれが公になることを示している。米政府としても、細かい情報を出すと自らの情報収集能力や情報源を北朝鮮側に知られる可能性があるから、分かっていても言えない・言わない部分はあるはず。

　金正恩委員長は４月12日の最高人民会議を欠席しただけでなく、15日の祖父である金日成の誕生日に錦繍山太陽宮殿を参拝しなかったというのであるから、何らかの異変があったのは間違いないと考えるのが通常の思考法であろう。

■朝日新聞系に西村幸祐氏が執筆の奇跡

　４月28日に以前からお世話になっている批評家・作家の西村幸祐氏と電話で話をした。西村氏には日刊スポーツ在籍時からお世話になっており、2006年サッカーW杯ドイツ大会、2007年アジア杯、2008年北京五輪と３つの大会で、ニッカンスポーツコムでコラムを執筆していただいた。

　「朝日新聞系の日刊スポーツに、なぜ西村幸祐が！」といった感じで、２ちゃんねるなどでその意外性が話題になったが、それは僕が「是非とも書いてください」と頼み込んで実現したもの。「大声で唄え君が代･･･スポーツの価値のために」（W杯透視図）、「国歌を唄えて国旗を掲げる権利と、喜び」「劉翔の棄権で見えた日本と中国の文化の差異」（北京五輪の透視図）など、とても今の日刊スポーツでは見ることができないクオリティーの高い記事が掲載されていたのは、今、見返しても痛快である。

　最後の仕事から12年、ツイッターでたまたま僕の存在に気付いていただき、昨日、電話で話をさせていただくことになった。一通り挨拶が終わった後にこう聞いてみた。

「ところで西村先生、金正恩委員長はどうなっているのでしょう？」

　すると以下のような答えが返ってきた。

　「かなり難しい状況ではないでしょうか。もしかしたら、もう存命していないかもしれません。トランプ大統領もそれを分かっている感じの話し方でした。その後は金与正が政権を握るのでしょうか。あの怖い女性です。あの国は今、中国に付くか、アメリカに付くか、大きな分岐点にあります。もし、アメリカに付くようなことがあれば、朝鮮半島の南北の構図が逆転します。朝鮮半島はリバーシブルと言っていいと思います」。

■小泉純一郎首相訪朝前の衝撃

　2002年の小泉純一郎首相の訪朝直前、僕は朝鮮総連の関係者と新宿の居酒屋で一杯飲み、その時に拉致問題について「我々朝鮮人は、困難を排して来てくれる勇気ある人を手ぶらで帰らせるようなことはしません。」という話を聞かされた（参考：朝鮮総連関係者との飲み会マル秘話、小泉訪朝前の衝撃）。

　今はそのルートとも全く接触がないので分からないが、様々な情報ルートを持つ西村幸祐氏の話には説得力があるように感じられる。新型コロナウイルスの陰に隠れているが、朝鮮半島の情勢には注目すべきであろう。

■低空飛行から再び急上昇する”プルアップ”軌道

北朝鮮のミサイル発射を伝える３月22日付け産経新聞

　北朝鮮が発射したミサイルは「韓国軍の分析によると、落下後に低空飛行し、再び急上昇するプルアップと呼ばれる特異な軌道を描いた。迎撃を避ける動きだ」（産経新聞３月22日付け）とされている。

　我が国のミサイル防衛体制の中で迎撃システムが重要な部分を占めているのは、素人である僕でも分かる。しかし、その迎撃システムを機能しにくくする、あるいは機能させないためのミサイル実験を北朝鮮が行なっているということである。

　そうなった場合、国民の生命や身体、財産を守るために国がなすべきことは何か。より精度の高い迎撃システム、プルアップ軌道で巡航するミサイルをも迎撃するシステムを構築することは考えられるであろう。

　しかし、相手はそれを上回るトリッキーな軌道のミサイルを開発するかもしれない。もはや迎撃不能と言えるミサイルを開発したら、パワーバランスが崩れ極めて危険な状況に陥る。

■1956年鳩山一郎内閣での敵基地攻撃の政府見解

船田中防衛庁長官が答弁した際の衆議院内閣委員会の議事録（国会会議録検索システムから）

　それを防ぐため、相手が発射できないように敵基地を攻撃するのは当然の防衛手段である。専守防衛の我が国でも敵基地攻撃は現行憲法下でも可能である。敵基地攻撃に関する政府見解は1956年２月29日、鳩山一郎内閣での国会答弁で明らかにされた。

　「侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合…（中略）…そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」（船田中防衛庁長官が首相答弁の要旨を答弁、第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号241頁）

　ここで注目していただきたいのは赤の太字の「他に手段がないと認められる限り」という部分。政府見解としては敵基地攻撃は「他に代替え手段がない場合に限る」としているのである。

■一気に下がる敵基地攻撃のハードル

　要するに迎撃ミサイルで対処が可能であれば敵基地攻撃はしない、できないというのが政府見解。もちろんこの先、政府見解を変更する可能性はあるが、現行憲法下で政府見解を維持するとして、迎撃が極めて困難なミサイルを北朝鮮が発射しようとしている、あるいは発射すると恫喝してきた場合には敵基地攻撃をするハードルは一気に下がる。

　北朝鮮のミサイル発射後に行われた自民党本部での緊急役員会で稲田朋美幹事長代行は「排他的経済水域に着弾し、国民の生命身体が危険にさらされる場合うち落とす、さらには敵基地反撃能力を持つと発信すべし」と発言したことをツイートしている。弁護士でもある稲田幹事長代行、そのあたりの政府見解を踏まえた上での発言であるのは間違いない。

　北朝鮮がこうしたミサイル（やそれに類する飛翔体）を発射すればするほど、自らの首を絞めることになることは自覚すべきであるし、我が国も稲田幹事長代行のようなメッセージを明確に発するべきだと思う。そうすることが抑止力に繋がり、結果として平和が維持できるのである。

■Ｏ記者との論争、発端は北朝鮮関連

写真は広島市HPから

　おそらく、小泉純一郎首相の訪朝後、北朝鮮関連の話になった時だと思う。彼と核兵器をめぐる話になった。僕は日本の戦後の平和が米軍の核の傘によって守られた事実を指摘し、日米安全保障条約が失効するようなことがあれば、核武装せざるを得ないというような趣旨の話をした。

　それに対して、彼は猛然と反論してきたのである。詳細はあまり覚えていないが、概ね、こんな感じだった。

松田：米軍が撤退したら、中国、ロシアと周囲は核保有国に囲まれてしまうから、米軍の核の傘がなければ国の独立は守れないだろう。

Ｏ記者：日本は絶対に核兵器を持ってはいけません。

松田：何で？

Ｏ記者：世界で唯一の被爆国だからです。

松田：核兵器を使ったアメリカに対して「２度と使えないように持たせるな」と言うなら分かるが、被爆国が持ってはいけない理由ってあるのか？

Ｏ記者：原爆の恐ろしさを知っている国だから、持ってはいけないんです。

松田：日米安保なしにどうやって国を守るんだ？

Ｏ記者：…

松田：核兵器を持つことは抑止力を持つことだろ？　日本を核兵器で攻撃したら必ず核兵器の反撃があると相手に思わせれば、核兵器の使用を思いとどまらせることができる。それで平和を維持するしかないんじゃないの、米軍がいなくなったとしたら。

Ｏ記者：松田さんは日本は核武装した方がいいという考えなんですか！

松田：日米安保が失効したら、あるいは米国が核の傘から日本を外したら、そうするしかないと思うよ。

Ｏ記者：…

松田：…

Ｏ記者：僕の祖母は原爆で死んだんです！

松田：あ、そう。それはお気の毒。そういう悲劇が二度と起きないように、日本も核による抑止力をしっかりと持った方がいいね。

Ｏ記者：日本は持ってはダメです。

松田：何で？

Ｏ記者：国内で革命が起きた時、革命を鎮めるために政府が使用するからです。日本はそういう国です！

松田：そう思うのは君の勝手だよ。「日本人は自国民に対して原爆を使うから持ってはいけない」と堂々と主張すればいいんじゃないの。僕がしているのは、君が言う「革命」が起きる前に他国から攻撃があった場合はどうするかという話だからね。

　ちなみに「米国が核の傘から日本を外す」とは、例えば外国からの核攻撃が現実味を帯びる中、米国が「同盟国への核攻撃は米国への核攻撃とみなす」と明言しないことなどを指す。Ｏ記者がどこまで理解できたかは分からない。何しろ「日本で革命が起きたら…」の記者、僕とは別の世界で生きていたようであるから。

■核兵器の使用は非保有国に対して行われた事実を正視せよ

誰だって原爆の被害には遭いたくない

　僕としては原爆の犠牲者は苦しく、無念であったと思うし、今は「安らかにお休みください」と申し上げるしかない。同時に非戦闘員を大量に虐殺した米国のやり方は絶対に許すことができない。

　最も大事なことは、そのような悲劇が二度と起きない、起こされないようにすることである。大量虐殺に使われた兵器が世界中からなくなればいいが、それは現時点では、ほとんど実現が不可能であろう。

　遠い遠い将来、そういう日が訪れるかもしれない。ならば、その日まで、大量虐殺から国民を守るためにはどうすればいいかということを国民全体が真剣に考えなくてはいけない。それは行政の責務でもある。その手段は核兵器を持たないことでは達成できない。核兵器を相手に使わせないことである。

　核兵器が使用された国は世界で日本だけであり、当時も今も日本は核兵器の非保有国。核兵器による攻撃は、保有国が非保有国に対して行なったという事実は軽く見るべきではない。正面から向き合わないといけない。だから、北朝鮮は核兵器の保有にこだわっているのであろう。

■平和と安全は被爆者だけで決める問題ではない

　Ｏ記者は今でも日刊スポーツで働いているようであるが、「日本は自国民に対して原爆を使うから、核兵器を持ってはいけない」と主張しているのかまでは知らない。彼に限らず、広島や長崎の関係者は身内の悲劇を言うなら、どうやったらそのようなことが起きないようになるのかを真剣に考えてほしいと思う。

　「戦争は絶対にいけない」と言うのは勝手だが、北朝鮮は今月もミサイルを発射している事実にも正面から向き合うべき。日本の平和と安全は、被爆者とその関係者だけの専権事項ではないということを、理解しなければならない。