女性ホルモンの低下で更年期症状

岡野浩哉氏（撮影・松田隆）

　更年期症状は閉経移行期からその症状が出始め、最も症状の訴えが多いのが閉経後２年間という。その症状は多岐に及び、特に顕著なものとして「関節痛、いらいら、気分不安定、ホットフラッシュ（のぼせ・ほてり）、多汗、寝汗、中途覚醒、動悸、性交痛」など。

　こうした更年期症状があり、似たような症状をおこす他の病気がない状態で、その症状が日常生活に支障を来たす場合には更年期障害と診断される。更年期は女性ホルモン・エストロゲンが急激に下がることによって起きるとされ、その作用部位は子宮だけでなく、200もの代謝に関与し、脳などの神経系にも作用する。

　岡野氏は「（エストロゲンの）低下・欠落は単に生殖能の終焉を意味するだけでなく、様々な器官の機能不全の開始をも意味している」と説明する（更年期障害と女性の就労問題～診察室で患者から透けて見える職場の風景～　スライド５から）。

　更年期障害は体調面で厳しい状況になるだけでなく、脳などの神経系にも影響を与える場合もあることから、その場合、特に事務系の仕事ではパフォーマンスに影響してくる。この点が、働く女性にとってはキャリアを終わらせかねないリスクを秘めている。岡野氏の外来（飯田橋レディースクリニック）での訴えには以下のような更年期の女性の声があるという。

・集中力が低下した。

・誤った判断やミスが多くなった。

・仕事への意欲が低下した。

・忘れっぽくなった。

・仕事の段取りがよくわからなくなり、時間内にさばけなくなった。

・明らかに仕事のパフォーマンスが下がった。

・周囲の冷たい目。

・男性や更年期障害にさいなまれなかった女性からは、怠けている、甘えている。

（同スライド25から）

　高齢の女性に対する「女性は年齢による劣化が著しい」「だから、おばさんは…」といった陰口を耳にしたことがある人は少なくないと思うが、もしかすると、それは更年期障害による集中力、判断力の低下に原因が求められるものであったのかもしれない。

「ただのヒステリーではない」

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　こうした外来での声は調査によるデータでも示されている。それによると、働く女性のうち、現在または過去に更年期症状、更年期障害があった人は約42％で、有症状者のうち、更年期症状や更年期障害で仕事のパフォーマンスが半分以下になる人が46％に達した。

　本来の労働能力の３割未満まで低下したと自覚した女性は17％であった（同スライド14が引用する日本医療政策機構・働く女性の健康増進調査2018 から）。

　岡野氏は外来で職場での更年期の理解やサポートについてどうあるべきかを聞くと、様々な答えが寄せられた。

　「更年期の症状を理解してもらいたい。ただのヒステリーではない」

　「更年期症状とはどんなものか、まず管理職が理解を！」

　「身近な夫では理解は難しいと思うけど、話ぐらいは聞いてほしい。病院に行きたくないので、小さいママのサークルがあるような更年期サークルのようなものが自治体であったらいいなぁと思った」

　これに対して厳しい声もあった。

　「職場に年齢的要素の強い自己問題を持ち込むな。仕事は自分に与えられた職務責任に対して賃金もいただいているもの。暇つぶしで仕事している訳ではないから理解もサポートも自己対処すべきと思う。理解を求められても他人には理解できない。」

　「仕事は報酬を貰って行う事なので、更年期だからといって特別に扱う必要はない。病気であるなら病欠をすれば良いだけのことである。」

（以上、同スライドp26 から）

　どちらの言い分にも耳を傾ける必要がある上、どちらの言い分が正しいかはケースバイケースで、一概に断じることは難しい。

　ただ一つ言えるのは、こうした女性特有の問題が社会全体の経済効率に影響を及ぼしていることである。女性特有の更年期症状での経済損失は年間で１兆9000億円に上ると試算された。内訳は離職が約１兆円、パフォーマンス低下が約5600億円、欠勤が約1600億円、追加採用活動にかかる費用が約1500億円に及ぶ（経済産業省ヘルスケア産業課令和６年２月・女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について から）。

　更年期症状、更年期障害は個々の女性の幸福追求の問題にとどまらず、一国の経済の効率性を左右しかねない問題と言える。

「診断が正しければ効果は劇的」

　岡野氏は更年期障害に対してホルモン補充療法（HRT＝Hormone Replacement Therapy）が有効とする。これは「エストロゲンの欠乏に伴う諸症状やエストロゲン欠乏が原因となる病気の予防・治療を目的に、エストロゲン製剤を投与する治療法」で、子宮のある女性には、エストロゲンと子宮体がん予防のための黄体ホルモンを併用する（同スライドp34から）。

　この療法によってホットフラッシュ、発汗異常、不眠、膣乾燥感、性交痛、抑うつ症状、記憶力低下、頻尿、関節痛、四肢痛、皮膚乾燥感など多岐に渡る効果が期待できる（同スライド35が引用するホルモン補充療法ガイドライン から）。

　その結果、仕事を以前のようにさばける、判断力や記憶力が戻って、仕事の効率が上がり、自身の正当な評価に繋がることが期待できるという。

　「飲み薬と経皮投与と膣内投与があります。ただ、膣内は局所だけの治療で、膣の健康のための治療がメインになります。飲み薬と貼り薬がシステミック（全身）です。膣に入れる薬はローカル（局所）です」と岡野氏は説明する。

　そもそも更年期症状がエストロゲンの低下によって現れるのであって、それを投与すれば更年期症状の進行が止められるのではないかという考えは成立しそうである。実際に海外では治療としてホルモン補充療法は費用対効果において支持されている（同スライドp32 から）。

　実際の効用については「診断が正しければ（その効果は）劇的です。診断が誤っていれば、全然効かないと。診断が難しいというのはありますが、患者さんには能力が戻ったという方もいますし、『もう、（職場で）あんな（嫌な）思いはしたくないから、定年まではこの治療は絶対にやめない』と言う方もいます」と岡野氏は言う。

既に約1000人治療

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　こうした治療を受ける人は日本ではまだまだ少ないのが現状で、その結果、経済効率を低下させている側面はあるのかもしれない。この治療法は更年期症状、更年期障害に苦しむ人にとって福音となり得るし、一般化すれば経済効率を押し上げる効果も期待できる。

　「経済的損失が解消できる可能性はあります。ただしセンシティブというか、気をつけてやらないといけない治療なので、すぐに『はい』とやって、うまくいくというものではありません。その辺が面倒な部分はありますが、効果的な治療が受けられれば、それは当然（解消できる）。」

　日本ではまだまだ治療する更年期の女性は少ないが、岡野氏のクリニックでは既に1000人ぐらい治療しているという。

実質的な「代理懐胎禁止法」か

写真はイメージ

　Ａ子さんへのオンライン取材の前に、当サイトは文書で法案に関して質問し、回答を求めた。Ａ子さんが所属する団体の関係者が回答を作成したと思われるが、その中に以下のやり取りがある。

Ｑ12：…今回の特定生殖補助医療法案を「代理懐胎を禁止する法案」と「将来、代理懐胎を含めて解禁するための最初の法案」のうち、どちらが実態に近いとお考えでしょうか

Ａ12：「代理懐胎を禁止する法案」が実態に近いと感じる。もし後者だとしても、卵子の質は年々低下するため、「一旦禁止」された時点で選択肢が絶たれる方もいる。

Ｑ15：NPOのような非営利法人が、営利追求するエージェントに代わって仲介の業務を行い、現地の女性には日当相当の経費を支払う、もしくは日本から代理母となる人を連れて行くという形で（筆者註・代理懐胎を）実現できるとお考えでしょうか、また、そのような形を目指すお考えはおありでしょうか

Ａ15：実現できたら良いとは思いますが、金銭授受を伴わずに代理出産の一連の過程を支援することは非現実的だと思います。将来的には、議員を含めた日本国民のリプロダクティブライツへの理解を推進すること、代理母と依頼者双方の権利と義務を守る法整備と、現実的に必要な金銭授受を定めた法律が必要だと思います。

　このようにＡ子さんや彼女を含む団体は、法案を実質的な「代理懐胎禁止法」の趣旨として捉えているように見える（Ａ12参照）。確かにエージェントやホストマザーへの利益供与を禁止、違反者には刑法の国外犯の規定を適用して罰則を科すことにより現行の国外での代理懐胎システムは機能しなくなる（Ａ15参照）。

見直し条項の意図

　もっとも、法案作成者が同じ考えであったとは思えない。当サイトが昨年５月に実施した生殖補助医療の在り方を考える議員連盟の古川俊治副会長（参院自民党）へのインタビューで、同副会長は以下のように語っている。

ーー代理懐胎・代理出産は将来的にも国内で認められないのでしょうか

古川：この法案には３年後に見直す条項がついています。必要があって、状況を見て、代理出産が必要だということであれば、そう考えるかもしれません。一番最初はみんなが合意できるところで法律をつくろう、それで状況に応じて変えていくということは考えています。まずは法律を作らないことには制度はできません。確かにここに来るまでに「代理出産もいいんじゃないの」という意見もありましたが、なかなかまとまりませんでした。それなら一番小さく作っていこう、そこから広げていこうということで一致できました。

古川俊治氏（撮影・松田隆）

　さらに個人的な見解を問うと「代理懐胎は別にやってもいいんじゃないかなと思っています、１つの方法として。リスクと言っても今までの事例から見てカバーできるリスクだと思っていますから。制度の下でやってもいいのではないかと思っていますけれども、（現段階では）反対意見の方が強いですね。」とのことであった（参照・代理出産より子宮移植 生殖補助医療の行方（後））。

　こうした事実から、前述のＱ12への回答は、実は「将来、代理懐胎を含めて解禁するための最初の法案」という考えも成立し得る。そうであれば、代理懐胎を言わば生きる希望としてきたＡ子さんが同法案の廃止を求めることは、自らの首を絞めるに等しい行為と言えないか。

　その点についてＡ子さんは「法案の内容を見た時に『代理出産という途は閉ざされるんだ』と思って、もう闇雲に『どうにかして止めたい』と自分でできる範囲のことをやってきました」と振り返る。

法案成立と公益

　この法案の目的は第１条に「特定生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度…等について必要な事項を定める」と明記されている。代理懐胎については、１つは海外で人身売買に近いと非難される、利益供与して一定期間現地女性の身体的自由を拘束する状況をなくしたいという点、もう１つは医学の知識も経験もないエージェントが生命の誕生をビジネスの材料として多くの利益を得ている状況を止めたいという点、この２つが立法者の念頭にあるように思える。

　そのことは公益、国益に資する上、多くの女性の生命や健康の保障に繋がるのは間違いない。その意味で法案成立は望ましい。しかし、成立の前提として、Ａ子さんやＡ子さんの人生が犠牲にされることは許されない。

　15歳でロキタンスキー症候群と診断されたＡ子さんは、その日以来、「１日たりともそのことを忘れたことはありません」と言う。学生時代に男性と交際する機会はあったが、自らの置かれている状況を明かしたことはない。

　「どこかで恋愛にのめり込まないようにしていた部分はあります。すごく好きになった相手から『それでは結婚できません』と言われた時に、自分がどうなってしまうのか、想像することもできません。そういうことを考えないようにして、そうならないようにして自分の心を守っていました。」

　10代から20代にかけての多感な時期に、心に大きな重荷を抱えて生きる辛さはいかばかりであったか。Ａ子さんは望んでそのような境遇になったわけではなく、かつ、自分の努力で与えられた運命を変えることはできない。自らを救う唯一の方法が代理出産、それさえできればと思って生きてきた女性に「あなたはそういう運命だから、自分の子は諦めなさい。それが公益に資することになります」と言うことが望ましい立法や行政のあり方のはずがない。

具体的な救済方法

　法案の意義を認めつつ、Ａ子さんのような女性を救済するのがあるべき立法、行政と言えるように思う。これまで規制の網にかからずにいた国外での代理出産を事実上できなくすることによって、決定的な影響を受ける人に対しては何らかの救済措置を取るべき。

　現実的な方法としては子宮移植が軌道に乗るまでの期間、国内での代理懐胎を一部解禁することが考えられる。その対象はＡ子さんのように現行制度の下では代理懐胎以外に子をつくる方法がなく、子宮移植を待つ間に卵子の劣化によって目的が達成できなくなるおそれがある人に限られ、その上でエージェントを排除し、ホストマザーへの利益供与も行わなければ、成立した新法に抵触することもない。

　そもそも国内での代理懐胎を禁止する法令はない。国内で実施できないのは日本産科婦人科学会が2003年５月の会告で会員に禁止を通達したことによる。その際の付帯事項には「代理懐胎が唯一の挙児の方法である場合には、一定の条件下（例えば第三者機関による審査、親子関係を規定する法整備など）において、代理懐胎の実施を認めるべきとする意見も一部にあり、また、将来には社会通念の変化により許容度が高まることも考えられる。…社会的合意が得られる状況となった場合は、医学的見地から代理懐胎を絶対禁止とするには忍びないと思われるごく例外的な場合について、本会は必要に応じて再検討を行う。」と明記されている（内閣府・重篤な遺伝性疾患）。

　一定の条件下とされた「親子関係を規定する法整備」については、「生殖補助医療特例法（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律）」によって整備は完了している。

　例外的な場合について再検討を行っても問題のない時期にあると考えられる。それも永続的なものではなく、子宮移植が一般化されるまでの期間とすれば、再検討のハードルはさらに下がる。こうした点を踏まえ、Ａ子さんは「そういった話をお聞きすると、特例措置を主張するのが現実的というか、自分にとって一番いいのかなと感じました。同じ会の中でも、皆さんの主張がそれぞれ異なるというのが正直なところです」と揺れる内心を吐露した。

Ａ子さんからのメッセージ

オンラインで取材に応じるＡ子さん（写真は一部加工してあります）

　法案はゴールデンウイーク明けにも審議入りするのではないかと言われている。Ａ子さんらの活動のために残された時間は決して多くない。

　その慌ただしい時期、Ａ子さんとメールでのやり取りを続ける中、以下のような内容のメールをいただいたので、ご本人の了解を得た上で公開する。

　「私も、“ただ子どもが欲しいのではなく、私との子どもが欲しい”と言ってくれるような方と結婚し、そんな人と一緒に生きていきたいと思っています。この病気で生まれたことは、誰のせいでもなく、ただ運命だったとしか言いようがありません。ですが、幸せになる権利までは決して奪われてはならない、と強く思っています。私はこれからもこの疾患と共に向き合いながら生きていきますが、前向きに希望を持って生きられるような法律になることを、心から願っています。」

　これ以上、語るべき言葉を筆者は持ち合わせていない。

（前編に戻る）

海外での代理懐胎 事実上不可能に

オンラインで取材に応じるＡ子さん（写真は一部加工してあります）

 　特定生殖補助医療法案は生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度などについて定める法で、２月５日に参議院に提出された（参照・卵子提供など特定生殖補助医療法案提出）。内閣委員会（和田政宗委員長）に付託される見通しで、連休明け後に審議に入るともされている。

　この法案では特定生殖補助医療を営利目的で行うことが禁止され、違反者には拘禁刑を含む罰則が設けられている。特に代理懐胎については、代理懐胎をすることによる対価、あっせんすることの報酬としての利益供与などを禁止した上、刑法の国外犯の規定の準用も定められている。

　そのため、法案成立後は現在、国内外に存在するエージェントによるあっせんで実施されている国外での代理懐胎は事実上、行えなくなる（参照・海外での代理懐胎困難に 特定生殖補助医療法案）。

対価なしに他人の子を産む？

　関西在住、20代半ばのＡ子さんはロキタンスキー症候群のため、先天的に子宮と膣が欠損している。現在、同じ悩みを抱える仲間とともに法案成立阻止のための署名、SNSでの周知、議員への要望メールを出すなどの活動を行っている。

　Ａ子さんは検査で排卵は可能であることが分かっており、体外受精により得られた胚を移植する代理懐胎であるIVF（in vitro fertilization＝体外受精）サロゲートが可能。しかし、特定生殖補助医療法案が成立すれば、あっせんするエージェント、ホストマザーに対価を伴わない場合にしか認められなくなる。

慶應義塾大学病院（撮影・松田隆）

　対価なしに外国人の子を妊娠しようという人間はいそうになく、営利団体のエージェントがボランティアであっせんしていては、企業としては成り立たない。Ａ子さんにとっては法案成立は、僅かに残っていた自身のDNAを受け継ぐ子を得る機会を失うことを意味する。少なくともＡ子さんはそのような認識を持っている。

　こうした子宮性不妊症の女性の有する問題は、子宮移植によって解消されるべきという趣旨を生殖補助医療の在り方を考える議員連盟の古川俊治副会長（参院自民党）は当サイトのインタビューに答えた（参照・代理出産より子宮移植 生殖補助医療の行方（後））。

　とはいえ、子宮移植は今年２月27日、慶應義塾大学病院が子宮移植についての臨床研究計画が学内の審査委員会で承認されたことを発表した段階にとどまっている（参照・代理懐胎より子宮移植が先に進む理由）。一般の患者が受け入れられるようになるまで、そしてドナーを見つけて自分たちの順番が回ってくるまでにどの程度の年月が必要なのか、先は見通せない。

　このような事情から、Ａ子さんにとって法案の行方は自らの人生を大きく左右することになるだけに、無関心でいられないのは当然である。

15歳で告げられた真実

　以下、Ａ子さんの話によると、自身がロキタンスキー症候群であると診断されたのは15歳の時であった。当時、体が細く、体重も軽かったために生理が始まるのが遅いのかな、ホルモンや薬で生理は始まるのかなと簡単に考えていたところ、母親に病院に連れて行かれた。最初は近所の婦人科に行ったが、大学病院に行くように言われた。

　紹介された大学病院で下された診断はロキタンスキー症候群であった。「もう、絶望でした。母親と（病院の）外に出て大泣きしてしまいました。母親からは『こんなことがあるとは思いもしなかった』と言われ、謝られました。『普通に産んでやれなくてごめんね』という感じで」。

　絶望的な診断結果を知らされた日に、Ａ子さんは代理出産を意識するようになる。「15歳の時に急にその事実を伝えられ、本当に状況が飲み込めない中で、産婦人科の先生が『代理出産という途（みち）もある』ということを診断された日に言ってくださって、その瞬間から、私は将来、もし、結婚して、機会があれば絶対に代理出産を選択しようと思いました」と当時を振り返る。絶望の淵に立ったＡ子さんを支えたのは、まだ、自分の子をもてるという希望であった。その淡い希望、成功への細い道が15歳の少女の崩れそうな精神を辛うじて支えてきたに違いない。

　今、同じ境遇の人とのネットワークの中で考えた時に「（自分のDNAを受け継ぐ子を望むかどうかは）その人の価値観によると思います。ただ、自分の子を持つということが完全に道が閉ざされているわけではないことに希望を見出している方が多いのは肌で感じます」と語る。

　ところが、特定生殖補助医療法案が成立すれば事実上、海外での代理出産が不可能になる。自分や、同じ境遇の人が持っていた僅かな希望が打ち砕かれることを意味する。特にＡ子さんの場合、子宮移植が難しいという要因もある。前述のように子宮移植は実用段階には遠いが、仮に始まったとしてもドナーは安全性を考えて身内が中心になると予想される。

　「私の場合、母は高齢ですし、また子宮系の病気を患っていることもあって移植を受けることは難しい状況があります。５年後、10年後には脳死した方の子宮を移植するといった趣旨の記事も目にしましたが、その頃には（自身の）卵子の質の低下もあるでしょうから、そこまで待てません。仮に卵子凍結したとしても５年後、10年後に使える保証もありません。将来ではなく、今、どうにかしてほしいと思います。今、現時点で私は結婚、出産適齢期です。今を考える当事者には（法案は）ひどい話だなと思います」。

政治的に大きな勢力となれず…

　こうしてＡ子さんは仲間と共に廃案を目指すための活動を始めたが、現実問題として廃案にできる可能性は十分とは言えない。特定生殖補助医療法案は議員立法であり、議員立法は過去の例からして審議入りする時点で、関係政党や委員会との水面下の合意が形成されているケースが多い。審議入りせずに審議未了となるケースはあるものの、審議入りすればほぼ成立すると考えていい。

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　ロキタンスキー症候群の患者数は国内の20～39歳で3500人程度とされる。また、ガンなどで子宮を摘出する人は年間約2500人で、子宮がない状態の女性は国内で約６万人と推定される（日テレNEWS・国内初の「子宮移植」手術実施へ　子宮のない女性の選択を広げられるか　課題と期待）。この数では政治的に大きな勢力となり得ず、そもそも、そういった人々を横断的に集める組織が存在しない。

　さらに、世間からの理解も乏しいのが現実。「私たちが代理出産や子宮移植で子供を欲しいという思いに、世間はすごく反対します。エゴだとか、人間がやっていい領域、神の領域を越えているとか…。『いいと思います』という世間からの声は聞いたことがありません」とため息混じりに語る。

　Ａ子さんらは行政や立法から見放されるのを受け入れるしかないのか。後編ではその点の分析とＡ子さんの話を続ける。

（後編に続く）

英製薬会社製造販売のメフィーゴパック

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　メフィーゴパックは妊娠中絶のための経口薬で、英ラインファーマ社が製造販売している。２つの錠剤を服用して妊娠中絶するもので、１剤目にミフェプリストンを投与。これは妊娠維持の阻害＝妊娠を中断する作用がある。そこから36～48時間後に２剤目のミソプロストールをバッカル投与（歯茎と頬の間に錠剤を挟み、唾液でゆっくりと溶かす）する。こちらは子宮筋の収縮や子宮頸管の熟化が起き、胎嚢（受精卵を包む袋状の部屋のようなもの）を排出させる作用がある（懇談会配布資料・メフィーゴパックの特徴と薬剤承認後全国調査の結果について から）。

　これまで日本での妊娠中絶は吸引法か掻爬法による外科手術によるしかなかったが、メフィーゴパックは飲み薬で中絶が可能になることから、その認可を歓迎する声はある。世界保健機関（WHO）もガイダンス「安全な中絶（Safe abortion）」で吸引法もしくは薬剤による中絶を推奨している。

　こうしたことから2023年４月28日に製造販売が承認された。これに合わせて厚労省はメフィーゴパックの実臨床運用における注意事項を通知した。

①当面は入院可能な有床施設に限定した外来・入院運用

②指定医の面前で投与

③１剤目服用時点で妊娠９週０日かそれ以前

④院内における薬剤の厳重な保管（パック内の２剤は同一患者に投与）

⑤人工妊娠中絶報告票に経口中絶薬を使用した旨の記載、市販直後全例調査への協力

（以上、懇談会配布資料・経口中絶薬メフィーゴパックの市販後の現況について から）

　この点で現在問題になっているのは①である。要はWHOも推奨する経口薬による妊娠中絶が、入院可能な有床施設に限られていることから、利用者が限られてしまうことを懸念する声がある。

厚労省が緩和から一転差し戻し

　2024年９月の薬事審議会ではいったんは無床診療所でも一定の要件を満たせば投与可能の方針を打ち出された。ところが、日本産婦人科医会から「使用実績がない県があることや医療機関での事務作業が膨大になること、講習の義務化・管理体制の効率化が必要となることから、無床の診療所での使用は時期尚早との指摘」を受け、「厚労省は緩和から一転、異例の審議差し戻しを決定」という事態になった。

　具体的には日本医師会（松本吉郎会長）から薬事審議会に、無床診療所を対象とした講習会受講の義務化、薬剤の流通管理体制等のデジタル化、安全性確保のための資材、国民への正しい情報提供の４点が限定解除のために必要な事項であるとして申し入れが行われた。

日本産婦人科医会の石渡勇会長（撮影・松田隆）

　これに対して、コラムニストの河崎環氏は「女性の間では（経口中絶薬は）非常に注目が高いなか、今回（手軽に）手に入るかもしれないと自由の光が見えた瞬間に、差し戻しになったのは失望が大きかった」とし、株式会社トーチリレー代表の神保拓也氏も「（経口中絶薬は）身体的、精神的、経済的負担も軽減する効果が見込まれていることから、基本的には使用条件緩和の方向で進めていってほしい」などと声をあげた（以上、TOKYO MX・国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」使用条件の緩和はいつに？日本産婦人科医会会長「あと一年ぐらいかかる」）。

　９日の記者懇談会はこの点について日本産婦人科医会としての立場を説明する場となった。質疑応答の場面では「（医療界は）条件緩和について進める責務があり、いつまでにするというのを示さないのは多様な選択肢を求めている女性への説明責任を果たせていないように感じる」と、厳しい質問も浴びせられた。

　この点について石渡会長は「（現在でも）選択肢としては（経口薬での中絶も）あるわけですし、選択肢として重要だと思っています。それを普及させたいというのはありますが、いつになったらできるのか、はっきりとしたことは言えませんけれども１年、２年のうちにはと思っています」と話した。

　飲み薬であるため安全性が高いとの印象を持たれがちであるが、2023年の解禁から2025年３月末までに6800パックが出荷され、それによる重篤症例12例が報告されている（懇談会配布資料・経口中絶薬市販後の運用に関する課題 から）。そうした重篤症例になった時に薬剤の講習も受けていない無床診療所が対応できるのかは疑問が残り、講習の義務化、重篤症例になった場合の速やかなバックアップ体制ができるまでは簡単には条件緩和できない事情はある。

重要なデジタル化

　メフィーゴパックの使用において特に重要なのが、報告・突合（とつごう）体制の徹底のために必要となる薬剤の流通管理体制等のデジタル化の部分。適法ではない中絶が行われるような事態は避けなければならない。そのためにメーカーが出荷してから、１剤目、２剤目ともに同一の患者に対して投与されるところまでを正確に把握できるシステムの構築が必要となる。

　既にメーカーと日本医師会、日本産婦人科医会の間でその作業は進められているとの説明が懇談会の中でなされたが、十分なシステムができるまでには時間が必要となる。そのためにも直ちに条件緩和というわけにはいかない。

　「薬剤が入荷されて使われた、そこがデジタル化の中で見える化されていかないと、どこにどういう風に流れていくか、そこには非常に懸念を持っています。それができずに１例でも２例でも、どこかに薬が行ってしまったということになると社会的に大変な問題になります。その意味でデジタル化は必要になります」と石渡会長は説明する。日本産婦人科医会としても普及はさせたいが、薬品の管理体制が十分に構築されない場合のリスクを考えれば慎重に構えざるを得ない事情がある。

そもそも堕胎は犯罪という出発点

　こうした問題の根には、日本における妊娠中絶の法的制度の難しさも関係している。そもそも堕胎は犯罪である。

【刑法212条】

妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する（2025年６月１日から懲役が拘禁刑になる）。

　本来、違法な行為である堕胎が一定の要件を満たした場合に認められるのは、母体保護法14条で違法性が阻却され、堕胎罪には問われない制度になっているためである。

【母体保護法14条】

都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

１　妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

２　暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

　そうすると、女性には自己決定権に由来する中絶の権利があるという主張は、あるとしても無制約に認められるものではなく、抑制的なものとならざるを得ない。石渡会長はその点も意識し、条件緩和における慎重な姿勢について「社会的安全」というキーワードを口にする。

　「堕胎罪（の違法性）を阻却するという意味で母体保護法指定医師が指定されています。指定医師は生命を断つという医療行為をやっているわけです。そして、指定医師以外の人間がやれば、罰せられます。そういう意味でも社会的安全を考えた時に慎重にやらざるを得ないと思っています」。

社会的安全の真意

　メフィーゴパックは経口薬であり、薬を飲むだけで堕胎できる。そうなると指定医師ではない者、たとえば中絶を希望する者がどこかから入手して自分で堕胎をした場合は刑法212条の堕胎罪が成立することになる。そのため、薬剤の管理（デジタル化）は違法な行為を許さないために絶対に必要な措置。

　この点、堕胎の被害者は堕胎をする本人であり、被害者なき犯罪であれば、その行為を認めてもいいという考えも成り立つのかもしれない（実際、堕胎罪は胎児、母体を保護する趣旨とされる）。

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　しかし、安易に堕胎を認める社会は多くの女性の健康な肉体を傷つける。そのようなことが発生しないようにパターナリスティックな制約で女性を守っている、それが刑法212条の規定である。いわば、社会全体で女性を守るシステムであり、そのような社会の仕組みを安易に変えることで多くの女性が被害を受けることになりかねない。メフィーゴパックは使い方を間違えると、女性を守る社会制度を根底から崩しかねない破壊力を有している。石渡会長の言う社会的安全はそのような文脈で捉えるべきであろう。

　国際的な観点からも、国内の事情からもメフィーゴパックは中絶を望む女性には福音となるのかもしれないが、大きなリスクも孕んでいる。慎重な扱い、さまざまなリスクを排除してからの条件緩和という決断は、妥当な判断であると思われる。

代理懐胎を厳格に規制

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　特定生殖補助医療法案（特定生殖補助医療に関する法律案）は特定の生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度などについて定めるもので、医師は卵子提供などの特定生殖補助医療ができることとされている。さらに、それによって出生した子が自らの出自を知ることができるための制度の創設なども盛り込まれた（参照・卵子提供など特定生殖補助医療法案提出）。

　一方で、こうした特定生殖補助医療を営利目的で行うことを禁止し、違反者には拘禁刑を含む罰則が設けられた。中でも狙い撃ちされているのが代理懐胎（代理出産）である。罰則規定を含め、少々長いが関係する部分を引用する。

【特定生殖補助医療法案】66条（特定生殖補助医療に用いられるための精子、卵子及び胚の提供等に係る利益の授受の禁止）

２　何人も、代理懐胎等（特定生殖補助医療により他人に代わってする懐胎又は当該懐胎に係る出産をいう。以下同じ。）をすること又はしたことの対価として、財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。

３　何人も、前二項に規定する対価として、財産上の利益の供与をし、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。

同67条（特定生殖補助医療に用いられるための精子、卵子及び胚の提供等のあっせんに係る利益の授受の禁止）

２　何人も、代理懐胎等をすること又は代理懐胎等をすることを依頼することについてあっせんをすること又はしたことの報酬として、財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。

３　何人も、前二項に規定する報酬として、財産上の利益の供与をし、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。

同71条

第六十六条第一項から第三項まで又は第六十七条第一項から第三項までの規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。

利益供与を認めない代理懐胎

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　66条２項はホストマザーが代理懐胎をすることの対価として利益の供与を受けること等を禁止するもので、同３項は、依頼する夫婦が利益を供与すること等を禁じる。67条２項は仲介業者が代理懐胎のあっせんの報酬として利益供与を受けること等を禁止し、同３項は仲介業者に依頼する夫婦が利益を供与すること等を禁じるものである。

　両条はともに４項で、その対価や報酬に通信、情報処理等の必要経費は含まれないとしている。どこまでを必要経費と認めるかは今後の審議の中で線引きがなされるとは思うが、営利目的と見なされない程度にとどまるのは明らか。

　法案が成立した場合、現在、複数の仲介業者によって海外で行われている日本人夫婦の代理懐胎がほぼ不可能になることが予想され、仲介業者は存続自体の危機に陥ってもおかしくない。

　ここで注意すべきは、法案は代理懐胎そのものを禁止しているのではなく、営利目的で行うことを禁止している点。法文を見る限り一連の代理懐胎を通じて利益供与が認められなければ違法とはされない。たとえば、海外の医療機関で子宮性不妊症の日本人女性に代わって現地の女性が代理懐胎し、それに関わる仲介業者がいたとしても、いずれの間にも対価、報酬がない場合には規制の対象とはならない。「ホストマザーも仲介業者も無償の行為ならやっていい」と規定している。

　とはいえ、必要経費以外は一切、懐に入れないことを約束して、見ず知らずの夫婦の子を胎内に宿して産もうという女性や、それを仲介しようという業者（企業）など現実的には考えられない。講学上あり得る例を除いて代理懐胎を禁止することは、全面的な禁止が憲法13条の幸福追求権を侵害しかねないと法案作成者が判断したことによるものと考えられる。法が子宮性不妊症の女性と、その夫の子供を産み育てる権利を侵害するという訴訟を提起されれば違憲判決が出される可能性がありとの判断をしたものと思われる。

違反者への厳罰と国民の国外犯

　罰則規定を見ると、違反した場合は拘禁刑を含む刑罰が科されるのであるから、かなり厳しい姿勢で臨んでいる。71条２項で刑法３条を持ち出している。同条は国民の国外犯の規定である。日本国民が外国で法を犯した場合でも罰するものである。そのため、現在、行われている米露、ウクライナなどでの代理懐胎だけでなく、台湾を中心に行われている卵子提供による妊娠・出産も規制対象となる（同法案66条１項、67条１項）。

　当サイトが法案提出前に実施した生殖補助医療の在り方を考える議員連盟の古川俊治副会長（参院自民党）へのインタビューで、海外での代理懐胎について聞いている。海外での代理懐胎を禁止するかどうかについて、古川副会長は以下のように答えた。

「これからの議論ですが、それはしないと思います。海外でやる人は自由ですから。ただ、国としては国際的に批判されます。発展途上国に行って人身売買に近い、若干、そういう傾向のある行為ですから。あまり歓迎されませんし、倫理的には問題のある行為だと思います。それは国内で子宮移植を進めればいいと思っています。」（代理出産より子宮移植 生殖補助医療の行方（後）から）

　現在、我が国には海外での代理懐胎を手助けする仲介業者は存在する。2003年に代理懐胎で２児を得たタレントの向井亜紀さんも、著書で仲介業者を実名で明かしている。その結果、「海外渡航による代理懐胎事例は増加しており、既に出生児数は100人を超えているという。」（西希代子「代理懐胎の是非」ジュリ1359号44頁から引用する『医事法講義』第２版 米村滋人 日本評論社 p261）との状況となっている。

　代理懐胎が行われる国は米露の他にウクライナ、ジョージアなどの旧ソ連圏諸国が多いとされ、その費用は国によって異なるものの総額で2000万円を超えると言われている。18年前の事情であるが「もちろん、（筆者註・代理母へ）お金は支払われますが、妊娠・出産に加え、準備期間や、分娩後の体調が普段の状態に戻るまでの時間を考えれば…決して大きな額ということではないと感じました。１日に換算すると、4000円ほどの金額です。」（『家族未満』 向井亜紀 小学館 p30）とのことである。当然、仲介業者への報酬も発生する。

　こうした代理母への支払いも「対価」とされて認められない可能性があり、法施行後は代理母は親族など対価が発生しないでも済む関係にある人間に限られ、現地の病院への仲介を行う者もＮＰＯなどの非営利団体が行うという、極めて限定的な形でしか認められなくなると思われる。仲介業者にとってはまさに死活問題。同時に、海外での代理懐胎を考えていた者にとっても計画が大幅に変更を余儀なくされる。

一部勢力からは反発も

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　同法案は公布の日から起算して３年を超えない範囲内で施行される（附則１条柱書き）ため、実際の施行は2028年初頭までずれ込む可能性はある。

　ところが、上記の罰則規定（77条）に関しては「交付の日から起算して三月を経過した日」（附則１条２号）とされているため、年内には現在一般的に行われている形での海外での代理懐胎が事実上できなくなる可能性がある。

　法案については、これから内閣委員会で審議が始まると思われるが、仲介業者や一部の支援団体からは強い反発も予想され、審議の行方に注目が集まる。

子宮移植の先行事例

慶應義塾大学病院（撮影・松田隆）

　慶應義塾大学病院は２月27日に松本守雄病院長の名でお知らせを発表した。「子宮性不妊女性に対する生体間子宮移植の有効性・安全性に関する探索的臨床試験」について、慶應義塾臨床研究審査委員会が「臨床研究法および同法施行規則に定められた『臨床研究の実施に関する基準』に適合している旨の意見（承認）を示しました。」という内容。

　2022年11月24日に同大のチームが「生まれつき子宮がない女性や病気で摘出した女性など3人を対象に親族から提供された子宮を移植する臨床計画」（NHK・「子宮移植」の臨床研究計画 審査委で承認 慶応大学病院）を倫理委員会に申請して審査が始められていたもので、およそ２年３か月かけて承認された。これを受けて、同院では実施の可否について検討を始めるとした（以上、慶應義塾大学病院・「子宮性不妊女性に対する生体間子宮移植の有効性・安全性に関する探索的臨床試験」について）。

　一般的に子宮移植は生体間と、遺体から移植する２パターンあるとされるが、今回は生体間に限定されている。

　子宮性不妊症は「子宮自体の何らかの異常による不妊や子宮が存在しない、もしくは存在しても子宮が機能しないことによる不妊」であり、わが国では「生殖年齢（20～40 歳）における子宮性不妊患者は約6～7 万人存在すると推計される」（日本産婦人科医会・子宮移植 概要 VS 倫理的問題点）。子宮と膣の全部もしくは一部が欠損するロキタンスキー症候群がその典型例である。ロキタンスキー症候群では「卵巣は正常なためホルモンは正常に分泌」されるという（東大病院女性診療科・産科/女性外科・生殖器の先天性異常）。

　子宮移植の方法は、「まず夫婦の受精卵を事前に凍結保存しておき、レシピエントにドナーの子宮を移植する（卵巣の移植は行わない）。次に移植された子宮がレシピエントに生着したのを確認し、夫婦の受精卵を子宮に戻す（胚移植）。その後，妊娠した場合は厳重な妊娠管理のもと、児を帝王切開で出産する。出産後は移植された子宮を摘出することも考慮される。出産後に子宮を摘出した場合は、レシピエントは免疫抑制剤の服用を中止することができ、一時的な移植ともなり得る。」（前出の日本産婦人科医会のHP）というもの。

　これまでに2014年にスウェーデンで子宮移植による出産が初めて報告され、2022年10月時点で、海外では98例の手術で52人が生まれている（朝日新聞DIGITAL・子宮移植、海外で広がる　当事者は期待、提供者への負担など課題）。

参院自民党・古川俊治氏に聞いた

古川俊治氏（撮影・松田隆）

　ロキタンスキー症候群の女性が自身と血縁関係を有する子を得ようとした場合、一般的な方法としては代理懐胎がある。2003年にタレントの向井亜紀さんが米国で代理出産により２児を得たことで知られるようになった。向井さんは同症候群ではなかったが、ガンによる子宮摘出という事情があった。

　２月５日に参議院に提出された特定生殖補助医療法案では代理懐胎に関する規定はなく、卵子提供など３通りの生殖補助医療が規定されたにとどまった（参照・卵子提供など特定生殖補助医療法案提出）。

　子宮移植と代理懐胎で共通するのは、女性が血縁関係を有する子を得られるということである。大きな違いは、①生まれた子と卵子提供者の間に法的な親子関係が発生するか否か（子宮移植では発生するが、代理出産では発生しない）、②大掛かりな外科手術が必要か否か（子宮移植では必要、代理出産では不要）、ということである。

　一般的に考えると、健康な人から子宮を摘出して子宮がない女性に移植し、妊娠、出産した後に再び戻す子宮移植に比べて、夫婦の胚を代理母の子宮に受胎させる代理懐胎の方がリスクが少ないように思えるが、ここまでの状況からすれば、わが国では子宮移植の方が先行しているのが現状と言える。代理懐胎は日本では事実上禁止されているため、米国、ウクライナ、ロシア等、海外に出向いて行われている。

　この点を、当サイトでは過去に特定生殖補助医療法案をまとめた生殖補助医療の在り方を考える議員連盟（野田聖子会長）の古川俊治副会長（参院自民党）に話を聞いている。同副会長は代理懐胎の問題点について「よく言われるのは、産む負担を他人に押し付けることの非倫理性です。」とし、その具体的に懸念される例として「『私は仕事をしていて忙しいから、私が産むのではなく、あなたが産みなさい』ということも起こり得るわけです。」と説明する。

　さらに医療的な側面から「今まで女性は必ず自分の遺伝子を半分持った子を妊娠してきました。それは自然摂理です。それが（代理懐胎では）完全に自分と遺伝子が異なる子を妊娠することになるわけで、本当に安全なのかということです。」という点を問題とする。

　さらに子宮移植という方法が出てきていることも、法案の中に代理懐胎が入らなかった理由とした。

子宮移植のリスク

　子宮移植については一般の人が最も懸念するのが外科手術のリスクであろう。その点については「子宮を持ってくること自体にそれほどリスクはありません。がんの時に子宮の摘出はよく行われます。全部取るのは簡単で、中を一部取ってくる方が難しいと言えます。」と、リスクは我々が思っているほどではないことを説明する。

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　さらに「子宮は人間が生きていくためには必ず必要な臓器ではないので、今の臓器移植法との考えとは若干ズレます。そこは議論しなければいけません。ただ、海外でかなりの数やっていますから、使えるものは使おうということです。」と話した。

（以上、代理出産より子宮移植 生殖補助医療の行方（前）（後）を参照）

　このように代理懐胎より子宮移植が先行するのは倫理的な側面、医療的なリスクを考えた際に、よりハードルが低いのは子宮移植であったということである。

　今回、慶應義塾大学病院がどのような結論を出すのか見通せない部分はある。子宮性不妊症に悩む女性からの期待がある一方で、生命の在り方にここまで人間が介入してよいのかという倫理的な立場に立っての反発も予想される。今後の行方次第で、日本の生殖医療の未来が大きく変わる可能性がある。

卵子提供など３種の生殖補助医療を法定

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　特定生殖補助医療法案は参議院に提出され、まず、同院で審議が行われる。関係者によれば、内閣委員会（和田政宗委員長）に付託される見通しという。予算審議が難航しているため審議の開始は見通せない状況であるが、予算成立後に始まるものと思われる。

　同法案の要綱案は2024年６月５日に生殖補助医療の在り方を考える議員連盟（野田聖子会長）によってまとめられ、発表された。今回、提出された法案では、医学的に夫の精子又は妻の卵子により妻が子を懐胎することができない夫婦に限って医師が可能な三種類の特定生殖補助医療を同法案３条に規定している（特定生殖補助医療に関する法律案）。

　３条１号が非配偶者間人工授精（ＡＩＤ＝Artificial Insemination by Donor’s semen）、２号は１号の体外受精・胚移植（IVF-ET＝In Vitro Fertilization and Embryo Transfer）であり、３号が卵子提供である。

　このうちＡＩＤは夫が無精子症などで自然妊娠ができない場合に、ドナーから精子を提供してもらう形で行われてきていた。1948年（昭和23）から行われており（讀賣新聞オンライン・【独自】精子の提供者不足が深刻化…「出自知る権利意識」高まり、ためらう人が増加）、特に慶應義塾大学病院がこの方法における権威として知られている。

　ところが、精子ドナーの確保が難しくなり、現在はＡＩＤ初診の新規予約の受付を中止している（慶應義塾大学医学部 産婦人科学教室・非配偶者間人工授精 (AID) について）。これはＡＩＤで生まれた子が出自を知る権利を求める動きが広がる中、病院側がドナー情報の開示可能性を示唆したことで、ドナーの確保が困難になったという事情がある。

　そうしたことで出自を知る権利を守りつつ、ＡＩＤを法律で規定して、関係する人々の法益を保護しようというのがこの法案の１つの目標である。

注目は卵子提供による懐胎

　特に注目したいのが３号の卵子提供。条文案では「夫の精子と妻以外の女性から提供された卵子による体外受精並びに当該体外受精により生じた当該精子及び当該卵子に由来する胚の妻に対する体外受精胚移植」とされている。

　この方法は以前は日本産科婦人科学会の会告により禁止されていた。その後、日本生殖補助医療標準化機関（JISART）が卵子提供による非配偶者間体外受精について厚労省、日本産科婦人科学会、日本学術会議に実施承認を申請、３つの機関がいずれも申請について審議しなかったことから、2008年に実施した（JISART・JISART精子又は卵子の提供による体外受精実施までの経緯）。現状では「（日本産科婦人科）学会では禁止も許容もせず、国の考え方に従う立場であるという」状況になっている（医事法講義第２版 米村滋人 日本評論社 p260 脚注122）。

　このように卵子提供による体外受精、胚移植は禁止も許容もされていない状況のため、日本でも行うことはできるが、その多くは海外に流れているのが実情。卵子提供を受けるために海外へ渡るケースでは台湾が多いとされる。（MBS NEWS・【不妊治療】なぜ？３０代夫婦が『卵子提供』受けるため台湾へ「海外は不安…でも自分で出産できる希望が持てた」日本では治療困難な理由が）。

　この卵子提供が法によって医師が実施できることが定められたら、従来、海外に出ていっていた夫婦が国内で卵子提供によって出産することが可能になるだけでなく、経済的な理由等で海外に行ってまで実施できなかった夫婦も利用可能になる場合が考えられ、それなりの需要があるものと思われる。卵子提供で出産した場合、母親と出生児との間に生物学的な血縁関係はないが、法的には親子となる。

代理懐胎は将来の課題

　この法案に関しては、代理懐胎については定めていない。タレントの向井亜紀さんが米国で、フリーアナウンサーの丸岡いずみさんがロシアでそれぞれ代理懐胎による出産を経て、我が子を手にしているが、それも国内では実施ができないからである。

　今回の法案では代理懐胎が盛り込まれるのではないかという可能性も取り沙汰されていたが、結局は卵子提供までとなった。その点を前述の生殖補助医療の在り方を考える議員連盟の古川俊治副会長（参院自民党）は当サイトが2024年６月に行った取材で以下のように答えている。

古川俊治氏（2024年６月撮影・松田隆）

　「この法案には３年後（実際に提出された法案では５年後）に見直す条項がついています。必要があって、状況を見て、代理出産が必要だということであれば、そう考えるかもしれません。一番最初はみんなが合意できるところで法律をつくろう、それで状況に応じて変えていくということは考えています。まずは法律を作らないことには制度はできません。確かにここに来るまでに『代理出産もいいんじゃないの』という意見もありましたが、なかなかまとまりませんでした。それなら一番小さく作っていこう、そこから広げていこうということで一致できました。」（参照・代理出産より子宮移植 生殖補助医療の行方（後））。

　まずは皆が賛成できるところから始めるというのがこの法案の特徴と言っていい。議員立法だけに審議に入れば成立は確実と思われるが、どのような議論が行われるか、注目が集まる。

極めて重要な意味を持つ検討会

写真① 苦笑する？田邊座長（検討会画面から）

　昨年末（2024年12月11日）の第６回に行われて以来、およそ２か月ぶりに開催された検討会は予定の120分を大幅に下回る70分で終了した。しかし、今後の運営を考えていく上では極めて重要な意味を持つ会となった。

　この日の最大の”見せ場”は、これまで分娩費用の保険適用化を主張し続けた日本労働組合総連合会（連合、芳野友子会長）の松野奈津子生活福祉局次長の意見の場であった。

　検討会事務局（厚労省）が「これまでの議論を踏まえた検討の方向性について」という資料の説明を行った後に、保険適用化の最大の推進者である健康保険組合連合会（宮永俊一会長）の佐野雅宏会長代理が発言し、続いて松野氏がマイクを握った。

　「連合の松野です。ご説明ありがとうございました。今後の検討・対応の方向性については、保険適用に向けて議論を進めていくものとして異論はございません。」

　ここまで言い終わった時に、検討会を中継する画面内で、田邊座長が目を閉じて左上方を見る反応を見せた。画面を見る限り、（何で？）（どうしてそうなるの？）といったリアクションのように見えた（写真①参照）。

　田邊座長の心中は想像するしかないが、通常の判断力を有する人間であれば松野氏の発言に疑問を感じるはず。それは厚労省が発表した資料で、同構成員が指摘した部分からは『保険適用に向けて議論を進めていく』ということなど全く触れていなかったからである。

明らかにされた方向性

　前回第６回の検討会ではこれまでに出された意見をまとめて論点整理のような形の資料が出されたが、今回第７回では、それらの意見に基づき、今後検討会内部でどのように検討していくかが明らかにされていた。

　資料は一般にも公開されている。その３ページに「出産に関する支援等について」という項目があり、「検討・対応の方向性」が明確に示されている。５点が指摘されており、要約すると以下のようになる。便宜的に番号を付した。

①出産育児一時金の支給額の引き上げ後も、出産費用が上昇している現状から、出産に係る平均的な標準費用を全て賄えるとの基本的な考えの下、具体的な支援策の在り方を検討

②保険適用を含む負担軽減策が地域の周産期医療の確保に影響を与えないことが検討の前提

③検討にあたり、医療提供の実態、費用構造を踏まえた議論を実施

④分娩に伴う診療・ケアやサービスは妊婦の希望に関わらないで提供されるタイプ、希望して選択するタイプがあると考えられ、それぞれの支援の在り方の検討が必要ではないか

⑤中長期的な視点に立った周産期医療提供体制のあり方は、他の診療科とも関わる地域の医療提供体制全体のバランスの中で捉える必要があり、今後別の検討の場において、本検討会の意見も踏まえて検討してはどうか

（以上、厚労省が公開しているこれまでの議論を踏まえた検討の方向性について,p3）

座長でなくても疑問の松野氏発言

　①から②の流れを見ると、厚労省の考えている方向が見えてくる。①で妊産婦が出産に際して特別な負担をしないように、出産育児一時金などの具体的な支援策を考えていくことを宣言。

　その上で②で、その検討の前提を確認している。②は保険適用化によって周産期医療の確保に影響を与えないことを前提と断言。妊産婦の負担が減少するとしても、その結果、産科医療機関の閉鎖が続くようであれば、そのような方策は取らないと言っているのである。そして、これまで日本産婦人科医会（石渡勇会長）の前田津紀夫副会長らは、保険適用化されれば多くの産科医療機関が閉院に追い込まれるなど、甚大な影響が及ぶことを繰り返し主張してきた。そうなると、保険適用化推進派が保険適用しても産科医療機関に悪影響は及ぼさないという反証を出さない限り、保険適用化は具体的な検討材料とはならないのは明らか。

　これはまさに当サイトが繰り返し報じてきた、閣議決定された2026年度を目途に保険適用化は見送られたということを可視化するものと言える（参照・分娩費用の保険適用化 26年度導入見送りへ、「国は理解」26年度見送り分娩費用の保険適用 など）。

　この内容を受けて、前述の松野氏の「今後の検討・対応の方向性については、保険適用に向けて議論を進めていくものとして異論はございません。」という発言を聞けば、田邊座長でなくても（松野氏は資料の内容を理解しているのか？）と疑問に思うのは当然。田邊座長の天を仰ぐ表情にもそれなりの意味が見出せるように感じられる。

　実は、松野氏の前に発言した保険適用化の最強硬派とも言える健康保険組合連合会会長代理の佐野氏は、上述の厚労省が出した資料「これまでの議論を踏まえた検討の方向性について」の「検討・対応の方向性」について以下のように発言した。

　「ここで書いていただいている検討・対応の方向性についてはですね、異議はございません。ぜひ、この方向で検討を進めていただきたいと考えております。」と全面的に賛同している。これは一般人が聞くレベルでは、保険適用化を断念するという大きな方向転換をしたともとれる発言である。その直後、これまで佐野氏の発言を常に肯定し続けた松野氏は、佐野氏の発言の趣旨を直ちには理解できなかったのかもしれない。

濱口欣也氏による注意喚起

　この後に保険適用化に反対する立場から、日本医師会（松本吉郎会長）の濱口欣也常任理事が発言。上記①に関して注意を喚起する内容であった。

　「『出産育児一時金の支給額の引き上げ後も、出産費用が年々上昇している現状を踏まえ、出産に係る平均的な標準費用を全て賄えるようにする』、この文言でございますけども、あたかも出産育児金の支給額引き上げに便乗して、出産費用の引き上げを行うというような書きぶりでございます。出産育児一時金の引き上げと時期は重複しますが、近年人件費等が高騰していることに対応しまして、人材流出を防ぐための賃金の引き上げ、あるいは医療安全を低下させるわけにはいかないわけでございます。そういった意味で物価高騰による状況に対応せざるを得ないため、出産費用に反映せざるを得ないというのが、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。」

濱口欣也氏（右）（日本産婦人科医会記者懇談会で撮影）

　標準的な出産費用を全て賄えるように支給される出産育児一時金の上昇、それと時期を同じくして出産費用の上昇というイタチごっこような形になっているため、現金給付（一時金）ではなく現物給付（保険適用化）にしようというのが保険適用化を目指す人々の主張の１つである。

　保険適用化が難しいとなれば、妊産婦の負担軽減のために現金給付の増加が具体的に考えられる。それを躊躇させるような保険適用化推進派の主張には根拠がないことを改めて主張しているものと考えられる。この時、田邊座長は何度か頷く様子を見せており、松野氏の発言時とはリアクションが異なるのは特徴的であった。

70分で終えた理由は？

　今回の検討会では、今後の方向性の部分について保険適用化を目指す佐野氏から全面的な賛同を得られたことは大きな変化と言える。これまで推進派と拒否派で全く意見が合わなかったものが、ようやく同一の方向性を見ることができるようになった。

　120分の予定が70分で終えたのは、この日の検討会の最大の目的であったと言っていい、方向性に関する各構成員の支持の取り付けられたから、それ以上引っ張る予定はないということであったのかもしれない。

２年連続で１億円の支援

群馬県最大の都市・高崎市

　高崎市では2023（令和５）年度から、産科医確保のために病院に4000万円、診療所に2000万円の補助金を交付している。この取り組みは予算案に盛り込まれた時点で注目を集め、各メディアで報じられた（朝日新聞DIGITAL・産科医確保に補助制度創設へ　高崎市 ほか）。

　24時間体制で出産に対応できる民間の医療機関は当初、１病院４診療所であった。しかし、2023年３月末に１診療所が分娩の取り扱いを中止したため、残る４つの機関に補助を実施することとなった（日本経済新聞電子版・群馬・高崎市、産科医など確保に1億円助成　23年度）。

　2023（令和５）年度の予算案では産科医等確保支援補助金として１億円が計上された。その趣旨は「少子化やコロナ禍の影響を受ける市内の分娩を扱う産科では、医療従事者が恒常的に不足し、24時間の対応など必要な体制の確保が課題となっていることから、医師等の確保を支援し、安心して子供を産み育てられる環境整備を推進する。」とされている（高崎市令和５年度・当初予算の概要及び主要事業 p17）。

　2024（令和６）年度も同様の名目で１億500万円を計上。500万円の上昇分に関しては「令和6年度は、消防用設備のスプリンクラー設置に対する支援を追加する。」との説明がある（高崎市令和６年度・当初予算の概要及び主要事業 p18）。結果として、高崎市の産科の病院１施設、診療所３施設へ２年連続で合計２億500万円が補助として交付されたことになる。これは「真水を注入」する直接的な支援であり、同市の抱く危機感が尋常なレベルではないことを思わせる。

　同市では支援を開始したきっかけ、動機について「産科医への支援については、現状の本市の産科医療を取り巻く環境を踏まえるとともに、令和４年度限りで本市の総分娩数の約１割を担っていた産婦人科において、分娩を取り扱わなくなったこともあり、本市の産科医療に対する今後の見通しを考慮し本支援を実施することとしたものです。」（同市保健所（保健医療部）保健医療総務課）と説明する。

　また、この補助について制度として確立されたものか、来年度（2025年度）以降も継続的に行うかを聞くと、「当該支援については、『高崎市産科医等確保支援補助金交付要綱』に基づく支援としておりますが、あくまでも本市の産科医療を取り巻く環境を踏まえ実施をしているものであり、今後の情勢により臨機応変に対応するものと考えております。」（同課）との回答が得られた。

少子化と赤字経営の産科医療機関

　少子化の影響を受けて全国の産科医療機関は年々、減少傾向にある。産婦人科、産科を標榜する病院は2008（平成20）年度の1496施設から毎年減り続け、2023（令和５）年度には1254施設と15年でおよそ16％減少している。同様に一般診療所は3955施設から3092施設へ、約22％の減少である（厚労省・令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況 結果の概況 p11）。

　出生数の減少も著しく、年度ではなく年単位の推移を見ると、2008年は109万1156人（e-stat・人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生）で、2023年は72万7277人（厚生労働省・令和５年(2023)人口動態統計月報年計(概数）の概況）と33.5％減少している。産科医療機関の減少はこの出生数の減少に伴うものであることは明白。

日本産婦人科医会の前田副会長

　経営面でも厳しい状況が続く。2024年11月に日本医師会総合政策研究機構は、日本産婦人科医会会員で分娩を実施している産婦人科、産科診療所（n=1000）を対象にアンケート調査を実施し、その経営状態を明らかにしている。そこで法人に経常利益について聞くと（n=191）、補助金を含んだ場合の赤字施設は2022年度で41.9%、2023年度で42.4％に達した。補助金を含まなければ、これらの数値はそれぞれ46.7％、47.2%となる（日本医師会総合政策研究機構・日医総研ワーキングペーパー 産科診療所の特別調査 p9）。

　このような状況に対して、日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は第６回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（2024年12月12日）の場で「…悠長なことを言っていると本当に医療機関がなくなってまいります。…全国の産科施設の４割がここ２年で赤字経営をしています。４割ですよ。」「…保険化ということが新聞の見出しに出る度に『やめる』と言い出す仲間がいます。そうした中でどうして安全な医療供給体制が整備できますか。…３年後、４年後に何かをやってくれたとしても、その頃には潰れてしまっています。自治体によっては産科医療機関に対して、500万、1000万出している市があるんです。群馬県にございます。そういった医療機関が減っているところは自治体が危機感を持っています。それを国の会議体が、機関が危機感をもたずにどうするんでしょうかと、私は常々思っています。」（参照・分娩費用の保険適用化 26年度導入見送りへ）と警鐘を鳴らした。

国の支援を待って…は「時期逸する」

　前田副会長が言及した群馬県の自治体が高崎市である。同市は2024年12月末時点で人口36万5972人（高崎市・人口及び世帯数）を擁する県内最大の都市である。その高崎市に24時間体制で出産に対応できる産科医療機関はわずかに４施設しかない。

　24時間体制で出産に対応できる公的施設のない高崎市は既存の民間施設に産科医療を継続してもらう必要がある。仮に４つの施設が閉院ということになれば、出産を控えた高崎市民は市外の施設に頼るしかない。36万都市で安全安心なお産が出来ないということになれば行政としての責任が問われる。

　高崎市に他の行政との連携について聞くと、国との関係はもちろん、群馬県との連携についても「特にございません。」（前出の同市保健所（保健医療部）保健医療総務課）とのことで、支援策はあくまでも市が独自で、市だけの力で行っている。本来、こうした国民の生命や健康に関わる事項は国が主導すべきところ対策が遅れている点をどう考えるのか聞くと「現状、国における明確な支援策が示されていない中、それを待っていたのでは時期を逸してしまう懸念とともに、本市の産科医療の現状を踏まえ、本市独自の支援を行っているものです。」（同課）とのことであった。

　前出の日本産婦人科医会の前田副会長の検討会での「…悠長なことを言っていると本当に医療機関がなくなってまいります。…３年後、４年後に何かをやってくれたとしても、その頃には潰れてしまっています。」という発言を、少なくとも高崎市においては正面からとらえていると言って差し支えない。

保険適用化についても留意する高崎市

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　政府は2026年度を目処に分娩費用の保険適用化を閣議決定した。これに日本産婦人科医会などが強く反発。保険適用化が進めば、経営が成り立たないとして閉院する機関が続出するとしている。このため、2026年度導入は見送りとされた（参照・分娩費用の保険適用化 26年度導入見送りへ）。

　この導入見送りについては正式には発表されていないため、高崎市でも導入の可否には注目しているという。そこで、最後に保険適用化が実施された場合の影響について聞くと、「国における産科医療機関への何かしらの支援策が必要であると考えている。」（同課）との回答であった。つまり、保険適用化によって産科医療機関の負担が増加し、現状以上に新たな支援が必要になるという見たてをしているのである。

　国に先んじて産科医療機関への支援を行っている高崎市の政策は、周産期医療体制の維持のために１つの参考、指針となる。検討会において、まだその点が取り上げられていないのは現状把握の上でも問題があるように感じられる。

クラスの10人に１人は体外受精で誕生の時代

年別の体外受精による出生児数（日本産科婦人科学会・2022年体外受精・胚移植等の臨床実施成績から）

　不妊治療の保険化は「人工授精等の『一般不妊治療』、体外受精・顕微授精等の『生殖補助医療』について保険適用」（こども家庭庁・不妊治療に関する取組）するもの。

　2022年４月より前は特定治療支援事業で給付金による助成が行われていた。保険が適用されないために自由診療で行われ、上記の生殖補助医療は地域による格差はあるものの１回につき30万円程度であったとされる。それが保険適用により本人は３割負担となり（厚生労働省・令和４年４月から、不妊治療が保険適用されています。）、大幅な負担減となった。

　このことで子供を望みながら思うようにいかない女性、カップルの不妊治療へのハードルを下げ、その結果、少子化が解消される方向へ進むことが期待された。

　保険適用化された生殖補助医療は厚労省の発行した前述のパンフレットによると体外受精・顕微授精・男性不妊の手術の３種。日本産科婦人科学会が公表している不妊治療の実績は男性不妊を除く体外受精（IVFとFET）・顕微授精（ICSI）。

★IVF（In Vitro Fertilization）：採取した卵子に、運動精子を振りかけ自然に受精させて、子宮腔内に戻す。IVF-ET（In Vitro Fertilization and Embryo Transfer＝体外受精・胚移植法）とも呼ばれる。

★FET（Frozen-thawed Embryo Transfer）：採卵・受精した胚を一旦凍結し、次以降の周期で胚を融解し子宮腔内に戻す。

★ICSI（Intracytoplasmic Sperm Injection）：顕微鏡を使って採取した卵子の細胞質内に直接精子を注入して授精を促し、受精した卵子（胚）を子宮腔内に戻す。

　2022年に行われた不妊治療による出生は７万7206件である。2022年の治療で誕生ということは、実際に生まれるのは2022年後半から2023年にかけて。2023年の出生数は厚労省の発表では72万7277人であり、時期がズレてしまうので参考程度に考えていただきたいが、2023年生まれの10.6％が不妊治療、すなわち体外受精によって誕生したと見ることができる。

　10人に１人が体外受精で生まれているということは、2023年生まれの児童の多くが小学校に入学する2030年には、１クラス30人なら３人は不妊治療で誕生している計算になる。このように不妊治療による出生が国全体の出生数の１割に達している現状からすれば、不妊治療の費用の負担を軽減することで治療する人の数を増やし、その結果、出生数の増加に繋がるという考えは一定の合理性を有するように思える。

保険適用化で出生数は増えたが…

写真はイメージ

　実際に不妊治療の保険適用化で治療を受けた人の数は増加している。保険適用化前の2021年には49万8140件だったものが、保険適用化となった2022年は54万3630件と４万5490件増加している。出生数は６万9797から７万7206と増えた（上記の表を参照）。

　これだけを見ると目に見えた保険適用化の効果はあるように思える。しかし、事はそう単純ではない。治療した件数も、出生数もコロナ禍の2020年に停滞したのを除けば、2000年以降、右肩上がりになっている。保険適用化となる2022年の10年前、2012年の数値を見ると治療は32万6426件、出生数は３万7953であった（以上、日本産科婦人科学会・2022年体外受精・胚移植等の臨床実施成績）。

　10年で治療数は1.67倍、出生数は2.03倍と、ほぼ右肩上がりで数値が増えている。2022年の前年からの増加もそのトレンド上にあるのは疑いなく、保険適用化も増えた要因の１つかもしれないが、それだけが原因とは断定できない。

　保険適用化によって不妊治療を開始する時期についての考えを聞くアンケート調査が行われているが、「あなたとパートナーは、不妊治療をいつ開始することを検討してますか？」という問いに2022年の保険適用化前の調査では「６か月以内」とした回答が40％だったのに対して、保険適用化後の2024年には79％と急増している（不妊治療保険化後の現状、日本産婦人科医会監事 栗林靖 フェリング・ファーマ株式会社調査から引用）。

　このデータを見ると、それまで高額だった不妊治療が保険適用で経済的負担が減少したために、早期に治療を受けようという層が存在することを思わせる。たとえば、資金を貯めて１年後、２年後に不妊治療に踏み切ろうと思っていた人たちが、３割負担ならすぐに治療に入れると考えた場合。その場合であれば目先の治療数やそれに伴う出生数が増えるものの、それは１、２年後に生まれる予定であった分の先取りに過ぎず、最終的に出生数の総数に変化はない。

赤ちゃんの”先取り”

　不妊治療の保険化によって出生数を増やすには、経済的な理由から不妊治療ができなかった層を新たに取り込む、あるいは既に子供がいる夫婦の中から「この金額ならもう１人産みたい」と考えるなど、新たな「出産マーケットへの参入層」とも呼ぶべき層が発生しない限り長いスパンでの出生数は増えず、有効な少子化対策とはなり得ない。その点を無視して保険適用化が少子化への有効な対策となったと結論付けるとすれば、言葉は悪いが朝三暮四の類。先取りした赤ちゃんの数を加えて「子供が増えた」と喜ぶようなものである。

日本産婦人科医会・栗林靖監事

　日本産婦人科医会の栗林靖監事は「今回のデータは2024年３月までで、（保険適用化が）始まってから時間が経っていません。５年ぐらいを見ないと、というのはあります。子供がほしいけど、お金がなくて（治療が）出来なかったという人が恩恵を受けていることは実際にあると思います。そういう方がどんどん増えていくことによって２人目、３人目を産んでくれれば少子化対策にはなると思います。（保険適用化で少子化対策になるかは）まだ分からないと思います」と話した。

　同医会の谷川原真吾常務理事は上記の発言を受けて「その通りだと思います。結婚、子育てができる環境（が大事）ですかね。日本社会は結婚して子供を産むという感じで、婚外子はパーセンテージが低いので、そういう（子供を産み育てるための）環境が変わっていかないと、不妊の治療だけを保険化していても子供は増えないのかなと思います」と加えた。

菅内閣の閣議決定の評価

日本産婦人科医会・谷川原真吾常務理事

　不妊治療の保険適用化は2020年９月16日、菅義偉内閣発足時に基本方針として閣議決定された。「喫緊の課題である少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組む。そのため、不妊治療への保険適用を実現し…」とあることに基づき、その２年後の2022年に実施された（首相官邸・基本方針）。

　今回の日本産婦人科医会による報告は菅内閣が決めた不妊治療への保険適用の実現によって少子化対策となるかどうかは、未だ不透明であることを示したことになる。

　実はそのことが現在、問題になっている分娩費用の保険適用化と微妙にリンクするが、それはまた、別の機会に。