台湾のテレビ局記者の話題

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　『世界が愛したJAPAN』は、チャンネル登録者は14日時点で約１万2700人、最も古い動画が2025年12月21日公開という開設して間もないチャンネルである。問題の動画は３月13日に公開された「10年越しの夢が叶いました」台湾人女性記者がWBCで手を挙げて質問した瞬間…あまりにも流暢な日本語に会場中が驚愕！女性記者の10年越しの夢と日本へのリスペクトに日本中が感動」というタイトルが付されていた（既に削除）。

　動画の内容はWBCに出場中の大谷翔平選手に記者会見で日本語で質問した張辰嬿記者に関する話題であった。学生時代から大谷選手のファンであった張氏が大学で日本語を専攻し、卒業後に台湾のテレビ局の記者となり、今回の記者会見で流暢な日本語で質問したというストーリーを描いたものである。全編26分45秒の動画の中で16分過ぎの約８秒間、当サイトが著作権を有する写真を無断で使用していた。

　無断使用された写真は、中華民国（台湾）の国旗である青天白日満地紅旗を手にした男女が、東京ドームを背に笑顔を見せている様子を撮影したもので、当サイトが３月８日に公開した記事の中で使用したものである（参照・WBCでの台湾国旗 東京ドーム内で制約の可能性）。記事では、五輪やアジア大会では会場に持ち込むことができない青天白日満地紅旗を堂々と場内で使用できることについて台湾のファンに聞き、２人の許可を得て撮影した。

　『世界が愛したJAPAN』は当該写真を無断で使用しただけでなく、男女の頬に青天白日満地紅旗をペイントしてあるように加工し、「手には台湾の旗、頬には台湾国旗のフェイスペイント」とナレーションを入れている。

　もっとも、加工したフェイスペイントは青天白日満地紅旗と使用している色は同じだが、上が青、下が赤の上下に分かれて、青地の中央に白い円が描かれているという粗雑な代物で本物とは異なる。ＡＩで生成してうまくいかなかったものと想像できる。

著作権に対する『甘い考え』

無断使用された当サイト撮影の写真（撮影・松田隆）

　当該チャンネルは、YouTubeにはよくある「日本すごい！」と称える動画を多く公開している。独自取材をしている様子はなく、素材をネットから集めてきて編集しただけの動画ばかりのようであるが、昨年12月25日に公開した動画は150万回以上視聴されている。

　この種の動画には一定の需要があるのは明らかで、こうした「バズり」を狙ってこのタイプのチャンネルは次々と出てきている。

　制作や著作権に関する考え方も稚拙と言うほかない。当該チャンネルの紹介では以下のように書かれている。

【制作について】

視聴者の皆様により楽しんでいただくため、一部にフィクションや脚色を含む場合がございます。そのため、なるべく事実を元にして再現いたしますが、登場人物の会話等が運営者の創作となる場合がありますことを、あらかじめご了承ください。

【著作権について】

動画で使用している画像や映像は、著作権フリーの素材を使用しているか、引用として利用しております。

（世界が愛したJAPAN チャンネル紹介から）

　これによると、当サイトの写真は引用として使用したと言いたいのであろう。もっとも、著作権法は引用での利用の際は「複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。」と定めている（同法48条１項）。本件であれば、令和電子瓦版の中の記事から引用したことを明示しなければならないが、全くそのようなことはなされていない。

　また、写真に勝手に改変を加えることは、著作権者の「同一性保持権」を侵害することになる。同一性保持権とは「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」（同20条１項）と規定されている。

　こうしたことから、当サイトでは看過できない著作権侵害と判断し、YouTubeに対して当該動画の削除を申し立てた。数分後には申し立てが認められて、動画は削除となった。

つばさの党も写真を無断使用

　YouTubeにおける動画による当サイトに対する著作権侵害事例は枚挙にいとまがない。昨年は日本在住のクルド人のリーダー的存在の人物の写真が100件以上使用され、当サイトで認識したすべての動画を削除依頼を行い削除させた。

試合前に盛り上がる台湾ファン（撮影・松田隆）

　その中には、つばさの党（黒川敦彦代表）の「チャンネルつばさ」による侵害例も確認されている（参照・つばさの党また迷惑行為 著作権侵害で動画削除）。

　また、インターネット番組の「文化人放送局」（代表・屋代雄三氏ら）による侵害例も含まれており、現在、それに対する損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に係属している（参照・文化人放送局を提訴 著作権侵害で損害賠償請求）。

　当サイトは取材に基づいて記事を書き、写真を掲載するニュース＆オピニオンサイトであり、その性格上、多くのオリジナル写真を保有している。それはサイトにとっての貴重な財産であって、他者がそれを無断で使用する行為は許されない。

　世界が愛したJAPANに対しては、今後、法的な措置を含めた対応を検討していく。

スポーツ紙全体で150万部割る

スポーツ新聞の凋落が止まらない…

　スポーツ新聞全体の発行部数は149万4416部で2024年の167万7822部から10.9％の減少となった（日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移）。前年比で見ると、コロナ禍が始まった2020年にマイナス10.1％を記録。2022年のマイナス9.2％を除き、６年間で５回、２ケタの減少率を記録している。

　ここ６年、毎年１割ずつ市場がシュリンクしている現実は、とても「売上の不振」などという言葉では片付けられるものではない。市場そのものの消滅に向け一歩一歩、着実に進んでいる過程にあると言うべきであろう。

　部数ベースでは2000年を100とすると2025年は23.7と、実に４分の１に縮小している。減少した部数は、前年2024年から18万3406部、2000年からは481万2746部という凄まじい数字になっている。

　2025年１月末に東京中日スポーツが紙面の発行をやめたこともあり、スポーツ新聞全体の発行部数の減少が予想されており、今回の発表はそれを証明するものとなった。

　もっとも、東京中日スポーツの分が０部となっただけに前年の12.4％減を上回る大きな落ち込みになるのではないかという観測もあったように思うが（参照・YouTube令和電子瓦版：どこまで落ちる…スポーツ新聞 最盛期の1/4で消滅に現実味）、「よく10.9%に踏みとどまった」という見方もできるかもしれない。

　この点は、2020年から本格的に始まった消滅への道が、毎年ほぼ10％の減少でライトな読者がほぼ離れ、何があってもスポーツ新聞はやめないという、核となる読者が残っていると見ることもできる。ただし、そうした読者の多くは団塊の世代（1947年～1949年生まれ）と考えれば、簡単に減少率が改善するとも言えない。大きな流れとして消滅へ向けて動いていることは間違いないと思われる（参照・スポーツ紙過去最大の12.4%減 廃刊ラッシュ間近）。

デイリースポーツで見るスポーツ新聞の現況

　関東エリアの朝刊スポーツ新聞で、唯一ブロック紙（神戸新聞）が母体のデイリースポーツを見ると現在のスポーツ新聞の現状が浮かび上がる。

　１面に３段広告があるのはいいが、”稼ぎ所”である２、３面は広告がない。裏１面はモノクロの５段広告があって何とか面目を保っているが、比較的、単価の高い広告が入りやすい芸能面にはアダルト映像関連の５段広告が入っている。

　２、３面や芸能面は書籍関連が入ることが多いが、出版社も苦境が続く紙媒体として広告を多く出せる状況ではない。まして、デイリースポーツに出したところでどの程度の広告効果があるか不明とあれば、簡単には広告を出してくれない。同面や対向面にアダルト映像の広告があれば、その面に書籍関連広告が入ることは広告業界の常識からして不可能。そうした点を考えると、もはやデイリースポーツの芸能面にはその程度の広告しか入らない状況になっている可能性がある。

　これ以外には通販の全面広告が１枚、また、地方競馬の出走表が入ったページはいわゆる記事広告で、主催者から広告料が払い込まれている。このあたりが最も収益が期待されるページである。

　実際に紙面をめくってみると、多く見積もっても、この日の広告費は100万円に届かないとみられる。これが通常の状況であれば、デイリースポーツ関東版の年間の広告収入は３億円いくかいかないか程度であろう。そして１部160円で仮に５万部売れたとしても800万円。年間の販売収入は30億円程度と推計される。

　デイリースポーツの親会社である神戸新聞社の2024年の連結決算を見ると、売上高は363億円とされているため（神戸新聞社有価証券報告書-第116期）、デイリースポーツ関東版はその10分の１以下というのは概ね妥当なところであろう。

　神戸新聞の2024年の純利益は約16億9000万円にすぎず、デイリースポーツ関東版は黒字であったとしても１億円に届けば十分と思われる。輸送費用、紙代などの上昇が続けば１億円程度の利益など、すぐに吹き飛んでしまう。仮に赤字であれば、純利益が17億円程度の神戸新聞社が支えるにも自ずと限界はある。

　神戸新聞社の最新半期決算（2024/12/1～2025/5/31）では純利益が約８億円で、前期比 －23.14%と業績は芳しくない（神戸新聞社有価証券報告書-第117期）。純利益が出ているうちはいいものの、この先、どこまでデイリースポーツを支えていられるか、決して楽観できる状況ではない。

東京中日スポーツに続く撤退も

続く２ケタの減少率

　スポーツ新聞のメインの購読層である団塊の世代は2026年には全員76歳以上となる。頑固にスポーツ新聞を買い続けた人たちも、徐々に数が減っていくのが自然の摂理である。

　コロナ禍から始まった本格的なスポーツ新聞の退潮は今年も止まらなかった。

　東京中日スポーツに続く、紙媒体からの撤退を表明する会社が出てきても不思議はない。

（ＳＮＳ関連投稿⇨ YouTube・スポーツ新聞 コロナ禍前から半減の衝撃。2025年の発行部数発表が示す絶望的未来）

公開直前に差し替え作業

幻のサムネイル（AIで生成）

　記念すべき第一作は８日午前10時過ぎに公開した。当サイトの記事で12月上旬までに公開することを読者の皆様に約束していたため（参照・令和電子瓦版がYouTube進出 中居氏問題など発信へ）、10日をタイムリミットとしており、その２日前でのアップロードとした。

YouTube・令和電子瓦版：どこまで落ちる…スポーツ新聞 最盛期の1/4で消滅に現実味

　内情を話せば、７日夜には一応の完成となり、動画は公開できる状態にあった。しかし、８日朝に画面を見たところ、動画の背景の白がYouTubeのページ背景の白と見分けがつかなくなるという大失態。そこで急遽、動画の背景に紺色の枠をはめ込み、再度、作り直す作業にとりかかった。８日の通勤時間帯にアップを予定していたが、その時刻での公開を諦め、修正が終わった午前10時過ぎにアップしたというドタバタ劇の結末である。

　内容はご覧になっていただいたと思うが、スポーツ新聞の将来性について論じたものである。自身の経験と開示されているデータ、開示はされていないが筆者が知り得たデータ等に基づき、全スポーツ新聞の2025年10月1日現在の発行部数は140万部をギリギリ確保できる程度ではないかと予測した。

　昨年が167万7000部であったため、25万部程度のマイナスという計算になる。今月末に日本新聞協会から数字が発表されるため、その時にはもう一度、公表された数字を踏まえて動画を制作しなければならないと考えている。

　動画制作や公開にあたってＡＩの果たした役割は大きい。案内役のAkIkoさんはＡＩで画像、動画を生成したものであるし、面倒な手続きはChatGPTに聞いて対応した。特にサムネイルについては、ChatGPTの意見を取り入れて、こちらも事前に差し替えた。冒頭に掲げた写真は当初、予定していたサムネイルである。実際に使用したものとは微妙にポーズが異なっているのが分かる。

　これにも当然、理由はある。

太もも付近の危険度

　まず、ボツにしたサムネイルは、AkIkoさんの太もも付近が”アブない”とのことである。ChatGPTから、以下のような意見が付された。

　「YouTubeのポリシーでは『スカートの中が見えそうに“感じられる”写真』『下着を連想させるアングル』は『性的に見える可能性がある画像』としてサムネイル規制の対象になります。実際には見えていなくても、“見えるかもしれない” という印象だけでアウトになるケースが多いのです。視線が下方向から入りやすい構図だったため、サムネイル審査ＡＩに『下着が見える可能性』と判断されるリスクはあります。YouTubeのサムネイル審査は多くがＡＩによる自動判定です。画像の構図だけで判断されるため、サムネ不承認、年齢制限、最悪の場合、動画全体の評価が下がる、といったリスクにつながります。」

　実際はどうなのかは不明であるが、そのようなリスクを示されたらこちらとしても無理はできない。多少、構図を変えてsoraに再生成させた結果、「腰より上が中心に写っている」「カメラが低い位置から覗き込む角度ではない」「“中が見えそう” という構図ではない」ということでChatGPTから安全であろうとの結論が出された。

　そのあたりはベテランのYouTuberなら自分なりの判断がつくのかもしれないが、動画制作には素人である筆者には全く未知の領域。効果音の使い方、使用できる音源、お勧めの自動音声のサイトなどもＡＩ頼みで、そうした点を考えると、ＡＩなしにYouTubeを始めるのはかなりのリスクを伴うと言っていい。これからYouTubeを始めようという方は参考にしていただきたい。

　ＡＩの力を借りて第一作をアップロードできたが、改良すべき点は多い。AkIkoさんの動きをもっとスムーズにすること、そして、筆者のくぐもった声を直すことが優先的に取り組むべきことであろう。

　前者については、第二作から新たな生成方法を考えており、ＡＩに問い合わせたら「その方法ならスムーズな動きが実現できる」との回答であった。

　筆者の音声については滑舌の悪さという致命的なものはあるにせよ、第一作ではカメラについたマイクに頼っていた部分が影響しているのは間違いない。既にピンマイクを購入しており、屋外はもちろん、屋内の撮影でもピンマイクを使用していく。これで音声はある程度、聞き取りやすくなるはず。

　まずは第一作を作ったことで、改善すべき点とその解決策が見つかったのは大きい。前に進みながらクオリティを上げていく。

支えてくださった皆様に感謝

実際に使用したサムネイル（ＡＩで生成）

　2017年に令和電子瓦版の前身である「ジャーナリスト松田隆の公式サイト」をスタートし、その積み重ねによって、YouTubeでも、全く情報発信をしたことがない人と比べると十分すぎるほどの好発進となった。２日目でチャンネル登録が50人というのは異例の多さと言えるように思う。

　その点では、サイトで支えてくださった読者の皆さんにはお礼を申し上げたい。

　この後は、第１回目の予告にも入れたように、中居正広氏の事案を扱う予定。年内にさらに別の動画もアップすることを考えているので、公開時にはご視聴いただければ幸いである。

（ＳＮＳ関連投稿⇨ YouTube・どこまで落ちる…スポーツ新聞 最盛期の1/4で消滅に現実味）

ＡＩを利用して動画制作

AkIkoさん（左）と撮影中の筆者

　当サイトにとって、動画での情報発信は前々からの検討事項であった。これまでウェブサイト、記事による情報発信を続けてきたが、より多くの人にサイトで明らかにしている、あまり表に出ていない事実や当事者の声を伝えるために別媒体での情報発信を開始することとした。

　どのような形で動画を構成するか、いくつかのプランを考えたが、①画として美しく、見ていてストレスにならない、②本人（松田隆・令和電子瓦版主宰者）が直接語りかける、③１つ１つの動画にメッセージ性をもたせる、という３つのコンセプトに沿ったものとする方向で検討を進めた。

　その結果、ＡＩで生成した若い女性をＭＣとして説明役にして、大事な部分は本人の実映像で直接語る方式とするという方法に落ち着いた。ＭＣの女性はこれまで当サイトで何度も登場している青いポロシャツにジーンズのミニスカートの女性とする。名前は「Akiko」で、AとIを大文字にして、遠目に「ＡＩ」と読めるようにするという工夫を施した。

　今月中旬から１本目の公開予定の動画の台本作りを開始し、同時にデータや写真を集め始めた。今日24日は、ロケに出て撮影を行ってきた。

　スピード感を持って情報発信していくためには、本人が最初から最後まで話をするのが最も簡単な方法であろう。しかし、無名のおじさんライターが10分近く話をしても、最後まで聞いてくれる人は少ない。どんなに良いことを言っても、誰にも視聴してもらえなければ意味はない。

　そこで手間はかかっても、ルックス面で注目を浴びそうな若い女性をキャラクターとして生成し、喋っている動画を制作して動画全体を回す役割を与える。そして、重要な部分は本人が責任を持つ、ということで直に話をするという構成とした。幸いにも、夏前頃からＡＩ動画の制作の楽しさに目覚め、せっかくなら、そこで得た技術、ノウハウを情報発信に活かそうと考えたのである。

　実際に制作を始めると意外と作業量は多く、BGMをどうするか、効果音を使うか、ＭＣのキャラクターをどのように設定するか、など決めなければならないことが非常に多い。それらを１つ１つ、ChatGPTに相談しながら進め、何とか形になるところまで進めることができた。

　１本目が完成すれば、それがテンプレートの役割を果たし、また、制作のスキルもアップしていくであろうことから、制作のスピードは上がってくるはず。そうなれば時事問題にもサイトと同時に、素早く反応できると考えている。

中居氏の問題をフェードアウトさせない

　YouTubeで情報発信をする中で、特に力を入れる予定なのが、冒頭で紹介した中居正広氏の問題、そして札幌市の元教師の”冤罪”事件である。中居氏の問題はここに来て関係者の動きが見えなくなっている（参照：逃げるフジ第三者委 説明できぬ「性暴力」認定）。しかし、この問題はフェードアウトさせていい問題ではない。中居氏は「性暴力」という、あたかも犯罪者のような行為を行ったとされているが、それを認定したフジテレビの第三者委員会がまとめた調査報告書は恣意的であり、その中立性には大いに疑問符がつくことは、当サイトが繰り返し指摘してきた（参照：中居氏セクハラ認定の欺瞞”革命裁判か”）。

　記事をご覧になった方も多いが、動画配信であれば、ネットで記事を読まないであろう方にも調査報告書の恣意性を知らせることができるはず。当サイトは中居氏について、現在進行形で名誉を毀損される被害に遭っていると考えており、その点を簡潔に、わかりやすく発信していく。

　札幌市の元教師の案件は、現在、免職処分取消しの訴えを札幌地裁に提起している（参照：免職の元教師法廷へ「絶対に納得できない」（前））。当サイトはこの問題で調査報告書を提出しており（参照：札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）、訴訟の当事者でもある。この問題については当事者ゆえに知り得た情報もあるが、係争中であり、情報発信によって復職を目指す元教師の戦いに悪影響を及ぼしてはならないという大前提がある。そのため、新しい情報については慎重に扱っている。

　そこでYouTubeではここまでの経緯や、元教師がどのような主張を行なっているのか、被害者と主張する石田郁子氏の言い分に見られる矛盾点などを示して、この問題を世に問う考えである。

対プラットフォームへの不安

　当サイトにとってYouTube進出に懸念がないわけではない。ウェブサイトであれば、自身の媒体であるから、自身の責任で運営することができる。しかし、新たに始める動画配信はYouTubeというプラットフォーム上での情報発信である。

　当然、YouTubeが定めたルールに従わなければならず、それが守れない時には、最も厳しい措置としてチャンネル閉鎖される場合もある。こちらでは全く問題がないと考えても、プラットフォームが規約に反すると考えたら処分を受ける場合があり、極端な話をすれば、生殺与奪の権利を握られているような感覚さえある。

　文化人放送局による当サイトの写真の無断使用の件（参照：文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）で、何度もYouTubeの運営とメールでやり取りをした。そこでYouTubeの運営に関する考え方、行動パターンはある程度理解することはできたが、実際に投稿者となれば、自身が意図しない部分で視聴者からクレームが入って処分の対象となることもあり得る。

　その意味でウェブサイトの運営より、遥かに注意深く行わなければならない。そこに注意が行きすぎると、表現に対する萎縮に繋がる。なかなか難しい問題である。

12月上旬までに公開を予定

12月上旬までに公開です（AIで生成）

　自由な情報発信で社会に貢献することを願ってウェブサイトの「令和電子瓦版」、その前身である「ジャーナリスト松田隆 公式サイト」をスタートしたが、今もその思いは変わらない。

　YouTubeにおいても、プラットフォーム上での表現活動という難しい問題をクリアして、社会への貢献を果たす覚悟をもって臨む。

　なお、第１回の動画公開は、12月上旬までに行う予定である。

（SNS関連投稿⇨  YouTube・令和電子瓦版）

登録者数は23万人超

無断使用されたクルド人の写真（撮影・松田隆）

　問題の動画は同団体が運営するチャンネルつばさ（登録者数23万人）が10月24日に公開したショート動画（全編１分35秒）で、黒川敦彦代表と女性が自動車に乗り込み、クルド人が実質的に経営する会社の近くなどを走行するシーンを車内に搭載されたカメラで撮影したもの。「移民問題！川口のクルド人解体ヤードに潜入調査。強制送還されたマヒルジャン氏の株式会社マヒル」というタイトルを付して公開していた。

　動画の冒頭部分（0分17秒～24秒）に令和電子瓦版が撮影・掲載した実質的に会社を経営していたクルド人の写真が動画内に差し込まれていた。当サイトが2025年7月10日に公開した記事に掲載された写真で、2023年５月に当該クルド人を取材した際に撮影したものである。当然、写真の著作権は当サイトが保有している（参照・強制送還クルド人リーダー 取材の思い出（前編））。

　動画公開の２日後の10月26日、当サイトはYouTubeに対して著作権侵害を理由に動画の削除の申立てを行い、10日後の11月５日に削除された。なお、写真の人物（クルド人）は既に７月にトルコに強制送還されている。

　つばさの党は2024年４月の衆院東京15区補欠選挙に候補者を立てたが、他の候補者の選挙カーを追尾したり、演説中にスピーカーで罵声を浴びせたり、妨害活動を行ったとして、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）罪に問われ、起訴されている。黒川被告は昨年12月17日に1000万円の保釈保証金を支払って保釈された（産経新聞電子版・つばさの党代表ら3人の保釈認める　東京地裁、選挙妨害事件で7カ月勾留　賠償請求も）。今回の動画撮影は黒川被告の保釈中に撮影されたものとみられる。

　民主主義の根幹を支える選挙への妨害で社会的に強い批判を浴びた同団体であるが、その運営するYouTubeチャンネルでも遵法精神の欠如の様子が見て取れた。

申立てから10日後の削除

　YouTubeに投稿された動画で著作権侵害が認められた場合、著作権者の申立てにより動画は削除され、チャンネルには著作権ストライクが付与される。ストライクが付与されると、動画のアップロードやライブ配信など一部機能が一定期間制限される。１回目の違反で概ね１週間、90日以内に２回目の違反があった場合は２週間程度の機能停止となる。

　90日以内に３回目のストライクが付与された場合、チャンネルは閉鎖（アカウントの終了）となる（YouTube Help・Understand copyright strikes）。今回の著作権侵害などのガイドライン違反が90日間で何回目になるのかは外部からはわからないが、仮に90日間で３回目であればチャンネルつばさは閉鎖されることになる。

　当サイトでは今年８月以降、著作権侵害のため削除依頼を出し続け、その数は100件を超えている（参照・クルド人送還関連の動画74件削除 著作権侵害で）。そのほとんどが提出後数時間以内に自動処理または担当部署による削除が行われた。実績を積み重ねた10月以降は、申立てを受理したという通知とほぼ同時に削除を完了した通知が入った。

　ところが、チャンネルつばさの案件はこうしたスピード解決とは対極にある、異例の展開をたどっている。申立てから１週間後の11月２日午後、YouTubeから「更なる事実確認の必要性やリクエストの複雑性により、詳細なレビューを要する」との通知が届き、対応が一時保留された。

　YouTubeがこのような保留措置をとるのは、著作権侵害の内容がチャンネル運営全体に影響を及ぼす可能性がある場合に限られるとされる。たとえば、今回の動画が削除されればチャンネルのストライク（警告）累積が３本に達し、チャンネル停止（BAN）処分の対象となる恐れがあった場合には、著作権侵害を認定が大きな影響を与えるため、他のセクションを交えての判断が必要で、プラットフォーム側は通常の場合とは異なり慎重に検討する。

　通知から３日後の５日午前９時46分、YouTubeは「リクエストが解決しました」とのメールで削除決定の通知が届いた。他のほとんどの動画削除が申立てとほぼ同時に行われたのに対して、申し立てから削除まで10日を要するのは異例の扱いである。

遵法精神の欠如が顕著に

　削除まで10日を要した異例の展開は、チャンネルつばさがすでにガイドライン違反による複数のストライクを抱えていた可能性を示唆する。登録者数が20万人を超える一方で、問題の動画の視聴回数は5,000回にも満たなかった。これは、ガイドライン違反による露出制限などの内部制裁が影響していることが考えられる。同チャンネルで最も再生数が多い動画は241万、２位が171万である（11月５日現在）ことを思えば、最近の１万回に届かない再生数の少なさは異常としか言いようがない。

　こうしたさまざまな事情を考慮すれば、３回目のガイドライン違反の可能性は相当程度あると思われ、近日中にチャンネル閉鎖となる可能性は否定できない。

つばさの党・黒川敦彦代表（本人facebookから）

　つばさの党は政治活動やインターネット発信を通じて知名度を高めてきたが、違法行為も躊躇しないその手法は強い批判を浴びてきた。YouTubeなどの公開プラットフォームでは、著作権侵害が確認されれば即時削除の対象となることはよく知られている。それにもかかわらず、同党がこれを無視して使用した点は見逃せない。

　しかも、公開日が10月24日と遅く、当サイトが８月以降、著作権侵害を理由に多くの動画を削除した後に、どこからか写真を入手して使用したと思われ、当初から著作権侵害の故意があったと推認される。

　著作権法では正当な引用等の場合には、他人が権利を有する著作物でも使用が許される旨が規定されている。ルールに沿って当サイトが権利を有する写真が使用されるのであれば何の問題もない。当サイトは報道機関の１つとして、著作権に関するルールが守られる社会の実現に寄与したいと考えており、情報発信者のモラルの向上に期待している。

（SNS関連投稿⇨ X ）

BAN回避という重大な違反

写真はイメージ（AIで生成）

　“BAN回避”とは、circumventing restrictions（制限の回避）と呼ばれるもので、チャンネルが著作権侵害などで制限や停止を受けた際に、その措置を免れるために別のチャンネルやアカウントに動画や配信を移して継続する行為を指す。

　YouTubeの利用規約には以下のように定められている。

If your channel has been restricted due to a strike, you must not use another channel to circumvent these restrictions. Violation of this prohibition is a material breach of this Agreement and Google reserves the right to terminate your Google account or your access to all or part of the Service.（YouTube Terms of Service, Community Guidelines Strikes）

（チャンネルがストライクによって制限された場合、他のチャンネルを利用してこれらの制限を回避してはなりません。この禁止に違反することは本契約の重大な違反であり、Googleはお客様のGoogleアカウント、または本サービスの全部または一部へのアクセスを終了させる権利を留保します。）

　文化人放送局はメインチャンネル（文化人放送局）が著作権侵害で２度の動画削除を受けて機能が制限された後、メンバー限定のライブを残し、すべてサブチャンネル（文化人放送局２）にライブを移行している。そのことを各番組の冒頭で静止画像で示したり、番組からのお知らせの形で出演者にアナウンスさせたりしている。その行為はYouTube規約上、BAN回避に該当すると解される。

　BAN回避に対する違反は「a material breach」とされている。これは「本質的な違反」「重大な違反」という意味で、極めて重い違反行為と規定している。そして、その処罰はアカウント全体もしくは一部のアクセスを禁じる、つまりアカウント全体、あるいは一部が削除対象となるというもの。

　このように処罰が重く定められているのは、BAN回避によって本来の制裁を容易にすり抜けられてしまうからである。アカウント所有者（本件では文化人放送局）が著作権侵害などでチャンネル機能を制限され、ライブや新規動画投稿のアップロードを一定期間禁じられても、制限を受けていないサブチャンネルに番組を移せば通常の活動を続けられてしまう。そうなれば、処罰そのものが形骸化し、プラットフォームの管理機能は空洞化、違法な行為は野放しとなる。それを防ぐために極めて重い処罰を科すのは当然のことといえる。

スピード感もって処分決定

写真はイメージ（AIで生成）

　著作権侵害の場合は「ストライク制度」が用いられており、90日間で３度の違反があった場合にチャンネル閉鎖となるのが原則である（YouTube Help・Understand copyright strikes）。

　著作権侵害はYouTubeのコミュニティガイドラインでの違反であり、BAN回避はYouTubeの利用規約違反と、異なる規約に対する違反。BAN回避はストライク制度とは無縁で、１回の違反で処罰され、その多くはアカウントごと削除されると言われている。

　こうした規定と過去の処罰例などを知悉しているのか、文化人放送局では最近は番組冒頭に「YouTubeではチャンネルが消滅する可能性が高いので、ダイヤモンドクラブ無料・有料メンバーに登録してご視聴ください。」（The Q&A・【一般ライブ】9/5 (金) 13:00～13:30 など）との告知をしている。YouTubeで配信している番組が「自分たちのチャンネルが消滅する可能性が高い」と告げるのは極めて異例。それをあえてしているのは、同局が行なっている番組のサブチャンネルへの移行がBAN回避であり、近日中にアカウントごと削除されると予測しているからと思われる。

　BAN回避に対する処罰は、事例にもよるが、一般的に著作権侵害の時よりスピード感をもって行われる。今回、当サイトが著作権侵害による２本の動画の削除の申し立てをしたのは８月８日で、実際に削除されたのは８月23日と29日と、２～３週間かかった。このように比較的期間を要するのは著作権者が本当に権利を有しているのか、場合によっては証拠を提出するように求め、侵害した者にも言い分を聞くなど手続きが煩雑であることに加え、法的な評価、解釈が必要となるため、YouTube内の法務関連部署の判断も必要になるからである。

　一方で、BAN回避は違反している事実の把握はYouTubeが管理画面からログを確認すれば、チャンネル機能を制限した後に番組が移行しているかどうかは簡単に判別できる。著作権問題の時のように著作権者と著作権侵害者、双方の言い分を聞く必要もない。そのため一般的に数日から１週間程度で結論が出ると言われている。

　文化人放送局はチャンネル機能を制限された８月29日（金）からBAN回避の行動を開始しており、その事実を把握し、ログで確認して処分を下すには１週間程度必要と思えば、９月８日（月）からの週に処分が下される可能性はある。YouTubeの本社がある米カリフォルニア州は日本と16時間の時差（９月上旬は米国はサマータイム）があるため、実際に処分が下されるのは日本時間の９月９日（火）以降が有力とみられる。

BAN回避の説明がない不誠実

　ここで不思議なのは、なぜ、文化人放送局はこのような重大な違反をして、自らチャンネル閉鎖の危機を招いたのかという点である。著作権侵害が２件あっても90日間、コミュニティガイドラインで定められた違反行為をしなければ、チャンネル閉鎖の危機は回避できたはず。それをわざわざ、一発でチャンネル閉鎖になるような違反をするのは自爆スイッチを押しにいくようなものである。

　この点は各種状況に、当サイトがこの問題に当事者として関わったことで得られた独自の情報を加味して考えれば、８月29日の２件目の動画削除がなされた時点では同局幹部はこの規約を知らなかったと推測できる。BAN回避が重大な違反であることを知ったのは９月１日（月）と思われ、知った時には引くに引けない状況となっていたのではないか。あくまでも当サイトの推理であり、そのあたりの詳細な事情は別の機会に譲る。

　前述したが、同局では現在、YouTubeのチャンネル閉鎖の可能性が高いとユーザーに厳しい事情を明かしている。それはそれで当然とはいえ、肝心のBAN回避について何の説明もなされていないのは倫理的に問題がある。

写真はイメージ（AIで生成）

　なぜなら、２度の著作権侵害でチャンネル機能が大きく制限されていてチャンネル消滅の危機とだけ説明しても、多くのユーザーは（90日間、著作権侵害をしなければ大丈夫じゃないか）と考えても不思議はない。（それなら募っている金銭的な支援をしよう）と考えるかもしれない。

　逆に、BAN回避の違反があり、チャンネル消滅はほぼ間違いないという印象を抱いた場合（金銭的な支援は意味がない）と、やめるユーザーも出てくるはず。

　公に支援を求めるのであれば関連する事情を全て明らかにして、その上での判断を求めるべきであろう。チャンネル消滅の可能性がそれほどないと言って支援を求めると、あとあと返金の要求なども出てくる可能性があるために「消滅する可能性が高い」と正直に言っているものと思われるが、全ての事情を明らかにしない点は法的にも問題を孕むように思う。

　いずれにせよ、９日以降がこの問題の山場となるのは間違いない。当事者として、視聴者や関係する人々に影響が及ばないか注視していく。

また佐波優子氏か…

サーバー攻撃ですか？（写真はイメージ、AIで生成）

　問題の発言は５日正午から公開された「玄ちゃんひるおび」の中で、ジャーナリストの佐波優子氏によってなされた。メインキャスターの三枝玄太郎氏と、以下のようなやり取りがあった。

佐波：文化人募金の応援を再開いたしました。サーバー攻撃されて、ますますピンチの文化人放送局の応援を、ぜひ皆様よろしくお願いいたします。以上の詳細は概要欄からお願いいたします。文化人放送局も今は文化人放送局２というところに移動したりとか、大変でしたよね。

三枝：そうですよね。なんか色々あったみたいですよね。

佐波：そうなんですよね。

三枝：大変ですよね。

佐波：本当に言論統制のない文化人放送局ということで、これからもしっかりと応援をよろしくお願いします。

　同局は当サイトに著作権が帰属する写真を２つの番組で無断で使用、当サイトからの動画削除の申立ての結果、２つの動画は削除された。YouTubeが著作権侵害を認めたことで、メインチャンネルの文化人放送局はライブや新規動画のアップロードが制約され、制限を受けていないサブチャンネルの文化人放送局２に次々に移行している。同時に各番組や同局のHPで金銭的な支援を求めている。

　文化人放送局がこのような窮地に陥ったのは、著作権侵害に対する当サイトの申立てと、それに基づくYouTubeからのペナルティによる。そして、その事実は当サイトはこれまでの記事で明らかにしている（参照・”BAN”文化人放送局 著作権問題で一部活動停止 ほか）。また、この問題について記事にすることは、申立て後の８月上旬に同局にもメールで伝えている。

　つまり、文化人放送局の現在の追い込まれた状況は令和電子瓦版の申立てが原因であることは、多くの人が認識しているところである。

サーバー攻撃を分かっているのか

写真はイメージ（AIで生成）

　このような状況にありながら、佐波氏は三枝氏とのやり取りの中で「サーバー攻撃されて、ますますピンチの文化人放送局」と表現したのである。サーバー攻撃とは通常、DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）やSQLインジェクション（データベースへの不正命令挿入）、ブルートフォース攻撃（総当たり攻撃、不正ログイン）など、IT技術を悪用した攻撃を指す。

　YouTubeで配信している文化人放送局へのサイバー攻撃であれば、それは通常、プラットホームのYouTubeへの攻撃である。一般的な意味でのサーバー攻撃が可能なのはYouTube全体のサーバーであり、文化人放送局単体を標的とすることはできない。

　YouTubeからチャンネルの機能制限を科された８月29日以後、著作権侵害によりチャンネルが二度制裁を受け、機能制限が科され、番組をサブチャンネルに移行していることを繰り返し伝えている。三枝氏の言う「なんか色々あったみたいですよね。」は、そうした事情を指しているのは明らかで、それを佐波氏が「そうなんですよ」と肯定していることは、あたかも令和電子瓦版のサーバー攻撃を受けて８月29日以降の状態に陥っていると、視聴者に受け止められても不思議ではない。

　もちろん、当サイトはそのような攻撃をする意思も能力もない。そのような行為を行った事実はなく、逆にDDoS攻撃を受けてサイトがダウンしたことがある（参照・犯人に告ぐ「DoS攻撃を直ちに止めろ」）。サーバー攻撃は明らかな犯罪であり、決して許されることのない行為。一方、当サイトが行ったのは著作権者として自らの権利を守るための正当な行為であり、著作権侵害をした文化人放送局は当然、受けるべきペナルティを今、科されているに過ぎない。同局の自らの現在の苦境は当サイトの権利を侵害した結果であり、当サイトには何の責任もない。

　それを当サイトが文化人放送局にサーバー攻撃を行って、現在の状況を招いているかのように論ずることは、当サイトの社会的な名誉や信用を著しく毀損するものである。

これが佐波氏の答か…

　以前にも明らかにしたが、佐波氏は今回の著作権侵害を行った番組に出演し、写真を覗き込んでコメントするという重要な役割を果たしている（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。そのような行為はジャーナリストとしては問題が多いのではないかと考え、記事内で「文化人放送局も佐波優子氏も少しは恥というものを知っていただきたい」と厳しい表現で警告を発した。

　それに対する文化人放送局と佐波優子氏の答えが、存在するはずのないサーバー攻撃をフレームアップし、当サイトの名誉や信用を傷つける行為であるということであろう。もはやこの会社と佐波氏に何を語りかけても意味がないと判断せざるを得ない。

　企業の社会に果たすべき責任（CSR）やジャーナリストとして守るべき最低限の倫理からして、まず最初に言うべきは著作権者の法益を侵害して申し訳ないという、番組内での謝罪ではないのか。それをせずに「今、苦しいです。支援してください」と視聴者に支援を求め続けることが社会から容認されると考えているとすれば信じ難い。

　詳細な事情を知らない視聴者に「サーバー攻撃されて苦しいんです」と言えば、黙って金銭支援をしてくれるかもしれないが、それは視聴者を欺く行為に等しい。

あくまでも他責志向

　文化人放送局の番組での他責志向な言動は枚挙にいとまがない。もう１つ例を挙げると、９月２日の「リアルマトリックス」でも佐波氏と加賀孝英氏の間で以下のようなやり取りがあった。

佐波：この間も「ひるおび」をしてたら、メインチャンネルで見つからなくて、あれ、放送してないのかなと思って探したら、２の方でしていて。やっぱりですね、こうした２回目のBANがあったということで…

加賀：２回目のBANって、どの番組だったんですか？

佐波：どれかはちょっとね。でもなんかね、色々怖いですね。

加賀：チェックしている人たちがいるってことですね。

佐波：そうなんですよね。

加賀：きっとすぐ居眠りしちゃう人たちですから。

佐波：そうですよね。デジタルなんとかアクションが行われているのかもしれませんけどね。ホント、負けないで頑張っていきたいところです。

（以上、一般ライブ9/2 リアルマトリックスから）

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　佐波氏は、何に負けないで頑張ろうとしているのか。加賀氏は著作権侵害の事実をチェックする人、即ち自らの権利を守るために番組をチェックする人がいると、何か都合が悪いことでもあるのか。

　自らの権利を守るのは自ら動くしかないのは当然のこと。加賀氏や佐波氏のように、他人の権利を侵害することに罪悪感を示さず、逆にそれを指摘する人を異常であるかのように言う者がいるから、本来なら不要なチェックを余儀なくされていることくらいは理解できるであろう。

　こうした会話をさせて、そのまま配信する文化人放送局の姿勢は理解に苦しむ。政治に関する話題を多く扱っているが、遵法精神の欠片も見られない会社や佐波氏ら一部の出演者の言うことにどれだけの人が耳を傾けると思うのか、彼らは一度考えてみた方がいい。

「番組閉鎖は時間の問題かも」と投稿

写真はイメージ（AIで生成）

　著作権侵害でYouTubeからのペナルティを受けて揺れる文化人放送局に、さらに厳しい処分が下された。

　29日午前10時過ぎ、当サイトにYouTubeから連絡が入った。当サイトが求めていた動画削除の訴えを認め、すでに該当の動画は削除したというもの。無断使用された写真は2023年５月、川口市在住のクルド人男性ユージェル・マヒルジャン氏（当時31）を取材した際に撮影したものである。

　これを受けて文化人放送局では午前11時過ぎ、文化人放送局のYouTubeコミュニティページ（Community tab）に以下の投稿を行った。

「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN。全チャンネル閉鎖危機にあるため、文化人放送局１（メインチャンネル）の動画を全て非公開、緊急避難として全ての番組を文化人２（サブチャンネル）か各番組の専門チャンネルにて配信致します。…（以下略）」

　また、関係者のアカウントから2度目の動画削除を受けたことなどを伝える内容のステートメントがＸに投稿された。

「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN、全チャンネル閉鎖危機にあるため、緊急避難として全ての番組を文化人②か各番組の専門チャンネルにて配信致します、どうかご了承く（原文ママ）下さい。」

（文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中・29日12時12分投稿）

　さらに別のアカウントも危機を強調した。

「1週間に２度、クルド人画像著作権侵害通報で、YouTube番組BAN、チャンネル閉鎖危機、緊急避難的にメイン①でなくチャンネル②で番組配信、文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。…」

（文化人放送局@プロデューサー安倍元総理暗殺の真相究明委員会設置を・29日21時51分投稿）

ペナルティの対象は「チャンネル」

YouTubeから届いたお知らせ

　23日の1回目の削除の際には、コミュニティページには何のお知らせもなく、X上で「諸事情により」動画が削除されたという趣旨の投稿がなされるなど、ほとんど反応らしい反応はなかったが、2回目の今回はチャンネルそのものが消滅する危機感を表に出している。これはYouTubeが下した処罰が１回目と２回目で異なっていたことが原因と思われる。

　YouTubeは、ルールに違反した投稿者に対してのペナルティを定めている。著作権侵害の場合、１回目の違反で１”ストライク”が記録され、チャンネルでの新規動画のアップロード、ライブ配信が１週間停止されるなどのペナルティが科される。１ストライクから90日以内に２ストライクを記録すると停止期間が２週間に延びる。90日間で３ストライクが記録されるとチャンネル閉鎖の可能性があるとされている（YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube）。

　この場合、処罰の対象はチャンネルとされている。

　「If your content violates our Community Guidelines, your channel may get a strike.（もしコンテンツがコミュニティ ガイドラインに違反した場合、チャンネルにストライクが付与される可能性があります。）」（同）

　そうなると１回目に文化人放送局のメインチャンネルには及ばず、チャンネル内の番組「The Q&A」にとどまったのは疑問であるが、公式説明はチャンネル単位も、実際の運用では柔軟にしている可能性はある。それは処分権者の裁量の範囲内という考え方は成立しそうである。それが２回目は悪質ということで、規定通りの処分対象に対してペナルティを科したということなのかもしれない。

　文化人放送局としては１回目の８月23日の処分から90日間は違反せずにチャンネル閉鎖を免れるしかない。通常、それほど困難なことと思えないが、著作権を有しない写真を勝手に、それも２度も使用してしまうスタッフが３か月ノーミスで過ごすのは難しいという考えも成立しそうである。それゆえ、「全チャンネル閉鎖危機にある」「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。」というＸへの投稿となったと考えれば、確かにその可能性は低くないと思われる。

　このあたりは、後日、あらためて記事で触れることもあるかと思うので、この点はここまでにしておこう。

２度目の削除が遅れた理由

　当サイトが求めていた動画は２つあり、７月10日に公開された文化人デジタル瓦版（以下、動画①）で７秒間、同13日のThe Q&A（同、動画②）で21秒間、無断で使用された。動画②は23日に削除され、残っていた動画①が今回、削除された。

　削除の申し立ては動画①、動画②の順であるが、削除は動画②→動画①の順番になった。これは文化人放送局が動画①について侵害している部分（７秒）を削除していたことが影響したのは間違いない。

　侵害部分を削除すれば、表向き、著作権侵害は解消され、侵害の事実は確認できなくなる。文化人放送局は、それをもってストライクを回避しようとしたのであろう。しかし、公開から１か月は侵害があったことや、部分削除でペナルティが回避できるのであれば、著作権者に無断で公開して、指摘があれば削除するという方法が罷り通ることになる。

　YouTubeの利用規約には、「not to upload anything that infringes on anyone else’s rights. （他人の権利を侵害するコンテンツをアップロードしないこと）」（YouTube・Terms of Service）が明記されている。権利侵害が後日解消されたとしても、利用規約に違反した動画をアップロードした事実が消えるわけでも、その法的責任が解消されるわけでもない。著作権者が削除を求めた以上、少なくともアップロード時には違法であった動画は削除するという判断がなされたものと思われる。そして、その判断に時間を要したために、動画②の削除より後になったと考えられる。

当サイトからの警告

　当サイトでは今回の件は自身の権利が守られたことについて喜ばしく受け止めているが、規模は違えど同じメディアが他者の権利を２度にわたって侵害し、真摯な謝罪もないままユーザーに金銭的支援を求めている事実には憤りを感じずにはいられない。

削除された動画は今、視聴することはできない

　しかも、当初は動画の削除が石破政権のせいであるかのような投稿をして、当サイトをあたかも政権の走狗のように扱っている。この点について文化人放送局には記事を通じて公開質問をしたが、当然のように回答は届いていない（参照・文化人放送局BANで虚偽説明 欺く行為に公開質問）。

　文化人放送局とは一体、何者なのか。チャンネル自体、何を主張しているのか当サイトは把握していないが、我々メディアには高い倫理が求められ、常に遵法精神を発揮することが要求される。

　どんなに良いことを言っても、それが他者の権利の侵害を伴う行為、社会のルールに反する行為の上に立脚するのであれば、いかなる説得力も発揮しないことを理解すべきである。それができないのであれば「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題」は杞憂に終わることはないと、警告しておく。

石破政権が望んだBANと主張

文化人放送局の著作権侵害をめぐる問題の動き（松田隆作成）

　文化人放送局では、当サイトの動画削除の申立てに関して、Ｘで２度投稿している。異なるアカウントによるもので、最初はアカウント名「文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!!文化人応援企業を大募集中」から、「【応援お願いします】文化人放送局の動画が、諸事情でBANとなりました。」というメッセージが発せられた（2025年8月23日午後0時50分・投稿①）。

　さらに翌日には別のアカウント「文化人放送局@プロデューサー安倍元総理暗殺の真相究明委員会設置を」が以下の投稿を行った。

　「またもやYouTube番組BAN、石破政権は本当に文化人放送局を潰したいらしい。」（2025年８月24日午後５時８分・投稿②）

　便宜的に投稿にナンバーを振った。投稿①ではBANの理由を「諸事情」としていたものを、投稿②では理由について「諸事情」を説明するでもなく、石破政権が文化人放送局を潰す意向を有しており、それが理由でBANされたとしている。しかも投稿②のアカウントはプロデューサーを名乗っており、番組責任者と考えられ、「諸事情」よりも多少とはいえ具体的であり、これは同局の見解と考えて差し支えない。

　言うまでもなく、今回のBANは当サイトによる文化人放送局の動画削除の申立てが認められたことに基づく（参照・”BAN”文化人放送局著作権問題で一部活動停止）。BANの理由は純粋に法的な問題であり、YouTubeが定めたルールに則ってその削除を求めたに過ぎない。そこに政治的な思惑などなく、ましてや政権やその周辺からの委託を受けて申立てを行った事実などない。

　それがなぜ、プロデューサーを名乗るアカウントが「石破政権は本当に文化人放送局を潰したいらしい。」などと因果関係を認める発言をするのか、その意図するところが分からない。そもそも無名のライターが細々と続けているサイトに、時の政権とのパイプなどあるはずがない。全く理解に苦しむ主張である。

ユーザーを欺く行為

　なぜ、そのような主張をするのか、その理由はある程度、推測がつく。投稿①では前述の言い分に加えて以下の文章が続いている。「いいね、フィードバックはもちろん、言論規制のないダイヤモンドクラブ登録や制作支援の応援お願いします。」。

　投稿②でも「ダイヤモンドクラブ、言論規制ゼロのオリジナルサーバー、月額880円の有料メンバーに登録してご視聴下さい」との言葉が見られる。有料会員になる、あるいは金銭的な支援を頼むとしており、そうなった時に著作権侵害という違法な行為を行なっていたことを自白した場合、ユーザーも「自業自得」と判断して支援に乗り出さない可能性がある。その点、政権の思惑で言論活動が中断させられた、だから支援を頼むというのであればユーザーの考えも異なってくる。そのように考えてBANの理由を「諸事情」（投稿①）、「石破政権は…潰したいらしい。」（投稿②）としたのではないか。

　このような虚偽の説明を行うのは、ユーザーを欺く行為である。一部のユーザーは石破政権が同局を潰そうとしているのなら、金員を支払ってでも救済しようと考えるに違いない。BANが著作権侵害を理由とすることを知っていたら支払わなかったはずの金員を、同会のＸのポストを見て錯誤に陥り実際に金員を支払えば、詐欺罪（刑法246条１項）が成立する可能性はある。

　また、同局にどのような事情があるとしても当サイトの関知しないところ。当サイトは著作権侵害の申立てを行った事実を、すでに記事やSNSを通じて公開している。それにもかかわらず同局が「石破政権の思惑によるBAN」と発信するのであれば、当サイトがあたかも「石破政権の指示を受け、その走狗となって行動した」かのように世論を誤導しかねない。それによって当サイトの社会的信用や名誉は著しく損なわれる。同局はその重みを本当に考えているのか、ポストの内容を見る限り疑問が残る。

文化人放送局に公開質問３問

　当サイトはニュース＆オピニオンサイトとして、「全ての人・団体・事象を批判・称賛の対象とする」との方針を掲げている（参照・代表挨拶）。これは「特定の政治勢力に従属しない」宣言でもある。ジャーナリズムの国際的な常識に照らしても、記者や報道機関は市民に対して説明責任を負うのであって、政治権力の代理人ではない。

　したがって、当サイトを「石破政権の走狗」と描くかの如き表現は、事実無根であるだけでなく、当サイトの報道の独立性そのものを否定する暴論である。自由で独立した報道は、民主主義を支える根幹である。これを虚偽で貶めることは、報道の自由に対する挑戦でもあり、看過できない事態である。

　そのため、ここで当サイトは文化人放送局に対して公開質問を行う。

問１：今回の動画削除とBANは、当サイトの動画削除の申立てによるものですか、YouTubeからの通告を示して明らかにしてください。

問２：当サイトの動画削除の申立てと石破政権が貴局を潰したい意向との因果関係はありますか、証拠を付して示してください。

問３：事実と異なる理由でユーザーに支援を求めることに法的、倫理的問題はないと考えていますか、理由を付して明らかにしてください。

以上

　回答期限は8月25日23時59分59秒とする。回答方法はＸでの発表、または当サイトへの問い合わせメールで構わない。回答があった場合には、あらためて記事で報告する。

文化人放送局の危険な行為

当サイトと石破内閣との関係は？（ＡＩで生成）

　BANは石破政権の意向といった誤情報が拡散されれば、視聴者は本来知るべき事実から遠ざけられ、民主主義に不可欠な公共の議論も、その前提が誤ったものであるから内容は当然歪められてしまう。

　さらに「言論弾圧」という虚構の被害者像を作り出すことは、真に弾圧に苦しむ人々の声をも軽視する結果となりかねない。

　文化人放送局が行っていることは、単なる名誉の毀損にとどまらず、公共空間全体を混乱させる危険な行為であると言える。言論機関であるなら、自らの発言に責任を持たなければならない。小中学生でも理解できる民主主義の基本に、一刻も早く同局幹部が気付くことを願ってやまない。

文化人放送局 Xで“BAN”報告

写真はイメージ（AIで生成）

　23日朝、YouTubeに提出済みであった当サイトの著作権侵害の申立てが認められ、文化人放送局の動画が１本削除された。YouTubeが文化人放送局の番組で用いられた写真が、当サイトが著作権を有する写真を無断使用したものと判断し、決定した。当サイトには早朝にこの決定が伝えられ、その時点で動画は削除されていた。午後０時50分に文化人放送局のＸ上にBANされたことを告げる投稿がなされた。

【応援お願いします】文化人放送局の動画が、諸事情でBANとなりました。いいね、フィードバックはもちろん、言論規制のないダイヤモンドクラブ登録や制作支援の応援お願いします。…以下略（文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中８月23日12時50分投稿）

　著作権侵害は７月13日公開のThe Q&Aの「自公壊滅的惨敗へ…（略）…AbemaTVでクルド人擁護の田村淳氏が逃亡？」というタイトルの番組の中で行われた。７月８日にトルコに強制送還されたクルド人リーダーのユージェル・マヒルジャン氏を写した写真の無断使用であり、９分を過ぎた部分で21秒間使用されている（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。

公式ペナルティの発動

　YouTubeではコミュニティガイドライン違反や著作権侵害の違反の場合のペナルティが定められている。これはコミュニティガイドライン違反に適用されるルールであるが、著作権ストライクもペナルティ内容は共通である（YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube）。

【英語の原文】

First Strike

If we find your content doesn’t follow our policies for a second time, you’ll get a strike.

This strike means you will not be allowed to do the following for 1 week:

・Upload videos or live streams

・Start a scheduled live stream

…

【和訳】

最初のストライク

このストライクを受けると、1週間は以下のことができなくなる：

・動画やライブ配信のアップロード

・予定されていたライブ配信の開始

…

　ストライクとはYouTubeがチャンネルに与える公式のペナルティのことで、１回目のストライクで上記の制裁を科される。著作権侵害とコミュニティガイドライン違反では若干、ペナルティの適用が異なる部分があり、前者は１回目からストライクとなり、後者は１回目は警告にとどまり、２回目で１ストライクとされる。それだけ著作権侵害の違反は重いということである。

　今回、１ストライクの通知が文化人放送局に届いたものとみられ、文化人放送局がXで“BAN”と表現したものと思われる。Ｘの投稿では「諸事情でBANとなりました。」としか書かれていないが、当サイトと著作権をめぐって問題が発生し、それが最初の決着がついたというのが真相である。

　当サイトではもう１本の動画についても著作権侵害による削除の申立てを行なっている。こちらは侵害部分の部分削除という形で文化人放送局が対応しており、YouTubeがどのような判断を下すかは分からないが、仮に著作権侵害が認められればペナルティが延長される可能性はある。

重大な違反の認識が欠落か

　著作権侵害という重大な違反行為が行われたが、文化人放送局の対応を見ていると、その重大性を認識しているとは思えない部分がある。侵害行為を発見した後に同局とメールでやり取りを行ったことは昨日も伝えたが、その内容には首を捻らざるを得なかった。

　こちらの著作権侵害の指摘に対して送られてきたメールは、①誤って編集担当が使用した、②該当部分は削除した、③お詫び申し上げる、というものであった。ところが、差出人は「文化人放送局」と同局のHPのアドレスが書かれているだけで、誰が出したものか示されていなかった。責任の所在をはっきりさせないまま「担当者が間違っちゃった、ごめんね」という趣旨のメールを出されても、納得できる人間などいない。

　すぐに「ご回答をいただき、ありがとうございます。まず、差出人の氏名、所属、御社での役職が明記されていない点について申し上げます。お詫びのメールであれば、責任ある立場の方が署名を添えて送ることが社会常識と考えます。『編集者が誤って使用した』とのご説明ですが、最終的な責任は編集者個人ではなく、御社を代表する責任者にあるはずです。よって、しかるべき立場の方から説明と謝罪を求めます。著作権侵害という重大な問題が発生しているにもかかわらず、発覚後に署名もないメールで『削除したのでお詫びします』で済ませる対応は、社会通念から著しく逸脱しています。」と、厳しい表現で返信した。

削除された動画は今、視聴することはできない

　ところが、再度、送られてきたメールも差出人不明であった。この時点でまともに話ができる相手ではないと判断せざるを得なかった。こうした対応を単に個人の資質にのみ原因を求めるのは正しくないのかもしれない。通常のYouTubeチャンネルは広告収入に依存しているため、コンテンツが削除されれば広告主や視聴者への説明責任が強く求められる。広告主からの信頼を失えば直ちに収益が途絶えるためである。

　しかし、文化人放送局は有料会員制サイトを運営しているようで、支持者からの「応援マネー」に大きく依存している可能性がある。穿った見方と言われるかもしれないが、外部の批判や一般ユーザーの信頼を軽視しても、コアな会員さえ残れば事業としては継続可能な構造と考える余地がある。

　そのため、言論機関としては致命的な不法行為と思われる著作権侵害が明らかになっても「チャンネルが閉鎖にさえならなければ大丈夫」と安易に考え、視聴者への説明や謝罪といった最低限の対応すら怠っていると思われても仕方がない。金銭面での支援者に対しても今回の”BAN”を「諸事情で」としか説明していなかったとしたら、それは深刻な問題であることを認識した方がいい。

クリーン・ハンズの原則

　文化人放送局は「付度ない自由な言論活動」（同社HP）を標榜している。自らを「自由な言論を守る砦」と位置づけていると思われるが、やっていることは他者の著作権を侵害して自らの主張を行うという手法である。法律の世界ではクリーン・ハンズの原則（権利を主張する者は、自らの手もきれいでなければならない、という考え）が重視される。

写真はイメージ（AIで生成）

　当サイトは文化人放送局に対して何の恨みもない。それどころか、出演者の一人から出演を打診されたこともある。それでも今回のような態度に出たのは、著作権者として正当な権利を守るためであり、それが結果として表現の自由、報道の自由に資することになると考えてのこと。

　もちろん、大手のメディアが個人で運営している零細のサイトの写真を無断使用は、阿漕（あこぎ）という感情を抱かざるを得ないのも事実である。今回の件で被った損害は最終的に誰が負担すべきなのかは考えなくてはいけないのかもしれない。

　当サイトは今後もこうした権利侵害には厳しい態度で臨んでいく。文化人放送局がどのような主張をするのも自由であるが、ルールを守った上でなされなければならない。自由と責任は表裏一体。表現の自由、報道の自由は極めて重要な自由であるが、他者の権利を大きく侵害してまで行使することが許されるものではない。その基本を忘れたメディアに未来はないと、文化人放送局には警告しておく。