台湾のテレビ局記者の話題

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　『世界が愛したJAPAN』は、チャンネル登録者は14日時点で約１万2700人、最も古い動画が2025年12月21日公開という開設して間もないチャンネルである。問題の動画は３月13日に公開された「10年越しの夢が叶いました」台湾人女性記者がWBCで手を挙げて質問した瞬間…あまりにも流暢な日本語に会場中が驚愕！女性記者の10年越しの夢と日本へのリスペクトに日本中が感動」というタイトルが付されていた（既に削除）。

　動画の内容はWBCに出場中の大谷翔平選手に記者会見で日本語で質問した張辰嬿記者に関する話題であった。学生時代から大谷選手のファンであった張氏が大学で日本語を専攻し、卒業後に台湾のテレビ局の記者となり、今回の記者会見で流暢な日本語で質問したというストーリーを描いたものである。全編26分45秒の動画の中で16分過ぎの約８秒間、当サイトが著作権を有する写真を無断で使用していた。

　無断使用された写真は、中華民国（台湾）の国旗である青天白日満地紅旗を手にした男女が、東京ドームを背に笑顔を見せている様子を撮影したもので、当サイトが３月８日に公開した記事の中で使用したものである（参照・WBCでの台湾国旗 東京ドーム内で制約の可能性）。記事では、五輪やアジア大会では会場に持ち込むことができない青天白日満地紅旗を堂々と場内で使用できることについて台湾のファンに聞き、２人の許可を得て撮影した。

　『世界が愛したJAPAN』は当該写真を無断で使用しただけでなく、男女の頬に青天白日満地紅旗をペイントしてあるように加工し、「手には台湾の旗、頬には台湾国旗のフェイスペイント」とナレーションを入れている。

　もっとも、加工したフェイスペイントは青天白日満地紅旗と使用している色は同じだが、上が青、下が赤の上下に分かれて、青地の中央に白い円が描かれているという粗雑な代物で本物とは異なる。ＡＩで生成してうまくいかなかったものと想像できる。

著作権に対する『甘い考え』

無断使用された当サイト撮影の写真（撮影・松田隆）

　当該チャンネルは、YouTubeにはよくある「日本すごい！」と称える動画を多く公開している。独自取材をしている様子はなく、素材をネットから集めてきて編集しただけの動画ばかりのようであるが、昨年12月25日に公開した動画は150万回以上視聴されている。

　この種の動画には一定の需要があるのは明らかで、こうした「バズり」を狙ってこのタイプのチャンネルは次々と出てきている。

　制作や著作権に関する考え方も稚拙と言うほかない。当該チャンネルの紹介では以下のように書かれている。

【制作について】

視聴者の皆様により楽しんでいただくため、一部にフィクションや脚色を含む場合がございます。そのため、なるべく事実を元にして再現いたしますが、登場人物の会話等が運営者の創作となる場合がありますことを、あらかじめご了承ください。

【著作権について】

動画で使用している画像や映像は、著作権フリーの素材を使用しているか、引用として利用しております。

（世界が愛したJAPAN チャンネル紹介から）

　これによると、当サイトの写真は引用として使用したと言いたいのであろう。もっとも、著作権法は引用での利用の際は「複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。」と定めている（同法48条１項）。本件であれば、令和電子瓦版の中の記事から引用したことを明示しなければならないが、全くそのようなことはなされていない。

　また、写真に勝手に改変を加えることは、著作権者の「同一性保持権」を侵害することになる。同一性保持権とは「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」（同20条１項）と規定されている。

　こうしたことから、当サイトでは看過できない著作権侵害と判断し、YouTubeに対して当該動画の削除を申し立てた。数分後には申し立てが認められて、動画は削除となった。

つばさの党も写真を無断使用

　YouTubeにおける動画による当サイトに対する著作権侵害事例は枚挙にいとまがない。昨年は日本在住のクルド人のリーダー的存在の人物の写真が100件以上使用され、当サイトで認識したすべての動画を削除依頼を行い削除させた。

試合前に盛り上がる台湾ファン（撮影・松田隆）

　その中には、つばさの党（黒川敦彦代表）の「チャンネルつばさ」による侵害例も確認されている（参照・つばさの党また迷惑行為 著作権侵害で動画削除）。

　また、インターネット番組の「文化人放送局」（代表・屋代雄三氏ら）による侵害例も含まれており、現在、それに対する損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に係属している（参照・文化人放送局を提訴 著作権侵害で損害賠償請求）。

　当サイトは取材に基づいて記事を書き、写真を掲載するニュース＆オピニオンサイトであり、その性格上、多くのオリジナル写真を保有している。それはサイトにとっての貴重な財産であって、他者がそれを無断で使用する行為は許されない。

　世界が愛したJAPANに対しては、今後、法的な措置を含めた対応を検討していく。

「欺く行為」への怒り示す

東京地裁中目黒庁舎（撮影・松田隆）

　東京地裁中目黒庁舎、通称ビジネスコートの民事第29部法廷で行われた第１回口頭弁論は、まず、原告が訴状および訴状補正申立書を陳述し、被告側の陳述擬制がなされた。その上で本件を弁論準備手続に付し、その手続きを受命裁判官が行うこととし、その裁判官を指定した。

　調書には書かれなかったが、裁判長から和解の可能性について打診がなされた。それに対して「判決を求めます。和解は望みません」と明言した。その理由についての問いに対して「文化人放送局は、ここまでのやり取りの中で欺く行為と言っていい言動があり、許し難いと感じます。そのような相手との和解は考えられません。著作権侵害の有無という実体判断を求める訴訟ですから、判決を求めます」と説明した。

　これに対して、澁谷裁判長は弁論準備手続の中で和解の勧試があることを告げた。これは「裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。」という民事訴訟法89条１項に基づくものと考えられる。原告は「その場合は、検討はいたします」と答えるにとどめた。

　なお、被告は請求棄却を求める趣旨の答弁書を口頭弁論の直前に提出したものの、認否については明らかにしなかった。著作権侵害はないという主張なのか、あったとしても損害がないという考えなのか、あるいは全く別の発想なのか、どのような争い方をしてくるかはわからない。そのため、次回の期日より前に認否を明らかにするように裁判所が命じるとした。

　その後、次回の期日を決定し、時間にしておよそ20分で終了した。

請求額は60万円

　当該訴訟は文化人放送局が2025年７月10日に公開した文化人デジタル瓦版（以下、動画①）、同13日のThe Q&A（同、動画②）という２つの番組で、当サイトが著作権を有する画像を無断で使用したことについて、その損害賠償を求める訴えである。

　請求額は60万円で、提訴は９月24日付。少額訴訟（民事訴訟法368条以下）を利用したが、東京簡裁では通常の手続きによる審理及び裁判をする旨が決定され、東京地方裁判所へ移送された。

　無断使用された写真は、昨年７月にトルコに強制送還されたクルド人のユージェル・マヒルジャン氏が実質的に経営する会社の前で立つ写真で、当サイトでの初出は2023年５月22日の記事「川口市在住クルド人に聞く（後編）」である（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。

　当サイトでは著作権侵害に気付き、YouTubeに削除依頼を提出、問題の２本の動画は削除された。同時に文化人放送局に事情の説明を求めるメールを送付。メールに対して、侵害の事実を認め謝罪をする返信が送られてきた。さらに９月になってから、ある人物を通じて、文化人放送局側に瑕疵があり謝罪したい旨の連絡を受けた。

　このように著作権侵害を認め、謝罪や、謝罪の意向を明らかにしながら、文化人放送局ではYouTubeに対してカウンターノーティフィケーションと呼ばれる異議申し立てを行なっている。これは直訳すると「反論通知」または「異議申立通知」であり、米国著作権法第512条に定められた、「著作権侵害には当たらない」「動画の削除は誤りである」と偽りのないことを宣誓した上で主張する法的手続と考えてよい（参照・コーネル大学法科大学院 ：17 U.S. Code § 512 – Limitations on liability relating to material online）。

　カウンターノーティフィケーションが提出された場合、２週間以内に削除された動画が復活するシステムになっている。つまり、文化人放送局は、当サイトに著作権侵害を認め、謝罪をしながらも、YouTubeに対して著作権侵害の動画を復活させようとしていたのである（参照・文化人放送局を提訴 著作権侵害で損害賠償請求）。

文化人放送局「チャンネル閉鎖危機」

　原告として法廷で「ここまでのやり取りの中で『欺く行為』と言っていい言動があり、許し難い」と述べたのはそのような、侵害を認めつつ、YouTubeに対して著作権侵害の動画の復活をするように働きかけていた事実を指している。文化人放送局によるそのような行為によって、当サイトでは著作権侵害の動画の復活を防ぐためにも提訴をせざるを得ない状況となった。

　当サイトにこのような様々な負担を負わせながら、他方でメールで謝罪し、第三者を通じて謝罪の意向を示してきた行為は当サイトを欺く行為であると判断せざるを得ない。そのような相手との和解は難しいことを、この日、法廷で裁判所に伝えた次第である。

無断で使用されたマヒルジャン氏の写真（撮影・松田隆）

　現在、文化人放送局では一部の番組で「依然、チャンネル閉鎖危機が継続中」であるとのアナウンスや、フリップで示すなどしている。

　これは著作権侵害で２週間にわたってライブや新規動画の公開を禁じられながら、番組をサブチャンネルに移行させて処分を免れるという、いわゆるBAN回避と呼ばれる行為を行ったことで、YouTubeから処分を受ける可能性ありと考えているものと思われる（参照・文化人放送局に新たな違反“BAN回避” 今週にも処分か）。

　この裁判がそれにどこまで関係するのか、その点は不明であるが、全くの無関係とも言い難いのも、また確かである。当サイトとしては、著作権侵害が行われたことを裁判所に認定していただき、それによって生じた損害を文化人放送局に支払わせるよう、法廷での争いを続けていく。

東京地裁に移送

東京簡易裁判所（撮影・松田隆）

　当該訴訟の原告は当サイト主宰の松田隆で、請求額は60万円、提訴は９月24日付。少額訴訟（民事訴訟法、以下、断りない限り同法368条以下）を利用したが、東京簡裁の話では裁判官によって通常の手続きによる審理及び裁判をする旨が決定され、東京地方裁判所へ移送されることとなった。

　詳細は不明であるが、少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認められたようである（373条３項４号）。訴えは東京簡裁に提起したが、実際の裁判は東京地裁で行われるのは間違いない。

　当サイトが確認した権利侵害は、文化人放送局が７月10日に公開した文化人デジタル瓦版（以下、動画①）、同13日のThe Q&A（同、動画②）という２つの番組。どちらも同８日にトルコに強制送還されたユージェル・マヒルジャン氏が実質的に経営する会社の前で立つ写真で、当サイト・令和電子瓦版を主宰する松田隆が撮影した。初出は2023年５月22日の記事「川口市在住クルド人に聞く（後編）」である（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。

　当サイトでは８月に著作権侵害の事実を確認し、直ちにYouTubeに動画の削除を申立てた。同時に文化人放送局に対してメールで事情を説明するように求めたところ、同局は２度、謝罪の意を示す返信をしてきた。もっとも差出人の職位・氏名を明らかにせず、真摯な反省が感じられるとは言えない内容であった（参照・”BAN”文化人放送局 著作権問題で一部活動停止）。

　YouTubeへの動画削除の申し立ては最終的に認められ、動画①は８月23日、動画②は同29日に削除された。同局は著作権侵害により、メインチャンネルの「文化人放送局」で２週間、新規配信やライブができない制裁措置を受けている（参照・著作権侵害の文化人放送局「チャンネル閉鎖危機」）。

提訴による反射的効果

　動画の削除により、YouTube上での問題はいったん決着がつき、被った損害の賠償を請求するかどうかという法律上の問題が残された。最終的に今回の提訴に至ったのは被った損害の賠償を求めることが理由である。

文化人放送局に無断使用された問題の写真（撮影・松田隆）

　とはいえ、当該提訴には動画公開に関する法的効果があることは説明しておかなければならない。それは文化人放送局による反論から生じる削除動画の再公開を阻止する効果である。

　文化人放送局は２件の著作権侵害事案について、９月に入ってYouTubeにカウンターノーティフィケーション（以下、ＣＮ）を提出した。

　ＣＮは直訳すると「反論通知」または「異議申立通知」であり、米国著作権法第512条に定められた、「著作権侵害には当たらない」「動画の削除は誤りである」と偽りのないことを宣誓した上で主張する法的手続と考えてよい（参照・コーネル大学法科大学院 ：17 U.S. Code § 512 – Limitations on liability relating to material online）。

　ＣＮが提出された場合、10営業日以内に著作権者が提訴しない場合、YouTubeは削除した動画を再公開するのが原則とされる。つまり、文化人放送局によるＣＮが出された段階で当サイトがＣＮ提出から10営業日以内に提訴しなければ、動画①、動画②が再び公開され、新たな著作権侵害が行われることになる。

　つまり、当サイトが有する著作権を保護するためには、裁判所に訴えを提起せざるを得ない状況となった。９月24日の提訴は、こうした状況で行われた。

日本には存在しないフェアユースの規定

　文化人放送局は当サイトが権利を有する写真について、無権利者であるにも関わらず無断で使用した。それにもかかわらず、「本件利用がフェアユースに該当することは明らかであり、違反警告の対象となることに異議を述べます。」（同局が提出したＣＮから）としている。

　フェアユースとは著作権の例外であり、著作物の使用について４つの観点から検討し、その使用が公正である場合には侵害と認めないというものである（YouTube・著作権 著作権の例外とは？）。あくまでも米著作権法に基づく評価方法であり、日本の著作権法にはフェアユースに相当する包括的な規定は置かれていない。当然、YouTube上でフェアユースを主張しても、日本の裁判では直接的な法的根拠にはならない。

　それもあって、YouTubeでは実際に権利者が訴えを提起した場合にはＣＮを無効化して、動画の削除を維持する（再公開しない）。仮に当サイトがＣＮにもかかわらず訴えを提起しなかった場合、動画は再公開される。そうすると新たな著作権侵害が発生する可能性がある。

違法な行為の代償

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　そもそも、同局は当サイトが送った著作権侵害の指摘のメールに対して謝罪をしている。それは著作権侵害の事実を認容したことと同義である。その一方で、ＣＮを提出する行為は自己矛盾を孕み、謝罪は形式的で真摯な反省とは無縁と判断せざるを得ない。

　著作権侵害をした上で、矛盾した対応を取るのは、権利者の感情を害する行為と言ってよい。このような行為を黙認すれば、著作権者の有する権利を軽視する風潮を助長し、社会に悪影響を及ぼしかねない。

　今回の訴訟は、文化人放送局による違法行為に対する法的責任を明確にし、当サイトの権利保護を目的とする手続きである。そのことが権利者の有する権利を守るというごく当たり前の社会の実現に資するのであれば、訴訟提起の意義は小さくない。

BAN回避という重大な違反

写真はイメージ（AIで生成）

　“BAN回避”とは、circumventing restrictions（制限の回避）と呼ばれるもので、チャンネルが著作権侵害などで制限や停止を受けた際に、その措置を免れるために別のチャンネルやアカウントに動画や配信を移して継続する行為を指す。

　YouTubeの利用規約には以下のように定められている。

If your channel has been restricted due to a strike, you must not use another channel to circumvent these restrictions. Violation of this prohibition is a material breach of this Agreement and Google reserves the right to terminate your Google account or your access to all or part of the Service.（YouTube Terms of Service, Community Guidelines Strikes）

（チャンネルがストライクによって制限された場合、他のチャンネルを利用してこれらの制限を回避してはなりません。この禁止に違反することは本契約の重大な違反であり、Googleはお客様のGoogleアカウント、または本サービスの全部または一部へのアクセスを終了させる権利を留保します。）

　文化人放送局はメインチャンネル（文化人放送局）が著作権侵害で２度の動画削除を受けて機能が制限された後、メンバー限定のライブを残し、すべてサブチャンネル（文化人放送局２）にライブを移行している。そのことを各番組の冒頭で静止画像で示したり、番組からのお知らせの形で出演者にアナウンスさせたりしている。その行為はYouTube規約上、BAN回避に該当すると解される。

　BAN回避に対する違反は「a material breach」とされている。これは「本質的な違反」「重大な違反」という意味で、極めて重い違反行為と規定している。そして、その処罰はアカウント全体もしくは一部のアクセスを禁じる、つまりアカウント全体、あるいは一部が削除対象となるというもの。

　このように処罰が重く定められているのは、BAN回避によって本来の制裁を容易にすり抜けられてしまうからである。アカウント所有者（本件では文化人放送局）が著作権侵害などでチャンネル機能を制限され、ライブや新規動画投稿のアップロードを一定期間禁じられても、制限を受けていないサブチャンネルに番組を移せば通常の活動を続けられてしまう。そうなれば、処罰そのものが形骸化し、プラットフォームの管理機能は空洞化、違法な行為は野放しとなる。それを防ぐために極めて重い処罰を科すのは当然のことといえる。

スピード感もって処分決定

写真はイメージ（AIで生成）

　著作権侵害の場合は「ストライク制度」が用いられており、90日間で３度の違反があった場合にチャンネル閉鎖となるのが原則である（YouTube Help・Understand copyright strikes）。

　著作権侵害はYouTubeのコミュニティガイドラインでの違反であり、BAN回避はYouTubeの利用規約違反と、異なる規約に対する違反。BAN回避はストライク制度とは無縁で、１回の違反で処罰され、その多くはアカウントごと削除されると言われている。

　こうした規定と過去の処罰例などを知悉しているのか、文化人放送局では最近は番組冒頭に「YouTubeではチャンネルが消滅する可能性が高いので、ダイヤモンドクラブ無料・有料メンバーに登録してご視聴ください。」（The Q&A・【一般ライブ】9/5 (金) 13:00～13:30 など）との告知をしている。YouTubeで配信している番組が「自分たちのチャンネルが消滅する可能性が高い」と告げるのは極めて異例。それをあえてしているのは、同局が行なっている番組のサブチャンネルへの移行がBAN回避であり、近日中にアカウントごと削除されると予測しているからと思われる。

　BAN回避に対する処罰は、事例にもよるが、一般的に著作権侵害の時よりスピード感をもって行われる。今回、当サイトが著作権侵害による２本の動画の削除の申し立てをしたのは８月８日で、実際に削除されたのは８月23日と29日と、２～３週間かかった。このように比較的期間を要するのは著作権者が本当に権利を有しているのか、場合によっては証拠を提出するように求め、侵害した者にも言い分を聞くなど手続きが煩雑であることに加え、法的な評価、解釈が必要となるため、YouTube内の法務関連部署の判断も必要になるからである。

　一方で、BAN回避は違反している事実の把握はYouTubeが管理画面からログを確認すれば、チャンネル機能を制限した後に番組が移行しているかどうかは簡単に判別できる。著作権問題の時のように著作権者と著作権侵害者、双方の言い分を聞く必要もない。そのため一般的に数日から１週間程度で結論が出ると言われている。

　文化人放送局はチャンネル機能を制限された８月29日（金）からBAN回避の行動を開始しており、その事実を把握し、ログで確認して処分を下すには１週間程度必要と思えば、９月８日（月）からの週に処分が下される可能性はある。YouTubeの本社がある米カリフォルニア州は日本と16時間の時差（９月上旬は米国はサマータイム）があるため、実際に処分が下されるのは日本時間の９月９日（火）以降が有力とみられる。

BAN回避の説明がない不誠実

　ここで不思議なのは、なぜ、文化人放送局はこのような重大な違反をして、自らチャンネル閉鎖の危機を招いたのかという点である。著作権侵害が２件あっても90日間、コミュニティガイドラインで定められた違反行為をしなければ、チャンネル閉鎖の危機は回避できたはず。それをわざわざ、一発でチャンネル閉鎖になるような違反をするのは自爆スイッチを押しにいくようなものである。

　この点は各種状況に、当サイトがこの問題に当事者として関わったことで得られた独自の情報を加味して考えれば、８月29日の２件目の動画削除がなされた時点では同局幹部はこの規約を知らなかったと推測できる。BAN回避が重大な違反であることを知ったのは９月１日（月）と思われ、知った時には引くに引けない状況となっていたのではないか。あくまでも当サイトの推理であり、そのあたりの詳細な事情は別の機会に譲る。

　前述したが、同局では現在、YouTubeのチャンネル閉鎖の可能性が高いとユーザーに厳しい事情を明かしている。それはそれで当然とはいえ、肝心のBAN回避について何の説明もなされていないのは倫理的に問題がある。

写真はイメージ（AIで生成）

　なぜなら、２度の著作権侵害でチャンネル機能が大きく制限されていてチャンネル消滅の危機とだけ説明しても、多くのユーザーは（90日間、著作権侵害をしなければ大丈夫じゃないか）と考えても不思議はない。（それなら募っている金銭的な支援をしよう）と考えるかもしれない。

　逆に、BAN回避の違反があり、チャンネル消滅はほぼ間違いないという印象を抱いた場合（金銭的な支援は意味がない）と、やめるユーザーも出てくるはず。

　公に支援を求めるのであれば関連する事情を全て明らかにして、その上での判断を求めるべきであろう。チャンネル消滅の可能性がそれほどないと言って支援を求めると、あとあと返金の要求なども出てくる可能性があるために「消滅する可能性が高い」と正直に言っているものと思われるが、全ての事情を明らかにしない点は法的にも問題を孕むように思う。

　いずれにせよ、９日以降がこの問題の山場となるのは間違いない。当事者として、視聴者や関係する人々に影響が及ばないか注視していく。

また佐波優子氏か…

サーバー攻撃ですか？（写真はイメージ、AIで生成）

　問題の発言は５日正午から公開された「玄ちゃんひるおび」の中で、ジャーナリストの佐波優子氏によってなされた。メインキャスターの三枝玄太郎氏と、以下のようなやり取りがあった。

佐波：文化人募金の応援を再開いたしました。サーバー攻撃されて、ますますピンチの文化人放送局の応援を、ぜひ皆様よろしくお願いいたします。以上の詳細は概要欄からお願いいたします。文化人放送局も今は文化人放送局２というところに移動したりとか、大変でしたよね。

三枝：そうですよね。なんか色々あったみたいですよね。

佐波：そうなんですよね。

三枝：大変ですよね。

佐波：本当に言論統制のない文化人放送局ということで、これからもしっかりと応援をよろしくお願いします。

　同局は当サイトに著作権が帰属する写真を２つの番組で無断で使用、当サイトからの動画削除の申立ての結果、２つの動画は削除された。YouTubeが著作権侵害を認めたことで、メインチャンネルの文化人放送局はライブや新規動画のアップロードが制約され、制限を受けていないサブチャンネルの文化人放送局２に次々に移行している。同時に各番組や同局のHPで金銭的な支援を求めている。

　文化人放送局がこのような窮地に陥ったのは、著作権侵害に対する当サイトの申立てと、それに基づくYouTubeからのペナルティによる。そして、その事実は当サイトはこれまでの記事で明らかにしている（参照・”BAN”文化人放送局 著作権問題で一部活動停止 ほか）。また、この問題について記事にすることは、申立て後の８月上旬に同局にもメールで伝えている。

　つまり、文化人放送局の現在の追い込まれた状況は令和電子瓦版の申立てが原因であることは、多くの人が認識しているところである。

サーバー攻撃を分かっているのか

写真はイメージ（AIで生成）

　このような状況にありながら、佐波氏は三枝氏とのやり取りの中で「サーバー攻撃されて、ますますピンチの文化人放送局」と表現したのである。サーバー攻撃とは通常、DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）やSQLインジェクション（データベースへの不正命令挿入）、ブルートフォース攻撃（総当たり攻撃、不正ログイン）など、IT技術を悪用した攻撃を指す。

　YouTubeで配信している文化人放送局へのサイバー攻撃であれば、それは通常、プラットホームのYouTubeへの攻撃である。一般的な意味でのサーバー攻撃が可能なのはYouTube全体のサーバーであり、文化人放送局単体を標的とすることはできない。

　YouTubeからチャンネルの機能制限を科された８月29日以後、著作権侵害によりチャンネルが二度制裁を受け、機能制限が科され、番組をサブチャンネルに移行していることを繰り返し伝えている。三枝氏の言う「なんか色々あったみたいですよね。」は、そうした事情を指しているのは明らかで、それを佐波氏が「そうなんですよ」と肯定していることは、あたかも令和電子瓦版のサーバー攻撃を受けて８月29日以降の状態に陥っていると、視聴者に受け止められても不思議ではない。

　もちろん、当サイトはそのような攻撃をする意思も能力もない。そのような行為を行った事実はなく、逆にDDoS攻撃を受けてサイトがダウンしたことがある（参照・犯人に告ぐ「DoS攻撃を直ちに止めろ」）。サーバー攻撃は明らかな犯罪であり、決して許されることのない行為。一方、当サイトが行ったのは著作権者として自らの権利を守るための正当な行為であり、著作権侵害をした文化人放送局は当然、受けるべきペナルティを今、科されているに過ぎない。同局の自らの現在の苦境は当サイトの権利を侵害した結果であり、当サイトには何の責任もない。

　それを当サイトが文化人放送局にサーバー攻撃を行って、現在の状況を招いているかのように論ずることは、当サイトの社会的な名誉や信用を著しく毀損するものである。

これが佐波氏の答か…

　以前にも明らかにしたが、佐波氏は今回の著作権侵害を行った番組に出演し、写真を覗き込んでコメントするという重要な役割を果たしている（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。そのような行為はジャーナリストとしては問題が多いのではないかと考え、記事内で「文化人放送局も佐波優子氏も少しは恥というものを知っていただきたい」と厳しい表現で警告を発した。

　それに対する文化人放送局と佐波優子氏の答えが、存在するはずのないサーバー攻撃をフレームアップし、当サイトの名誉や信用を傷つける行為であるということであろう。もはやこの会社と佐波氏に何を語りかけても意味がないと判断せざるを得ない。

　企業の社会に果たすべき責任（CSR）やジャーナリストとして守るべき最低限の倫理からして、まず最初に言うべきは著作権者の法益を侵害して申し訳ないという、番組内での謝罪ではないのか。それをせずに「今、苦しいです。支援してください」と視聴者に支援を求め続けることが社会から容認されると考えているとすれば信じ難い。

　詳細な事情を知らない視聴者に「サーバー攻撃されて苦しいんです」と言えば、黙って金銭支援をしてくれるかもしれないが、それは視聴者を欺く行為に等しい。

あくまでも他責志向

　文化人放送局の番組での他責志向な言動は枚挙にいとまがない。もう１つ例を挙げると、９月２日の「リアルマトリックス」でも佐波氏と加賀孝英氏の間で以下のようなやり取りがあった。

佐波：この間も「ひるおび」をしてたら、メインチャンネルで見つからなくて、あれ、放送してないのかなと思って探したら、２の方でしていて。やっぱりですね、こうした２回目のBANがあったということで…

加賀：２回目のBANって、どの番組だったんですか？

佐波：どれかはちょっとね。でもなんかね、色々怖いですね。

加賀：チェックしている人たちがいるってことですね。

佐波：そうなんですよね。

加賀：きっとすぐ居眠りしちゃう人たちですから。

佐波：そうですよね。デジタルなんとかアクションが行われているのかもしれませんけどね。ホント、負けないで頑張っていきたいところです。

（以上、一般ライブ9/2 リアルマトリックスから）

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　佐波氏は、何に負けないで頑張ろうとしているのか。加賀氏は著作権侵害の事実をチェックする人、即ち自らの権利を守るために番組をチェックする人がいると、何か都合が悪いことでもあるのか。

　自らの権利を守るのは自ら動くしかないのは当然のこと。加賀氏や佐波氏のように、他人の権利を侵害することに罪悪感を示さず、逆にそれを指摘する人を異常であるかのように言う者がいるから、本来なら不要なチェックを余儀なくされていることくらいは理解できるであろう。

　こうした会話をさせて、そのまま配信する文化人放送局の姿勢は理解に苦しむ。政治に関する話題を多く扱っているが、遵法精神の欠片も見られない会社や佐波氏ら一部の出演者の言うことにどれだけの人が耳を傾けると思うのか、彼らは一度考えてみた方がいい。

「番組閉鎖は時間の問題かも」と投稿

写真はイメージ（AIで生成）

　著作権侵害でYouTubeからのペナルティを受けて揺れる文化人放送局に、さらに厳しい処分が下された。

　29日午前10時過ぎ、当サイトにYouTubeから連絡が入った。当サイトが求めていた動画削除の訴えを認め、すでに該当の動画は削除したというもの。無断使用された写真は2023年５月、川口市在住のクルド人男性ユージェル・マヒルジャン氏（当時31）を取材した際に撮影したものである。

　これを受けて文化人放送局では午前11時過ぎ、文化人放送局のYouTubeコミュニティページ（Community tab）に以下の投稿を行った。

「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN。全チャンネル閉鎖危機にあるため、文化人放送局１（メインチャンネル）の動画を全て非公開、緊急避難として全ての番組を文化人２（サブチャンネル）か各番組の専門チャンネルにて配信致します。…（以下略）」

　また、関係者のアカウントから2度目の動画削除を受けたことなどを伝える内容のステートメントがＸに投稿された。

「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN、全チャンネル閉鎖危機にあるため、緊急避難として全ての番組を文化人②か各番組の専門チャンネルにて配信致します、どうかご了承く（原文ママ）下さい。」

（文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中・29日12時12分投稿）

　さらに別のアカウントも危機を強調した。

「1週間に２度、クルド人画像著作権侵害通報で、YouTube番組BAN、チャンネル閉鎖危機、緊急避難的にメイン①でなくチャンネル②で番組配信、文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。…」

（文化人放送局@プロデューサー安倍元総理暗殺の真相究明委員会設置を・29日21時51分投稿）

ペナルティの対象は「チャンネル」

YouTubeから届いたお知らせ

　23日の1回目の削除の際には、コミュニティページには何のお知らせもなく、X上で「諸事情により」動画が削除されたという趣旨の投稿がなされるなど、ほとんど反応らしい反応はなかったが、2回目の今回はチャンネルそのものが消滅する危機感を表に出している。これはYouTubeが下した処罰が１回目と２回目で異なっていたことが原因と思われる。

　YouTubeは、ルールに違反した投稿者に対してのペナルティを定めている。著作権侵害の場合、１回目の違反で１”ストライク”が記録され、チャンネルでの新規動画のアップロード、ライブ配信が１週間停止されるなどのペナルティが科される。１ストライクから90日以内に２ストライクを記録すると停止期間が２週間に延びる。90日間で３ストライクが記録されるとチャンネル閉鎖の可能性があるとされている（YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube）。

　この場合、処罰の対象はチャンネルとされている。

　「If your content violates our Community Guidelines, your channel may get a strike.（もしコンテンツがコミュニティ ガイドラインに違反した場合、チャンネルにストライクが付与される可能性があります。）」（同）

　そうなると１回目に文化人放送局のメインチャンネルには及ばず、チャンネル内の番組「The Q&A」にとどまったのは疑問であるが、公式説明はチャンネル単位も、実際の運用では柔軟にしている可能性はある。それは処分権者の裁量の範囲内という考え方は成立しそうである。それが２回目は悪質ということで、規定通りの処分対象に対してペナルティを科したということなのかもしれない。

　文化人放送局としては１回目の８月23日の処分から90日間は違反せずにチャンネル閉鎖を免れるしかない。通常、それほど困難なことと思えないが、著作権を有しない写真を勝手に、それも２度も使用してしまうスタッフが３か月ノーミスで過ごすのは難しいという考えも成立しそうである。それゆえ、「全チャンネル閉鎖危機にある」「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。」というＸへの投稿となったと考えれば、確かにその可能性は低くないと思われる。

　このあたりは、後日、あらためて記事で触れることもあるかと思うので、この点はここまでにしておこう。

２度目の削除が遅れた理由

　当サイトが求めていた動画は２つあり、７月10日に公開された文化人デジタル瓦版（以下、動画①）で７秒間、同13日のThe Q&A（同、動画②）で21秒間、無断で使用された。動画②は23日に削除され、残っていた動画①が今回、削除された。

　削除の申し立ては動画①、動画②の順であるが、削除は動画②→動画①の順番になった。これは文化人放送局が動画①について侵害している部分（７秒）を削除していたことが影響したのは間違いない。

　侵害部分を削除すれば、表向き、著作権侵害は解消され、侵害の事実は確認できなくなる。文化人放送局は、それをもってストライクを回避しようとしたのであろう。しかし、公開から１か月は侵害があったことや、部分削除でペナルティが回避できるのであれば、著作権者に無断で公開して、指摘があれば削除するという方法が罷り通ることになる。

　YouTubeの利用規約には、「not to upload anything that infringes on anyone else’s rights. （他人の権利を侵害するコンテンツをアップロードしないこと）」（YouTube・Terms of Service）が明記されている。権利侵害が後日解消されたとしても、利用規約に違反した動画をアップロードした事実が消えるわけでも、その法的責任が解消されるわけでもない。著作権者が削除を求めた以上、少なくともアップロード時には違法であった動画は削除するという判断がなされたものと思われる。そして、その判断に時間を要したために、動画②の削除より後になったと考えられる。

当サイトからの警告

　当サイトでは今回の件は自身の権利が守られたことについて喜ばしく受け止めているが、規模は違えど同じメディアが他者の権利を２度にわたって侵害し、真摯な謝罪もないままユーザーに金銭的支援を求めている事実には憤りを感じずにはいられない。

削除された動画は今、視聴することはできない

　しかも、当初は動画の削除が石破政権のせいであるかのような投稿をして、当サイトをあたかも政権の走狗のように扱っている。この点について文化人放送局には記事を通じて公開質問をしたが、当然のように回答は届いていない（参照・文化人放送局BANで虚偽説明 欺く行為に公開質問）。

　文化人放送局とは一体、何者なのか。チャンネル自体、何を主張しているのか当サイトは把握していないが、我々メディアには高い倫理が求められ、常に遵法精神を発揮することが要求される。

　どんなに良いことを言っても、それが他者の権利の侵害を伴う行為、社会のルールに反する行為の上に立脚するのであれば、いかなる説得力も発揮しないことを理解すべきである。それができないのであれば「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題」は杞憂に終わることはないと、警告しておく。

石破政権が望んだBANと主張

文化人放送局の著作権侵害をめぐる問題の動き（松田隆作成）

　文化人放送局では、当サイトの動画削除の申立てに関して、Ｘで２度投稿している。異なるアカウントによるもので、最初はアカウント名「文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!!文化人応援企業を大募集中」から、「【応援お願いします】文化人放送局の動画が、諸事情でBANとなりました。」というメッセージが発せられた（2025年8月23日午後0時50分・投稿①）。

　さらに翌日には別のアカウント「文化人放送局@プロデューサー安倍元総理暗殺の真相究明委員会設置を」が以下の投稿を行った。

　「またもやYouTube番組BAN、石破政権は本当に文化人放送局を潰したいらしい。」（2025年８月24日午後５時８分・投稿②）

　便宜的に投稿にナンバーを振った。投稿①ではBANの理由を「諸事情」としていたものを、投稿②では理由について「諸事情」を説明するでもなく、石破政権が文化人放送局を潰す意向を有しており、それが理由でBANされたとしている。しかも投稿②のアカウントはプロデューサーを名乗っており、番組責任者と考えられ、「諸事情」よりも多少とはいえ具体的であり、これは同局の見解と考えて差し支えない。

　言うまでもなく、今回のBANは当サイトによる文化人放送局の動画削除の申立てが認められたことに基づく（参照・”BAN”文化人放送局著作権問題で一部活動停止）。BANの理由は純粋に法的な問題であり、YouTubeが定めたルールに則ってその削除を求めたに過ぎない。そこに政治的な思惑などなく、ましてや政権やその周辺からの委託を受けて申立てを行った事実などない。

　それがなぜ、プロデューサーを名乗るアカウントが「石破政権は本当に文化人放送局を潰したいらしい。」などと因果関係を認める発言をするのか、その意図するところが分からない。そもそも無名のライターが細々と続けているサイトに、時の政権とのパイプなどあるはずがない。全く理解に苦しむ主張である。

ユーザーを欺く行為

　なぜ、そのような主張をするのか、その理由はある程度、推測がつく。投稿①では前述の言い分に加えて以下の文章が続いている。「いいね、フィードバックはもちろん、言論規制のないダイヤモンドクラブ登録や制作支援の応援お願いします。」。

　投稿②でも「ダイヤモンドクラブ、言論規制ゼロのオリジナルサーバー、月額880円の有料メンバーに登録してご視聴下さい」との言葉が見られる。有料会員になる、あるいは金銭的な支援を頼むとしており、そうなった時に著作権侵害という違法な行為を行なっていたことを自白した場合、ユーザーも「自業自得」と判断して支援に乗り出さない可能性がある。その点、政権の思惑で言論活動が中断させられた、だから支援を頼むというのであればユーザーの考えも異なってくる。そのように考えてBANの理由を「諸事情」（投稿①）、「石破政権は…潰したいらしい。」（投稿②）としたのではないか。

　このような虚偽の説明を行うのは、ユーザーを欺く行為である。一部のユーザーは石破政権が同局を潰そうとしているのなら、金員を支払ってでも救済しようと考えるに違いない。BANが著作権侵害を理由とすることを知っていたら支払わなかったはずの金員を、同会のＸのポストを見て錯誤に陥り実際に金員を支払えば、詐欺罪（刑法246条１項）が成立する可能性はある。

　また、同局にどのような事情があるとしても当サイトの関知しないところ。当サイトは著作権侵害の申立てを行った事実を、すでに記事やSNSを通じて公開している。それにもかかわらず同局が「石破政権の思惑によるBAN」と発信するのであれば、当サイトがあたかも「石破政権の指示を受け、その走狗となって行動した」かのように世論を誤導しかねない。それによって当サイトの社会的信用や名誉は著しく損なわれる。同局はその重みを本当に考えているのか、ポストの内容を見る限り疑問が残る。

文化人放送局に公開質問３問

　当サイトはニュース＆オピニオンサイトとして、「全ての人・団体・事象を批判・称賛の対象とする」との方針を掲げている（参照・代表挨拶）。これは「特定の政治勢力に従属しない」宣言でもある。ジャーナリズムの国際的な常識に照らしても、記者や報道機関は市民に対して説明責任を負うのであって、政治権力の代理人ではない。

　したがって、当サイトを「石破政権の走狗」と描くかの如き表現は、事実無根であるだけでなく、当サイトの報道の独立性そのものを否定する暴論である。自由で独立した報道は、民主主義を支える根幹である。これを虚偽で貶めることは、報道の自由に対する挑戦でもあり、看過できない事態である。

　そのため、ここで当サイトは文化人放送局に対して公開質問を行う。

問１：今回の動画削除とBANは、当サイトの動画削除の申立てによるものですか、YouTubeからの通告を示して明らかにしてください。

問２：当サイトの動画削除の申立てと石破政権が貴局を潰したい意向との因果関係はありますか、証拠を付して示してください。

問３：事実と異なる理由でユーザーに支援を求めることに法的、倫理的問題はないと考えていますか、理由を付して明らかにしてください。

以上

　回答期限は8月25日23時59分59秒とする。回答方法はＸでの発表、または当サイトへの問い合わせメールで構わない。回答があった場合には、あらためて記事で報告する。

文化人放送局の危険な行為

当サイトと石破内閣との関係は？（ＡＩで生成）

　BANは石破政権の意向といった誤情報が拡散されれば、視聴者は本来知るべき事実から遠ざけられ、民主主義に不可欠な公共の議論も、その前提が誤ったものであるから内容は当然歪められてしまう。

　さらに「言論弾圧」という虚構の被害者像を作り出すことは、真に弾圧に苦しむ人々の声をも軽視する結果となりかねない。

　文化人放送局が行っていることは、単なる名誉の毀損にとどまらず、公共空間全体を混乱させる危険な行為であると言える。言論機関であるなら、自らの発言に責任を持たなければならない。小中学生でも理解できる民主主義の基本に、一刻も早く同局幹部が気付くことを願ってやまない。

文化人放送局 Xで“BAN”報告

写真はイメージ（AIで生成）

　23日朝、YouTubeに提出済みであった当サイトの著作権侵害の申立てが認められ、文化人放送局の動画が１本削除された。YouTubeが文化人放送局の番組で用いられた写真が、当サイトが著作権を有する写真を無断使用したものと判断し、決定した。当サイトには早朝にこの決定が伝えられ、その時点で動画は削除されていた。午後０時50分に文化人放送局のＸ上にBANされたことを告げる投稿がなされた。

【応援お願いします】文化人放送局の動画が、諸事情でBANとなりました。いいね、フィードバックはもちろん、言論規制のないダイヤモンドクラブ登録や制作支援の応援お願いします。…以下略（文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中８月23日12時50分投稿）

　著作権侵害は７月13日公開のThe Q&Aの「自公壊滅的惨敗へ…（略）…AbemaTVでクルド人擁護の田村淳氏が逃亡？」というタイトルの番組の中で行われた。７月８日にトルコに強制送還されたクルド人リーダーのユージェル・マヒルジャン氏を写した写真の無断使用であり、９分を過ぎた部分で21秒間使用されている（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。

公式ペナルティの発動

　YouTubeではコミュニティガイドライン違反や著作権侵害の違反の場合のペナルティが定められている。これはコミュニティガイドライン違反に適用されるルールであるが、著作権ストライクもペナルティ内容は共通である（YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube）。

【英語の原文】

First Strike

If we find your content doesn’t follow our policies for a second time, you’ll get a strike.

This strike means you will not be allowed to do the following for 1 week:

・Upload videos or live streams

・Start a scheduled live stream

…

【和訳】

最初のストライク

このストライクを受けると、1週間は以下のことができなくなる：

・動画やライブ配信のアップロード

・予定されていたライブ配信の開始

…

　ストライクとはYouTubeがチャンネルに与える公式のペナルティのことで、１回目のストライクで上記の制裁を科される。著作権侵害とコミュニティガイドライン違反では若干、ペナルティの適用が異なる部分があり、前者は１回目からストライクとなり、後者は１回目は警告にとどまり、２回目で１ストライクとされる。それだけ著作権侵害の違反は重いということである。

　今回、１ストライクの通知が文化人放送局に届いたものとみられ、文化人放送局がXで“BAN”と表現したものと思われる。Ｘの投稿では「諸事情でBANとなりました。」としか書かれていないが、当サイトと著作権をめぐって問題が発生し、それが最初の決着がついたというのが真相である。

　当サイトではもう１本の動画についても著作権侵害による削除の申立てを行なっている。こちらは侵害部分の部分削除という形で文化人放送局が対応しており、YouTubeがどのような判断を下すかは分からないが、仮に著作権侵害が認められればペナルティが延長される可能性はある。

重大な違反の認識が欠落か

　著作権侵害という重大な違反行為が行われたが、文化人放送局の対応を見ていると、その重大性を認識しているとは思えない部分がある。侵害行為を発見した後に同局とメールでやり取りを行ったことは昨日も伝えたが、その内容には首を捻らざるを得なかった。

　こちらの著作権侵害の指摘に対して送られてきたメールは、①誤って編集担当が使用した、②該当部分は削除した、③お詫び申し上げる、というものであった。ところが、差出人は「文化人放送局」と同局のHPのアドレスが書かれているだけで、誰が出したものか示されていなかった。責任の所在をはっきりさせないまま「担当者が間違っちゃった、ごめんね」という趣旨のメールを出されても、納得できる人間などいない。

　すぐに「ご回答をいただき、ありがとうございます。まず、差出人の氏名、所属、御社での役職が明記されていない点について申し上げます。お詫びのメールであれば、責任ある立場の方が署名を添えて送ることが社会常識と考えます。『編集者が誤って使用した』とのご説明ですが、最終的な責任は編集者個人ではなく、御社を代表する責任者にあるはずです。よって、しかるべき立場の方から説明と謝罪を求めます。著作権侵害という重大な問題が発生しているにもかかわらず、発覚後に署名もないメールで『削除したのでお詫びします』で済ませる対応は、社会通念から著しく逸脱しています。」と、厳しい表現で返信した。

削除された動画は今、視聴することはできない

　ところが、再度、送られてきたメールも差出人不明であった。この時点でまともに話ができる相手ではないと判断せざるを得なかった。こうした対応を単に個人の資質にのみ原因を求めるのは正しくないのかもしれない。通常のYouTubeチャンネルは広告収入に依存しているため、コンテンツが削除されれば広告主や視聴者への説明責任が強く求められる。広告主からの信頼を失えば直ちに収益が途絶えるためである。

　しかし、文化人放送局は有料会員制サイトを運営しているようで、支持者からの「応援マネー」に大きく依存している可能性がある。穿った見方と言われるかもしれないが、外部の批判や一般ユーザーの信頼を軽視しても、コアな会員さえ残れば事業としては継続可能な構造と考える余地がある。

　そのため、言論機関としては致命的な不法行為と思われる著作権侵害が明らかになっても「チャンネルが閉鎖にさえならなければ大丈夫」と安易に考え、視聴者への説明や謝罪といった最低限の対応すら怠っていると思われても仕方がない。金銭面での支援者に対しても今回の”BAN”を「諸事情で」としか説明していなかったとしたら、それは深刻な問題であることを認識した方がいい。

クリーン・ハンズの原則

　文化人放送局は「付度ない自由な言論活動」（同社HP）を標榜している。自らを「自由な言論を守る砦」と位置づけていると思われるが、やっていることは他者の著作権を侵害して自らの主張を行うという手法である。法律の世界ではクリーン・ハンズの原則（権利を主張する者は、自らの手もきれいでなければならない、という考え）が重視される。

写真はイメージ（AIで生成）

　当サイトは文化人放送局に対して何の恨みもない。それどころか、出演者の一人から出演を打診されたこともある。それでも今回のような態度に出たのは、著作権者として正当な権利を守るためであり、それが結果として表現の自由、報道の自由に資することになると考えてのこと。

　もちろん、大手のメディアが個人で運営している零細のサイトの写真を無断使用は、阿漕（あこぎ）という感情を抱かざるを得ないのも事実である。今回の件で被った損害は最終的に誰が負担すべきなのかは考えなくてはいけないのかもしれない。

　当サイトは今後もこうした権利侵害には厳しい態度で臨んでいく。文化人放送局がどのような主張をするのも自由であるが、ルールを守った上でなされなければならない。自由と責任は表裏一体。表現の自由、報道の自由は極めて重要な自由であるが、他者の権利を大きく侵害してまで行使することが許されるものではない。その基本を忘れたメディアに未来はないと、文化人放送局には警告しておく。

侵害事案は２件

写真はイメージ（AIで生成）

　権利侵害が確認されたのは、７月10日に公開された文化人デジタル瓦版（以下、動画①）、同13日のThe Q&A（同、動画②）という２つの番組内でのこと。どちらも同８日にトルコに強制送還されたユージェル・マヒルジャン氏が実質的に経営する会社の前で立つ写真で、当サイト・令和電子瓦版を主宰する松田隆が撮影した。初出は2023年５月22日の記事（参照・川口市在住クルド人に聞く（後編））で、その後は2025年７月13日の記事でも再掲している（参照・強制送還クルド人リーダー 取材の思い出（後編））。

　動画①は「【Abema系クルド人が強制送還】…（略）」というタイトルが付され、番組の中で７秒間、使用されている。動画②は「自公壊滅的惨敗へ…（略）…AbemaTVでクルド人擁護の田村淳氏が逃亡？」のタイトルで、９分を過ぎた部分で21秒間使用されている。当サイトでは当該写真については他者に使用を許諾したことはなく、文化人放送局が権利者に無断で使用したものである。なお、動画①については、当サイトの異議申立て後に該当部分が削除されたもようで、その後、再アップされたのが確認できる。

　動画②については、ジャーナリストの佐波優子氏が写真を覗き込み、写っている事実を確認するやりとりがされており、番組内で重要な役割を果たしている。なお、動画は事案の性質を考えてリンクは示さないこととしたので、視聴を希望される方は検索してご確認いただきたい。

　川口市に住むクルド人のリーダー格とされるマヒルジャン氏はABEMAに出演するなどメディアには登場していたが、スチール写真としては当サイトが使用したものが目立つぐらいで、産経新聞が取材をしたものの、顔の部分がトリミングでカットされたショットしか見当たらない。そうしたことで無断使用が相次いだものと思われる（参照・クルド人送還関連の動画74件削除 著作権侵害で）。

チャンネル運営に重大な影響も

　当サイトではYouTubeに削除の申立て後、文化人放送局に対して、メールで見解を求めた。77件の権利侵害が行われた中で、媒体として最も社会への影響力が強く、本来、言論機関としての責任を強く認識していると思われるからである。

　同局から返信は２度いただいた。その詳細はいずれ明らかにする予定であるが、極めて抽象的に表現すれば誤使用であり、それを謝罪するものであった。

削除申立て中（AI生成のイメージ画像）

　YouTubeに対する削除申立ては現在、審査が行われているもよう。同時期に発生した事例では当サイトの申立てによって既に74件の動画が削除されている。文化人放送局に対するYouTube側の結論が出されていない理由は明らかではないが、同局側から何らかの反論がなされ、処分の決定までに時間がかかっている事態が考えられる。

　YouTube側がどのような判断を下すかを予想するのは難しい。ただ、削除申立て77件のうち、文化人放送局の２件を除く74件がことごとく削除された（残る１件は審査中）ことを思えば、ともに削除されても不思議はない。

　仮に２件が別々の案件とされ、２件の権利侵害が認められた場合はチャンネル運営に重大な制約が生じる可能性がある。YouTubeの公式ルールでは90日以内に２つのライブ配信での侵害事例があれば、ライブ配信が一時的に停止される。また、90日以内に侵害事例が１つあって、合計３つの侵害事例が発生となった場合は、チャンネル閉鎖という処分がなされる（YouTube Help・Understand copyright strikes）。

　今回の２件の動画はライブではなかったもようで、仮に２件が削除されてもライブ配信停止とはならないと考えられるが、ルール違反であることは明らか。申立て側としてはYouTube側がどのようなジャッジを下すかに注目している。

削除申立てを行う理由

　今回の申立てについて、一般ユーザーがどのような感想を抱くのかは分からない。「たかが写真の１枚や２枚、大目に見てやれ」という声があるかもしれない。あるいは「文化人放送局と令和電子瓦版は政治的な立ち位置に親和性がありそうなのだから、何とかしてやれ」という声も予想できる。

　こうした声を前にしても、やはり、これは軽々に済ませていい問題ではないと考える。もちろん、文化人放送局に対して恨みはない。それでも申立てを行ったのは、著作権者として正当な権利を守るためであり、こうして行動に移すことが公益に資すると考えているからである。

　著作権侵害は「クリエイターの法益を踏みにじる行為」であり、どのような立場や思想を持つ者であっても、その行為を看過できるものではない。他者の著作物を根拠に主張を補強することが常態化すればメディア全体の信頼が損なわれる。

　さまざまなコストをかけて手にした取材の成果が、何のリスクも負わず、コストを支払わない媒体が使用することを認めては、真面目に取材をする者などなくなってしまう。ここで当サイトが「これは著作権侵害である」と申立てをしなければ、文化人放送局をはじめ、多くの媒体が味をしめて同様の侵害行為を繰り返しかねない。

権利者が保護される社会を目指して

　今回の件で印象的であったのは動画②での侵害行為である。これは当該写真を画面で紹介し、それをジャーナリストの佐波優子氏が覗き込み「本当ですね。株式会社マヒル、解体工事お任せくださいと、あぁ…」と確認するシーンが放送された。佐波氏もジャーナリストであるなら、当該写真の著作権がクリアされているのかを確認すべき。それをせずに、おそらく局側の指示に従って局側に都合のいいリアクションをしているのであろう。

写真はイメージ

　佐波氏にそういう行動をとらせる局の姿勢が問題であるのは言うまでもないが、佐波氏もジャーナリストであるなら示された写真の使用について権利関係がクリアされているのかを確認してから、つまり正当な主張ができる環境にあるのかを確認してから発言すべき。

　厳しい言い方になって申し訳ないが、文化人放送局も佐波優子氏も少しは恥というものを知っていただきたい。どんな主張をするのも自由であるが、その主張はルールに則ったものでなければならないのは子供でもわかる話である。

　当サイトが何の見返りもなく動画の削除の申立てを行っているのは、真面目に取材活動をしている者の権利が正当に保護される社会を実現するための小さな一歩と考えている。この記事を読んだ方にはどうか、その点をご理解いただければと思う。