文化人放送局に支払命令 著作権侵害を認定

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

 インターネット番組「文化人放送局」を運営する株式会社文化人放送局(屋代雄三代表取締役)に対し、当サイトを主宰する松田隆が著作権侵害による損害賠償を求めた訴訟の判決が11月13日、東京地方裁判所(澁谷勝海裁判長)で言い渡された。裁判所は同社による著作権および著作者人格権の侵害を認め、計5万円の支払いを命じる判決(仮執行宣言付き)を下した。同社はYouTubeで公開した2つの番組内で、当サイトが撮影したクルド人男性の写真を無断で使用していたもので、当サイトの申立てにより該当する番組動画はすでに削除されている。

◾️クルド人男性の写真を無断で使用

文化人放送局に無断使用されたクルド人男性の写真(撮影・松田隆)

 本件訴訟は、文化人放送局が撮影当時、埼玉県川口市に住んでいたクルド人男性、ユージェル・マヒルジャン氏の写真を無断使用したことをめぐり、当サイトが写真使用料相当額30万円および著作者人格権侵害による精神的損害に対する慰謝料120万円の支払いを求めていたものである。

 当初は2025年9月24日付で東京簡易裁判所に60万円の損害賠償を求めて少額訴訟を提起したが、通常手続による審理が相当と判断されて東京地裁へ移送され、その後に請求を拡張して総額150万円を求めていた(参照:文化人放送局を提訴 著作権侵害で損害賠償請求)。

 13日の判決で東京地裁民事第29部は、著作権(複製権および公衆送信権)侵害の不法行為に基づく損害賠償として3万円(1番組につき1万5000円)、および著作者人格権(氏名表示権)侵害の不法行為に基づく損害賠償として2万円(1番組につき1万円)の計5万円の支払いを命じた。

 文化人放送局による権利侵害は、2025年7月10日に公開された『文化人デジタル瓦版』で少なくとも約7秒間、同13日公開の『The Q&A』で約20秒間にわたり行われた。無断使用された写真は、同年7月8日にトルコへ強制送還されたマヒルジャン氏が実質的に経営する会社の前で立つ姿を、当サイト・令和電子瓦版を主宰する松田隆が撮影したものである。初出は2023年5月22日の記事「川口市在住クルド人に聞く(後編)」であり、撮影者として松田の氏名を明記して公開していた(参照:文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て)。

◾️裁判所の判断

 裁判では、本件写真の無断使用が著作権法41条の「時事の事件の報道のための利用」に該当するか(争点1)、および著作者人格権侵害の成否、とりわけ同法19条3項に基づき著作者名の表示を省略できる場合に該当するか(争点2)などが主な争点となった。

 判決はまず前提として、本件各動画について「参議院議員選挙に関連して外国人問題を話題として取り上げたものであり、本件利用は、地方自治体が、仮放免中であった本件外国人に対し、高額寄附を理由として表彰したことについて、出演者による批評等が行われた際に、上記表彰時の本件外国人の画像等と共に本件写真を用いたものであった」(判決・認定事実(ウ)より)と認定した。

 その上で、被告側は「写真により本件外国人を同定することには合理性があり、本件写真は事件の核心的対象を視聴者に提示する機能を担うものであるから、事件を構成する著作物であると主張」(判決文より)していたが、裁判所は本件写真それ自体は同人を経営会社の前で撮影したものであって放送に係る事件を構成する著作物に相当するとはいえないと指摘。さらに以下のように述べて被告の主張を退けた。

「仮に、本件外国人の同定が必要であったとしても、認定事実(ウ)のとおり、本件各動画内では、出演者が正に問題としていた表彰時の本件外国人の画像が表示されており、これにより視聴者において本件外国人の容姿を認識することは十分に可能であったといえるから、その上更に本件写真を利用する必要性は認められず、被告の上記主張は採用することができない。」(判決文より)

東京地裁中目黒庁舎(撮影・松田隆)

 この結果、本件利用は著作権法41条の「時事の事件の報道のための利用」には該当しないと結論づけ、著作権(複製権および公衆送信権)の侵害を認めた。

 また、著作者名の表示を省略できる場合に該当するかについても、判決は以下のように判断している。

 「原告は、令和5年5月22日、原告サイトに本件外国人に対するインタビュー記事を掲載するとともに、同記事中に、撮影者として原告の氏名を記載して本件写真を掲載しており、被告は原告サイトの同記事から本件写真を入手したものであると認められ、このような事情を踏まえると、被告が本件利用に当たり原告の氏名を表示することが困難であるとは考え難く、また、原告の氏名を省略したことが公正な慣行に合致するものであると認めるに足りる証拠もない。そうすると、本件利用は報道、検証、批評の文脈で、対象人物の同定のために、番組中の該当箇所に限って短時間に行われたものであって、作品として鑑賞、享受させる態様ではなかった等の被告の主張を考慮したとしても、本件各番組における本件写真の利用は、法19条3項に基づき著作者名を省略することができる場合に当たるということはできない。」(判決文より)

 このように裁判所は、文化人放送局が当サイトの記事から写真を入手しながら撮影者名を表示しなかった過失を認め、氏名表示権侵害(著作者人格権侵害)の成立を認定した。

 一方で、当サイトでは取材記事から写真を切り離し、番組の政治的な論評に用いたことが同一性保持権も侵害すると主張したが、判決は撮影者の意図に沿わない使われ方をしたという事情だけでは侵害を認めることはできないとして、この主張を退けた。

◾️謝罪から一転 異議申立て

 そもそもこの問題は、2025年7月にマヒルジャン氏が国外退去となって以降、当サイトの同氏の写真がYouTube上で100件以上無断使用されたことに端を発する。当サイトでは昨年8月からYouTubeに対して1件ずつ動画の削除申立てを行い、文化人放送局の2番組もその対象となった(参照:文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て)。

 当サイトがYouTubeに削除を申し立てた後、同局にメールで見解を求めたところ、同局は編集担当者が誤って写真を使用したとして謝罪した。返信には担当者の氏名も役職も記されていなかった。その後、YouTubeにより8月23日に『The Q&A』が、同29日に『文化人デジタル瓦版』が削除され、同局は一時的な配信制限のペナルティ(ストライク)を受けた(参照:”BAN”文化人放送局 著作権問題で一部活動停止)。

 ところがこの間、同局関連のXアカウントは1回目の削除時に「諸事情でBAN」「石破政権は本当に文化人放送局を潰したいらしい」などと事実と異なる説明を行って有料会員サイトへの登録や支援を呼びかけ、当サイトが公開質問を行う事態となった(参照:文化人放送局BANで虚偽説明 欺く行為に公開質問)。

 さらに8月29日に2回目の動画削除を受けてメインチャンネルの機能が大幅に制限されると、同局関係者はXに「全チャンネル閉鎖危機」と投稿し(参照:著作権侵害の文化人放送局「チャンネル閉鎖危機」)、9月5日の番組で、出演者の佐波優子氏はサーバー攻撃を受けたと述べ、続いてサブチャンネルへの移行に触れた。当サイトは、この発言が、削除を申し立てた当サイトを攻撃の主体と誤解させかねないと批判した(参照:文化人放送局にサーバー攻撃? 当サイトを”犯人”扱い)。

 決定的な転機となったのは昨年9月の対応である。文化人放送局は第三者を通じて謝罪の意向を示す一方で、当初の謝罪から一転してYouTubeに対しカウンターノーティフィケーション(CN・異議申立通知)を提出し、写真の無断使用は「フェアユース」に該当し著作権侵害には当たらないとの主張を行った。

 有効なCNがYouTubeから削除申立人に転送され、申立人が米国の暦で10営業日以内に所定の法的措置を取った証拠を提出しなければ、削除された動画が復元されることがある。当サイトでは2本の動画の再公開を防ぐため、同局を提訴した(参照:文化人放送局を提訴 著作権侵害で損害賠償請求)。

 2026年1月19日に東京地裁で開かれた第1回口頭弁論では、被告側が欠席し答弁書で認否を留保する中、当サイトはこうした「欺く行為」とも言える不誠実な対応を指摘し、裁判長からの和解打診に対しても「判決を求めます。和解は望みません」と明言して審理を続けてきた(参照:文化人放送局が認否保留 著作権侵害訴訟始まる)。

 判決文でも、被告が誤って無断使用したことを認めて謝罪しつつ他方でCNを行い、原告が動画の配信を止めるため本件訴訟の提起を余儀なくされた経緯が事実として認定されている。地裁は、CN自体は権利侵害を申し立てられた者に認められた正式な手続であり、写真の利用が著作権侵害に当たるかについて争いがあったことから、同局がCNを提出したことが「直ちに強い非難に値するものとはいい難い」とも述べた。

◾️著作者の権利は守られた

 今回の一審判決により、文化人放送局による著作権侵害および著作者人格権侵害が司法の場で明確に認定されたことは、取材・撮影を行った著作権者としての正当な権利が守られたことを意味する。

 もっとも、文化人放送局側が控訴する可能性も残されており、最終的な決着までにはまだ時間がかかるかもしれない。

写真はイメージ(AIで生成)

 また、文化人放送局は2本目の動画削除後、メインチャンネルからサブチャンネルなどに番組を移すと告知し、配信を続けた。当サイトは昨年9月、この対応がYouTubeの利用規約で禁じられた「制限の回避(BAN回避)」に当たると指摘した(参照:文化人放送局に新たな違反“BAN回避” 今週にも処分か)。

 今回の判決で著作権侵害が法的に認定されたことは、今後YouTube側から文化人放送局に対してBAN回避に関する処分があるとすれば、そこに影響を与える可能性もある。

 最後に、訴訟当事者として「今回の判決が、プラットフォーム上の著作権保護と、著作権侵害を指摘された側が利用するカウンターノーティフィケーション(異議申立て)制度の適正な運用について考える契機になれば」という思いを示しておく。

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