年内に一審判決も 

オコタンペ湖の看板の横で（2023年撮影・松田隆）

　事案は中学校の美術教師であった鈴木浩氏（仮名）が、1993年に授業を受け持った生徒の１人であった、当時中学３年生の女子生徒に対して、わいせつな行為をしたというもの。

　この女子生徒は後に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。メディアにも積極的に登場し、被害者であることを強調した。この女子生徒が現在、写真家の石田郁子氏（48）である。

　一審の東京地裁は非違行為の存在を認めず、訴えを棄却した。ところが、控訴審（東京高裁）では一転して非違行為はあったと認定したのである。しかも、訴えそのものは棄却されたために鈴木氏は上告できない。石田氏も上告せずに判決が確定。そもそも非違行為とされた行為の認定は、既判力がない判決理由中の判断に過ぎない。ところが、判決後の2021年１月28日、札幌市教委は鈴木氏の懲戒免職を決めたのである（参照・免職教師の叫び（１）「ワイセツ教員じゃない」　ほか）。

　鈴木氏はその後、別の職業に就き、日々の仕事をこなしながら同年３月１日に札幌市人事委員会に免職処分の取消しを求め、審査請求を行った。２年後の2023年３月７日に審査請求の棄却の裁決が出され、同年８月30日に札幌地裁に免職処分取消を求める訴状を提出した。

　免職時は56歳、現在は61歳となっている。人生の収穫期とも言える50代後半からの貴重な５年を、ほぼ復職のための戦いに費やしてきた。鈴木氏は「最初の２年が審査請求、その後の３年は裁判です。５年は長いと感じます。お金もかかる、時間もかかる、労力もかかり、その上、気持ちもそっち（審査請求及び裁判）に持っていかれますから、趣味に没頭することなど到底できません。ただ、今年で目処がつきそうだ、一審判決が出そうだというのは感じますので、そこに期待をかけています」と話す。

「あまりにも理不尽」な免職

　ある種、砂を噛むような味気ない日々を支えたのはどのようなものであったのかという問いへの答は明確であった。

　「何も悪いことをしていないのに何で懲戒免職されないといけないのかという思いです。あまりにも理不尽なので、そこはしっかりと（無実であることを）証明したいと、ずっとそういう思いでいます。自分の子供にも示しがつきませんし、私の教え子たちも傷つけてしまいます。教えた生徒は合計で２万人ほどいますが、このままでは『あの先生、そんなことしたんだ。がっかりだ』という気持ちを持ってしまうでしょう。それから私がここで挫けてしまったら全国の200万人の教員に対しても、『こんなところでやめてしまって申し訳ない』という思いになります。そうした自分のためだけではない、いろいろな意味合いを自分の中で持っています。」

　昨今は、教員グループの盗撮画像共有事件をはじめ、さまざまな不祥事があり、教員に対する世間の目は厳しくなっているように感じられる。その中で、鈴木氏は自らの事案が”冤罪”であることを裁判所に認定してもらうことで自らの名誉を回復し、それが教員全体の信頼回復の一助となり得ると考えている。

　最後の勤務先となった中学校の同僚と、１人だけ連絡が取れたという。免職直後の状況について話を聞けたそうで、その内容に大きなショックを受けた。「同僚の話では『鈴木先生がそうなって、それはもう大変だった』とのことでした。『あれだけ信頼を集めていた先生がワイセツ教員だったなんてなったら、生徒指導上も全然抑えが効きません』とのことです。子供たちの心が荒れてしまったのでしょう。それを聞いた時に、先生方には申し訳なく思いましたけれども、同時に市教委に対してものすごい怒りの感情がわきました」と説明する。

　５年という年月の間に、あらためて明らかになってきた状況を把握するたびに、市教委の下した判断の誤謬に憤る日々でもある。

信じ続ける人たち

札幌地裁が入ったビル（提供・鈴木浩氏）

　現在、61歳という年齢は復職という点では、一つの区切りとなる。免職にならなかったら、今年３月までは正規採用の教員で、４月からは再任用となり、65歳まで続けるという予定であったという。仮に今年一審で勝訴し、免職処分が取り消された場合は、年齢からして再任用の教員となる。

　『もし、一審で勝訴判決が確定したら』との問いには「再任用を申し出ます。それは当然の権利ですから。私としては再び教壇に立ちたいとの思いは強く持っています。やりたかった授業を途中で奪われた形ですから『授業したいな』、『焼き物作りたいな』という思いは今でもあります。ただ、市教委がどういう態度に出るかは分かりません。そこは（雇用される）保証はありませんので」と答えた。

　鈴木氏が免職された当時、ネット上のバッシングはすさまじいものがあった。『わいせつ教員』のレッテルを貼られ、実名を晒され、自宅には報道陣が押しかけ（参照・免職教師の叫び（21）現在進行形の報道被害）、多くの仲間が去っていった。

　しかし、”無実”を叫び、戦い続ける鈴木氏を支援する人たちは存在する。特に信じて応援してくれている人は11人を数え、近況を聞いてきたり、励まされたりで精神的な支えになっているという。

　「最近も退職される先生からメールをいただきました。『自分はもう退職するので、（学校で）お会いできなくて残念ですが、復職されるのを願っています』という内容でした」と話す。

当サイトの記事を証拠提出

　2026年に入ってから、弁護団は新たな証拠を提出している。その中には当サイトの記事も含まれている。それが「免職教師の叫び（３）妄想と現実の狭間」である。これは、石田郁子氏のワイセツな行為を受けたとする証言が客観的事実と相反することを示したものである。

　当サイトは既に石田氏がオコタンペ湖で撮影したとする写真が、光源が２つあること、背景が人物を透過して見えていることなどを示して、同写真が合成されたものであることを示す報告書を提出している（参照・札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）。それに続く証拠提出である。

　本件訴訟は鈴木氏が市教委に免職処分の取消しを求める裁判で、石田氏は訴外人である。しかし、免職された直接の原因は鈴木氏からすれば『石田氏の虚言』であり、その信憑性を攻撃するのは当然なのかもしれない。これに対して市教委は石田氏を証人として反論することも考えられるが、当サイトが先に提出した報告書に対して石田氏も筆者も呼ばなかっただけに、今回も同様に無視する可能性はある。

　鈴木氏に、今、石田氏についてどう思うかと聞くと「嘘をつき、出まかせを言って私を陥れました。今は活動家になっているようですが、私を踏みつけてのし上がった、そういう人生の何が楽しいんだという思いと、激しい怒りがあります。思い出すだけで怒りが沸々と湧いてきます」と容赦ない。鈴木氏にとっては、仕事や社会的地位、平穏な生活も奪った人物であり、表現も激しくなるのは当然であろう。

勝ち方が問われる戦い

都内で弁護士との打ち合わせの後で（2024年撮影・松田隆）

　提訴から２年半あまりになるが、鈴木氏に油断する様子は見られない。その理由の１つに、ただ勝つだけでは、十分な勝利とは言えないという点がある。「非違行為はあったかもしれないが、免職に至る手続きが十分ではないので処分を取り消す」という趣旨の判決であれば、名誉は全く回復されない。

　鈴木氏は以前、弁護士から「あなたは何も悪いことをしていないのだから、勝つのは当たり前、と思っていませんか？」と聞かれたという。

　「ドキッとしました。確かにそういう気持ちもあるなと思いましたから。それから、他の弁護士さんには『100％勝つのと51％勝つのでは違う』と言われました。たとえば『手続き上のことで市教委がミスしたから、復職を認めます。でも、ワイセツ行為があったかどうか分かりませんよね？』という判決になる可能性はあります。そういう勝ち方が51％ぐらいの勝利です。それに対してワイセツ行為はない、石田氏は嘘をついている、市教委の判断ミスなのだから、失った給与なども含めて全て回復される。それが100％の勝ちでしょう。勝つのが大前提ですが、勝ち方も問題になります」。

　100％、あるいは100％近い勝利こそが求められており、最後まで気を抜けない日々が続く。鈴木氏の５年を超える戦いに、どのような結末が待っているのか。注目の判決は年内にも言い渡される見通しとなっている。

札幌市の中学教師免職事件

島田彩夏アナ（フジテレビHPから）と同アナ執筆の記事

　問題の記事はFNNプライムオンラインに2020年10月１日公開されたもので、「性暴力を受けた少女は『交際』と信じた 　教師のわいせつはなぜ裁かれなかったか」というタイトルが付されている（以下、FNN記事）。執筆者は島田彩夏氏の名が明記され、記事内では実際に取材対象に直接インタビューを行っている写真も掲載されている。記事公開２日前の同年９月29日には同局のイットで同内容の特集記事が放送されている。

　記事やテレビで報じられた内容は、札幌市の中学教師であったＸが、1993年に当時中学３年生だった女子生徒（実名で登場、石田郁子氏）にわいせつな行為を行い、中学卒業後も関係が続き、「Xは約５年に渡り石田さんに性暴力をふるい続けた。」とする。石田氏が大学２年の時に関係が終わったものの、被害から20年以上経過してから石田氏は性暴力を受けたものの交際と思わされていたとして、2019年に札幌市とＸを相手取り、損害賠償請求を求める訴えを提起。取材の中で、石田氏はフジテレビに写真（以下、当該写真）を提供している。北海道千歳市のオコタンペ湖の展望台で、Ｘとともに撮影したとするショットで「『教師と交際している』そう思っていた石田さんが教師と撮った写真（高校3年生の頃）」という説明文が付されている（以上、FNN記事から）。

　この事案は当サイトが継続的に公開している札幌市の中学教師が、28年前から教え子に不適切な行為（非違行為）を続けていたとして2021年１月に懲戒免職となり、その後、処分の取消しを求めて審査請求を行い、さらに処分取消しの訴えを起こした事件を扱っている。なお、FNNプライムオンラインで「Ｘ」とされた元教師は、当サイトでは鈴木浩という仮名で表記している。（参照・免職教師の叫び（連載全39回）、札幌・元教師の戦い 免職処分取消訴訟）。

　この事案に関しては当サイトでは上記の２つの連載・関連記事群で50本以上の記事を公開し、詳細に事案を伝えている。その中で「Ｘ」は石田郁子氏の言う性的な被害はフレームアップであると主張する（参照・復職願う元教員２度目の年越し ワイセツ行為してない、”冤罪”元教員の戦い ワイセツ行為してない ほか）。

　さらに、当該写真は、後日、札幌市内の大通公園で撮影された写真と合成されたものであることが、当サイトの調べで判明した（参照・免職教師の叫び（19）影なき闇の不在証明）。

”冤罪”訴える元教師を犯罪者扱い

　一方、島田氏はＸには直接取材を行った様子はなく、Ｘが裁判で「中学時代は顔も名前も覚えていない大勢の生徒の一人」で、「石田さんが大学に入ってから石田さんの方から『ずっと好きだった』と告白され付き合い性交した」と主張したこと、行為を自白したとされる居酒屋でのやりとりについて「石田さんが昔から精神的に不安定であり、性的に逸脱している人間で、この音声データの受け答えも石田さんの作り話に合わせただけ」という教育委員会への説明をしたことを紹介している（FNN記事）。

フジテレビで放送されたフェイク写真、太陽光源が２つ確認できる（フジテレビ画面から）

　ところが、Ｘの否認にも関わらず、島田彩夏氏は自社の記事内で「中3の少女に起きた性暴力（見出し）」「Xは約５年に渡り石田さんに性暴力をふるい続けた。」「Xは巧妙に石田さんの心理を操っていた。」「大人になって“性暴力”と気づいた（見出し）」「Xの行為が犯罪だと知ったとき、石田さんは37歳になっていた。」「証拠を提出して訴えたにもかかわらず『加害教師が否認しているから処分できない』という教育委員会、教育界に問題はないのか。」など、Ｘが行為を行ったと断定し、その上でＸがやっていないと否認しているわいせつな行為を「Xの行為が犯罪だと知ったとき」と表現し、Ｘが犯罪者であることを記事内で表現しているのである。

　このようなことから2021年６月、当サイトではフジテレビに対して、オコタンペ湖の写真は合成されたものであるとの見解を示した上で、その点について質問を行った。それに対する回答は「取材の詳細についてはお答えしておりません。」との回答しか得られなかった。さらに同年８月には前述の「免職教師の叫び（19）影なき闇の不在証明」の記事を公開したため、あらためて同局に見解を問うたが、何の返答もなかった。

　Xは2023年８月、処分取消の訴えを提起。翌2024年4月、当サイトはXの弁護団の要請に応じ、当該写真が合成されたものであることを検証した調査報告書を提出している。（参照・札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）。

３度目の質問にもゼロ回答

　以上のように、一方当事者が明確に否定している事案に基づく処分は、違法・不当であることであるとして司法の場に救済を求めている案件で、しかも刑事責任は一度も問われたことがないのに「Xの行為が犯罪だと知ったとき、石田さんは37歳になっていた。」などと、犯罪者扱いする表現を用いた記事を掲載し続けている。さらに、合成された写真をＸが行った行為を示す証拠の１つとして掲載を続けるのは、ユーザーを欺く行為に等しい。

　こうした状況から、当サイトでは18日に株式会社フジテレビジョンに対して、以下の質問を行った。

Ｑ01：当該記事の内容は今でも真実であるとお考えでしょうか

Ｑ02：ホームページ掲載の「加害教師」等の表現は、冤罪を叫ぶ当該教師に対する人権侵害であるとの認識はおありでしょうか

　これに対する回答は「本件は裁判所の事実認定を受けて、教育委員会が懲戒処分を行っています。こうした事実を踏まえて、報道、記事掲載の判断をしています。」というものであった。

　裁判所の事実認定が間違っており、札幌市教育委員会の懲戒処分は違法・不当であるから取り消しなさいという訴えを提起し、事実は裁判所や市教委が判断したものとは異なると主張しているのである。そうした声には耳を貸さず、司法と行政の判断に基づいて、一方当事者だけに取材をして記事を作成する姿勢が、数々の冤罪被害を生み、取り返しのつかない人権侵害となったことは袴田事件などで明らかになったばかり。公的機関の判断にメディアが拘束される必要はなく、逆にその真実性を疑って検証することが求められるメディアの役割であろう。

　そもそも記事が公開された時点（2020年10月１日）では、フジテレビのいう裁判所の事実認定（東京高裁の判決言い渡しは2020年12月1５日）がなされていない。当然、市教委からも処分（懲戒免職は2021年１月28日付）をされていない。司法の判断としては2019年８月23日の東京地裁の判決、石田氏の主張する事実はないとの認定の下で、Ｘを犯罪者扱いしているのである。フジテレビの言い分からすれば、東京高裁の判決前に公開されていた時はＸを犯罪者のように扱う根拠は見出せない。

　この点についてＸ（当サイトでは仮名の鈴木浩氏）は「島田彩夏アナからは一度も取材を受けたことがありません。地裁判決の後、石田氏を支援する勢力がしきりにメディアに記事として取り上げるように働きかけ、報道陣が雨後の筍のように次々と出てきましたが、その頃の記事です。記事の内容からして、島田アナは地裁判決も読んでいないでしょう。私の言い分も聞かず、ただ、石田氏側のスピーカーのような存在となっている感じです。本当に腹が立ちます」と話した。

フジ新社長発言と矛盾する対応

写真はイメージ

　１月27日、フジテレビで新社長となる清水賢治氏が「人権侵害は許されないという考えで逸脱行為は厳正に対処し、再発防止策を徹底する」と述べている（JIJI.COM・【速報】清水新社長は、会見で「人権侵害は許されないという考えで逸脱行為は厳正に対処し、再発防止策を徹底する」と述べた）。

　ところが実際は、自身の潔白を主張する元教師を犯罪者扱いして３度指摘を受けても修正も記事の取り下げも行わず、現在進行形の人権侵害をさらに継続させることを事実上宣言したのである。Ｘ（鈴木浩氏）は「フジの社長の言う人権侵害は許されないという発言、その守るべき対象に私は含まれていないのでしょう。もう笑うしかありません」と言う。

　清水社長の言う「人権侵害は許されない」を信じるのは難しい。

予想もしなかった４年の歳月

事案に関して塩谷丸山で現地調査した際の鈴木氏（撮影・松田隆）

　札幌市の中学の教師だった鈴木氏は2021年１月28日、28年前に教え子にわいせつな行為をしたとして懲戒免職とされた。被害を受けたとするのは、現在、写真家の石田郁子氏であるが、鈴木氏は一貫して、言われるような行為はしていないと否定し、復職を目指して札幌市に審査請求をするも棄却裁決。2023年８月29日に免職処分取消し訴訟を提起し、現在、札幌地裁に係属中である（参照・札幌・元教師の戦い 免職処分取消訴訟、免職教師の叫び）。

　免職から間もなく満４年となり、本人も予想もしなかったロングランの戦いとなっている。教師という肩書きをなくして迎える４度目の正月は本人も予想しなかった状況ではないのか。

ーー復職に向けてここまで時間がかかるというのは、審査請求の前に想像していたでしょうか

鈴木：予想はしていませんでした。札幌市の人事委員会審査請求で、２年間で結果が出て復職できると思っていました。ところが審査請求では裁決文で「（免職に至る）手続き上ミスはなかったということで（復職は認められず）、『こんな終わり方があるんだ』ということには驚きました。次は裁判となりますから、『さらに２年か、合計４年か５年はかかるのかな』とは思いました。そんなことは最初は予想もしていませんでした。

ーー４度目の正月ですが、何か思うところはありますか

鈴木：美術教師が４年間、別の仕事をしているわけですから、（僕は何をやっているんだ）と思うことはあります。また、嘘をついている訴外・石田（郁子氏）に対する怒り、その嘘を見抜くことを出来なかった市教委に対しての怒りは当然あります。正しいことを言っても、それが通るわけではないということを感じながら４年間過ごしてきました。ただ、恨み言ばかり言っても仕方がありません。今年判決が出るかもしれないので何としても勝たないと、そういう思いは当然あります。

復職して定年退職を

　鈴木氏は免職後は一般の会社に勤務し、教育とは全く異なる仕事に就いている。当初は免職から２年ほどで復職と考えていたようであるが、中途半端な状態が満４年になろうとすれば日々感じるストレスも相当なものと思われる。先が見えない生活の中、仕事との向き合い方も難しいのは容易に想像がつく。

　望んで始めた仕事ではないが、生活のためには働くしかない、とはいえ、前の仕事に戻るために裁判で戦っているという状況でモチベーションを保つのは至難の業であろう。

ーーこの４年でご自身の生活はどのように変わり、そして、それに対応できていますでしょうか

鈴木：生活の変化で言えば、ありとあらゆるものが根本から変わりました。今は会社勤めをしていますが、民間の仕事の考え方、同僚の考え方は、僕がそれまで携わってきた教育とは全く異なり、民間の仕事はこういうものなんだなというのは感じます。教員の頃は、趣味で絵を描き、自分の感情を絵にぶつけたり、個展をやったりという生活をしていましたが、今はものを創るということが極端に減りました。その代わりに、事案に関する資料を綴じたファイルは50冊になりました。それまで大量にあったスケッチブックを取り払って、ファイルを置いています。これが一番生活として変わったところかもしれません。今の生活に対応できているか…どうでしょうか、気力、体力を振り絞って何とか頑張ろうとしているところです。

ーー今の仕事を始めた当時は「教員に戻るまでの仮の仕事」みたいな思いは心のどこかにありましたか

鈴木：正直なところ、最初は多少ありました。ただ、僕も教員でしたから、仕事には真面目に取り組みたいというのはあります。教員としての性（さが）みたいなものかもしれません。それに生徒には常々（何事にも真面目に取り組め）と言ってきましたから、自分が一時的とはいえ教職から離れた時に仕事で手を抜いていたら生徒に顔向けができません。

ーー復職するとしても、定年になっていませんか

鈴木：61歳で定年なので、定年退職は2026年３月末となります。復職して定年退職を迎えたいと思っています。

ーー免職された当時（2021年１月）と、現在（2024年末）の「教壇に再び立つ」という思いには何か変化はありましたか

鈴木：教壇に再び立つという思いは今も強く持っています。無実の私が教員免許を取り上げられるのはおかしな話ですから。応援してくれた人に教壇に戻る姿を見せて「ありがとうございました」と言いたい気持ちも強く持っています。

ーーもし、復職すれば、他の先生では経験できないことを経験しているわけですから、生徒に教えられること、伝えられることも多くなりそうですね

鈴木：それはそうかもしれません。真実を追求する姿を見せて、本当のことを言い続けることの大事さは伝えられると思います。「君たちは何も恐れずに、真っ直ぐに生きなさい」「自分が正しいと思ったら、とことん追求しなさい」と経験に基づいて語れると思います。

言いたいことは山ほどあれど…

札幌地裁（提供写真）

　現在、札幌地裁で係属中の裁判は、準備書面のやり取りが行われている状況のようである。当サイトもオコタンペ湖の写真に関する調査報告書２通を提出しているため、それなりに裁判の進行は把握している部分はあるが、係争中の事案のため、知り得た情報を明らかにするのは難しい。

　その点、原告として語れる部分はないか聞くと「裁判については、全て弁護士の先生にお任せしていて、先生方は僕の冤罪を晴らすために一生懸命やってくださっています。僕自身がお話しできる時がくればお話ししますが、今の段階で裁判の内容に言及することは控えたいと思います」とのことであった。

　続いて周囲との関係を中心に聞いた。

ーーこの事案を扱っているのも当サイトぐらいですが、周囲の方は当サイトから情報を得ているのでしょうか

鈴木：僕を支えてくれる友人には記事が出れば言います。逆にサイトをチェックしてくれている友人もいて、記事を見てメールをくれるということもあります。「記事が感情的ではなく、冷静に書いているね」と評価する友人もいました。それから、僕自身は記事につくコメントは古い記事のものでも読んでいます。Ｘなどで記事のviewの数が多くなると「ありがたいな」と感じます。

ーー石田郁子さんは今でも被害者としてのポジションでメディアに登場することが多いのですが、そういった姿を見てどう感じますか

鈴木：言いたいことは山ほどあります。腹が立つことばかりです。ただ、係属中の裁判に関しては石田氏は訴外人ですから、訴外人の現在の行動をあれこれ言っても仕方がありません。今は裁判に集中しなければいけない時期なので、特に言うべきことはありません。

2025年は勝負の年

　免職された後も教員の頃からの友人といい関係を保っているのは、鈴木氏の人柄によるものだけでなく、”冤罪”を晴らすために戦い続ける姿から、その”無実”を信じているというベースがあるものと思われる。もっとも、去っていった同僚の教師もいるという。

ーー離れていった人もいるのでしょうか

鈴木：います。「（裁判で）負けたら終わりじゃないか。何が真実だ。負ければあなたの言っていることは真実じゃないんだ」と言って離れていった人がいました。「どうせ負けるんだから」と言った人もいます。

ーー裁判所は真実を追求し、発見するところであって真実がどうであるかを事後的に決める、決められる場ではありません。その認識で生徒に教えているというのには驚かされます

石田氏が鈴木氏と写真撮影したと主張するオコタンペ湖（撮影・松田隆）

鈴木：（これから頑張ろう）と思っている時に「負ければ真実じゃない」とか「どうせ負ける」と言われた時には、さすがにカチンときました。そういう人は僕の話を聞こうとしません。ただ、もう縁の切れた人ですから、言われたことをいつまでもクヨクヨしていても仕方がないので、どうでもいい話です。今の私を支えてくれている皆さんを大切にして生きていきたいと思います。

　最後に2025年にどんな思いをかけるのかを聞いた。

ーーこれから始まる１年に向けての思いはどのようなものですか

鈴木：皆さんに支えられてここまで来られました。正しいことを言って、それを裁判所に認めてもらえるように努力したいと思っています。それに向けて、2025年が勝負の年だと認識しています。

　免職から間もなく４年。一時はネット上でも激しいバッシングに遭い、精神的にも疲弊した時期もあったが、今は復職に向けて気力も体力も充実しているように見える。元教師の肩書きから「元」が取れる2025年になることを目指し、戦い続ける１年となりそうである。

一方に公開、当サイトには非公開

過去に開示された文書を”隠蔽”

　札幌市の中学教師だった鈴木浩氏（仮名）が2021年１月に、28年前に教え子だった石田郁子氏に対して非違行為をしたとして免職された事件について、当サイトでは2021年６月から継続的に報じている（参照・免職教師の叫び、札幌・元教師の戦い 免職処分取消訴訟）。

　この事件に関し、11月９日付けで札幌市情報公開条例に基づく公文書公開請求を行なった。通常は２週間で開示の可否が決まるが、11月20日付けで公開決定等期間延長の通知を受け、最終的に12月23日付けで公文書公開請求拒否通知書が送られた。

　この公開拒否は重大な問題を孕んでいる。というのも、４年前には他のジャーナリストの公開請求によって文書が開示されており、当サイトでは「それと同じ文書を開示してください」と指定したからである。全く同じ文書の開示をめぐり、４年前は認められたものが今回は当該文書が存在するかどうかも答えずに開示を拒否。一度は公文書の存在を認め、それが複雑なので時間がかかるから通知を延期すると通知してきたにもかかわらず、一転して公文書が存在するかどうかも明らかにせずに拒否するとしたのである。

　こうした行政の手法は、札幌市情報公開条例の理念に反する。

【札幌市情報公開条例　１条】

この条例は、日本国憲法が保障する住民自治の理念にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定め、もって市政について市民に説明する市の責任が全うされるようにし、市民の参加と監視の下にある公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

　条例が「公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的」としているとしながら、一方には公開し、他方には公開どころか文書の存否すら答えないことは公正な行政とは言えないのは明らかである。

当時の教職担当部長のセリフ

　ここで情報開示請求にかかる部分を説明しよう。当サイトが求めた情報は、石田郁子氏が市教委に鈴木浩氏から中学３年時よりわいせつな行為を受けていたと申し出て、それに対して、市教委が鈴木氏に事情聴取を行ったことに関するもの。

　鈴木氏は一貫してそのような行為はしていないとしており、現在、札幌地裁に係属中の免職処分の取消請求訴訟でもその点を強調している。石田氏の申し出に対して市教委も当初は信憑性がないと判断していたようで、2016年６月24日の３回目の事情聴取で当時の檜田英樹教職担当部長は「わいせつ行為がなければ懲戒処分は行わない、一度出した決定は変えない。７月には直接、石田氏に会って、処分はしないことを伝えてきます」と鈴木氏に語った。

　その後、実際に檜田部長は石田氏に鈴木氏を処分しないと伝えている。ところが、鈴木氏が2021年１月に免職され、同年３月に地方公務員法49条の２第１項の規定に基づき、札幌市人事委員会に免職処分の取消しの裁決を求める審査請求を行なうと、檜田氏は前言を翻す。

　同年７月19日付けの再答弁書で「『わいせつ行為がなければ懲戒処分は行わない、一度出した決定は変えない。７月には私が直接、石田氏に会って、処分はしないことを伝えてきます。』との発言をした事実はない。」と全面的に否定した。

　鈴木氏側は事情聴取の場で録音することの了承を求められていたため、その時の録音の提出を求めたところ、市教委は「録音していない」とし、さらに「その時に市教委から出された事情聴取の概要なるものでは、鈴木氏が言ったことも聞いたこともない虚偽が並べ立てられていた」（鈴木氏）とのことである（以上、「黒塗り報告書」を謝罪 札幌市教育長の悪評）。

2020年公開の記事が示すもの

　審査請求では以上のような経緯があり、市教委側は「言ってない」「録音してない」「（詳細な）記録はない」という、にわかには信じ難い言い分をすることとなり、真相は藪の中となっていた。

　2024年11月、当サイトは、たまたま調査報道ポータルサイト「フロントラインプレス」の高木哲哉氏の記事に、これに関することが掲載されていることに気が付いた。今でも全文はYahoo！で読むことができる。注目すべきは以下の点である。

　「石田さんの要求を受けた後、札幌市教委は計３回、教諭から事情を聴いている。開示請求によって得たそれらの関連文書によると、教諭は聴取に対し、『高校時代に進路相談やドライブに行ったことはあるが、性的な接触はない。性行為があったとしても大学以降のこと』と述べたという。…結局、市教委は教諭を懲戒処分にしなかった。なぜだろうか。…その文書によると、…『わいせつ行為を事実として認定することはできない』『（筆者註・石田さん側から）提示された資料を基に懲戒処分を行い、教諭から取り消し請求をされると裁量権の逸脱・濫用であると判断され、市教委が敗訴する』という考えだった。」（Yahoo！・「沈黙して生きていくことに耐えられない」教師による性被害を彼女が「実名告発」する理由）

鈴木浩氏（2022年８月撮影）

　この文章を読む限り、高木氏は事情聴取の内容が比較的細かに書いてある文書を見たことがうかがえ、しかも、その文書は市教委が懲戒処分を行ったら、取り消し請求を提起された場合に敗訴するという考えを持っていたことが分かる内容であったのは間違いない。

　当該記事のフロントラインプレスでのタイムスタンプは2020年２月12日で、鈴木氏が免職される11か月ほど前。

　既に石田氏は札幌市と鈴木氏に対して損害賠償を求める訴えを提起し、一審で請求を棄却され（判決は2019年８月23日）、控訴審を戦っていた時期である。

【（２）へ続く】

破綻した存否応答拒否の理由

札幌市教委が入るＳＴＶ２条ビル（提供写真）

　こうしたことから、当サイトでは高木氏に連絡を取り、開示を求めた文書がどのようなものだったかを取材し、2024年11月９日付けで公文書公開請求を行なった。

　請求から４日後の同13日に札幌市教育委員会教職員課の担当者から直接電話があり、文書の特定に関して問い合わせがあった。その部分は「高木氏が記事を書く際に求めた文書があるはずなので、それと同じものを」と説明した。そのことで公文書は特定できる上、一度、公開している文書だから非公開にする理由はないということでそのように指定し、求めたのである。

　その１週間後の11月20日付けで「公開決定等期間延長通知書」が送付された。公開決定等の期間を11月10日から同25日にまで延長するお知らせであるが、その理由は以下。

　「対象公文書の内容が複雑で、短期間にその内容を整理し公開、非公開等の検討、判断をすることが困難であるため。」

　この時点で対象公文書が存在することを認め、その内容が複雑だから（もう少し待ってね）というのである。当サイトは過去に開示された公文書を公開せよと言っているのであるから、対象公文書が存在するのは当たり前である。

　ところが12月19日付けで「公開決定等期間延長通知書」の差し替えなる通知が送付された。これは上記の理由などに誤記があったので、差し替えられるというもので、新たな理由は以下。

　「請求内容の性質上、短期間にその内容を整理し公開、非公開等の検討、判断をすることが困難であるため。」

　要は対象公文書の存在を明記しない形にしてきたもので、11月20日付けの通知で対象公文書の存在を認めた理由は「誤記」、誤って記述してしまったというのである。そうした経緯をたどっての12月23日付けの通知である。市教委からの「公文書の存否を明らかにしない理由」の一部を示す。

　「本件対象公文書の公開、一部公開又は非公開決定を行うと、本件対象公文書の存在を前提として決定するため、…特定の個人について、わいせつ行為に関する申出の有無を明らかにすることと同様の効果を生じることとなる。特定の個人がわいせつ行為に関する申出を行ったか否かということは、当該個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから…本件請求に対して、条例第10条を適用し、存否応答拒否の決定を行うこととする。」

　石田郁子氏が過去に札幌市教委にわいせつ行為に関する申出をしたかどうかが識別できてしまうから、文書があるともないとも言わずに一切、答えないというのである。そうであれば、４年前に高木氏が請求した時も同じ理由で存否応答拒否をすればいいが、それはせずに開示請求に応じている。今回送付してきた通知の「公文書の存否を明らかにしない理由」そのものが論理的に破綻している。

札幌市教委の不祥事発生は当然

　一読しておかしいと感じる理由で開示をしなかった理由は何か。これは現在、札幌地裁で係属中の裁判に悪影響を及ぼすと考えたからと思われる。市教委は審査請求の時は2021年７月19日付けの再答弁書で「（檜田部長は）『わいせつ行為がなければ懲戒処分は行わない、一度出した決定は変えない。７月には私（同部長）が直接、石田氏に会って、処分はしないことを伝えてきます。』との発言をした事実はない。」と発言の事実を全面的に否定している。

　係属中の裁判でも基本的には同じ立場と思われるが、今回の公文書公開請求で手にした文書が証拠として提出されれば、虚偽の事実を審査請求や裁判で述べていたことが明らかになりかねない。

　公文書公開請求は当然、「松田隆」の名前で行っている。当該裁判では松田隆の名でオコタンペ湖の写真に関する調査報告書２通を提出している（札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）。市教委も当然、請求者が調査報告書の提出者であることは認識し、公文書を開示すれば、新たに証拠として提出されかねないと警戒したのではないか。

オコタンペ湖展望台を訪れた筆者

　札幌市教委に申し上げたい。一度は公開した文書を、その存在を認めながら、後から（間違って書いちゃった）と子供のような言い訳をして、「文書が存在するかどうかも答えません」とする対応を恥ずかしいと思わないのか。少しは恥というものを知った方がいい。

　情報公開制度は前述したように「公正で民主的な市政の発展に寄与」することが目的である。行政が裁判で負けそうなので公開しません、文書の存否すら答えません、ということが許されるはずがない。

　何かと世の批判を浴びることが多い札幌市教委であるが（前述の「黒塗り報告書」を謝罪 札幌市教育長の悪評 参照）、今回の対応を見れば、数々の不祥事も起きて当然と思わずにはいられない。

（終わり）

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ＮＨＫのスタンス 報道被害に無関係 

袴田ひで子さん（NHK画面から）

　ＮＨＫスペシャル「雪冤（せつえん）の歳月…」は24日午後９時からＮＨＫ総合で１時間枠で放送された。60年近い年月を死刑囚として過ごした元ボクサーの袴田巌さんと、弟の無実を信じて戦い続けた姉の袴田ひで子さんに密着したドキュメンタリー。長時間の取材を通して当事者の苦しみを伝え、この問題に関する社会の不条理が浮かび上がる内容に仕上げられている。

　番組内でひで子さんは、十分な証拠なしに犯人と決めつけた警察、検察はもちろん、当時のメディアに対しても厳しい言葉を投げかけていた。

　「それ（逮捕）から後はもう、ご存知のとおり。新聞報道とかテレビ報道でね、もう、犯人、犯人。ひどい新聞記事が載ったでしょ？　だから新聞記事なんかも見らんだし、もう、テレビも見ないし、ラジオも聴かないし、もう、一切、見なんだ、私は。」

　「ひどい新聞記事」が具体的にどれを指しているのか不明であるが、画面には「葬儀の日も高笑い ”ジキルとハイド”の袴田」という見出しの記事が映し出された。事件発生（1966年＝昭和41年）当時、ＮＨＫがどのように報じていたかは分からないが、当該番組を見る限り、袴田巌さんや関係者が受けた報道被害についてＮＨＫは無関係というスタンスのように見える。

　少なくともひで子さんがテレビ報道についても批判しているのであるから、ＮＨＫも「自戒を込めて」ぐらいの言及はあって然るべきと思うが、我関せずのスタンスを崩すことはなかった。

袴田事件と同じ構図

　ＮＨＫが袴田事件を冤罪として扱い、その恐ろしさ、不条理さを取材を通じて明らかにするのは公共放送として当然のことではあるが、ここで問いたいのは「ＮＨＫは冤罪による被害を助長するような行為（報道）は一切行っていないのか」という点である。

　当サイトが扱っている札幌市の元教師の免職事件（当サイト・免職教師の叫び、札幌・元教師の戦い 免職処分取消訴訟）について、ＮＨＫは比較的詳細に報じている。事件は中学教師の鈴木浩氏（仮名）が、処分された2021年から28年前の1993年に生徒で、現在写真家の石田郁子さんに対してわいせつな行為を校内で行ったなどとして免職されたというものである。

　鈴木氏は札幌市に復職を求める審査請求をかけたが、2023年３月７日付けで棄却裁決がなされた（参照・免職教師の叫び（終）棄却裁決 舞台は札幌地裁へ）。同年、８月29日付けで札幌地裁に免職処分取消訴訟を提起し、2024年11月27日現在、事件は同地裁に係属中である（参照・免職の元教師法廷へ「絶対に納得できない」（前）ほか）。

2021年４月、ネットテレビ出演時の石田郁子氏（ABEMA画面から）

　この問題でＮＨＫは鈴木氏の免職直後の2021年２月12日付けで「石田郁子さん　“懲戒免職処分が終わりではない”」という記事（以下、21年記事）をホームページ上で公開した。これは被害者とする石田氏の言い分を詳細に紹介しているが、鈴木氏側の「判決の事実認定を正しいものとして鵜呑みにするのは許されない」「懲戒処分の取り消しを求める考えを示す」などの言い分も紹介してバランスを取っている。

　ところが2023年11月２日付けの日本版ＤＢＳに関する記事「どうなる？ 日本版ＤＢＳ 子供たちを守る制度にできるのか」（以下、23年記事）で、鈴木氏の事件を再び扱っている。署名は21年記事と同じ「『性暴力を考える』取材班ディレクター 二階堂はるか」。

　23年記事では以下のような記述がある。

　「石田さんは中学3年生の時から継続的に、当時通っていた学校の男性教員から性暴力の被害に遭いました。」

　「石田さんが中学・高校時代に男性教員から受けた行為は、2020年の東京高等裁判所の判決で、性的な行為だと事実認定されています。また判決を受け、当時通っていた中学校を管轄する札幌市教育委員会は男性教員を「懲戒処分」としました。（元教員は処分の取り消しを求め札幌地裁に提訴）」

　「石田さんが男性教員の行為が性暴力だと気付いたのは、被害から20年近くたった37歳の時。公訴時効は既に過ぎていたため刑事告訴ができなかったのです。」

　このように鈴木氏が石田氏にわいせつな行為をしたことは客観的事実であるかのように記載されている。鈴木氏が免職処分取消訴訟を提起していることを明らかにしているが、記事を見る限り取消訴訟の中で鈴木氏がわいせつな行為そのものをでっち上げであると主張していることは読み取れない。それどころか公訴時効を過ぎていたために刑事告訴ができなかったとしており、わいせつな行為そのものはあったことが前提の書き方であるのは、まさに冤罪被害を助長するメディアの姿勢そのものである。

訴状を読んでいるのか

　鈴木氏は今に至るまで、23年記事を書いたと思われる二階堂はるかディレクターから一度も取材をされたことはないという。同ディレクターは、記事公開の時点で鈴木氏の提訴は認識しており、そして、訴状には以下のような記述がある。

★「全く虚偽の事実を行ったことが処分事由である」

★「虚偽事実のわいせつ行為を行ったとされて多大な人格的利益の侵害を受けており、その取消を求める法律上の利益があることは明らかである。真実に反した全く虚偽の行為を原告（筆者註・鈴木氏）が行ったとする旨の原処分を取り消さなければ、教諭の職を回復できないし重大な人格的利益侵害の回復もない。」

★「原告が行ったとされる上記『わいせつ行為』は被害者（筆者註・石田郁子氏）と称する者の作り話であって、その実体（わいせつ行為の存在）がない。」などの記述がある。

　鈴木氏は真実を求めて司法に救済を求め、免職された事件は基本的な構図として袴田事件と同様の冤罪事件であると主張している。袴田事件で姉のひで子さんが当時のメディアの報じ方が酷すぎると語ったのは、要は捜査機関や司法が無実の人間を犯罪者に仕立て上げ、メディアはそれに乗って社会を扇動したことへの怒りであることは明らか。

　ＮＨＫは報道機関として、その重みを理解しているとは思えない。東京高裁の判決確定後も札幌市への審査請求、札幌地裁への提訴と、鈴木氏は無実の叫びを止めようとしない。事案が異なるとはいえ、袴田ひで子さんが弟の無実を信じて戦い続けたことと同様の構図である。

　冤罪被害を世に問いながら、23年記事のような記事をホームページ上に掲載するのであれば、ＮＨＫの冤罪被害に対するスタンスは形ばかりのものと言われても仕方がない。もっと言えば、マッチポンプの類である。

マスメディアのやり方に気付いた時

　鈴木氏は今、マスメディアの情報には接しない生活をしているという。「テレビもラジオもない生活で、新聞も購読していません。この騒動が起きてから、見たり聴いたりするのが嫌になりましたので」と理由を説明する。

鈴木浩氏（2022年８月撮影）

　23年記事で（元教員は処分の取り消しを求め札幌地裁に提訴）とだけ書かれているのは、訴状の中身は無視して、前提となる事実はあったが、それにしては処分が重すぎると主張しているかのように読める。その点について鈴木氏は「訴状を読んで、こういう書き方をしたのでしょうか。訴状を読まずに記事を書いた可能性もありそうですね」と淡々としている。達観したかのような言い方は、以下のような事情から来るのであろう。

　「私はメディアは公正、公平、中立だと思っていたので、最初の頃はメディアに回答書を送るなど対応していました。それなのに、何で私の主張を伝えてくれないんだろうと不思議に思っていました。しばらくして気がつきました。そうか、結論ありきなんだ、と。私の意見を聴く、聴かないではなくて石田氏が被害者だという大前提があり、その方針に従って記事をつくっていただけなんだと。マスメディアは真実を追求する気はないと分かったあたりから、テレビも新聞も見なくなりました。」

　札幌地裁の判決で鈴木氏の訴えが認められたら、そして、判決で石田氏の主張は虚偽であることが明らかという判断をくだされたら、ＮＨＫはどういう報道をするのか。袴田氏の時と同じように「無実を叫び続けた鈴木さんに、ようやく笑顔が戻りました」とでも報じるのか。我々はその時、過去に何度も見たメディアお鮮やかな手のひら返しを目にすることになるのであろう。

石田氏の言い分のまま記事に

石田郁子氏（Brut画面から）

　共同通信が今回公開した記事（以下、当該記事）は札幌市で2021年１月に中学校の教師だった鈴木氏が免職処分となった原因とされる事案を、被害者と称する石田氏が現在の状況をまじえて語ったものである。

　10月３日に「47NEWS」で「卒業式前日に教員から性被害を受けた女性。『普通の学生生活を過ごしたかった』」というタイトルで公開され、Yahoo!等にも転載されている。共同通信の稲本康平氏の署名が付されている。

　もともとの事案の概略は当サイトが2021年６月からの連載の中で明らかにしている（参照・免職教師の叫び(1)「ワイセツ教員じゃない」）。当該記事の内容に取り立てて目新しいものはないが、石田氏が2019年２月に鈴木氏と札幌市に対して提起した損害賠償請求訴訟の訴状とは異なる部分がある。

　たとえば、最初にキスをされた時の状況について、当該記事では「作ってもらった温かいうどんを食べ、一緒に画集を見終えて雑談をしていると、いきなり口が近づいてきた。」とあるが、訴状にはうどんを作った、食べた等の記載はなく、「画集を見るなどし、その最中に、突然、原告（筆者註・石田氏）にキスをしようとした。」（石田氏の提起した裁判の訴状から）となっている。

　その時点で話の信憑性について疑問符がつくが、稲本記者は訴状で明らかにされた事実との違いについて何の疑問も感じなかったのか、おそらく石田氏の話すまま、地の文で確定した事実であるかのように記載したのであろう。

　また、オコタンペ湖で撮影したとする２人が写った写真を「教員とドライブで湖を訪れた高校３年の石田さん（提供写真）」という絵解き（キャプション）を付けて紹介。当サイトがこの写真は合成されたフェイクであるとし、フェイクである証拠を集めて札幌地裁に報告書を提出しているにもかかわらず、それが真正であるかのように扱っているのは、故意であれば相当悪質である（参照・札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）。

裁判の書面「デッチ上げ」と表現

　鈴木氏の免職処分の取消しを求める裁判では、原告準備書面（１）の中で石田氏のこれまでの発言について、以下のように記している。

「原告（筆者註・鈴木氏）は被害者と称する訴外石田の虚偽事実の申告により重篤で悲惨な社会的境遇に陥れられている。本件処分（同・免職処分）は虚偽の非違行為なるデッチ上げを不当にも事実とする前提のもとで行われた違法かつ不当な処分」

「被告の主張する平成５年３月14日の本件対象行為（同・室内でキスをしたこと）につき、その存在も内容も全て原告は強く否認する。被告が主張する「本件非違行為1」（原告は以下、「本件対象行為1」という。）は全くの虚偽である。」

鈴木浩氏（2022年８月撮影）

　このように両者の言い分が全く異なるため、これまでこの事案をめぐる報道では、事実関係について双方の言い分が掲載されていた。

「教諭はわいせつ行為を否定し、市教委はわいせつ行為は認定できないと判断していた。」（朝日新聞DIGITAL・28年前わいせつ、スピード処分　札幌市教委が教諭免職、2021年１月29日）

「市教委は過去の調査では『被害の事実を確認できない』としていたが、高裁判決を受けて今月、教諭から聞き取りを行うなど再調査を実施。教諭は改めてわいせつ行為を否定したが、市教委は判決の認定を覆すに至らないと判断した。」（讀賣新聞オンライン・28年前のわいせつ行為を認定、56歳教諭を懲戒免職、2021年１月28日）

「しかし教員は、教育委員会の調査に対し、わいせつ行為を否定。教育委員会は『わいせつ行為を事実として認定することはできず、現時点において懲戒処分はできない』と石田さんに回答しました。」（ＮＨＫ・石田郁子さん　“懲戒免職処分が終わりではない”、2021年２月12日）

　ところが当該記事は鈴木氏の言い分は全く伝えず、石田氏の言い分を事実として確定しているかのように報じ、それを前提に石田氏が「自身の被害を踏まえ、教員の性暴力を社会に問い続けてきた。」（当該記事より）としている。

　こうなると何らかの政治的意図をもって作成されたプロパガンダ記事の類と思えるほどで、「極めて悪質な印象操作」と言うしかないレベル。報道倫理上、問題になるのは当然で、鈴木氏に対する名誉毀損が成立する可能性もある。

沈黙する共同通信

　当該記事を読んだ鈴木氏は「共同通信から私に一切、連絡はありませんでした。私からの意見を一切聞かずにやってもいなことをやったと決めつけています。非常に腹立たしいです」と怒りを露わにする。

　当サイトでは共同通信及び、署名のある共同通信・稲本康平氏に対してメッセージ等の連絡方法で以下の質問をした。

（１）石田氏の主張する事実を元教師が否定し、処分の取り消しを求めて裁判が係属している点について一切触れていないのはなぜですか

（２）元教師はこの件を「冤罪」であると主張していますが、当該記事は冤罪の被害を助長すると考えませんか、理由を付してご回答ください

（３）当該記事は元教師の名誉を毀損すると考えませんか、理由を付してご回答ください

（４）当該記事で「教員とドライブで湖を訪れた高校３年の石田さん」とのキャプションのついた写真が掲載されていますが、その写真は合成されたものであるとの報告書が係属している裁判に提出されましたが、その事実を把握した上で記事を公開されたのでしょうか

（参考：https://reiwa-kawaraban.com/justice/20240420/）

　共同通信・稲本記者ともに、当サイトが設定した回答期限までに回答をしなかった。

市教委トップが交代

檜田英樹氏（STV北海道ニュース画面から）

　2021年１月に中学校の元美術教師の鈴木浩氏（仮名）は28年前に中学３年だった生徒（後に鈴木氏らに損害賠償請求訴訟を提起する写真家の石田郁子氏）に非違行為をしたとして免職処分とされた。

　その処分の取消しを求める訴訟が札幌地裁で係争中であり、被告は「札幌市、同代表者兼処分行政庁　札幌市教育委員会、同委員会代表者委員長　檜田英樹」とされているが、市教委のトップの檜田英樹氏は既にその職を退いているため訴状の訂正が必要になる。現在の市の教育長である山根直樹氏に変更しなければならない（札幌市・教育長及び教育委員）。

　ごく単純な事務的な手続きである。同訴訟が提起された2023年８月29日時点で市教委の代表である教育長は檜田氏であったが、2024年５月に退任し、５月25日付けで山根直樹氏が就任したことで訴状の宛名を変更するものにすぎない。おそらく、近いうちに関連する申立書のような形で原告側から出されるものと思われる。

　檜田氏は、鈴木氏の処分に深く関わっている。石田氏が性的被害を受けたとして市教委に鈴木氏の免職を求めた際に、鈴木氏から事情聴取をしたのが当時の教職担当部長の檜田氏であった。４回行われた事情聴取の第３回で「わいせつ行為がなければ懲戒処分は行わない、一度出した決定は変えない。（2016年）７月には直接、石田氏に会って、処分はしないことを伝えてきます。」と明言したとされる（鈴木氏の証言などから）。

　その後、石田氏が札幌市と鈴木氏に対して東京地裁に損害賠償請求の訴えを提起した際には、共同被告として石田氏と全面的に争って勝訴した。ところが、東京高裁は石田氏の訴えを棄却しながらも非違行為は認定するという判決を出した。すると市教委は態度を一変させ、鈴木氏を懲戒免職処分としたのである。その際、檜田氏は市教委の教育次長であった。鈴木氏を懲戒免職とした４か月後の2021年５月25日、檜田氏は市教委のトップである教育長に昇進した。

　2023年８月に鈴木氏が免職処分取消しの訴訟を提起後、檜田氏は処分行政庁のトップとして訴えの棄却を求め、事情聴取を行った際には「処分はしないとは言っていない」「事情聴取は録音していない」と原告の主張と180度異なる事実を主張をしている（以上、「黒塗り報告書」を謝罪 札幌市教育長の悪評を参照）。

「どんな気持ちで裁判に臨んでいるのか」

　鈴木氏にすれば、檜田氏は自分を処分した張本人であり、処分取消しの判決を得て檜田氏に直接、その責任を問う形になることを望んでいたのは想像に難くない。ところが、事実と異なることを主張した上に訴訟の係争中に退任してしまったのである。

　「これで私の免職に係った関係者、当時の教育長、学校教育部長、課長、係長、職員がすべていなくなりました。彼らが何の責任もとらないまま生きていると思うと腹が立ちます。私の免職を知らない役人たちはどんな気持ちで裁判に臨んでいるのか聞きたいものです」と鈴木氏は言う。

　免職から３年半以上の年月が経ち、行政の内部でも定期的に人事異動が行われるため、そうなることは仕方のないことかもしれない。また、行政に対する訴訟の場合、個人を相手にその責任を問うのではなく組織に対する責任追及となるから当然といえば当然のこと。しかし、鈴木氏にすれば組織の中でも最終的に処分を決めるのは個人であり、誤った判断をして処分をした人間が責任を取らないまま訴訟から離脱し、当時の事情を全く知らない人が訴訟の名宛人となるというのは納得がいかないという感情を抱くのも分かる。

　仮に処分が取り消され、判決が確定した場合、過去に１度も事案に関わったことがない山根氏が謝罪し、本来、謝罪すべき檜田氏は知らん顔というのは、全く身に覚えのないことで職も名誉も失った人間からすれば耐え難いものであることは容易に想像がつく。

退任は事実上の更迭か

　もっとも、檜田氏が教育長を退任したのは、更迭に近いという見方もある。札幌市で中１の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教委は黒塗りばかりの調査報告書を公表、遺族からの声を受けて謝罪した。その際に謝罪をしたのが檜田氏である（FNNプライムオンライン・【中1女子生徒自殺】“壮絶ないじめ”明らかに―黒塗りで隠された報告書再公表 「ねぇねぇ、首つって死んで」 札幌市教委が8人処分『慎重になりすぎた』）。

　これは全国ニュースで大々的に報じられたのでご存じの方は多いと思われる。この後、檜田氏は、札幌市の秋元克広市長から一連の対応の不適切であったとして厳重注意処分を受けている。メディアからも、ＳＮＳ上でも批判が殺到。2024年３月には秋元市長が檜田氏の退任させることを決めたと報じられた。「市議会の一部には５月の任期満了前の交代を求める声も出ていた。」（北海道新聞電子版・札幌市の新教育長に一般職出身・山根氏　内向き体質刷新なるか）とあり、任期途中の更迭だけは免れたというレベルの退任であったのかもしれない。

　檜田氏は教育長としては８年ぶりの教員出身者としての就任であった。そのため「庁内では教員出身ゆえに『子供や保護者ではなく、学校現場を優先している』（市幹部）との声も多かった。市立小学校特別支援学級で教諭の不適切な指導により児童の不登校が相次いだとされる問題では、複数の保護者から市教委の不十分な対応が被害を拡大させたとの批判が出た。」（前述の北海道新聞電子版記事から）という報道もなされている。

檜田氏ら市教委の”手のひら返し”

処分取消しを求める鈴木浩氏（仮名）

 　石田氏が訴えの提起前に市教委に鈴木氏の処分を求めた際、同委では弁護士の話も聞いて処分しないことを決め、檜田氏もその線に従って行動したようである。そこまではまともな判断力を有していたと思われるが、東京高裁の認定があると態度を変え、共同被告として戦っていた鈴木氏を懲戒免職にする”手のひら返し”をしている。

　東京高裁の司法の判断があった時に、それが既判力の及ばない判決理由中の判断であって、それ自体を勝訴した鈴木氏は争うことができないといった事情から、当初の市教委の判断（鈴木氏を処分しない）を貫けばいいと思うが、そこであっさり転進したことが今日の事態を招いたものと思われる。

　世論や石田氏の背後にいるような左翼勢力からの批判に戦うだけの気概がなかった、風見鶏のように世間の流れに沿うことだけを考えていたのではないか。そう考えないと、ここまでの檜田氏の行動を説明することはできない。”いじめ・黒塗り”事案でも、鈴木氏の事案でも、檜田氏は「保護されるべき法益は何か」という部分の判断力が決定的に欠けているように見える。その結果、どれだけ多くの人が傷つき、心を痛めたのか、本人は気付いているのかどうか。

　「教育長は退任後に札幌市の施設の長などの名誉職につき、２年ほどで退任して退職金を稼ぐというパターンが多いように思います。檜田氏は今はどうしているのか。」

　鈴木氏はやり切れない思いを筆者にメールで送ってくれた。

オコタンペ湖展望台

右はフジテレビ画面から

　2021年に中学教師であった鈴木浩氏（仮名）が28年前に当時中学３年だった写真家の石田郁子氏（46）にわいせつな行為（非違行為と表現している）をしたとして免職処分になったが、全くの”冤罪”であるとして札幌市への審査請求（棄却）を経て司法の場で争っている。

　当サイトでは石田氏が高校３年の時に鈴木氏とオコタンペ湖（北海道千歳市）の展望台で撮影したとする写真が合成されたフェイクであるとする検証を行い、報告書として４月18日に提出した（参照・札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出、”被害女性”フェイク写真の証拠 透けて見えた背景）。

　７月30日に行われたウェブ弁論準備手続に出廷した鈴木氏は「（被告である札幌市の）市教委は『（写真は）私たちが出している証拠ではないので、特に説明はありません』とのことでした。基本的にはオコタンペ湖の写真については無視の姿勢のようです。『原告側からの立証が全て終わった段階で答弁を行います』と言っていました」と手続きの状況を説明する。

　市教委の反応は概ね予想通りである。ただ、今回の答えであれば４月18日に報告書が提出された時点で言えたはず。それを言わずに３か月も引っ張ったのは不自然ではある。

イエスともノーとも言えない立場

石田氏が提出した”オコタンペ湖写真”（一部加工、当サイト提出の報告書から）

　もともと当該写真は2016年10月17日に石田氏が市教委に対して鈴木氏を処分するように求め提出した証拠の中の１つ。当時高校３年だった石田氏は、わいせつな行為を受けながらも、それを交際と思わされていたといい、その中で２人でオコタンペ湖に行き、写真撮影をしたというのである。

　市教委は処分をしなかったために石田氏は札幌市と鈴木氏に対して損害賠償請求を求め、東京地裁に提訴した。この時にはなぜか証拠として当該写真は提出されなかった。

　訴えは原審（東京地裁）、控訴審（東京高裁）ともに退けられたが、東京高裁は鈴木氏による行為はあったと認定。その結果、共同被告であった市教委（札幌市）は一転して鈴木氏を懲戒免職処分（2021年１月28日）としたのである。

　つまり、当該写真は石田氏の主張の正しさを裏付け、鈴木氏を免職する方向に働かせる証拠であり、市教委としては処分の正当性を裏付ける証拠。その証拠を後日合成されたものであるとの検証結果が出てくれば、それに対して「写真は本物である」「検証結果に信憑性はない」など否定しなければおかしい。

　市教委は東京高裁の判決を契機にあらためて証拠を確認し検討した結果、鈴木氏が非違行為に及んだと認定して免職にしている。東京高裁が判決理由中の判断で事実を認定したから処分したのではないという立場を貫いている。

　当サイトが提出した報告書を見れば、当該写真が合成されたものであることは明らかで常識的に考えて反論はできない。もし、市教委が当サイトの検証に疑問を持つのであれば、堂々と科学的論争を挑んでくればいい話で、その場合には筆者を証人として呼べばいいが、それはしないようである。

　結局、市教委は当該写真の真贋についてどのような立場なのかをはっきりさせない曖昧戦術に出るように思われる。「合成されたものではないと思う」と言えば、当サイトの報告書に表れている事実に科学的な反論が必要になるが、それは出来ない。「合成されたものと思う」と言えば、「偽造された証拠を提出した人物の言葉を信じて処分していいのか」「それ以外の証拠は虚偽ではないと考える根拠はあるのか」と突かれる。

　石田氏に連絡を取り、「原告があなたが提出した写真を合成されたものだと言っているが、真実はどうなのか」と聞いてもいいが、石田氏が「偽造しました」と認めるはずがない。「それなら、なぜ、本来あるべき影がないのか」「人物に背景が透けているのはなぜか」「画像を切り取った跡である人物の周囲の黒い縁取りは何か」と報告書にある疑問をぶつけても納得のいく説明が返ってこない。

　八方塞がりの現状に「私たちが出している証拠ではないので、特に説明はありません」と立場をはっきりさせず、処分を決定するにあたっては当該写真の重要な要素ではなかったと言い逃れをする方法を選ぶしかない状況に陥ったというのが真実ではないか。

ボディーブローのように

札幌地裁（提供写真）

　市教委のこうした姿勢はある程度予測はついたが、報告書に対して反論しないのであれば当該写真は石田氏によって合成されたものであるという認定の上での判決となるのは間違いない。

　当サイトでは石田氏が交際期間を１年早める虚偽の事実を述べていることも明らかにしており（参照・免職教師の叫び（12）CAN YOU CELEBRATE？）、この記事自体も証拠として提出されている。

　原告の主張立証が終了した後に答弁するとしているが、果たしてどのような反論をしてくるのか。ここまでの状況を見る限り、原告サイドが出す数々の証拠がボディーブローのように効いているように見える。

朝日、琉球新報、道新が…

石田郁子氏（日本テレビ画面から）

　２日のnews every.（日本テレビ系）は要望書を提出した石田氏に取材をして、オコタンペ湖展望台で撮影したとする写真を紹介するなど、大きな扱いをしたのは前日の当サイトの記事で紹介したとおり（日テレもフェイク写真放送 合成の証拠部分隠す）。日本版ＤＢＳ導入に向けて国会審議が始まる前に、その法案を推進する立場の団体が要望書を提出することは、社会的に見て決して小さな出来事ではない。

　教育現場での児童の性被害防止に果たす日本版ＤＢＳの役割はほとんどの国民が理解しているはず。とはいえ制度導入により国民の職業選択の自由を侵害するおそれはあり慎重な扱いが求められ、児童の安全、人権との兼ね合いが議論されることになる。その点を考えた時に実際に教育現場で被害を受けた人の証言を報じる価値が高く、特に実名・顔出しで語ってくれれば証言の真実性を多くの読者・視聴者は感じられる。

　そのため、実名・顔出しで被害を語り、日本版ＤＢＳへも積極的にコミットしていた石田氏は一部メディアから重宝されていたのは事実。2024年３月に同制度の創設法案が閣議決定されたのに合わせて各メディアが特集を組んでいる。その中で、朝日新聞、琉球新報、北海道新聞などが石田氏を登場させた（朝日新聞DIGITAL・あのとき認識できなかった性被害、20年が過ぎ　日本版DBSに思う）（琉球新報電子版・防止策「広く網」「日本版DBS」運用が焦点）（北海道新聞デジタル・子の安全　働く権利どう守る　「日本版ＤＢＳ」法案決定　運用ルール焦点に）。

　これに先立ち、2023年８月には関西テレビで同様の特集が組まれた（関西テレビNEWS・子どもを性犯罪から守る“日本版DBS”　導入したらどう変わる？　学校以外の塾やジムは？　教師からの”性暴力”被害者は「疑う発想なかった」　専門家「対象をどこまで広げられるかにかかっている」）。

　教育現場での児童の性被害は、まさに石田氏のフィールドであったことはこうした報道実績が如実に示している。

日本テレビ系以外は沈黙

　これが今回の要望書提出においては石田氏の名前が日本テレビ系以外では全く出てこない。もともと、この要望書は合同で提出されている。性被害当事者が生きやすい社会の実現を目指すという一般社団法人Spring（共同代表・田所由羽、早乙女祥子）、石田氏が代表を務めるBe Brave Japan、大船榎本クリニック 精神保健福祉部長の斉藤章佳氏の三者である。

　日本テレビはこの中で実際に性被害者であると自称する石田氏に注目して大々的に扱い、オコタンペ湖の写真まで公開したのは、メディアとしてはごく普通の取り扱いではある。ところが、記者会見を行ったにもかかわらず他の媒体は石田氏の存在を無視した。

　朝日新聞DIGITALではこの要望書提出そのものを報じていない（検索してもヒットしない）。つい１か月半前に石田氏を使って特集を組み、その取材対象が実際に問題に対してアクションを取れば、以前の記事との関連性から必ずと言っていいほど扱う。報道の連続性というのは現場も社内も必ず意識する。

　北海道新聞はもともと札幌での事件として様々な局面で積極的に報じてきた実績があり、免職された鈴木浩氏（仮名）が提起した処分取消訴訟の第１回口頭弁論にも取材で訪れている（免職の元教師法廷へ「絶対に納得できない」（前）参照）。それらの点から朝日新聞以上に報じることの必要性があるはず。

　ところが道新は要望書の提出者をSpringのみとして石田氏の存在を無視。掲載写真の中央に石田氏がいるという何とも不思議な構成になっている（北海道新聞デジタル・日本版DBS見直し要望　性被害防止へ関係団体）。

訴え提起と報道の関係

　筆者（松田隆）も新聞社出身でニュースバリューや報道の連続性などについてはそれなりに経験があり、それに照らすと今回の日本テレビを除く媒体が行使した”報じない自由”は極めて不自然に映る。

　道新や朝日のこうした姿勢は、鈴木浩氏が処分取消しの訴えを提起したことと無縁ではあり得ない。石田氏は学校で性的被害を受けたと主張するが、鈴木氏はそれを真っ向から否定している。2024年１月19日に札幌地裁に提出した原告準備書面（１）では以下のような強烈な文言が並ぶ。

「原告（筆者註・鈴木浩氏）は被害者と称する訴外石田の虚偽事実の申告により重篤で悲惨な社会的境遇に陥れられている。本件処分（筆者註・懲戒免職処分）は虚偽の非違行為なるデッチ上げを不当にも事実とする前提のもとで行われた違法かつ不当な処分であり速やかに取り消される必要がある。」

「…原告は本件非違行為を全く行っていないので訴外石田を『被害者』と呼称すべきではなく被告（筆者註・札幌市）が同人を『被害者』と表記することを原告は認めない。」（以上、現職教師からも応援の声 札幌免職取消し訴訟　参照）

　これらの事実はこの問題を唯一扱い続けている媒体である当サイトで明らかにしており、メディアではチェックしていると思われる。そのため、石田氏の言う性被害の有無は現在、係争中であり、一方の言い分だけを鵜呑みにして報じると様々なリスクが生じるおそれがあるという判断が働いたと考えるのが通常の思考であろう。

各媒体の姿勢から見えた提訴の重み

　石田氏は2019年に鈴木氏と札幌市相手に損害賠償請求の訴えを提起し、同年９月に東京高裁に控訴した時から共産・社民系の左翼系団体の介入が目につくようになり、メディアへの露出が目に見えて増えた（免職教師の叫び（24）左翼勢力の暗躍　参照）。

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　鈴木氏が2021年１月に免職されてからは、特に石田氏の主張する「教育現場での性被害者」というポジションが重宝されるようになった。それが今回の日本テレビ系を除くメディアからの冷遇である。”冤罪”を訴え審査請求ー提訴と戦い続ける鈴木氏の姿は徐々にメディアにも届くようになり、提訴によってそれは無視できないレベルになったことが原因なのかもしれない。

　日本テレビ系が報じた理由は不明で、単なる情報不足の可能性はある。穿った見方をすれば、鈴木氏勝訴に備えて合成されたオコタンペ湖の写真を入手したかったという見解も可能であろう。それは鈴木氏サイドから名誉毀損で刑事・民事双方の責任を問われるリスクを伴うが。

　いずれにせよ、今回の各社の報道姿勢を通じて（この案件は一筋縄ではいかない）という認識が各媒体に広がっていると思われる。鈴木氏の提訴の重みはこのようなところにも出ていると言っていい。

（この項おわり）

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