サイバー攻撃想定 台湾の防空演習を見習いたい
葛西 健二🇯🇵 ＠台北 Taipei🇹🇼
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中国による軍事侵攻や、大規模なサイバー攻撃などで情報通信インフラが機能不全に陥る事態に備え、台湾では今年、携帯電話の通信速度を意図的に低下させる大規模な訓練が初めて実施されました。毎年実施される防空演習の一環で、従来の避難訓練から一歩踏み込んだ取り組みです。通信障害を体験するだけでなく、実際に通信が使えなくなった際、市民がどう行動すべきかという課題も浮かび上がりました。台湾の新たな試みは、日本の有事への備えにも重要な示唆を与えているように思います。
◆ 夏恒例の防空演習 日常と有事の狭間で
2025年7月17日台北市立動物園のペンギン館。防空演習のため館内で待機する来園者（撮影・葛西健二）
昨年７月17日、息子と台北市立動物園を訪れていたときのことです。この日は台湾北部で「2025城鎮韌性（防空）演習」が実施されており、午後１時30分から30分間、台北市全域で交通規制や市民の避難訓練が行われました（台北市政府公告2025年７月13日・臺北市城鎮韌性演習7/17登場 呼籲民眾及旅客配合演習預做行程規劃）。私たちは園内のペンギン館に避難することになりました。
館内には大勢の来園者が集まっていました。床に腰を下ろして休憩するカップル、椅子に座って待機するお年寄り、笑顔で話す親子連れ、そしてペンギンを一心に見つめる子供たち。皆、演習が終わるまで、しばし館内で時間を過ごしていました。
この光景を見ていて不思議な気持ちになりました。子供からお年寄りまで、動物園に遊びに来た人々が、今は「防空避難」のため一つの建物に集まっているのです。しかもその様子は差し迫った危険から身を守るために避難しているというよりも、何かの「催し」が終わるのを待っているかのようでした。しかしこれは中国からの軍事攻撃を想定した「訓練」なのです。
平和な日常生活の中に、こうした訓練がごく自然に組み込まれている。台湾で暮らしてきた私には見慣れた光景ですが、改めてその意味を考えると台湾が置かれている現実を意識せずにはいられません。
◆ 静まり返る台北 変わり始めた防空演習
台湾では1978年から「萬安演習」と呼ばれる防空演習が行われてきました｡中国からの軍事攻撃、特に空襲を想定し、政府機関や警察民防組織、そして一般市民が参加する訓練です。私もこの演習には幾度も遭遇し、参加もしています（参考・台湾有事に備え防空演習 感じる中国の脅威）。
演習が始まると街中に空襲警報のサイレンが鳴り響きます。道路を走行していた車やバイクは次々と停車し、歩行者は警察官の指示に従って近くの建物へ避難します。するとそれまで車やバイクのエンジン音で溢れかえっていた街が、嘘のように静まりかえります。普段の台北の喧噪を知っていると、この30分間の静寂は何とも異様な光景に映ります。
しかし、避難している人々は必ずしも緊張した面持ちというわけではありません。以前の演習では待機している人々はスマートフォンを操作したり、おしゃべりをしたりしながら、のんびりと時間が過ぎるのを待っていました。そして30分後に解除のサイレンが鳴ると、再び車やバイクが動き出し、何事もなかったように台北の街にいつもの午後２時の喧噪が戻ってきます。私は、この一連の光景が強く印象に残っています。
こうした台湾の防空演習は、単に人々を安全な場所へ避難させるだけではありません。空襲警報の発信、警察による誘導、交通規制、避難施設の運用など、有事に必要な一連の仕組みが実際に機能するかを検証する目的もあります。
そして近年、演習の内容に変化が生じています。2025年、「萬安演習」と「民安演習」が統合され、國防部全民防衛動員署が主管する「城鎮韌性演習」に名称が変更されました。「城鎮韌性」とは「都市・地域社会の強靱性」であり、災害や軍事攻撃などに直面しても社会の機能を維持し回復させる能力を意味するものです（国防部全民防衛動員署・2026年４月８日）。
台北市政府の発表によると、2025年の演習では従来の防空避難に加えて戦時の生活必需品の配給、救護所の設置、重要施設への攻撃を想定した対応などが検証されました。そして「戰時資訊安全防護與通資系統應變演練（戦時の情報セキュリティ防護及び通信情報システム対応訓練）」 が訓練項目として記されました（台北市政府・2025年７月４日公告 臺北市城鎮韌性演習７月17日即將登場 呼籲市民配合防空避難及交通管制措施）。
台湾は2025年の段階でミサイルなどによる物理的な攻撃への備えだけでなく、情報通信システムが危機に直面する事態も想定し訓練の形態を変化させたのです。そして2026年、この取り組みは一般市民の通信利用制限も加えた新たな段階へと進みました。
今年の避難訓練の内容を知ったとき私の頭にまず浮かんだのは、かつて防空演習中にスマートフォンを操作している人々の姿でした。あのときは街を走る車やバイクは止まっていましたが、スマートフォンを使うことには何の支障もありませんでした。ところが今度はそのスマートフォンが普段通りに使えない状況を、政府が意図的に作り出して訓練を行うというのです。
従来の防空演習が屋内や地下へ退避する「物理的避難」の訓練だったとすれば、今回から導入された通信制限は、日常生活を支える情報インフラが機能不全に陥る状況を「疑似体験」する試みとなります｡
◆ 通信速度を落とした30分 何をすればよかったのか？
2026年の「城鎮韌性（防空）演習」では、台湾で初めて大規模な「行動網路降速演練（モバイル通信速度制限訓練）」が導入されました。８月10日には台中市、苗栗県、彰化県など中部７県市、13日には台北市、新北市、桃園市など北部７県市で、それぞれ午後２時30分から３時までの30分間、携帯電話のデータ通信速度が大幅に制限され、通信アプリや動画配信、ビデオ通話、モバイル決済、クラウドサービスなどが利用しにくい状況となりました（台湾行政院・首度實施行動網路降速演練 卓揆盼提升我國整體通訊與社會防衛韌性 2026年7月23日）。
今回の演習実施にあたり政府や地方自治体は、前もって複数の通信手段を準備するよう呼びかけたり、あらかじめ位置情報や地図をスマートフォンに保存しておくことを推奨していました｡（台湾行政院・首度實施行動網路降速演練 卓揆盼提升我國整體通訊與社會防衛韌性 2026年7月23日、台中市政府・8月10日14:30至15:00防空演習行網降速演練，請預為因應，詳洽NCC官網 2026年7月29日）｡
しかし2026年９月10日に放映された公視の報道では、演習中の人々へのインタビューが紹介されていました｡その中では「反正也是幫助我們靜下來、手機常常不離身也是一件麻煩的事情。（こういう機会に少し落ち着くのもいいんじゃないでしょうか。いつもスマホが手放せないというのも、困ったものですからね。）」と前向きに受け止める市民がいた一方、「一下下而已｡反正就30分鐘、過了就好。（ほんのちょっとの間ですから。どうせ30分だけだし、終わるまで待てばいいんです）」と答える市民もいました。
私は、この「30分だけだから、終わるまで待てばいい」という発言に、今回の演習の課題が表れているように感じました。演習では通信制限が30分間とあらかじめ知らされており、時間が過ぎれば元に戻ることも分かっています。しかし実際の有事では、通信障害がいつ解消するか分かりません。回復を待っているだけでは済まない場合もあるはずです。
また同報道では、演習に賛同していても何をすべきか分からない市民がいたことや、固定回線を利用したパソコンのインターネット通信は制限の対象外だったことなども指摘されていました（公視新聞・行動網路降速演練登場，台灣通訊韌性準備好了嗎？ 2026年9月10日）。今回の演習は台湾の防空訓練が新たな段階へと進み始めたことを示す一方、「通信障害の体験」にとどまり、一歩踏み込んだ「対応行動の訓練」には至っていないように見受けられます。
◆「衛星」が「ミサイル」に 警報の伝え方にも課題
情報通信に関わる問題としては、通信障害への対応だけでなく、伝達される情報の正確性、受け手がその内容を正しく理解できるか、という問題もあります。台湾政府による情報発信が問題となった例として、2024年１月９日の国家級警報の誤記問題が挙げられます。
この日中国四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載したロケットが打ち上げられ台湾南部上空の大気圏外を通過しました。台湾国防部は飛行経路が事前の予告と異なっていたことから国家級警報を発信しました。ところがその内容に問題がありました。
2024年１月９日発の防空警報。中国語と英語、かつ「Missile」の誤記。筆者スマートフォン
中国語のメッセージでは「衛星発射」とされていたのに対し、英語では「Missile（ミサイル）」と記されていたのです（参考・台湾はワクチンの恩忘れず 能登半島地震「義氣相助」）。英語の警報を見た人々が混乱しても不思議ではありません。その後国防部は英語の文言が適切に更新されていなかったことによる誤記だと説明し、謝罪しました（台湾国防部・針對『中共發射衛星及啟動空中威脅告警系統』乙情說明 2024年1月9日）。
この件では誤記の問題も大きいですが、国家級警報の表記が中国語と英語の二言語に限られていた点も見過ごせません。両言語に不慣れな外国人にとっては、緊急時に警報の意味を即座に理解することが難しく、避難が遅れる恐れがあります。
2026年の演習が「通信網の確保と有事への対応能力の向上」を目的としていることを踏まえれば、通信手段を維持するだけでなく、必要な情報を正確に理解できる形で伝えることも不可欠です｡多言語対応を含めた情報伝達のあり方にも一層の充実を期待したいです｡
◆「防空」だけではない有事への備え
2020年に台湾の防空演習を紹介した際、私は日本でも防空意識を高める必要があるのではないかと書きました。当時は主にミサイル攻撃など物理攻撃に備える避難施設の必要性を念頭に置いていました。しかし2026年の台湾の演習を見て、現代の有事への備えはそれだけでは不十分なのだと改めて感じています。
画像はイメージ（AIで生成）
私たちは日常生活のあらゆる場面でスマートフォンを利用しています。スマートフォンなしでは、日々の生活にさまざまな支障をきたすほどです。そのスマートフォンが突然使えなくなる。今回の演習は、中国による軍事的脅威に直面する台湾が、物理的な攻撃だけでなく通信インフラの機能が低下する事態への対策を進めていることを示しています。
通信障害を想定した訓練はまだ始まったばかりですが、今後は人々が実際にどう行動すべきか、その対応まで踏み込んだ訓練が必要になってくるのではないでしょうか。
日本でもGMOへのサイバー攻撃による情報流出が発生しています。性質は異なるものですが、情報通信インフラの安全性という点では決して無関係な事ではありません。台湾の取り組みを見ていると、日本でもこうした事態を想定した、より具体的な備えが必要なのではと感じます。
