厚生労働省が４日の社会保障審議会の医療保険部会で、分娩費用の保険適用化案を提示、これに対し、日本産婦人科医会（石渡勇会長）などが強く反発した。

　分娩費用の保険適用化に関して、日本産婦人科医会の石渡勇会長は2030年度まで議論を延期することを提案した。

　地域で安心して分娩ができる医療施設の存続を目指す議員連盟（田村憲久会長）が８日、政府が４つの施策を推進すべきとする決議を可決した。

　国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」の使用条件の緩和について、日本産婦人科医会の石渡勇会長が慎重な姿勢を示し、時期については１～２年必要との見解を明らかにした。

　政府が検討を進める出産費用（正常分娩）の保険適用に関して、日本産婦人科医会が危機感を露わにしている。