読売の旭日旗排除に”打つ手ない”外務省
松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵
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読売新聞社が主催するWBC(ワールドベースボールクラシック)で旭日旗による応援が認められない件について、外務省は15日、問題への介入はできないという立場を明らかにした。。当サイトの取材に対して答えたもの。民間で実施しているイベントでの取り決めに国家権力が介入することは企業の自由な活動を制約しかねないため、政府としてやむを得ない判断と言うしかない。あらためて各企業の社会的責任が問われることが明らかになった。
■外務省が示す我が国の基本的立場
WBCを主催する読売新聞社は、東京ドームでの旭日旗による応援を禁止している。その理由は「応援国旗とは全く関係がないので、ご使用を控えていただいている」(東京ドーム担当者)というもの(参照・WBC旭日旗応援は禁止 違反なら退場も)。
韓国の関係者が主張する「軍国主義の象徴」などという主張とは別次元の理由で禁止しているが、こうした決定が諸外国に対して「旭日旗は掲げてはいけない旗であり、日本側もそれを分かって掲げさせない措置をとっている」という誤ったメッセージとして伝わる可能性はある。
我が国の旭日旗に対する見解は、外務省がホームページで示している。
「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている。」(外務省・旭日旗 我が国の基本的立場<2021年5月18日加藤官房長官記者会見午前(抜粋)>)
「特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。」とはっきりと示している。諸外国が何を言ってきても、日本国政府として「旭日旗を使用するな、掲げるな」というような理由はないということである。
■外務省「基本的立場は変わらない」
以上の点を踏まえて15日午後、当サイトは外務省に話を聞いた。担当の人物交流室が応対してくれた。
松田:主催者の読売新聞社の意向で、「応援国旗とは全く関係がないので、旭日旗はご使用を控えていただいている」ということです。外務省としては我が国の立場として「特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」ということをおっしゃっているわけですが、それに直ちに抵触するというわけではありませんが、事実上、旭日旗を掲げられないことで、諸外国に誤ったメッセージとして伝わるのではないかと危惧します。その点についてお考えをうかがいたいと思います
担当者:私どもとしては今回の試合に関しましては、読売新聞さんという民間の団体がなさったことですので、この対応について私ども、政府として何かコメントをするとか、意見を伝えるということは差し控えたいと考えております。
松田:もちろん民間がやっていることではあるのですが、政府の立場と違った形で運営しているのではないかと、具体的には韓国ですが、それが伝わったら国益を損ねることになるのかなと私は思います。その点はいかがでしょうか、それは仕方がないことなのでしょうか
担当者:そこはあくまでも民間の団体がなさったことですので、それについて我々が是非についてお伝えすることはしませんが、私どもとしては旭日旗というのが、これまでも色々と使われてきて、差別的だとか政治的だとかには当たらないという基本的な立場がございますので、この点については変わりはございません。
松田:サッカーの場合は公益財団法人日本サッカー協会が主催する場合もありますし、その点は今回の純然たる民間団体である読売新聞社が主催の場合とは異なるという認識でしょうか
担当者:サッカー協会が行うものに関しましては、協会と国際サッカー連盟(FIFA)の間で緊密に連絡をとっていただいて、やっていただくという形をとっております。
■憲法上の制約 民間に口出せない政府
やり取りを見ていただいて分かる通り、政府(外務省)としては民間が実施するイベントに「ああしろ、こうしろ」と口を挟めない。憲法22条1項は職業選択の自由を保障しており、旭日旗の扱いについて政府が定めた方針に従うように、強制力をもって従わせることなどできないのである。
仮に有形無形の力を用いて強制させるようなことがあれば職業遂行の自由を制約するとして、そのような法令や処分は違憲と判断されかねない。日本は中国や北朝鮮のような国とは異なる民主主義国家であり、読売新聞がいかに政府の方針と異なる考えをしたとしても、それを是正させる手段は限られ、今回の場合であれば、政府や外務省が打つ手はない。
こうした状況を知ってか知らずか、韓国側はその点を巧みに突いてくる。韓国には旭日旗を目の敵にしている勢力があり、今回のWBCでも主催者に抗議がなされている。
「旭日旗をなくすキャンペーンを繰り広げるソ・ギョンドク誠信女子大学教授が10日の日韓戦の客席で旭日旗が見られたとし、SNSを通じて『WBC側に抗議メールを送った』と11日に明らかにした。現地メディアによると、メールの内容がよく分かるように映像も添付したという。」(東スポWEB・”また発見”旭日旗探しの韓国女子大教授がWBC運営に抗議メール)
こうした抗議がなされた場合、宛先が日本国政府の場合には「旭日旗は特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらないため、何ら問題はない」という答になるはず。ところが、抗議の宛先が主催の読売新聞社であれば「旭日旗を使用しての応援は遠慮していただいている」と答える。
そして、東スポWEBが伝えるように、韓国の教授は日本政府ではなく、WBC側に抗議している。日本政府の立場を知り、そこに訴えかけても一蹴されることを知悉しているから、ターゲットを主催者に絞っていると思われる。
ターゲットを民間に絞ることで韓国側は「日本も旭日旗を掲げさせない措置をとっている。日本も旭日旗を不適切な旗と考えているからだ」と解釈することが可能となり、自らの抗議が有効であること、旭日旗は許されない旗であると日本側も考えていると宣伝できる。
読売新聞のやった行為がいかに国益を毀損するかがお分かりいただけるであろう。外務省が世界に向けて丹念に発信している旭日旗の正当性を真っ向から否定するようなことをしていると言っても過言ではない。
■世良公則氏の言うことはもっともであるが…
歌手で俳優の世良公則氏は3月12日に、外務省の旭日旗に関する説明を引用しつつ、以下のツイートをした。
「旭日旗」
WBCでも一部隣国から批難されたが外務省は正式に世界に向けその旗の意味を色々な言語で発信している
日本人として正しく理解しておきたい
(3月12日午後0時7分投稿)
それはその通りである。しかし、実際には外務省が示す我が国の立場が、読売新聞社によって誤ったメッセージとして諸外国に伝わっている。日本人の意識でなく、それを曲解しようとする勢力の存在こそが問題なのである。
旭日旗に対する正しい記事が読めて嬉しいです。
責任は読売新聞社にありと思うのですが、今後同じような事が起きない為に我々国民からしたらどのような行動を取れば良いのか知りたいです。
新聞を取らない事です。昔ここの新聞が反日記事を書いたので即解約しました。我々が出来る事はこれでしょう。部数が少なくなれば潰れます。私は旭日旗が付いたシャツ トレーナー ジャンパーを良く着てます。右翼じゃないですよ。天皇陛下の臣民で亡き父は大日本帝国陸軍将校でした。そして正義を愛するただのおじさんです。
初めてコメントします。今回の読売新聞社の措置は日韓友好を願う私の立場からも極めて残念です。
そもそも旭日旗に対する非合理的な批判は、日本に対するヘイト行為です。韓国以外ではどこにも通用しない「戦犯旗」という名称で、差別主義の韓国人教授らが撒き散らかしているヘイト行為です。それが韓国の国家としての意思なら、そのように韓国が決めるはずですが、さすがに国際的に通用しないと悟ったのか韓国国会でも結局決めることができず、文政権下でも共同演習での自衛艦の寄港の際に、別の理由をこじつけて旭日旗の掲揚を禁止せざるを得なかったものです。一般人が思い付きで言い始めた「戦犯旗」ヘイトでしたが、かん子億サッカー協会など公に近い団体でも次第にそれに乗っかってきました。
韓国人が韓国で行う国際大会などで旭日旗を禁止しようが(法律的には取り締まれませんが)勝手です。国外で行われる国際大会で、なぜ禁止されなければならないのでしょうか。
ましてや今回、韓国がすでに敗退している韓国外の競技において、実質的に自主規制することにどんな意味があり、どんな効果を日本および韓国にもたらすのでしょうか。旭日旗が戦犯旗なら日章旗もそうでしょうし、君が代は戦犯国歌でしょう。これは韓国人差別主義者および韓国に対する誤ったメッセージになると確信します。外務省の対応はそんなものかとも思います。新聞社に指導はできないでしょう。私たちは読売新聞社に抗議するしかないかと考えます。
新聞を取らなければ連中は終わります。私もここの新聞取っていたんですが、ある日反日記事を書いていましたので、即解約しました。
この会社の親父は戦前軍隊で殴られたのを未だに恨んでいるらしい。元?今もかも)共産党員とも聞きました。昔、ここの新聞を取っていたのですが、ある日反日記事が載ったので即止めました。その後石鹸を持ってまた勧誘に来ましたが、やかましくあの糞親父を非難し追い返しました。あれ以来新聞は何処も取ってません。もう今の新聞はマスゴミですね。この様な良い電子版が有る事を百田尚樹先生の百田劇場の小西の情報で知りました。早速登録した次第です。