リクナビを利用した学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（８月４日付けで廃止）の問題で、リクナビを運営するリクルートキャリアが９月６日、厚労省から東京労働局を通じて行政指導を受けた。この辞退率などの購入契約を結んだ企業は38社とされ、日本を代表するような大企業が名前を連ねている。