夫婦別姓でカオス くじ引きで子の姓を決定

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

葛西 健二🇯🇵　＠台北 Taipei🇹🇼

京都産業大学外国語学部中国語学科、淡江大学（中華民国＝台湾）日本語文学学科大学院修士課程卒業。1998年11月に台湾に渡り、様々な角度から台湾をウオッチしている。

最新記事 by 葛西 健二🇯🇵　＠台北 Taipei🇹🇼 (全て見る)

• 台灣隊前進東京 ”12強賽” 初の４強に熱狂 - 2024年11月19日
• 台湾はワクチンの恩忘れず 能登半島地震「義氣相助」 - 2024年1月28日
• 大谷選手めぐり台湾の記者”出禁”騒動 - 2023年7月9日

　日本では選択的夫婦別姓制度の導入をめぐって議論が起きているようですが、隣国の台湾でその話題が取り上げられることは少なくありません。他国の苗字の制度について興味をもつのは、そもそも氏（苗字）に関する考え方が全く異なることに原因がありそうです。今回は氏における日本と台湾の違いについてお伝えしましょう。

■台湾で「いとこ婚」は禁止

台北市の風景（写真提供・葛西健二）

　氏の話題に入る前に、氏と関係の深い婚姻について説明します。日本ではいとこ同士が結婚することは、それほど珍しくありません。菅直人元首相はいとこ婚ですし、いとこ婚をした有名人を検索すれば、渋沢栄一、若槻禮次郎など歴史上の有名人も多く出てきます。

　民法第734条第１項には「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない」とあります。三親等以内でも、血縁がない義理の兄妹や姉弟のきょうだい同士の結婚は可能ということです。では、日本の近隣国は法的にいとこ婚を認めているのでしょうか。

　儒教の影響が強い地域では、いとこ婚は法律で禁止されているのが現状です。韓国、北朝鮮、中国では四親等内での結婚は禁じられています。そして中国に文化のルーツを持つ台湾も同様にいとこ婚は法律で禁止されています。それどころか、中華民国民法第983条で傍系血族六親等内の間柄での結婚は禁じられています。2019年５月の改定により養子で血縁に直接的関係がない場合に限り、四親等内での結婚が可能となりました（全国法規資料庫）。

　いとこ婚の禁止は儒教倫理に根ざした同姓不婚の慣習と関係しているようです。夫婦別姓が原則の台湾では、父母の姓だけでなく子の姓も異なる家庭もあります。そのような背景からか、家庭よりも親類や血縁を重視する傾向にあると思われます。

　そうした社会的背景があるせいか、日本の夫婦同氏制度は台湾では異なる価値観として注目を集めることもありました。多様性を受容して発展する台湾社会ですが、その影響で家族の一体性やアイデンティティの揺らぎが大きくなるのではとの懸念もあります。

■近親婚避けるための同姓不婚の慣習

　中国では約三千年前の西周代から20世紀初頭まで儒教倫理に根ざした同姓不婚が設けられていました。清朝末期にこの制度は撤廃されましたが、福建・広東から移住してきた人々が多くを占めていた当時の台湾では、多様な親族･血脈が複雑に錯綜していたため、近親婚を避ける為にも同姓不婚が不可欠でした。

　現在この慣習はどれほど残っているのかといいますと、2014年10月に台湾メディアが台湾の「同姓」結婚数が17万4350組に達したことを、「真愛無禁忌 （真の愛にタブーなし）」として、長年の伝統習慣である同姓不婚はタブーではなくなったと報じました（華視新聞 2014年10月30日）。

　また2018年の内政部統計報告書では夫妻同姓を統計対象の項目として列記しています（内政部 全国姓名統計分析）。報告書によると、2018年６月時点での夫妻同姓数は17万5933組と記されています。統計年数が記されておらず、この数値が果たしてどのような意味を持つのか、その意図を図りかねますが、報告書の同項目には「我國傳統習俗，同姓氏不婚  （我が国の伝統習慣として、同姓は結婚せず）」と記された上で上記の数値が紹介されています。

　上述の報道と内政部の統計報告書はともに同姓不婚が台湾の伝統習慣であるとしていること、また報道ではそれが今ではタブーではなくなったとことさら強調して報じていること、報告書で夫妻同姓を統計対象の項目として挙げていることを踏まえて見ると、台湾には現在も同姓不婚の慣習が根付いているようです。

■同姓不婚と「冠姓」の名残

年長者の氏名に｢冠姓｣｡病院の待合表示版の42･43番の方が冠姓｡（38番は筆者）

　近親婚を避ける為の前提として同姓不婚が慣習として残る台湾では異なる姓の者が結婚した場合、その後の苗字はどういった扱いになるのでしょうか。中華民国民法第1000条では「夫妻各保有其姓。  （夫婦は各自の姓を保持する。）」と定められており、結婚後も夫婦別姓が原則となります（全国法規資料庫）。

　実際私の知人も、例えば夫は「林さん」、妻は「陳さん」のように、夫婦別姓の家庭が大多数です。なお民法第1000条には続いて「但得書面約定以其本姓冠以配偶之姓，並向戶政機關登記。（ 但し当事者の姓に配偶者の姓を冠するには戸政機関での登記が必要となる。）」とあります。

　つまり戸政機関で書面登記をした場合は当事者の姓に配偶者の姓を冠することができるというものです。これは「冠姓」と呼ばれるもので、例えば「林大明」さん（男）と結婚した「陳美麗」（女）さんが冠姓で夫の姓を冠した場合、陳さんは以降「林陳美麗」さんとなります。以前は台湾でも冠姓を使用する人がいましたが、現在この慣習は殆ど残っていないようです。

■夫婦別姓とその影響

　夫婦別姓が原則となると、子供の姓決定にはどのような選択肢があるのでしょうか。以前の民法では「子女從父姓 （子は父方の姓に倣う）」とされていましたが、男女平等を推進する社会の変化に伴い、2007年に大幅な修正が加えられました（全国法規資料庫）。現行の民法第1059条では「父母於子女出生登記前，應以書面約定子女從父姓或母姓。 （出生登記前に、両親合意の下で父母の姓のいずれかを子の姓とする書面を作成する）」と定められています（全国法規資料庫）。

　実際には出生届の提出期限（出生後60日以内）に父方または母方の姓を子の姓とする署名入りの申請書を戸政機関に提出することで、子の姓が決まります。 興味深いのは、同条同項にて「未約定或約定不成者，於戶政事務所抽籤決定之。 （合意に至らなかった者には、戸政事務所での抽選（くじ引き）で決定される。）」と規定されていることです（全国法規資料庫）。

　当事者間で子供の姓で揉めるというのが、婚姻の際には「夫又は妻の氏を称する」（民法750条）と規定されている日本では起こりえないことですし、出生届前に子供の姓で紛糾が生じるというのも夫婦別姓ならではの問題だと思いますが、解決法が「役所のくじ引き」というも、確かに公平公正なのでしょうが、シンプルさ故に「それでいいのか」と驚きを感じました。

王さんと陳さんが再婚したらこうなる可能性も

　また離婚後の親権問題等も考慮されているのか、中華民国民法1059条には子が成人前に両親の合意で子の姓を変更することができると規定されています（１回のみ）。更に子の成人後は当人自らが父母どちらかの姓を選択変更する機会も設けられています（１回のみ）。修正後の民法第1059条からは父母の意思とともに子の意思も尊重していることがわかります。

　ところで夫婦別姓の社会では、再婚の場合に子供の姓はどうなるのでしょうか。これは民法にて「養育者の姓を称するか或いは元の姓を維持する」と定められています。これに従えば、「林さんと陳さんの一人息子林君」は「林さんと陳さん」の離婚後、陳さんが「王さん」と再婚したことで、養育者である王姓を名乗ることになるか、今のまま林姓をそのまま使うこともできます。

　この家庭は「王」姓の父と「陳」姓の母そして「林」姓の息子という構成です。さらに王さんが前妻の姓「張」を名乗る連れ子伴った場合、家庭内の各４人が異なる姓を称することになります。

　これは極端な状況かもしれませんが、実際に妻の知人「劉」さんは前夫「黄」さんの姓を持つ二人息子を伴い「鄭」さんと再婚、子供はそのまま姓を「黄」姓を維持しており、父母と子が異なる姓の家庭を構成しています。２人の子ともまだ幼いので、成人までには姓をどちらかに変更する予定だということですが、実際にこのような家庭が身近に存在するのが台湾の社会です。

　各自が異なる「姓」のを持つ台湾の家庭では、「姓を一にした家族としてのアイデンティティ」構築や、「家族の一体性保持」に何らかの影響があるかもしれません。これもあって、台湾は父方・母方といった親族関係での血の繋がりを重視するのではないでしょうか。

■日本の夫婦同氏制度は台湾でも注目

　日本では民法第750条において「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められています。昨年５月、台湾でも知名度が高くファンの多い新垣結衣さんが星野源さんとの結婚を発表、台湾でも大きく取り上げられました。また「新垣結衣變星野結衣 （新垣結衣が星野結衣に変わる）」（今日新聞 2021年５月20日 など）として、日本の「夫婦同氏制度」が注目を集めるようになりました。

　その直後の2021年6月23日、日本の最高裁は「夫婦同氏制度」を合憲とする決定を下しましたが、これも台湾で大きく取り上げられました。女性の社会進出が盛んな台湾では、日本の「夫婦同氏制度」で大部分は女性が夫の姓を称する状況にあること、女性が結婚によってそれまで築き上げた人脈や資産など人的、物的なものが失われるとして、改姓がもたらす大きな負担を指摘する記事（天下雑誌 2021年７月３日）や、日本では女性の社会的地位の向上に更なる努力が必要だとする見解のコラム（風傳媒2021年６月26日）や、今回の最高裁決定は同姓による家族の一体性が重要と位置づけたと分析する論説が掲載されました（換日線 2021年８月13日）。

■多様化を進める社会で「家族一丸」の揺らぎ

　台湾は、2019年５月にアジアで初めて同性婚を合法化しました。内政部の統計によると、結婚届けを受け付けた同性カップルは2020年５月の時点で4021組に上っています（中華民国内政部）。2022年１月４日には婚姻関係にある男性同士のカップルに養子縁組を認める司法判断が下されました（中央通訊社 2022年１月４日）。

　同姓の結婚を禁止していた国が、同性の結婚をいち早く実現する、台湾は実に奥の深い国です。

　男女平等、多様化社会の建設を進め、多様な性的指向を受入れ、「姓」だけでなく「性」にも寛容なのが台湾社会の特色です。ただ、アジア第一位、世界でも第二位とされる高い離婚率や夫婦別姓に伴う家族内の多数「姓」の存在、今後問題化する可能性を孕む、同性家庭の養子縁組による家庭内での「性」の矛盾や不一致の問題ーー今後台湾における家族の一体性やアイデンティティの揺らぎが大きくなっていくのではと、私としては多少気がかりな部分ではあります。