5月22日の朝日新聞社説、カジノ法案をめぐる根拠のない主張
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松田 隆🇯🇵 ＠東京 Tokyo🇯🇵
青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。
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5月22日付け朝日新聞の社説を見てみよう。タイトルは「カジノ法案 国民の安心置き去りか」。いわゆる統合型リゾート（IR）実施法案について、慎重な態度を示すべきとした内容である。
朝日新聞、常に上からモノを言い
朝日新聞はIR実施について「国民的な合意が整ったとは到底言えない」と断言。何をもって到底言えないのかについては、説明がない。こういう部分が雑。自分で勝手に「こうだ」と決めて付けて、いわば仮定の前提の上に批判しても、その前提が確かかどうか分からないのでは、読者は判断がつかない。
朝日新聞はこれまで、まずギャンブル依存症の対策を審議すべきと主張してきたという。それについて与党と日本維新の会が依存症対策基本法案を衆院に提出したのは理解できるとしている。何を上から偉そうにと思うが、同時にIR法案について今日にも法案審議に入るのは「成立ありきの意図が明らかだ」と書いている。
「成立ありきの意図が明らかだ」。
当たり前でしょうよ、法案を成立させようとして審議入りするわけだから。成立させる気もないのに審議入りさせたら、国会軽視も甚だしい。結局、「成立ありきの意図」という表現で、IR法案を成立させることがあたかも悪いことであるかのような印象を読者に与え、よくよく考えると、その根拠は「国民的な合意が整ったとは到底言えない」という、朝日新聞自身の根拠のない思い込みという図式になっている。
朝日新聞の社説は、こういう虚構の上に成り立っていると言ったら言い過ぎなのか？
普通に考えれば、ギャンブル依存症は最終的には自己責任。人がどう生きるかは自身が決めるという部分との境界も難しく、国が介入しすぎる方の問題も考えた方がいい。
