共産党・小池晃議員の質問は”仕事してます”アリバイ？ 時間と税金のムダ

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　日本共産党の小池晃議員が３月３日、参議院予算委員会で質問に立ち、安倍晋三首相に「全国一律の休校を見直すべき」と迫った。しかし、もともと学校の休業は学校設置者（各自治体等）の権限で、全国一律の休校を政府は決定できない。この緊急時に分かりきったことを確認し、自らの手柄のように見せるアリバイ作りをしているようにしか思えないパフォーマンスであった。

■全国一律でない事実を指摘して「全国一律をやめろ」

You tube LIVE国会中継参議院予算委員会画面から

　この日、質問に立った小池議員は、しきりに「全国一律の休校の科学的根拠を示せ」と繰り返した。政府は全国の小中高等に休業の要請を出していたということもあり、その前提で首相が答弁していたが、小池議員はさらにこう質問した。

小池：私はね、今からでも遅くないから、この全国一律という方針は見直すべきだと思いますよ。科学的根拠に基づく感染予防と道に進むべきだと。改めて各自治体の判断に私は委ねるべきだと思うんですよ。既に少なくない自治体は休校をしない、あるいは期間を短くする、必要な子は来ていい、給食は出す、そういう判断してるわけですね。休校をいち早く決めた北海道でも分散登校というのを検討してると。保護者とよく相談をしてきめ細かい対応をしていくべきだと思います。（以下略）

　この質問はおかしい。以前にも書いたが、学校保健安全法は感染症予防で休業とする権限は学校の設置者と定めている（同法20条）。首相は全国の小中高などに休業の要請を出したが、それはお願いであり、最終的には各自治体などの設置者が決定すべきことである。

　小池議員が言う「各自治体の判断に委ねるべき」は、首相の休業要請が出された２月27日の時点から決まっている。実際に小池議員も指摘するように、少なくない自治体は休校しないなどの措置をとっている。自ら全国一律で実施がなされていない事実を指摘しながら「全国一律を見直せ」と言っているのである。

■小池晃議員の”勝手に勝利宣言”

　東北大学医学部を出ている小池議員が、小学生のような論理矛盾をするとは思えない。要は政府が全国一律に要請を出し、各自治体に判断を委ねた経緯から「全国一斉に休校を命じた」ような印象があったため、それを国会審議の場で共産党の追及により「全国一律を撤回させ、各設置者の判断という答弁を引き出した」と、支持者にアピールしたいだけではないのか。

　実際に萩生田光一文科相に、あくまでも最終的な決定者は設置者である旨を答弁させた上で、「（文科相が答弁で）一斉という言葉を使わなかったので、一斉でなくなったと理解します」と勝手に”勝利宣言”をしている。

■調子に乗って怒られた？小池晃議員

　もっとも小池晃議員は調子に乗りすぎて萩生田文科相に叱責（？）もされている。

小池：最初からそういう風に言えばいいんですよ。そうすればこんな混乱は起こんないんですよ。総理が一律休校だってことをね、メッセージを出したことがね、本当に大変な混乱になったと思います。（以下略）

萩生田：先生、お言葉ですけども、総理は大きな方針を27日の会議で示しました。で、28日の通知ですね、今、私が申し上げたことは正しく自治体に伝えてますので、『最初から言やあいいじゃないか』ということは、最初から言わせていただいたつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。（以下略）

　さらに、安倍首相から「前から言ってた」と真実を突くヤジを飛ばされ「閣僚席からヤジを飛ばすのはやめたのではないのか」と気色ばむという笑えない状況となった。

　このような茶番劇、”仕事してますアリバイ”に大事な国会審議が使われるのでは、税金を納める国民はたまったものではない。

　民主主義とは、何と無駄の多いシステムなのかと思う。