2023年3月3日 / 最終更新日 : 2023年4月12日石井孝明🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵 経済

関電などカルテル摘発の背景自由化の光と影

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石井孝明🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

経済・環境ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒、時事通信社記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長、アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のサイトGEPRの編集担当を経て、ジャーナリストとエネルギー・経済問題を中心に執筆活動を行う。著書に「京都議定書は実現できるのかーC O２規制社会のゆくえ」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞社）など。

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　関西電力、中国電力、中部電力、九州電力の４社がカルテルを結んだとして、独占禁止法違反で摘発された。課徴金の金額は、関電を除く３社合計で1000億円と史上最高額になる見込みだ。今後は、各会社からの異議申し立てがある。電力会社の法令違反は許されないものの、こうした違反を産んだ原因である電力自由化について、そのプラスとマイナスを立ち止まって考えるべきではないか。（元記事はwith ＥＮＥＲＧＹ・「電力自由化は妥当かー関西電力などカルテルの背景」）

◆電力4社の独占禁止法違反の中身

写真はイメージ

　今回の事件は昨年12月に、公正取引委員会が公表した。2016年ごろから関西電力の呼びかけに応じ、各社の電力自由化に設けられていた管轄区域内で他社が営業しない「相互不可侵」の約束をしたというものだ。

　公取委は大手電力３社に対して、計約1000億円の課徴金納付を命じる処分案（中部275億円、中国707億円、九州27億円）を通知した。このまま決定すれば課徴金額は国内の独禁法案件では過去最高額になる。

　背景には2016年に低圧（家庭などの小口需要家向け）までの料金が自由化され、競争が激化していたことがある。課徴金が高額になったのは、高圧（主に産業）向け電力市場の規模が３兆5000億円と巨大であるためだ。

　電力会社は、原発の停止、化石燃料価格の上昇や円安で、経営が軒並み悪化している。そこにこの巨額の課徴金だ。経営をさらに悪化させ、株主代表訴訟も起こりかねないだろう。また家庭用電力料金には規制が残る。経産省・資源エネルギー庁の電力料金値上げをめぐる公聴会では消費者からカルテル問題への批判が噴出。電力業界に敵意を向ける河野太郎消費者問題担当大臣も値上げ問題を取り上げ、業界を揺さぶる。

　ところが、関電が公取の調査に違反の自己申告をしてしまい、課徴金を免れてしまった。2006年に導入され、自ら違反行為をした企業がそれを申告すれば、課徴金などの処分が軽減されるという課徴金減免制度による仕組みだ。業界内も、関電への不信が広がり、相互に疑心暗鬼が発生した。かつてあった電力業界の一体感もなくなってしまった。

◆カルテルの背景は自由化と関電の積極営業

　そもそも、関電は域外への進出に積極的だった。採算度外視の過激な営業をしていたが、2018年ごろからやめ、なぜかと話題になっていた。このカルテルがあったのだろう。

　ただし関電が持ちかけ、しかも逃げることに成功したため、他の会社は、当然、関電に怒る。そして言い分はあるようだ。「関電が勝手に持ちかけてきたが、独禁法に違反することがわかっているので、当然了承もしなかった。すると突然、営業攻勢を止めた。その行為をカルテルと言われるのは理解できない」（某電力幹部）という。

　当然、合意文書は４社の間では存在しない。公取側も関電の社内メモをもとに、事件を組み立てたらしい。電力会社は、「お上（かみ）」に反抗しない文化がある。しかし、今回は電力側も抵抗しそうで、処分案がすんなり通るかは現時点（23年２月末）でわからない。

◆過当競争を抑えたかつての電力システム

　もちろんこのカルテル事件のような法令違反は許されない。しかし、私は、電力会社を追い詰めた状況も考えなければならないと思う。

　電力ビジネスは投資規模が大きく、また巨大設備を使うため、巨大な電力会社が価格競争では有利になる。そして、他の商品と違って事業者の参入と退出が容易ではない。一方で、電力会社があまりにも大きすぎると非効率になってしまう。

　1951年の戦後の電力体制は、その矛盾を解決しようとした。それまで戦時体制のために、日本は１社の日本発送電が電力事業を独占していた。それを分割し、電力会社にある程度の規模を持たせ自立できるようにする一方、民間主導にし、産業用の大口電力からの競争を促した。電力の９電力プラス発電専業の電源開発と日本原子力発電の２社の体制だ。その後、沖縄電力が加わり10社体制になる。

　この仕組みを構想したのは大財界人で「電力の鬼」こと松永安左エ門（1875－1971）だった。彼は、戦前の過当競争で大変な思いをする一方で、官業の非効率を嫌っていた。この体制を作った1951年当時は電源不足が問題だったが、それが解決したら、産業用から電力会社間の競争を促させようとしていた。それは今考えても正しい構想だった。

　ところが、2011年の福島第一原発事故の後で、それまでの産業用のみの自由化から、いきなり全面電力自由化に動いてしまった。当時、なぜか「電力の地域独占がけしからん」「電力システムが原発事故の原因だ」と民主党の政治家、メディア、世論が騒いだ。冷静に考えると、この松永が考えた電力体制は、原発事故とあまり関係がない。ただのヒステリーに基づく犯人探しに思える。そして私の理解では、経産省、当事者の電力会社も自分が批判されるのを恐れるため、このおかしな考えを放置し、全面自由化を認めてしまった。

　もちろん自由化にはプラス面も多いが、いきなり行うことにはマイナスもある。自由化するにしてもゆっくりと進めるべきだった。それまで設備投資のために、一定の未来の投資分を電力料金の中に含める仕組みがあった。「総括原価方式」と呼ばれる。それがほぼなくなり、設備投資資金を電力会社は確保できなくなってしまった。その結果、現在は電力会社は、財源不足で原発や大規模火力の建設ができなくなり、電源不足が深刻になっている。

　東電が萎縮して動けない中で、安く発電できる原発を持つ関電が外に打って出て、価格引き下げの叩き合いになることは、当時から予想されていた。ところが、原発の稼働が遅れ、関電の経営も厳しくなった。そのために関電は矛を収めようとしたのだろう。カルテルもできず、原発も動かせず、値上げも批判され、化石燃料が上昇するなら電力会社の経営は悪化していくだけだ。そうした自由化のマイナス面は、顧客である消費者、産業界にも悪影響を与える。

◆電力自由化のプラスとマイナスを見極めよう