妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が16日に行われ、医療機関の費用構造に関する報告がなされた。

　国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」の使用条件の緩和について、日本産婦人科医会の石渡勇会長が慎重な姿勢を示し、時期については１～２年必要との見解を明らかにした。

　調布市議会の議会運営委員会が３月31日開かれ、平野充（みつる）副委員長（公明党）が会派の見解として不正アクセス事件で早期に捜査機関へ告発すべきとの考えを示した。

　調布市議会（井上耕志議長）が27日、不正アクセス事件に関して共産党市議２名に対する問責決議を賛成多数で可決した。

　分娩費用の保険適用化に関する議論は平行線をたどった。厚労省主催の第８回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日、行われた。

　日本共産党が調布市議による不正アクセス事件について、組織ぐるみであるか検証していくことを明らかにした。

　調布市の共産党市議が元市議の男性にＩＤとパスワードを伝えていた問題で、調布市議会は刑事告訴も視野に入れて検討していることがわかった。

　調布市議会の田村ゆう子市議（39）が、市議会議員用のクラウドに閲覧権限のない者がログインできるようにＩＤとパスワードを伝えていたことが明らかになった。

　参議院に提出済みの特定生殖補助医療法案が成立した場合、現在、海外で行われている代理懐胎が極めて難しくなる。

　衆議院予算委員会第五分科会で２月28日、福島伸享議員（有志の会）が質問に立ち、厚労省で検討中の分娩費用の保険適用化の棚上げを提案した。