分娩費用の保険適用化に関して、日本産婦人科医会の石渡勇会長は2030年度まで議論を延期することを提案した。

　高市早苗総理の台湾有事での存立危機事態に関する答弁をめぐり日中関係に摩擦が生じている。

　2026年度をめどに導入が検討されている分娩費用の保険適用化について、医療機関の側から反対の声が強く挙がった。

　高市早苗氏（64）が自民党総裁選（４日投開票）で決選投票の末、小泉進次郎氏（44）を下して新総裁の座を射止めた。

　広島への原子爆弾投下から80年となる６日、松井一実市長は平和記念式典で平和宣言を読み上げた。

　静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）が７月31日に記者会見を行い、いったんは表明していた辞職を撤回し、続投する意向を明らかにした。

　伊東市の田久保眞紀市長（55）の学歴詐称問題は、本人が「東洋大学から除籍されていた」と会見で明らかにしたことを受け、新たな局面を迎えている。

　不正アクセス事件により調布市議会から３月に問責決議を受けた共産党の田村ゆう子市議は、その後も政治活動を継続、都議会議員選挙でも候補者の応援に回った。

　地域で安心して分娩ができる医療施設の存続を目指す議員連盟（田村憲久会長）が８日、政府が４つの施策を推進すべきとする決議を可決した。

　生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度などについて定める特定生殖補助医療法案について、ロキタンスキー症候群のＡ子さんが語るシリーズの後編をお届けする。