分娩費用の保険適用化に関する議論は平行線をたどった。厚労省主催の第８回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日、行われた。

　日本共産党が調布市議による不正アクセス事件について、組織ぐるみであるか検証していくことを明らかにした。

　調布市の共産党市議が元市議の男性にＩＤとパスワードを伝えていた問題で、調布市議会は刑事告訴も視野に入れて検討していることがわかった。

　調布市議会の田村ゆう子市議（39）が、市議会議員用のクラウドに閲覧権限のない者がログインできるようにＩＤとパスワードを伝えていたことが明らかになった。

　参議院に提出済みの特定生殖補助医療法案が成立した場合、現在、海外で行われている代理懐胎が極めて難しくなる。

　衆議院予算委員会第五分科会で２月28日、福島伸享議員（有志の会）が質問に立ち、厚労省で検討中の分娩費用の保険適用化の棚上げを提案した。

　2024年に生まれた子供の数（外国人を含む）が過去最少の72万988人であったと、厚生労働省が27日に発表した。

　特定の生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度などについて定める特定生殖補助医療法案が５日、参議院に提出された。

　厚労省が主催する第７回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が５日、都内で行われた。

　進む少子化などで全国的に産科医療機関の数が減る中、群馬県高崎市（富岡賢治市長）は独自の支援を行なっている。