2024年に生まれた子供の数（外国人を含む）が過去最少の72万988人であったと、厚生労働省が27日に発表した。

　特定の生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度などについて定める特定生殖補助医療法案が５日、参議院に提出された。

　厚労省が主催する第７回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が５日、都内で行われた。

　進む少子化などで全国的に産科医療機関の数が減る中、群馬県高崎市（富岡賢治市長）は独自の支援を行なっている。

　2022年４月に不妊治療に健康保険が適用されるようになってから、まもなく２年を迎える。

　分娩費用の保険適用化の問題について８日、日本産婦人科医会の石渡勇会長が、制度導入に反対する同医会の立場を政府が理解している認識を明らかにした。

　厳しい意見の対立から暗礁に乗り上げてしまった形の厚労省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、解決への道筋となり得る意見が出された。

　分娩費用の保険適用化が、2026年度を目処とされていた導入が難しくなった。

　厚労省の検討会に参考人として参加した弁護士の中立性に疑義が生じている問題についての記事の後編をお届けする。

　分娩費用の保険適用化などを審議する厚生労働省の検討会に出席した弁護士の中立性に、疑義が生じている。