恥を知れ玉城デニー知事 牽強付会の不承認

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　沖縄県の玉城デニー知事が25日、福岡高裁那覇支部から命じられていた辺野古の埋め立て予定地の地盤改良に伴う設計変更を引き続き不承認とすると明らかにした。入院中の同知事に代わって溜政仁・知事公室長が声明を読み上げ、同県のＨＰでもコメント全文が公開された。判決では「社会公共の利益を害する」と厳しく批判されたが、全く態度を改めることなく不承認を続ける知事は民主主義の重要な担い手である首長として三権分立を踏みにじる不作為。同知事に送る言葉はもはや「恥を知れ」以外にない。

◾️司法の判断を無視

玉城デニー知事（本人Ｘから）

　沖縄県は、福岡高裁那覇支部から25日までに承認を命ずる判決を言い渡されたが、期限のこの日、それに従わずに引き続き承認しないことを明らかにし、溜知事公室長がコメントを読み上げた（日テレNEWS・辺野古“代執行”「知事承認せず」沖縄県会見）。

　以下、同県ＨＰ上で公開された全文を示す。

知事コメント（承認命令への対応について）

　去る12月20日、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄防衛局の埋立変更承認申請について、国の請求のとおりに、本日25日を期限として沖縄県に承認を命ずる判決を言い渡しました。

　同判決を受け、 弁護士や行政法学者等の様々な方のご意見もうかがいながら、 沖縄県としてどのような対応が取れるか慎重に検討してまいりましたが、今回の判決には様々な問題があること、また、知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから、 承認処分を行うことは困難であると判断いたしました。

　沖縄県としましては、 最高裁判所で今回の判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えるべく、上告に向けて検討を進めてまいります。

　政府においては工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。

令和５年12月25日

沖縄県知事 玉城デニー

（沖縄県・知事コメント（承認命令への対応について）から）

　辺野古の地盤改良に伴う設計変更の承認の問題は、既に当サイトは23日付け公開の記事で詳細を明らかにしている（玉城デニー知事暴走 辺野古”代執行訴訟”の経緯）。昨年（2022年）４月８日に国交大臣が不承認を取消す裁決をした段階で、新たな処分をしなければならないが、行政不服審査法52条１項、２項を公然と無視。不作為を貫いた。

　さらに今年（2023年）９月４日には、国地方係争処理委員会の判断を不服として提起した訴えを最高裁が上告棄却したが、それでも変更申請を承認せず、司法の判断も無視している。

◾️故芦部信喜氏が泣いている？

　玉城知事は法令に従うという民主主義を支える重要な決め事を踏みにじっており、三権分立の意義を理解していないと言われても仕方がない。玉城知事らを支える勢力がお好みであろう故芦部信喜氏は、以下のように記している。

　「権力分立は、国家権力が単一の国家機関に集中すると、権力が乱用され、国民の権利・自由が侵されるおそれがあるので、国家の諸作用を性質に応じて立法・行政・司法というように『区別』し、それを異なる機関に担当させるよう『分離』し、相互に『抑制と均衡』を保たせる制度であり、そのねらいは、国民の権利・自由を守ることにある。権力分立がすぐれて『自由主義的な政治組織の原理』であると言われるのは、そのためである。」（憲法第４版 芦部信喜 岩波書店 p271）

　今回の承認は、地方自治法２条９項１号の法定受託事務であり、本来、国が行うべき事務を「住民により身近な行政主体である地方公共団体に委ねたほうが良いという政策判断」（行政法第５版　櫻井敬子 橋本博之 弘文堂 p52）で沖縄県が国に代わって行う事務である。

　地方公共団体が自主的・自立的に行政活動を行うことが期待されているという側面を否定するものではないが、それでも「地方公共団体の活動も国の行政から無関係であり得ず、国（都道府県）が法的に関与する必要性は認められる。」（同）のは当然。それゆえ「法定受託事務の管理・執行に違法・懈怠があった場合」（同）のために代執行訴訟の制度が法定されている（地方自治法245条の８）。

　結局、地方自治法はこうした地方公共団体の暴走を想定したシステムを構築していたわけで、暴走を止める国の側を暴走させないことも含めて司法を関与させたと言っていい。その司法の決定を無視し続けている玉城知事は芦部氏が権力分立が三権を「『分離』し、相互に『抑制と均衡』を保たせる制度」によって「国民の権利・自由を守る」（前出憲法第４版）とした制度を踏みにじる行為（不作為）を行なっていると言える。

　司法はそうした地方公共団体の暴走も止める役割も持っており、玉城知事の不作為はまさに、日本国民の権利と自由を侵害していると言い得る。それは言うまでもなく普天間基地の周辺住民の生命と安全であり、ひいては日本国民全体の生命と安全への侵害である。

◾️敗訴の後に「対話を」という愚

　発表された玉城知事のコメントの最後に「政府においては工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とある。

　この点は福岡高裁那覇支部の判決では、対話は辺野古の埋立事業に関する問題解決の手段としては、地方自治法245条の８第１項にいう「代執行等以外の方法」には当たらないと明言している。仮にその点を措くとしても、「現時点において被告（筆者註・沖縄県）が主張している対話とは、被告が本件変更申請を承認しないことを前提とするものであることは明らかであるから、本件変更申請に係る事務（法定受託事務）の適正な執行を図るための措置に当たるものとは認められない。」（福岡高裁那覇支部判決令和５年12月20日）と切り捨てられている。

　さらに判決文では「被告において本件変更申請を承認しないという意思は明確かつ強固であるというほかなく、地方自治法245条の８所定の代執行以外の措置により法定受託事務である本件変更申請に係る沖縄県の事務の適正な執行を図ることは困難」（同）としている。

　国は承認、沖縄県は不承認と180度異なる見解を有し、話し合いで決着できないから裁判になった。それを一方が裁判に負けた後に「話し合いで決着しましょう」と言い、勝訴、つまり正当性を認められた当事者が「県知事たる被告が令和５年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。」という敗訴当事者の言い分に寄っていくことなどあり得ない。それは司法が公共の利益を害すると断じた行為を国が行うに等しいからであり、子供でも分かる理屈である。

◾️牽強付会の説を並べ…

ひろゆき氏ツイッターから、辺野古の基地反対運動の看板

　高裁判決で認められた代執行は上告によっても執行を停止できない（地方自治法245条の８第10項）。それでも玉城知事が上告を検討するとした理由は何か。考えられるのは、ここで司法の判断に従って承認すれば、2026年の沖縄県知事選挙で勝てないと読んでいるからではないのか。

　代執行が止められないのなら、承認する必要はなく最後まで国に抵抗するポーズをとり続けることで基地反対派の票を繋ぎ止めたいという思惑があったと考えることは可能である。

　承認しなくても罰則がないから、民主主義の原則を守るよりも次の選挙、自らの保身を優先したと思われても仕方がない。少なくとも筆者はそう考えている。

　散々、国政を停滞させ、入院先からその場しのぎの牽強付会の説を並べて部下に発表させる玉城知事。政治家として、人として、恥ずかしくないのか。

　もはや「恥を知れ」以外に言うべき言葉はない。