大統領選にハワイ州弁護士「不正工作の結果と思う」

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

 米大統領選挙(11月3日投票)で不正工作が行われた疑いが浮上している。激戦州のウイスコンシン州とミシガン州でドナルド・トランプ大統領がリードしていたが、短時間のうちにジョー・バイデン候補に大量得票があり、形勢が逆転してしまったのである。この点についてハワイ州弁護士のアーロン大塚氏に聞いた。

■ウィスコンシン州とミシガン州の投票の不自然さ

 「FiveThirtyEight」という2008年に設立された世論調査や統計等を中心としたウェブサイトへの投稿でウイスコンシン州の投票に異常があったことが報告された。開票作業が進む中、午前3時30分から同4時30分の間に12万票以上の票がバイデン候補に当時られ、得票を示すグラフでは垂直に上昇しているのである。

 この点は不在者投票が報告された早朝にトランプ大統領を一気に追い抜いたとする報道もあるとされる(参照:BuzzFeed 米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200%」は誤り。日本だけで特に拡散?)。

 また、ミシガン州では開票率90.9%から93.8%になった時にバイデン氏の得票が13万8339票あったのに対し、トランプ大統領の得票は0だった。

 これに対してトランプ大統領はウィスコンシン州の再集計を申し立て、ミシガン州では開票作業中止を求める訴訟を提起したと報じられた。

■ハワイ州弁護士アーロン大塚氏に聞く

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏(事務所HPから)

 果たしてこれは不正投票なのか。米ハワイ州の「OTSUKA & ASSOCIATES LLLC(大塚・アソシエイツ有限責任法律会社)」のアーロン大塚弁護士に話を聞いた。同弁護士はトランプ候補を支持するツイートを多く投稿していることは予め示しておく。

松田:投票前からトランプ大統領は郵便投票について不正な工作が行われる可能性を言及していましたが、大塚先生の友人たちの間では、不正が行われる可能性について話をしていましたでしょうか

アーロン大塚弁護士(以下、大塚):不正を行う側の視点で見ると、その日に投票されロックされた投票箱に更に投票を追加するのは困難である。郵便投票を集計している口実で付け足し投票を追加するしかない。これを防ぐためトランプ側は郵便投票を制限しようとしたが、新型コロナウイルスで必要という理由で止められなかった。新型コロナウイルスの騒ぎを民主党側が延ばしていた目的の一つは郵便投票であったであろう。そして、投票が11月3日の夜に集計がいきなり止められたのはびっくりした。選挙では付け足し投票ができないようにその場で直ぐ集計するのが常識である。仲間たちとの意見はソロス関係、CIA、軍産複合体、ビッグテック、ウォール街、大手メディアの連合による「色の革命」であるという認識である。

松田:ウィスコンシン州とミシガン州での出来事は民主党による不正工作の結果と考えますか

大塚:不正工作の結果であると思う。

松田:不正工作と考える根拠を教えてください

大塚:情報が錯綜しているが、後で裁判で明確になるであろう。先ずは数字が夜を経ていきなり逆転してトランプ優勢からバイデン優勢に逆転したこと。ミシガン州ではバイデン支持のみ13万8000票の追加投票が出ている。ウィスコンシン州では4時30分時点で94%開票でトランプ優勢(10万9000票)であったが、いきなり14分後の4時44分に95%開票でバイデン優勢(13万7000票)に変わった。14分で1%で24万6000票バイデンが上がる。不自然である。大手メディアが選挙不正を隠蔽している姿勢が見受けられる。

 このようにアーロン大塚氏は不正工作があったと考えている。そうした問題の背景について、以下のように語る。

大塚:大きな政治背景から説明すれば米国内の腐敗問題とグロバーリズム問題である。オバマ・バイデン政権の時に米国内で腐敗政治が深刻化した。トランプはこの腐敗を浄化するため大統領になったが、問題は最初の任期で腐敗を浄化できず誰も逮捕できなかったのが一番の失敗どころであった。犯罪者を逮捕できなかったので、二期目で腐敗を取り締まる予定であったが、犯罪者が逮捕されないようにソフト・クーデターを行っている。民主主義の危機である。

■海外からの介入の可能性

 今回、不正工作があるとして海外からの介入があったのか、そこも気になる点である。その点について聞いた。

松田:不正があるとして、外国からの援助があったと考えますか

大塚:表に出ている証拠は見当たらない。G・Sは一応米国人であるからね。ただし、G・Sの資金源は外国も有り得る。海外からの援助金があればスイフト(国際銀行間通信協会)制度の管理者は知っているであろう。後援助というより米国の政治家達が外国に脅迫され動いていることは有り得る。CIAは外国を利用して国内工作することもある。民主党の弁護士のN・Eの工作企画と見ている。

 アーロン大塚氏は実名を挙げたが、日本の法で名誉毀損等にあたる可能性があるため、イニシャルでの表記とさせていただいた。

 果たして2020米大統領選挙は公正に行われたのか。前代未聞の事態に、米国はさらに混乱を増しそうである。

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