兵庫も緊急事態宣言へ”朝日基準”で甲子園は？

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　政府は16日、新たに７府県に緊急事態宣言を発令する方針を固めたと、読売新聞などが報じた。現在、開催中の夏の甲子園が行われている兵庫県などが対象。甲子園は大会を目指した学生のためにも開催を続けるべきと考えるが、東京五輪の中止を求めた朝日新聞は主催する夏の甲子園の中止を社説で求めるのが筋ではないのか。

■兵庫県に緊急事態宣言

朝日新聞社説５月26日付け（朝日新聞電子版から）

　新たに緊急事態宣言が発令されるのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県で、期限は現在発令中の東京都などを含めて９月12日まで。さらに宮城など10県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用するという（読売新聞電子版：茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の７府県に緊急事態発令へ…政府方針、９月12日まで）。

　これを受け、開催中の夏の甲子園は、学校関係者の来場人数を制限する見通しとなった（デイリースポーツ電子版：夏の甲子園　来場人数をさらに制限へ　兵庫県に緊急事態宣言発出の見通し）。

　こうした措置（入場者のさらなる制限）も新型コロナウイルスの感染症の感染者が全国的に増えている状況では止むを得ない。甲子園を目指して鍛錬を重ねてきた選手、関係者は残念かもしれないが、甲子園も社会との関わりの中で存在する以上、緊急時には通常と異なる措置はあり得ることを理解してもらうしかない。

　個人的には甲子園は開催を続けるべきと考える。五輪も厳しい状況の中、無観客という異例の対応、バブル方式で感染の拡大を抑える方針の下、何とか終了した。大会を目指すアスリートを思えば、軽々に中止にすべきではない。夏の甲子園は主力となる高校３年生にとっては一生に一度の機会と言ってよく、開催する側が最大限の注意を払って開催する方向で進めるべきものと考える。

■主催する朝日新聞社への疑問

　個人的には夏の甲子園の続行に問題はないと思うが、主催する朝日新聞の姿勢には疑問を感じずにはいられない。

　当サイトでも何度か指摘したように、朝日新聞は社説で東京五輪の中止を求めた。その理由を「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。…何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。」（朝日新聞社説2021年５月26日付け：夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める）という部分に求めている。

　緊急事態宣言の再延長で期間中に大会を迎えることも予想し、国民の安全が守れないという判断だったのであろう。朝日新聞がそう判断するのは勝手だが、もし、本当にそう思っているのであれば、夏の甲子園についてもそのように主張するのが筋。

　しかも、開催地の兵庫県にも緊急事態宣言が発出されることが決定的になったのであるから、前出の社説に従えば「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、兵庫県にも緊急事態宣言の発令が確実となった。…何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。夏の甲子園によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。」と主張すべきではないのか。

　実際、昨夏の甲子園を中止した時に、大会会長で朝日新聞社社長の渡辺雅隆氏は「最後の夏を迎える3年生のためにも集大成の場になる試合を設けられないかぎりぎりまで検討したが、感染拡大防止の取り組みが長期化し、第2波、第3波を指摘する専門家の方もいる。安全を最優先に考えた判断だった」（朝日新聞電子版2020年５月20 日付け：夏の甲子園大会は中止　代表49校を決める地方大会も）と理由を説明した。

　昨年は中止して今年は開催を続ける理由は何か、昨年の渡辺社長の言葉は開催を続けることと矛盾しないのか、是非とも納得できる説明が欲しい。

■東京五輪のオフィシャルパートナー

朝日新聞は東京五輪のオフィシャルパートナー（撮影・松田隆）

　朝日新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーでありながら、五輪の中止を求める社説を掲げた。その点について同社サイトでは「2016年１月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、『オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します』とお約束しました。」としている（朝日新聞電子版2021年５月26日：東京2020オフィシャルパートナーとして）。

　そうであれば、夏の甲子園の主催としての活動と言論機関としての報道は一線を画すべきではないか。自社が夏の甲子園の運営が厳しいためにクラウドファンディングで支援を呼びかけていても（A-port：2021年夏の甲子園　全国高校野球選手権大会にご支援を！）、社説は堂々と「夏の甲子園は今からでも中止しろ」と主張したところで、五輪中止を求めた社説と齟齬をきたすことはない。

　17日以降、そのような内容の社説が出るのか分からないが、常識的に考えて出ることはないと思われる。自社主催の大会で、社説が「中止すべき」と書いたら、それはそれで快挙。朝日新聞の編集の独立性を示すものとなる。常日頃から報道の自由を高らかに叫ぶ朝日新聞であれば、それぐらいして当然であろう。もし、それを出してきたら、当サイトも「朝日は主張を貫き通した」とする文章を新たにアップすることを約束する。

■朝日新聞の編集は経営から独立しているのか

　朝日新聞が読者から信用を失っているのはこういう部分。オフィシャルパートナーでありながら五輪の中止を求めたことは、根底には編集は経営からも独立しているという編集局の矜持があったものと思われる。

　それなら、それを貫き通せばいい。自社主催の大会となったら、五輪の時の主張を忘れたかのように沈黙する。結局、朝日新聞の編集は経営からは独立できていないということであり、自説を主張するのは都合の良い時だけという留保付きの独立に過ぎない。そうした姿勢を通常、我々は「二重基準」と呼ぶ。

　甲子園で戦う選手も、こんな大人が大会を主催しているかと思うと、社会に対する不信感を持つかもしれない。残念だが、世の中にはそうした醜い大人がいるのが現実である。そんな愚かな大人の思いを気にせず、選手には全力でプレーしてほしい。