厳しい意見の対立から暗礁に乗り上げてしまった形の厚労省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、解決への道筋となり得る意見が出された。

　分娩費用の保険適用化が、2026年度を目処とされていた導入が難しくなった。

　厚労省の検討会に参考人として参加した弁護士の中立性に疑義が生じている問題についての記事の後編をお届けする。

　分娩費用の保険適用化などを審議する厚生労働省の検討会に出席した弁護士の中立性に、疑義が生じている。

　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は５回の会合を重ねたが、分娩費用の保険適用化の必要性は見えてこない。

　分娩費用の保険適用化などを話し合う「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（厚生労働省保険局）が13日、およそ２か月ぶりに再開された。

　厚労省が実施する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が２か月ぶりに再開、13日に第５回目が行われる。

　厚生労働省で検討が進んでいる分娩費用の保険適用について、保険関係者が導入の場合の少子化対策への影響を「よく分からない」と話した。

　厚生労働省は21日、都内で第３回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会を開催した。