分娩費用の保険適用化に関して、日本産婦人科医会の石渡勇会長は2030年度まで議論を延期することを提案した。

　2026年度をめどに導入が検討されている分娩費用の保険適用化について、医療機関の側から反対の声が強く挙がった。

　地域で安心して分娩ができる医療施設の存続を目指す議員連盟（田村憲久会長）が８日、政府が４つの施策を推進すべきとする決議を可決した。

　妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が16日に行われ、医療機関の費用構造に関する報告がなされた。

　分娩費用の保険適用化に関する議論は平行線をたどった。厚労省主催の第８回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日、行われた。

　衆議院予算委員会第五分科会で２月28日、福島伸享議員（有志の会）が質問に立ち、厚労省で検討中の分娩費用の保険適用化の棚上げを提案した。

　2024年に生まれた子供の数（外国人を含む）が過去最少の72万988人であったと、厚生労働省が27日に発表した。

　厚労省が主催する第７回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が５日、都内で行われた。

　進む少子化などで全国的に産科医療機関の数が減る中、群馬県高崎市（富岡賢治市長）は独自の支援を行なっている。

　分娩費用の保険適用化の問題について８日、日本産婦人科医会の石渡勇会長が、制度導入に反対する同医会の立場を政府が理解している認識を明らかにした。