外食産業 新型コロナで売上５割の場所も 最大級危機で政府へ緊急融資を要請

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　外食産業の事業者の団体である一般社団法人日本フードサービス協会（所在地：東京都港区、会長：髙岡慎一郎）は今回の新型コロナウイルスの感染症拡大が、外食産業にとって過去に例がないような危機的状況と認識している。そこで、中小の事業者のために政府与党に中小企業への緊急融資を要請することになった。詳細はFoodist Media2020年３月９日公開「新型コロナ問題で日本フードサービス協会『飲食店へ緊急融資を』。政府へ求める４つの施策」へ。

■感染拡大の北海道では売り上げ50%のところも

外食産業に活気が戻るのはいつの日か…

　Foodist Mediaへの出稿は昨年11月の店舗に予約を入れながら無断キャンセルをする「No Show」で59歳の男が逮捕された事件を扱った記事以来、４か月ぶりとなった。

　記事は、新型コロナウイルスの影響で外食産業にどのような影響が出ているのか、そして、今後、協会としてどのように対処していくのかを、石井滋常務理事に伺った。

　常務理事は「非常に危機的な状況であると考えています。リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）を超える可能性があります。」と話し、最大級の危機であるとの認識を示した。北海道では売り上げが前年同月比で50%になっているところもあるという。

　そのため、同協会は今週中に自民党で行われるヒアリングで４つの要望を出すという。最も重要なのが緊急対策としての「つなぎ資金の融資」。このまま売り上げ減少が続けば、倒産の危機に瀕する企業が出かねないという逼迫した状況を与党に説明するという。

■中小企業向けへ無利子・無担保融資へ

　安倍晋三総理は２月29日の会見で、新型コロナウイルスの影響を受けた個人や企業に対し、雇用調整助成金を活用し、支援を実施することを明らかにした。しかし、同協会ではそれだけでは中小事業者をカバーするのに十分ではないと判断。銀行を通じ「つなぎ資金」を融資する仕組みを求めている。

　これに合わせるように３月７日に安倍総理が中小企業を対象に実質、無利子・無担保となる融資を行うことを表明した。これを踏まえて、要望を出すことになる。

　新型コロナウイルスの直撃を受けた外食産業の団体のトップとして、忙しい中、取材に応じていただいた石井滋常務理事には、感謝を申し上げたい。外食産業の方には是非ともご一読いただきたい記事である。